第3号 令和8年11月5日(木曜日)
令和八年十一月五日(木曜日)午前十時開議
出席委員
会長 古屋 圭司君
幹事 鬼木 誠君 幹事 北神 圭朗君
幹事 新藤 義孝君 幹事 本田 太郎君
幹事 盛山 正仁君 幹事 和田 義明君
幹事 國重 徹君 幹事 馬場 伸幸君
幹事 飯泉 嘉門君
秋葉 賢也君 石川 昭政君
石橋林太郎君 伊藤 聡君
伊藤信太郎君 稲田 朋美君
井野 俊郎君 井上 貴博君
内山 こう君 英利アルフィヤ君
加藤 勝信君 加藤 貴弘君
上川 陽子君 神田 潤一君
国光あやの君 熊田 裕通君
栗原 渉君 下村 博文君
高階恵美子君 高木 宏壽君
棚橋 泰文君 寺田 稔君
中川 貴元君 中山 泰秀君
仁木 博文君 藤丸 敏君
星野 剛士君 細田 健一君
丸川 珠代君 渡辺 勝幸君
有田 芳生君 河西 宏一君
階 猛君 西村智奈美君
阿部 圭史君 池畑浩太朗君
関 健一郎君 西田 薫君
浅野 哲君 玉木雄一郎君
伊藤 恵介君 和田 政宗君
古川あおい君 畑野 君枝君
…………………………………
衆議院憲法審査会事務局長 吉澤 紀子君
―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
辞任 補欠選任
石川 昭政君 細田 健一君
大野敬太郎君 加藤 貴弘君
木村 次郎君 渡辺 勝幸君
藤丸 敏君 栗原 渉君
三谷 英弘君 伊藤 聡君
池畑浩太朗君 関 健一郎君
川 裕一郎君 伊藤 恵介君
同日
辞任 補欠選任
伊藤 聡君 三谷 英弘君
加藤 貴弘君 内山 こう君
栗原 渉君 藤丸 敏君
細田 健一君 石川 昭政君
渡辺 勝幸君 木村 次郎君
関 健一郎君 池畑浩太朗君
伊藤 恵介君 川 裕一郎君
同日
辞任 補欠選任
内山 こう君 大野敬太郎君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)
――――◇―――――
○古屋会長 これより会議を開きます。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。
この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
発言時間は七分以内といたします。
質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。
発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。
去る十一月三日、日本国憲法は公布八十年を迎えました。一九四六年、敗戦後の混乱の中で、先人たちは新しい日本を築く決意を持って、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義、これを基本原理とする憲法を制定したわけであります。我が国は、この三大原理の下で戦後の荒廃を乗り越え、平和と自由を守り、今日の社会を築いてきました。その意義を改めて確認をしたい、このように思います。
一方、八十年の間に内外の情勢は大きく変わっております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境は複雑化、深刻化し、国内では人々の意識や社会情勢が大きく変化し、人口減少や過疎の進展など、制定時にはなし得なかった課題が生じています。
憲法の基本原理を堅持しつつ、議論を積極的に進め、国民投票の実施による憲法改正の実現は時代の要請であり、待ったなしの必然となっていると私は考えています。憲法審で議論を深めてきたテーマにつきましては、できるだけ速やかに起草委員会などを設置いたしまして、条文起草の作業に入る段階に来たのではないかと私は考えているわけであります。
本日のテーマ出し討議に当たりましては、これまで議論を深めてまいりました安全保障の要である九条について、私なりに整理した意見を申し上げたいと思います。
国家の究極の目的は、いかなる事態においても国と国民を守り抜くことです。ところが、その一番重要なことが現行憲法には明文化されておりません。
私たち自由民主党は、二〇一八年、憲法改正の条文イメージとして九条のたたき台素案を発表いたしました。それは、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定の創設と、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記する、さらに、その活動を民主的な統制の下に置くためのシビリアンコントロールの明記、これを定めてはどうかというものであります。私は、これにより、憲法の未完成部分を完成させ、いかなるときも国と国民を守り抜く国防体制が更に確固たるものになると考えております。
さらに、この九条改正案には、これまで各会派から様々な意見や御質問をいただいております。まず、自衛隊は軍隊と言えるのか、九条二項の戦力不保持の下で軍隊とは言えず、国と国民を守り抜くための十分な行動ができないではないかという意見が度々聞かれます。
十月八日の代表質問で、玉木代表に対する高市総理の答弁を始め、政府は一貫して、国と国民を守るために武力行使をするという点では自衛隊は軍隊と言える、ただし、九条二項の下で一定の制約がある点で他国の軍隊とは違う面がある、いずれにしても、自衛隊が軍隊かどうかは軍隊の定義いかんによる、このように答えております。すなわち、自衛隊は、国と国民を守り抜くため必要かつ十分な行動を行い得る組織であるということであります。私たち自民党も、この政府答弁と全く同じ考えに立っております。
その上で重要なのは、他国の軍隊と異なる一定の制約とは何かという論点であります。
この一定の制約に関連するのが、必要最小限度論です。自衛隊は必要最小限度の能力、機能しか発揮できず、国と国民を守り抜くことが十分にできないのではないかという御心配の声があります。しかし、必要最小限度とは、持てる能力を十分に発揮できないように限度がかかっているという意味ではないと私は考えています。それは、我が国防衛の場合にしか武力行使をしてはならないという意味であり、逆に言えば、我が国防衛のためなら、事態に応じ合理的に必要な行動を取ることができるということであります。
政府のこれまでの解釈によれば、自衛隊は国と国民を守り抜くために必要にして十分な措置を取ることができると位置づけられるのではないでしょうか。つまり、他国の軍隊と異なる武力行使における一定の制約とは、相手国領土の占領や占領行政は行わない、自国防衛と関係のない純粋な国際協力の場面で武力行使はしないということを意味すると私は考えているのです。
一方で、この必要最小限度の制約を取り払うということは、自衛隊が他国の占領行政をしたり、自国防衛と関係のない場面で武力行使をできるようになることにもなりかねないわけであります。この点は極めて重要な論点であり、今後もしっかり議論したいと考えております。
もう一つ、これと関連してよく指摘されますのが、ネガティブリスト、ポジティブリスト論であります。
自衛隊の行動はポジティブリスト方式で限定され、想定外の事態に必要かつ十分な措置を取れないのではないかという心配の声が憲法審でも述べられております。
確かに、これまでの政府は、自衛隊法はポジティブリストで構成されているという旨の答弁をしております。この答弁の趣旨は、自衛隊法が、防衛出動、海賊対処行動、弾道ミサイル破壊措置、スクランブル発進など、行動の種類をいわば見出し又はインデックスとして、ポジティブリストで掲げているということであります。しかし、この点に関して、自衛隊の行動の範囲に着目してみると、二つの異なる性質が見えてきます。
一つは、治安出動、海上警備行動、災害派遣といった警察作用であり、法律による行政の原理に基づいて、活動範囲は法律の規定に限られます。これらは、他国の軍隊と同様のポジティブリストによる行動となるわけであります。
一方で、国防のための防衛出動、すなわち武力攻撃事態や存立危機事態における武力行使という軍事的作用では、国際法遵守の下、自衛隊は、国と国民を守り抜くため、事態に応じ合理的に必要な範囲の行動を取ることができます。そのことを定めたのが自衛隊法八十八条二項であり、これが発動された場合、他の法律に適用除外規定が置かれているか否かにかかわらず、必要な活動は全て合法的な活動と認定されることができるとなっているのであります。この部分が、私が申し上げるネガティブリストという自衛隊の行動であり、これについては他国の軍隊と何ら変わるところはないと言えると思います。
