第2号 令和7年3月11日（火曜日）
令和七年三月十一日（火曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 谷 公一君
理事 上田 英俊君 理事 上川 陽子君
理事 牧島かれん君 理事 神津たけし君
理事 坂本祐之輔君 理事 森田 俊和君
理事 東 徹君 理事 日野紗里亜君
加藤 竜祥君 岸 信千世君
草間 剛君 国定 勇人君
田野瀬太道君 萩生田光一君
福田かおる君 三反園 訓君
宮内 秀樹君 宮下 一郎君
東 克哉君 安藤じゅん子君
市來 伴子君 辻 英之君
中谷 一馬君 橋本 慧悟君
福森和歌子君 柚木 道義君
奥下 剛光君 森ようすけ君
浮島 智子君 大森江里子君
阪口 直人君 本村 伸子君
吉良 州司君
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国務大臣
（デジタル大臣）
（デジタル行財政改革担当） 平 将明君
国務大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当） 三原じゅん子君
国務大臣
（地方創生担当）
（新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東 良孝君
内閣府副大臣 辻 清人君
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
デジタル副大臣
兼内閣府副大臣 穂坂 泰君
内閣府大臣政務官 友納 理緒君
デジタル大臣政務官
兼内閣府大臣政務官 岸 信千世君
衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長 阿部 哲也君
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委員の異動
一月三十一日
辞任 補欠選任
小泉 龍司君 三反園 訓君
三月十一日
辞任 補欠選任
大西 洋平君 福田かおる君
小池 正昭君 国定 勇人君
福田 淳太君 辻 英之君
仙田 晃宏君 森ようすけ君
同日
辞任 補欠選任
国定 勇人君 小池 正昭君
福田かおる君 大西 洋平君
辻 英之君 福田 淳太君
森ようすけ君 仙田 晃宏君
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三月十一日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、第二百十五回国会衆法第一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
二月十七日
国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（松木けんこう君紹介）（第七一号）
同（青山大人君紹介）（第九〇号）
同（荒井優君紹介）（第九一号）
同（安藤じゅん子君紹介）（第九二号）
同（石井智恵君紹介）（第九三号）
同（奥野総一郎君紹介）（第九四号）
同（吉良州司君紹介）（第九五号）
同（小山千帆君紹介）（第九六号）
同（櫻井周君紹介）（第九七号）
同（志位和夫君紹介）（第九八号）
同（たがや亮君紹介）（第九九号）
同（長友慎治君紹介）（第一〇〇号）
同（西岡義高君紹介）（第一〇一号）
同（深作ヘスス君紹介）（第一〇二号）
同（福田玄君紹介）（第一〇三号）
同（福森和歌子君紹介）（第一〇四号）
同（藤原規眞君紹介）（第一〇五号）
同（水沼秀幸君紹介）（第一〇六号）
同（山岡達丸君紹介）（第一〇七号）
同（大石あきこ君紹介）（第一二五号）
同（大河原まさこ君紹介）（第一二六号）
同（おおたけりえ君紹介）（第一二七号）
同（川原田英世君紹介）（第一二八号）
同（佐藤公治君紹介）（第一二九号）
同（高松智之君紹介）（第一三〇号）
同（竹内千春君紹介）（第一三一号）
同（辰巳孝太郎君紹介）（第一三二号）
同（西川厚志君紹介）（第一三三号）
同（長谷川嘉一君紹介）（第一三四号）
同（牧義夫君紹介）（第一三五号）
同（松木けんこう君紹介）（第一三六号）
同（松田功君紹介）（第一三七号）
同（眞野哲君紹介）（第一三八号）
同（笠浩史君紹介）（第一三九号）
同（有田芳生君紹介）（第一四二号）
同（池田真紀君紹介）（第一四三号）
同（升田世喜男君紹介）（第一四四号）
同月二十八日
国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五一号）
同（北神圭朗君紹介）（第一五二号）
同（小宮山泰子君紹介）（第一五三号）
同（八幡愛君紹介）（第一五四号）
同（逢坂誠二君紹介）（第一七九号）
同（西川将人君紹介）（第一八〇号）
同（森山浩行君紹介）（第一八一号）
同（末松義規君紹介）（第一八四号）
同（田中健君紹介）（第一八五号）
同（阿久津幸彦君紹介）（第一九〇号）
同（小熊慎司君紹介）（第一九一号）
同（神谷裕君紹介）（第一九二号）
同（杉村慎治君紹介）（第一九三号）
同（平岩征樹君紹介）（第一九四号）
同（石川香織君紹介）（第二〇〇号）
同（円より子君紹介）（第二〇一号）
同（黒岩宇洋君紹介）（第二三八号）
同（篠原豪君紹介）（第二三九号）
同（長妻昭君紹介）（第二四〇号）
同（道下大樹君紹介）（第二四一号）
同（亀井亜紀子君紹介）（第二七八号）
同（井坂信彦君紹介）（第三一三号）
同（篠田奈保子君紹介）（第三一四号）
同（谷田川元君紹介）（第三一五号）
病児保育施設への国の予算拡充と制度設計改善に関する請願（太栄志君紹介）（第二三七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（森田俊和君外十二名提出、第二百十五回国会衆法第一号）の撤回許可に関する件
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
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○谷委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
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○谷委員長 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
平国務大臣、三原国務大臣及び伊東国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。平国務大臣。
○平国務大臣 デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進するとともに、大規模災害時に民間のデジタル人材を現地に派遣する制度の創設に向けて取り組んでまいります。
事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金の申請システムであるＪグランツの利用促進に取り組み、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となることを目指します。
マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとともに、マイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めてまいります。
人口減少により職員が減っていく中でも行政サービスを維持向上するため、ＡＩの効果的な活用を実現していくことが重要です。ＡＩアイデアソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めてまいります。加えて、本年春を目途にＡＩの政府調達、利活用に係るガイドラインを整備するなど、関係大臣と協力してＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。
発展著しい技術の価値を最大限活用できるよう、国では、法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指します。さらには、国の取組で得られた知見も生かしながら、アナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体への各種支援を強化し、地方におけるデジタル活用を更に後押ししてまいります。
地方公共団体の基幹業務システムについては、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携して、昨年十二月に改定した地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえた取組を進めてまいります。また、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援してまいります。