こうした私の一連の発言は、従来の政府答弁と同じ考え方に立って整理したものであることを御理解いただきたいと思います。
このように、九条の論議は国政の根幹に関わる重要事項であり、これまでも議論を重ねてきました。次回以降も論点を深掘りするため、引き続き集中的な討議を行ってはどうかと提案をさせていただきます。
来週以降の運営につきましては、まずは筆頭間で協議をし、各会派の皆さんにも御相談させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○古屋会長 次に、國重徹君。
○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です。
本日のテーマ出しに当たり、会派中道として、憲法論議に臨む基本姿勢を改めて申し上げます。
私たちは、中道改革連合が基本政策に掲げた、時代に対応した憲法改正論議の深化を踏襲しております。改憲ありきでも、現状ありきでもない、憲法施行時には十分に想定されていなかった課題が明らかとなり、その対応のために憲法改正が必要と認められる場合には、改正の内容を真摯に検討していく立場です。その際の物差し、それは、個人の尊厳と国民の権利をより確かに守れるのかどうかです。そして、憲法論議は、憲法本体と手続法の議論を車の両輪として進めることが重要です。
その上で、本審査会におけるこれまでの議論の蓄積や今国会の会期が限られていることを踏まえ、特に次のようなテーマについて議論を深めていくべきと考えます。
まず、さきの国会でイメージ案が示された緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長です。イメージ案によってそれまでの議論が可視化されましたが、共通認識とされている点を含め、なお確認、検討すべき重要な論点が残されています。大前提は選挙実施優先原則です。選挙制度の強靱化がどこまで進み、何が足りないのか、この点を確認すべきです。
その上で、仮に補充条項としての議員任期の特例が必要とされる場合には、最重要の広範性と長期性の要件を精緻化する必要があります。とりわけ、広範性です。
イメージ案は、国政選挙の一体性が害されるほど広範な地域で選挙の実施が困難であることを求めています。しかし、それがどの程度の地域的広がりを指すのか、広範な地域の具体的基準が法律に委ねられることで、法改正によって要件が実質的に緩和されるリスクはないのか、また、一体性だけで選挙権の行使を延期する憲法上の根拠として十分なのか、議論を深める必要があります。
そもそも、議員任期特例の目的は、政府に権限が集中しがちな緊急時にも国民の代表機関である国会の機能を発揮させることにあります。そして、憲法四十三条は、両議院が全国民を代表する選挙された議員で組織されることを定めています。ここでいう国民代表機関としての議院が実質的に成立しているというためには、適正な選挙の結果、憲法五十六条一項が定める定足数、その他の議決要件の下で議院が安定的に議事を開き、議決し、その権能を現実に行使し得るということが必要です。
こうした機能的な観点から、客観的な基準を考えるべきではないでしょうか。広範性という名称も含め、要件の再構成を検討すべきです。今国会では、議員任期特例の広範性と長期性、この両要件の具体化、精緻化を優先課題として議論することを提案します。
そして、国会機能の維持は、緊急時のみならず、平時においてこそ問われます。具体的には、後ほど階委員が取り上げる予定の、臨時会の召集期限や解散権行使の在り方について検討を深めるべきです。
次に、私たちが憲法改正論議の深化の一つとして基本政策に掲げてきた自衛隊の憲法上の位置づけについてです。
さきの国会では、憲法九条について、各党各会派から様々な意見が示されました。一方で、議論の前提となる認識が共有されず、議論が錯綜しているようにも感じました。そこで、九条や自衛隊の位置づけに関する議論については、次の三つのフェーズに分けた上で、順を追って議論を深めていくべきと考えます。
第一は、現行憲法の下で、自衛隊は我が国を防衛するためにどこまでの活動ができるのか、何ができないかというフェーズです。
例えば、先ほど新藤筆頭からも発言があったとおり、自民党からは、自衛のための必要最小限度の下でも、我が国を守るために必要かつ十分な措置を取れる、また、防衛出動時の武力行使はポジティブリストではなくネガティブリストで規律されるといった見解が示されています。
しかし、従来の政府見解との関係も含め、各党各会派の認識は必ずしも一致していません。まずは、議論の出発点となる現行九条の解釈を整理すべきです。
第二は、何のために憲法を改正するのか、改正の目的に関するフェーズです。その目的を明らかにし、それが十分に説得的か、徹底的に議論する必要があります。
そして、第三は、憲法改正によって何が変わり、何が変わらないのか、改正の効果に関するフェーズです。
これら三つは次元が異なり、混同すると議論がかみ合いません。どのフェーズの議論なのかを明確にし、共通認識を形成しながら議論を進めていくべきです。
続いて、憲法改正の手続を定める国民投票法についてです。
さきの国会では、国民投票法改正、いわゆる三項目案の採決に際し、附帯決議が付されました。ネットの適正利用や国民投票運動の資金規制、ネットCM等の在り方について速やかに検討し、必要な法制上、その他の措置を講ずるよう求めるものです。先送りせず、早急に取り組む必要があります。
また、先週の審査会でも申し上げたとおり、この附帯決議の議論は、広報協議会は何をする組織なのかという根本的な問題とも結びついています。広報協議会の役割についても、本審査会で速やかに共通理解を得なければなりません。
このように、特定のテーマに焦点を当てることは、議論をかみ合わせ、具体的な課題を詰めていく上で重要です。他方で、国会の運営や政府の対応について、憲法の理念に照らして問題がある場合には、本審査会で真摯に議論していく必要があります。
この両面を大切にしながら、国民にとって真に必要で価値のある憲法論議を責任を持って進めていく決意を申し述べ、私の発言といたします。
○古屋会長 次に、阿部圭史君。
○阿部(圭)委員 日本維新の会の阿部圭史です。
我が党は、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきという立場です。これは、今世紀において、我が国の安全保障をいかに機能させるのかという問題です。
我が国は、力による現状変更をいとわない核保有国に囲まれ、周辺国による領海侵入及び領空侵犯が相次ぎ、我が国の抑止力の増強及び日米同盟の深化が喫緊の課題となっています。今世紀の我が国の国防を構想する際、日米同盟だけでは不足があり、また、相互防衛義務すらなく、非対称的双務性を特徴とする現在の日米同盟の姿では、我が国の国防を全うすることは困難だと考えております。
西太平洋地域を条約区域とする相互防衛義務を有する日米同盟へのアップデート、フィリピンや豪州といった地域の準同盟国との関係を同盟レベルに引き上げることなどが今世紀の我が国の国防には必要です。そのためにも、九条二項削除が必要だと考えております。
憲法九条は、今述べたような実存的な問題であると同時に、独立国家としての我が国の本質にも関わる問題であります。なぜなら、憲法九条二項は、いわば国連憲章の旧敵国条項と同様、敗戦国に対して国家固有の権利を剥奪するなど、元来、旧敵国に対する不利益となる特別扱いを強いたものであるからであり、日本人としての矜持にも関わります。
本審査会の皆様は、一人の日本人として、国連憲章の旧敵国条項を残しておいていいとお考えでしょうか。答えは否だと思います。
国連憲章の旧敵国条項とは、国連憲章第五十三条、七十七条、百七条のことであります。国連憲章における旧敵国条項については、一九九五年の国連総会決議によって既に死文化されており、この決議は中国も賛成しております。
高市総理は、本年の国連総会の演説において、国連憲章の旧敵国条項の削除を求めました。国民民主党、日本共産党なども、旧敵国条項は死文化されている、削除は当然の流れなどと述べておられます。
そうであれば、憲法九条二項についても、国連憲章旧敵国条項の死文化と同じ結論が日本人として導き出されるのではないかというふうに考えております。
我が国の戦後の安全保障に関する憲法論議は、自衛権は国家の固有の権利であるという性質を脇に置き、九条二項の前段の「戦力」という文言の解釈をめぐる、必要最小限度論か芦田修正論かという神学論争に終始してきました。
芦田修正とは、一九四六年の日本国憲法制定過程において、衆議院の帝国憲法改正案委員会、いわゆる芦田小委員会で、委員長の芦田均の下、日本国憲法第九条の文言に加えられた修正を指します。最大の特徴は、九条二項の冒頭に「前項の目的を達するため、」という文言を挿入したことです。芦田修正により、我が国は、九条一項が定める侵略戦争ではなく、自衛戦争のための戦力であれば保持することができるとも解釈されます。
ここで、日本国憲法制定時に連合国がどのように憲法九条を考えていたかについて明らかにしておきたいと思います。
終戦後の我が国は、事実上、米国の単独占領の下に置かれましたが、一九四五年十二月のモスクワ外相会議の結果、日本占領管理機構として、ワシントンDCに極東委員会が、東京には対日理事会が設置されることとなりました。
極東委員会、ファー・イースタン・コミッションは、大東亜戦争に敗北した日本を連合国が占領管理するために設けられた十一か国の代表から成る最高政策決定機関であり、連合国軍最高司令官総司令部、GHQもその決定に従うことになります。特に、憲法改正問題に関して、米国政府は、極東委員会の合意を経てからGHQに対する指令を発することができました。
極東委員会において中国代表の譚氏が芦田修正と憲法六十六条二項の文民統制規定との関係について述べた発言は、特筆すべきものです。以下、本審査会の議事録にも正確に記録すべく、極東委員会の議事録を日本語と英語で読み上げます。
私は、全ての閣僚がシビリアンであるかどうかの問題は憲法九条と密接に関係していると思う。
中略。
もし我々が修正された条項のみを解釈しようとすれば、常識は我々に次のことを告げるであろう。すなわち、当該条項の厳密な意味に従えば、日本国は、そこに掲げられている以外の目的、つまり、戦争目的や国際紛争解決のための威嚇としての軍事力の行使を放棄すること以外の目的であれば、軍隊の保持は認められることになろう。
英語で申し上げます。
I think the question of whether all the members of the cabinet should be civilians or not is closely related to this Article IX.
中略。
If we are to interpret just that Article alone, common sense will tell us that, according to strict interpretation of that Article, Japan would be allowed to maintain an armed force for all other purposes than those enumerated there, that is to say, the renouncement to use armed force for war purposes and as a threat to use force for the settlement of international disputes. Nevertheless, Japan could use it for other purposes.
このように、中国を含む極東委員会は、芦田修正そのものを受け入れていたと言えます。特筆すべきは、この芦田修正の解釈、すなわち、現行の九条二項であっても、自衛の目的であれば我が国が軍を保持できるとする解釈が常識、コモンセンスであると述べている点です。
故安倍晋三総理は、二〇〇八年の第一次安保法制懇及び二〇一四年の第二次安保法制懇の報告書を受け、集団的自衛権行使の限定容認へと政府解釈を変更されました。これは、大変な英断であったと思います。
しかし、本来、二つの安保法制懇報告書は、芦田修正論の採用による集団的自衛権行使の全面容認を提言しておられました。一方、当時の安倍内閣は、芦田修正論を採用せず、あくまで、これまでの政府解釈を踏襲した必要最小限度論の基準を少し押し広げ、存立危機事態にまで拡張したにすぎないとも言えます。
我が党は、これらの歴史的事実を受けたとしても、九条二項削除を支持します。なぜなら、芦田修正論を採用したとしても、それは現在の九条二項の枠内での議論であり、芦田修正論は今の政府解釈たる必要最小限度論に対するアンチテーゼとしての存在であり、九条二項を維持する限り、自衛隊が戦力に該当するか否かという不毛な議論が永続することに加えて、今度は、前項の目的とは何を指すのかという論争が続くおそれもあるからであります。
以上のように、我が党は、日本は軍を持てるという歴史的事実を正面から捉えた上で、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍創設を行うべきという立場を訴えていく所存です。
本審査会の皆様におかれましても、このような歴史的事実も踏まえて御議論いただければ幸いでございます。
以上です。ありがとうございました。
○古屋会長 次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎です。
この臨時国会も、今日を除けばこの憲法審査会もあと五回であります。ただ、いまだに憲法改憲項目が絞り込めておりませんし、条文起草委員会も設置されていません。高市総裁が目指す来年春の発議を実現するのであれば、衆参両院で三分の二の合意が得られる項目に絞り込む現実的な対応が必要だと考えます。何を議論するかではなく、何を議論しないかを決めることも重要ではないでしょうか。
議論すべきテーマは、ずばり二項目だと思います。二〇二四年六月に五会派で合意した大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能の維持に関する改正と、昨日の参議院憲法審査会でも議論された合区の解消であります。
まず、大規模災害時等への備えを一日も早く整える必要があると考えます。防災庁が発足し、副首都構想が進む一方で、国会機能のBCP、事業継続計画は不十分です。
私たちは東日本大震災を経験しました。二〇一一年三月十一日の発災の混乱の中、翌月四月に予定されていた統一地方選挙を実施できず、法改正によって、地方議員等の任期を特例的に延長しました。同様の制度を国会議員の任期にも導入する改正は、立法府の事業継続性の強化という意味でも、国民の理解を得やすいテーマだと考えます。
なお、参議院の緊急集会があるから議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は、憲法の規定を見ても、一時的、限定的、暫定的な位置づけであることは明らかです。七十日を大幅に超える長期にわたり、そして当初予算や条約まであらゆるテーマを扱えるとの主張には無理があると考えます。何でもできるいわゆるスーパー緊急集会の考えは、憲法が定める衆参同時活動の原則や予算等における衆議院の優越性などにも反する解釈改憲であって、憲法の規範性を弱めてしまうことを懸念します。
優先順位の高いもう一つの項目が、参議院の合区の解消です。
緊急避難措置として導入されて十年が経過した合区制度は、対象県の投票率激減から見ても、国民の参政権に大きな支障を生じさせ、国民主権にも反しています。現在、徳島、高知、鳥取、島根の隣接県で行われていますが、昨日の参議院憲法審査会で我が党の上田清司議員が述べたとおり、このまま推移すれば、次は隣接県ではなく、飛び地の合区になりかねません。次の参議院選挙までに解消することが必要です。
国政選挙の制度改正の周知期間には一年程度が必要であることを考えると、来年七月までに憲法改正ができていなければ、次回の参議院選挙も合区のままとなります。したがって、議員任期の特例延長規定の創設などと併せて、来年七月頃までをめどに、急ぎ実現すべき緊要性の高い改正項目だと考えます。
憲法九条について述べます。
率直に申し上げて、今のままでは九条改正の発議は難しいと思います。今お聞きしても、自民党と日本維新の会の与党の間ですら意見が一致はしておりませんし、とても衆参両院の総議員の三分の二の合意を得られる状況にはないと考えるからです。
また、今、新藤筆頭幹事からもお話がありましたとおり、海賊対処など平時の警察作用はポジティブリストで運用されますけれども、自衛隊法八十八条二項に基づく防衛出動時の武力行使においては自衛隊はネガティブリストで他国の軍隊と同じことができる旨の発言がありました。しかし、これは、自衛隊法は自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであるという従来の政府見解と異なると考えます。
そして、現行憲法下においても防衛出動時においてはネガティブリストで何でもできると言えば言うほど、憲法改正は不要だと認めることになってしまいます。また、防衛出動の際に特段の制約がかからないということになれば、九条二項、十三条、前文から導かれるいわゆる武力行使の新三要件は不要ということになってしまいます。いつから新三要件は不要になったのでしょうか。
改めて、自民党の統一した考え、また、与党としての統一した考えを示していただきたいと思います。
国民民主党は、従来の護憲、改憲、あるいは与党対野党、あるいは保守対リベラルといった二元論的な対立から憲法議論を解放し、国民とともにこの国の形を建設的に議論していくことを基本方針としています。だからこそ、まずは、選挙という民主主義の基盤整備に関わる二つのテーマ、すなわち、大規模災害時等における国会議員任期の特例延長など国会機能を維持するための改正と合区の解消に絞って議論を積み重ねていくことが現実的な選択肢だと考えます。
古屋会長におかれては、まずこの臨時国会の残り五回で何をするのか、どこまで到達するのか、明確にスケジュールを定め、言いっ放し大会にならないような運営をお願いしたいと思います。
以上です。
○古屋会長 次に、和田政宗君。
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。
今回は、今後の議論に向けたテーマ出し討議ですので、参政党としてどのようなテーマを議論すべきか申し述べます。
まず、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますので、現行憲法全体を見直す議論が行われることを望みます。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。これは、現行憲法が、GHQの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。
こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようとする憲法が必要と考えます。
今後詰めていかなくてはならないテーマについて述べます。
まず、国防の在り方をどう憲法に記すのか、議論を深めていかなくてはなりません。
現在、自民党が示す憲法改正たたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できないと考えます。
参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。いついかなるときも国家国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。
憲法九条は、さきの大戦後のGHQ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留をすることがセットとして作られたものです。その上で、GHQとしては、将来、我が国が国防軍を創設すること自体を否定するものではなかったと歴史的事実から捉えることができますが、我が国はそれをしませんでした。
芦田修正について考えますと、芦田修正は、憲法九条二項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」の前に、「前項の目的を達するため、」との文言を挿入しました。つまり、侵略戦争は行わないが、自衛のための戦力は保持できると解されるものです。
芦田修正に対し、連合国の最高政策決定機関であった極東委員会は、日本が軍隊を持つ可能性があるなら、軍人が政治を支配しないよう、「国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項を導入するよう強く要求しました。そして、貴族院における修正により、憲法第六十六条二項として文民条項が追加されました。
この芦田修正による憲法の条文をそのまま見れば、我が国は自衛のための戦力は保持できると解されます。しかし、政府は、芦田修正論を採用してきませんでした。そのために、自衛のための必要最小限度の実力は憲法が禁じる戦力には該当しないというぎりぎりの解釈の下、自衛隊が存在するわけです。
芦田修正についての政府の解釈変更が行われれば、九条についての憲法改正は必要なくなる可能性がありますし、我が党が掲げる自衛軍保持も含め、深い議論がなされるべきです。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集(第九条・憲法解釈関係)」は五百五十三ページにも及びます。解釈で乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正が必要であると考えます。
さらに、緊急事態対応についてですが、自民党の憲法改正たたき台案、平成三十年、二〇一八年では、大災害対応のみが記されています。これがいつの間にか、感染症の蔓延、パンデミックを加えたものを自民党が提起していますが、感染症の蔓延を緊急事態条項に入れることは参政党としては危険だと考え、入れるべきではないと考えます。もし人工でウイルスが作られ、PCR検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまうからです。恣意的な緊急事態条項発動が可能となります。
緊急事態対応については、大災害と併せて議論するならば、外部からの武力攻撃やテロへの対応についてであると考えます。
世界においては、これまで多くの国が憲法改正を行っています。例えば、当審査会の調査議員団が九月に訪問したスイスでは、食料安全保障や農業、外国人の出入国や滞在、住宅政策に関する規定が憲法にあります。
スイス憲法百四条には、連邦は、合理的に期待し得る農業の自助努力に加えて、かつ、必要な場合には、経済自由の原則から逸脱して、土地を経営する農業者に助成する、さらに、農業者の公正かつ十分な報酬を確保するため、直接支払いにより農業者の収入を補完するとも記されています。すなわち、スイスでは、農業や農業者の保護が憲法で定められています。
また、スイス憲法百二十一条では、外国人の滞在及び定住について規定され、外国人が国の安全を脅かす場合には、国外に追放することができることや、どのような場合に滞在資格や権利を喪失するかが憲法で明示されています。
参政党は、国民の手で憲法を作り上げる創憲を掲げていますので、こうした世界各国の憲法に取り入れられている項目の議論も是非行っていくべきと考えます。
さらに、先週も議論しましたが、国民投票広報協議会における憲法改正案広報実施規程を定めるに当たっては、かなりの作業が必要になります。例えば、憲法改正案に関する説明会の開催については、妨害行為への対応をどのようにするか考えなくてはなりませんし、利用者の自由な意思による投票行動をゆがめるおそれのある情報の人為的な拡散行為に対応する観点から、プログラムや大量の端末機器などを利用した不正な方法による大量発信に関し、どのような規制を設けるのかも詰めていかなくてはなりません。選挙運動に関する各党協議会のように、各党協議会を設置するなどして議論していかなくてはならないと考えます。
以上です。
○古屋会長 次に、古川あおい君。
○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。
本日は、今後本審査会で取り上げるべきテーマについて三点提案いたします。
一点目は、非常時にも国会の機能を維持するための仕組みです。
先月の海外調査の報告でも申し上げましたが、スイスとハンガリーでの意見交換では、緊急時の政府の権限にどう歯止めをかけるかというのが重要な論点の一つでした。
スイスでは政府の緊急命令に必ず期限が付され、ハンガリーでは国会が政府の緊急命令を廃止できます。ただ、こうした歯止めが実際に働くかどうかは、国会が開かれ、選挙を通じて民意を反映できる状態にあるかに懸かっています。意見交換の中で、早期に選挙を実施することが何より大事だとの認識が示されたのも、その表れだと受け止めています。
政府の権限に歯止めをかける役割の中心を担うのは国会であり、非常時にこそ国会が開かれ、審議し、議決できる状態を保っていなければなりません。
政府の側では、二〇二二年、新型コロナに感染した総理が公邸から閣議にオンラインで出席した例があります。政府はオンラインでも意思決定を続けられるのに対し、それをチェックする国会が物理的に集まらなければ動けないというのでは、均衡を欠くと考えます。
この点、本審査会では二〇二二年に、憲法第五十六条の「出席」について、原則は物理的な出席としつつ、緊急事態などでどうしても本会議の開催が必要な場合には、例外的にオンラインによる出席も含まれると解釈できるとの意見の大勢を取りまとめ、議長に報告しています。しかし、それから四年半以上がたった今も、議場にいない議員は表決に加われないとする衆議院規則第百四十八条の改正を始め、具体的な手続の整備は進んでいません。
緊急事態条項については各会派の考えに違いがある部分もありますが、まずは、既に意見の大勢が一致している部分について、実際に使える仕組みにする検討を前に進めるべきではないでしょうか。本審査会の取りまとめを規則の改正につなげるための議論をテーマとして提案いたします。
二点目は、平時における議員個人の事情によるオンライン出席についてです。
二〇二二年の取りまとめは、緊急時を対象としたもので、妊娠、出産、育児や介護、病気や障害といった個人の事情はその対象に含まれていません。しかし、この点についても、当時から複数の会派の委員が前向きな意見を述べていました。
本審査会では、出産等でやむを得ず議事、議決に参加できない場合に例外的にオンラインでの参加を認めるべきではないかという意見や、妊娠、出産、疾病、障害など、個別の事情で出席できない方にも表決権を認めるべきだという意見が複数の会派からございました。
参議院の憲法審査会では、確実な本人確認や成り済まし防止によって物理的な出席と同様と言えるのであれば、個別の事情によるオンライン出席も必ずしも憲法改正が要らないのではないかとの意見もありました。
一方で、本来は憲法改正で対処すべきだという慎重な意見があることも承知はしております。
先般の衆議院規則の改正により、育児や介護、配偶者の出産なども欠席の理由として明記され、休むことについては制度上認められるようになりました。しかし、その間に表決で声を届けるすべはありません。議員が出産や病気で議場に来られない場合、その議員を選んだ有権者の声は表決に反映されません。多様な立場の人が議員として活動できることは、国会が国民の多様な声を反映するためにも欠かせないことだと考えます。本人確認や成り済ましの防止、自由な表決の確保、議事の公開といった技術、運用面の検討に加え、憲法解釈と院のルールの整理も行っていくべきです。
そこで、段階を踏んだ議論を提案いたします。
第一に、委員会です。委員会の定足数は国会法四十九条の規定であり、五十六条の解釈を経由しません。まずは委員会での質疑の参加から検討を始めてはいかがでしょうか。
第二に、表決への参加と本会議への出席です。二〇二二年の取りまとめを土台に、個人の事情にまで対象が広げられるのかを議論します。その上で、国務大臣のオンラインでの答弁、すなわち六十三条の「出席」についても、議院側の整理を踏まえて議論すべきだと考えます。これを現行憲法の解釈と院のルールの整備で実現できるのか、それとも憲法改正によって対応すべきものなのか、本日結論を申し上げるものではありませんが、このテーマにつきましては、会派を超えて前向きな意見が示されてきたものですので、本審査会で更に議論を進めていきたいと考えます。
三点目は、前回に引き続き、国民投票広報協議会の規程です。
前回の討議では、複数の会派から、協議会の組織や事務局など、事務的な部分はイメージ案を基に詰めていけるとの意見が出された一方、多くの会派から、偽情報への対応やプラットフォーム事業者との関係については更に議論を深める必要があるとの意見が出されました。また、この点について、協議会が真偽の最終的な判断を担うべきだという御意見もありました。しかし、私どもは、前回申し上げたとおり、協議会の役割は、個々の情報の真偽を判定することではなく、正確な一次情報を確実に国民に届けることにあると考えています。
選挙については、さきの国会の公職選挙法、情報流通プラットフォーム対処法の改正を受け、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の指針作りが進んでいます。これを国民投票にどこまで当てはめるのかは、令和三年改正法の附則に残された宿題事項です。そこで、各会派の意見表明にとどめず、プラットフォーム事業者など、意見を聞く機会を設け、論点ごとに更に議論を積み重ねていくことを提案いたします。
本日申し上げた三点はいずれも、非常時でも平時でも国会や国民投票という民主主義の仕組みがきちんと機能するための仕組みです。そして、こうした点については、憲法改正への態度が異なる会派とも協力しながら進めていくべきテーマだと考えます。
チームみらいとしても、技術的な観点を含め、具体的な制度設計の議論に貢献してまいりたいと思います。
以上です。
○古屋会長 次に、畑野君枝君。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。
私たちは、国民が改憲を求めていない中で、憲法審査会を動かすべきではないという立場です。今、国民の多数は改憲を政治の優先課題とは考えていません。にもかかわらず、憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員が改憲を喧伝し、国民に押しつけることは許されません。
今、国会がやるべきことは、改憲の議論ではなく、憲法を国民の暮らしの隅々に生かすための議論です。選択的夫婦別姓や同性婚の実現、教育の無償化の推進など、憲法に関わる多くの政治課題を前に進めることこそ必要です。同時に、憲法の原理原則に反する現実を変える議論が国会には求められています。
この審査会では、憲法九条を変えて自衛隊を明記すべきだとか、国防軍として位置づけるべきだという主張がされています。しかし、そうした議論で一切触れられないのは、憲法と矛盾する米軍の存在です。
米軍は、日米安保条約、地位協定によって全土基地方式と基地の自由使用を認められ、圧倒的な戦力がいつでも出撃できる体制を取っています。その下で、在日米軍基地は、ベトナム戦争やアフガニスタン戦争、イラク戦争、そしてイラン戦争など、国際法違反の戦争の出撃拠点となってきました。こうした米軍の存在が地域の軍事的緊張を高める要因となっていることは明らかです。憲法九条に反する米軍の存在こそ問い直すべきです。
高市首相は、日米同盟の強化が平和と繁栄を支える礎だと繰り返し発言しています。しかし、重大なことは、アメリカ自身が戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙を重ねているということです。
トランプ政権は、ベネズエラへの軍事攻撃により政権を転換させ、国際法違反のイランへの武力攻撃に踏み切りました。国際刑事裁判所、ICCの解体を狙って無法な制裁を科し、全加盟国に脱退を促しています。さらに、気候変動枠組み条約や国連人権理事会など多くの国際機関などから脱退し、多国間による協調主義を揺るがすものだと批判されています。力による支配を掲げるアメリカにどう向き合うのかが問われています。
ところが、高市政権は、アメリカの国際法違反の軍事攻撃やICCへの無法な制裁を正面から批判することをかたくなに拒否しています。さらに、トランプ政権の要求に従って、軍事費の更なる増額を進め、生食用ジャガイモの輸入解禁まで迫られています。余りにもアメリカ一辺倒の従属的な姿勢でいいのかが問われています。
私は、日本が世界の平和と安定に貢献するためにも、今こそ日本国憲法の原点に立ち返るべきだと思います。悲惨な侵略戦争への反省から作られた日本国憲法は、軍事力ではなく徹底した外交努力によって争い事を解決することを求めています。この日本国憲法の精神こそ、今、世界中で求められています。九条を生かす議論こそ必要だと改めて強調したいと思います。
次に、衆議院議員定数削減の問題です。
これは、憲法が求める民主主義の原則を根底から破壊する暴挙にほかなりません。国会議員は主権者国民の代表であり、民意を正確に反映した国会での徹底した議論を通じて国の進路を決めるのが国民主権の議会制民主政治です。議員の数を減らせば、国民の声を国会に反映させる経路は細くなり、国民の声はますます議会に届きにくくなります。
そもそも、今の日本の国会議員数は国際的にも低い水準であり、我が国の普通選挙百年の歴史の中でも最も少なくなっています。それを更に三十一も削減することは、地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にするものです。比例代表を縮小させ、一層、小選挙区制中心の制度につくり変えるものです。これは、国会の最も大事な役割である行政監視機能を弱めるものであり、断じて許されません。
議員定数の削減は、自民・維新政権が裏金問題と企業・団体献金の問題を棚上げするために持ち出したものです。その上、選挙制度を与党の独裁を実現する手段とし、社会保障制度の改悪や大軍拡、改憲などの強権政治を加速させようとしていることは極めて重大です。
今、全国各地で議員定数削減に反対する市民の行動が広がっています。多くの国民と連帯し、定数削減を断固阻止し、民主主義を守るために全力を尽くすことを申し上げて、発言といたします。
―――――――――――――
○古屋会長 次に、委員各位による発言に入ります。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、発言時間は五分以内といたします。質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。
発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○鬼木委員 自由民主党の鬼木誠です。
本日は、先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受け、九条に関する議論のうち、自衛隊は軍隊かという論点について、深掘りする観点から意見を述べます。
自民党は、平成三十年の条文イメージにおいて、現行の九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加することを提案いたしております。これは、憲法にこれまで欠けていた、一、誰がどのように国を守るのかという国の責務に関する国防規定を創設し、二、その担い手である自衛隊を明記し、三、シビリアンコントロールの規定を設けるというものであります。
このように九条を維持するものであることから、この間、自衛隊は諸外国の軍隊のように行動できないのではないかという問題意識の下、自衛隊は軍隊かが一つの大きな論点となってきました。
この点に関し、政府答弁を整理したいと思います。
政府は、従来より一貫して、自衛隊が軍隊かどうかは軍隊の定義いかんによるとしています。
まず、政府は、定義の仕方によっては、自衛隊は軍隊ということができると明確に述べています。
例えば、昭和四十二年三月三十一日、参議院予算委員会において、増田甲子七防衛庁長官は、外国からの侵略に対処する任務の有するものをもし軍隊というならば、自衛隊を軍隊ということができると答弁しています。
また、平成十四年五月十六日、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会において、中谷元防衛庁長官は、国を守る組織を軍隊と呼ぶなら軍隊である、外国からの侵略に対して対抗する実力を持つものを軍隊というのであれば、自衛隊も軍隊というのは可能と述べているところです。
一方で、自衛隊には憲法上の一定の制約がある点で、諸外国における一般的な軍隊とは異なるとも述べています。
例えば、平成二十七年三月二十七日、衆議院外務委員会において、岸田外務大臣は、自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なると答弁しています。
さらに、政府は、自衛隊が国際法上は軍隊として扱われることも明らかにしています。
例えば、武力紛争における捕虜の待遇等について定めるジュネーブ諸条約との関係について、政府は、平成十四年十二月六日付の参議院議員櫻井充君提出の質問主意書に対する答弁書において、同条約上の軍隊とは、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すとした上で、自衛隊は、一般にはジュネーブ諸条約上の軍隊に該当するとし、万が一、自衛隊員が身柄を拘束された場合は、ジュネーブ諸条約上の捕虜として取り扱われるとしております。
以上をまとめると、自衛隊は、必要最小限度を超える実力を保持し得ないという点で諸外国の軍隊とは異なる側面があるが、外国による侵略から我が国を防衛するというその任務から、国際法上は軍隊として取り扱われると整理しているのであります。
以上、自衛隊は軍隊かどうかについて、政府答弁を整理いたしました。
政府答弁に見たように、自衛隊を軍隊と呼ぶかどうかは定義次第であり、呼称の問題自体は本質的な事柄ではありません。むしろ重要なのは、憲法上の制約がある自衛隊が我が国と国民を守り切ることができるのかといった実質面であります。具体的には、必要最小限度では国、国民を守り切れないのではないかという論点、また、自衛隊に対する規律がポジティブリスト方式であり、いざというときに必要な措置を取れないのではないかといった論点であります。これらの詳細については、後の我が党の同僚議員の発言に譲ることとしたいと思います。
九条に関しては、これらの論点を含め、各会派から様々な意見が示されております。議論を更に深めるため、九条に関する論点整理を求めまして、私の発言とさせていただきます。
ありがとうございました。
○階委員 会派中道、民主改革の会の階猛です。
私からは、先ほどの國重筆頭の意見に関連し、改正国民投票法の附帯決議への対応と平時の国会機能の維持に資する衆議院の解散制限につき、意見を述べます。
前国会で成立した改正国民投票法の附帯決議に掲げられている放送CM、ネットCMの制限、国民投票運動等の資金規制及びインターネット等の適正利用の確保策については、本来なら、令和三年改正法の附則四条に基づき、二年前に必要な措置を講じておくべきでした。遅きに失した感はあるものの、法整備の環境はこの間に整いつつあります。
第一に、CM制限については、アルゴリズムを駆使して相手の関心を引きつけるネットCMの影響力が強まり、その制限に関して、海外の実例や日弁連の提案も出ています。放送CMと併せ、制限は不可避です。
第二に、資金規制については、多数の団体に資金を分散させれば総額規制が骨抜きになるとの議論がありました。しかし、政府は、現在、法人の実質的支配者を把握するための法整備を目指しており、今後は実効性のある資金規制が可能になると思います。
第三に、ネットの適正利用については、前国会で成立した公選法、情プラ法と、これに基づく総務省ガイドラインを参考にして法令を整備できます。
以上三点につき、さきの附帯決議にのっとって早急に議論を進め、成案を得ることを希望します。
次に、平時の国会機能の維持ですが、これは、衆議院の解散制限と臨時国会の迅速な召集によって図られるべきです。なおかつ、これらは、選挙困難時の任期延長と異なり、反復継続的に問題となり得るため、法的措置を講じる必要性は極めて大きいと言えます。
今回は、衆議院の解散に絞って意見を述べます。
解散は、現在の民意を反映するという民主的機能と、直近の選挙で選出された衆院議員全員の身分を行政府が奪うという非民主的性格の二面性を持ちます。さらに、解散から特別国会が召集されるまでは国会の機能が原則停止されるという問題や、時の政権が都合のよい時期を選んで解散を行えば、総選挙における与野党の候補者間の公平性を害するという問題も生じます。
本来であれば、個々の衆議院の解散に際して、解散の民主的機能というメリットが、解散の非民主的性格、国会の一時機能停止、総選挙の公平性というデメリットを上回るかどうかを検証すべきです。しかしながら、立法府などによる事前の検証の場面はなく、事後の検証も、これを担うべき司法府が統治行為を理由に司法審査に消極的であるため、機能していません。それどころか、解散は総理の専権事項といった根拠のない俗説がまかり通っています。すなわち、正当性を欠く解散が構造的に起こりやすい状況にあるわけです。
これを防ぐためには、理論的には、解散事由を内閣不信任案の可決の場合など憲法六十九条が定める場合に限定するか、衆議院の特別多数決による自律的解散をこれに加える程度として、内閣の裁量による解散を否定する方法が考えられます。しかし、与党の反対は必至でしょう。
解散の民主的機能にも配慮したもう少し穏当な方法としては、内閣の解散権を認めつつ、例えば、予算案や首相が登壇する重要法案が否決されたとき、あるいは衆議院議員の任期が残り一年となったときなど、検証の必要がないほど一義的な事由がある場合に限って行使できるようにする方法も考えられます。今述べた方法は、解散の正当性を担保する効果は高いものの、憲法改正が必要となります。
他方で、憲法改正によらず、法律によって、事前に国会等が解散の正当性を検証する仕組みを導入することも考えられます。すなわち、憲法七条に基づき内閣が解散に係る助言と承認を行う場合は、解散の予定日と理由を解散の日より十日以上前に衆議院に通知するとともに、中央選挙管理委員会からの意見聴取を義務づけます。あわせて、選挙の公平性を担保するため、解散日から公示日まで最低二十日間程度の間隔を空けることも盛り込めば、正当性を欠く解散を相当程度防げると考えます。
当審査会で今後議論を深め、成果を得ることを希望します。
以上です。
○池畑委員 日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
先ほど阿部圭史委員より、憲法第九条第二項の削除の必要性について発言がありました。
私は、憲法第九条第二項の在り方について、各会派の比較を主張しながら今日は発言をさせていただきたいと思います。
まず、憲法第九条第二項は、戦力の不保持と交戦権の否認を求めています。一方、政府は、自衛のための必要最小限度の実力は保持できるとの解釈に基づき、自衛隊を合憲と説明をしてきました。
ここで主張の論点となるのは、現行憲法の文言と現在の自衛隊の存在、活動との関係をどのように整理するかであります。
日本維新の会は、第九条第二項を残したまま自衛隊を加筆するだけでは、戦力不保持を定める規定と自衛隊の存在との関係が不明確なまま残ってしまうというふうに主張しております。そのため、第二項を削除して、自衛権の行使とその担い手である組織を憲法上明確に位置づける方向性を示しています。日本維新の会は、これは当然、戦争を目的とするものではなく、従来の解釈に依存した状態を改めて、自衛隊の活動根拠と統制を明確にするための必要性があるというふうに説明をさせていただいております。
これに対して、自由民主党は、第九条第一項と第二項を維持した上で、別の規定を設けて自衛隊を明記する案を中心に議論しておられます。自民党の案では、平和主義や戦争放棄の規定を維持しつつ、自衛隊の存在と文民統制を憲法上明確にすることが重要視をされておられます。
国民民主党では、第九条第二項を維持しながら自衛隊をその例外として位置づける案と、第二項を削除する案の双方が示されており、党内で議論が続いておられるというふうに思います。つまり、日本維新の会と問題意識を共にする部分がある一方、条文の具体的な形については複数の選択肢があり、そして検討されているということであります。いつ頃結論が出るか、また御教示いただければ幸いでございます。
会派中道の前身であります中道改革連合は、第九条第一項と第二項を堅持しつつ、現実の安全保障環境に的確に対応していくとして、自衛隊の憲法上の位置づけなどについて、憲法改正議論を深化させる立場であります。
また、日本共産党などは、九条の平和主義を維持することを重視して、第二項の削除や自衛隊の明記には反対されておるようです。第二項は政府による武力行使に対する憲法上の規制として重要だというお考えであるというふうに認識をしております。
この問題については、少なくとも三つの論点を区別して議論する必要があります。
第一に、現行憲法の文言と自衛隊の存在との整合性であります。第二項を残したまま自衛隊を明記する場合は、両者の関係をどのような文言で整理するかが課題となります。
第二に、自衛権の範囲です。個別的自衛権に限るのか、集団的自衛権をどこまで認めるのか、武力行使の要件をどのように規定するのかについて明確な説明が求められます。
第三に、民主的統制であります。自衛隊の活動について、国会の関与、内閣の責任、司法による統制をどのように確保するのかが重要であります。第二項を削除する場合は、単に制約を取り除くのではなく、自衛隊に対する民主的統制を同時に憲法上明記する必要があります。
九条第二項の削除については、憲法の実態との乖離を解消して、自衛隊の法的地位を明確にするという考え方があります。一方で、戦力不保持という制約を削除することにより、将来の政府が武力行使の範囲を拡大するおそれがあるというふうな懸念もあります。
したがって、議論の焦点は、平和主義、自衛権の範囲、自衛隊の位置づけ、国会による統制、国民投票に向けた説明責任を具体的に条文としてどのように両立されるかが問われているというふうに思います。各会派には、自らの立場を示すだけではなくて、想定する武力行使の限界、国会承認の要件、国際法との関係、自衛隊員の安全確保について、国民に分かりやすく説明することが求められているというふうに思います。
以上、九条第二項の削除をめぐる日本維新の会の主張と主要な論点について比較して発言をさせていただきました。
以上であります。
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。
先ほど玉木代表からも申し上げましたように、国民民主党として、改憲項目として優先的に取り組むべきテーマは二つ、このように考えております。
まずは、参議院で議論が進み、緊急避難措置とされたにもかかわらず、十年以上経過をしている合区の解消、また、衆議院で議論が積み上げられ、ハンガリーやイタリア、いわゆるヨーロッパでは制度化がなされている選挙困難時における議員任期の延長、つまり緊急事態条項、いずれも選挙制度に関わる民主主義の基盤整備と言って過言でございません。
まずは、合区の解消について申し上げてまいります。
制度導入時には、公職選挙法の附則におきまして、一九年の参議院選挙、つまり三年後の参議院選挙には、選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る、このように明記されたにもかかわらず、十年以上が経過をしているところであります。合区対象となっている四県の皆さんにとってみると、まさに立法府の怠慢との指摘がなされてもやむを得ないところであります。その弊害は更に時を経て大きくなっております。
まずは、対象県における投票率の推移であります。導入時は高知県が最下位、そして、その後は徳島県が前回の選挙までずっと最下位となっています。また、制度導入前には第三位であった鳥取県が、前回の選挙では何と四十一位、ここまで減ってきたところであります。また、無効票の増加。
さらには、地方部における人口の急減によりまして、合区の対象が福井県、山梨県、さらには佐賀県、そして和歌山県と、どんどん増加の一途をたどる。しかも、そのパートナーとなるところが隣接県、つまり人口の非常に多いところということで、ますます対象県の有権者の皆さんにとってみると参議院選挙に対しての関心が薄くなってくることとなります。
憲法三大原則筆頭、このように言われる国民主権。有権者の皆さん方が参議院選挙に積極的に参加できる制度とすべきものを、逆に、選挙に参加しづらい制度になっているところであり、まさに早急に解消が求められるところであります。
しかも、国政選挙の周知期間は、改正をされた場合には一年間あるわけでありまして、つまり、来年の七月までに憲法改正がなされない場合は、その翌年の参議院選挙は合区のままでの実行となるわけであります。
次に、緊急事態条項であります。
こちらは、衆議院で最も議論が重ねられ、先ほどもお話がありましたように、二〇二四年六月、国民民主党を始め、自民、公明、維新、そして有志の会、五会派で、大規模災害時等における議員任期の延長など国会機能の維持に関する改正が合意までなされたところであります。
これにつきましては、しかし、内閣の権限が拡大をし、国民の権利制限につながるとの批判が出ているところでもありますが、それは逆で、もし仮に議員任期を延長して立法府の機能を維持しないということになりますと、時の内閣がやりたい放題、つまり、国民の権利が侵害される可能性まで出てくるところでありまして、国民の皆様方にも、緊急事態条項というこの言葉が危ない、そういうことではなく、有事の際、権力を適切に統制をするルールがないことの方が危ない、このことを是非御理解をいただきたいと思います。内閣の権限を強化する改正ではなく、いかなるときも立法府の機能を維持し、三権分立が崩れないようにする必要がございます。
結びとなりますが、是非、議論のための議論ではなく、実現をするための議論、これを実現をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○北神委員 自由民主党の北神圭朗です。
私からは、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリストについて、新藤筆頭幹事からも発言がありましたが、これを受けて発言を申し上げます。
まず、大きく整理をすれば、自衛隊に対する規律については幾つかの段階が考えられます。一つは憲法九条による規律、もう一つは九条の下での防衛法制による規律、そのほか、自衛隊の組織による規律、政策上の規律、さらには、交戦法規、ROEによる規律等、様々あります。
本日は、このうち、憲法九条の下での防衛法制がネガティブリスト、ポジティブリストのいずれによって整理されているのかについて、政府見解等を踏まえながら意見を申し上げます。
ここで、ネガティブリストとは、列挙された行動以外は全て行うことができる方式であり、ポジティブリストとは、列挙された行動しか行えない方式という意味で使っています。
まず、平成二十六年六月三日の政府答弁書を読みますと、「自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」であると認識している。」とされています。自衛隊法では、例えば、防衛出動、治安出動、災害派遣、海上警備行動、弾道ミサイル等破壊措置といったように、自衛隊の行動の種類が規定されています。政府答弁書は、この行動の種類が限定列挙されていることをもって、ポジティブリストだと自衛隊法の特徴を述べたものだと理解しています。新藤筆頭幹事の言葉で言えば、いわば見出し、すなわちインデックスとしてのポジティブリスト論と言えます。
しかし、ここで関心があるのは、むしろ自衛隊の作用、機能面、つまり、自衛隊の取り得る行動の範囲に対する規律の在り方だと思います。
この点、確かに、災害派遣、海上警備行動や弾道ミサイル破壊措置等の警察作用に属する活動については、ポジティブリストによって規定されています。自衛隊は、あらかじめ法律で定められた活動に縛られています。これは、諸外国でも、軍隊が警察作用を担う場合は同じ仕組みとなっています。
一方で、防衛作用の場面、すなわち防衛出動時の武力行使についてはどうか。これは、自衛隊法八十八条二項により、国際法や憲法九条の範囲内で、かつ、事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えない限り、全て合法的な活動として認められています。
こうした考えは、平成十四年五月七日の中谷防衛庁長官の答弁にもあります。引用すれば、戦闘行為に際して、この八十八条の要件を満たしている限り、行政法規等の法律、法令に従わない場合があるとしても、八十八条に基づく正当な行為として許されると発言されています。
また、防衛法制の定番教科書とも言える「新・防衛法制」という本には、この中谷防衛長官の答弁を裏づける記述が見られます。そこには、防衛出動時の武力行使については、自衛隊は諸外国の軍隊と同じようにネガティブリストで行動するとされているのです。
また、防衛法制に詳しい仲野武志京都大学教授も、その著書の中で、引用しますけれども、自衛隊法八十八条は、防衛出動時の武力行使を構成する個々の実力行使の要件及び内容を完結的に定めていないという意味ではネガティブリスト方式であると述べています。
以上、自衛隊の規律方式について意見を述べましたが、これは九条を変える上で非常に重要な論点です。各会派からの御意見を頂戴して、更に議論を深める必要があります。是非、集中的なテーマとして九条を取り上げていただくことを提案し、私の発言を終わります。
○和田(義)委員 自由民主党の和田義明です。
本日、新藤筆頭幹事始め同僚議員から、九条に関する様々な論点について御発言がありました。私からも、九条の重要論点であります必要最小限度の考え方について、政府見解も踏まえながら意見を申し述べたいと思います。
自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であり、憲法に違反するものではない、政府は自衛隊創設以来一貫してこのように説明してまいりました。しかし、これに対しまして、自衛隊は持てる力の最小限度しか発揮できず、これでは国と国民を守り切れないのではないかといった指摘がなされてきたのも事実であります。こうした議論は、必要最小限度という言葉の意味が十分に理解されてこなかったことに起因する面があるように思います。
実は、この必要最小限度という言葉は、従来の政府見解の中で二つの異なる文脈において用いられてきました。
例えば、平成二十六年四月十一日の衆議院外務委員会において、小松一郎内閣法制局長官は次のように整理をしています。
まず、第一の文脈は、そもそも自衛権を発動できるか否かという要件に関わる問題であり、我が国の国民の生命や身体が危害にさらされるような場合にこれを排除しなければならないという必要最小限度の必要性がある場合には武力行使が例外的に認められると述べています。
第二の文脈は、発動した自衛権をどこまで行使できるかという問題であり、武力行使が例外的にできる場合であっても、その場合に行うことのできる武力の行使というのは、極めて厳しい比例性、均衡性といった厳しい必要最小限度という枠がはまっていなければならないという説明をしています。
従来から、フルスペックの集団的自衛権は行使できないという政府見解は、主として第一の文脈のものであります。
一方、必要最小限度では国を守れないという懸念は第二の文脈、すなわち、武力行使の内容と程度に関する議論だと考えられます。この第二の文脈における必要最小限度が意味するところは、我が国防衛にとって必要な限度ということであり、それは、裏を返せば、国及び国民を守り切れていないのであれば、必要最小限度の力すら発揮できていないということであると承知をしています。
すなわち、必要最小限度というのは、我が国防衛のためであれば、必要にして十分な実力行使ができるといったことを意味するのであると私は考えております。
実際、安倍政権下で長年首相秘書官を務め、その後、防衛事務次官を務められた島田和久氏も、我が党の勉強会におきまして、必要最小限度だから国が守れないということはない、必要最小限度にすら至っていないからこそ国を守れないのであるというふうに述べられていました。
なお、その一方で、自衛のために必要最小限度を超えて相手国を占領し占領行政を行うことや、自国防衛と直接関係のない場面で武力を行使することまでは認められない、これは当然のことであります。
また、必要最小限度は相対的な概念であり、攻撃の態様や規模、技術の進展、国際情勢の変化等に応じて見直され続けていくものであります。
これは、例えば、令和二年七月八日の衆議院安全保障委員会における近藤正春内閣法制局長官の、自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度については、本来、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有することは否定し得ず、結局は、毎年度予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかないとの答弁と同じ考え方に立つものであります。
平和安全法制の整備や安保三文書の改定も、その一環と位置づけられるものだと言えます。
以上、必要最小限度の考え方について申し上げました。
これは極めて重要な論点であり、本審査会で九条に関する集中的な討議を行うことを提案し、私の発言といたします。
○古屋会長 予定していた時間が経過いたしました。
これにて討議は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時二十分散会