国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、ＯＥＣＤに新たに設立された枠組みの下で国際的なリーダーシップを発揮してまいります。
急速な人口減少社会の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持強化を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
教育や子育て、交通のＤＸといった各分野のデジタル化に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。
加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＡＩやＮＦＴ、ウェブ３などの新技術の地方実装を推進することで、地方創生二・〇の実現に貢献します。
さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策定します。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○谷委員長 次に、三原国務大臣。
○三原国務大臣 こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
少子化は国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
子供施策を推進するに当たり、こども若者★いけんぷらすの推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進めてまいります。あわせて、子供、子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた児童等への対応を強化するための法案を今国会に提出いたしました。
また、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、本年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。さらに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、保育所等における職員配置の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備等を進め、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援を進めるため、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう、取組を進めてまいります。
旧優生保護法の問題に関しては、議員立法で成立した法律が一月十七日に施行されたところであり、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長 次に、伊東国務大臣。
○伊東国務大臣 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。
昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。
第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。
第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。政府関係機関の地方移転について取り組んでまいります。また、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとともに、地方大学・地域産業創生交付金により地域の魅力的な大学づくりと産業、雇用の創出を支援します。さらに、関係人口の増加など人の流れをつくります。
第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術、スポーツなど、地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業、事業を創出します。
第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。地方の課題を起点とする規制・制度改革にも取り組んでまいります。
特区制度について、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
第五に、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上です。地方創生に関する国民運動的な取組を支援するとともに、国の職員がこれまでの職務経験を生かし、自らの仕事を行いつつ、市町村に寄り添った伴走支援を行います。
これらの取組を通じて、国は国でなければできないことに取り組むとともに、地域自らが真剣に考え、行動を起こし、自主的、主体的に取り組むことを支援してまいります。特に、令和七年度当初予算案ベースで倍増する地方創生の交付金により、全国各地の取組を一層強力に後押しいたします。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、引き続き地方への資金の流れを生み出してまいります。
物価高対策のための重点支援地方交付金については、食料品やエネルギー価格等の物価高騰に苦しむ低所得者の方々に迅速に給付金を支給するとともに、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細やかな支援をお届けできるよう地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続きしっかりと地方公共団体をサポートしてまいります。
地方分権については、令和六年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務づけの緩和などを内容とする第十五次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○谷委員長 以上で各大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和七年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和七年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○穂坂副大臣 令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。
また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。
その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。
以上で予算の説明を終わります。
○谷委員長 次に、辻内閣府副大臣。
○辻副大臣 令和七年度のこども家庭庁予算案について、概要を説明いたします。
令和七年度において、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援施策を本格的に実行するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆三千二百七十億円を計上しております。
令和七年度予算案では、子供や若者、またそのサポートに携わる方々のために質の高い施策に取り組むこととしており、その主なものとして、子供のための保育の質の向上に千九百三十三億円、仕事と子育ての両立支援に四千三百十五億円、若い世代の生活と学びへの支援に六千五百四十億円、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援に七十二億円、発達に特性のある子供と家族への支援に二十五億円、医療的ケア児や被虐待児童等への支援に六千四百六十億円、貧困、一人親家庭への支援に四千五百六十七億円を計上しております。
以上で予算の説明を終わります。
○谷委員長 次に、鳩山内閣府副大臣。
○鳩山副大臣 令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。
以上で予算の説明を終わります。
○谷委員長 辻副大臣。
○辻副大臣 済みません、訂正します。
先ほど、貧困、一人親家庭への支援に千五百六十七億円を計上しておりますの言い間違いです。失礼しました。
○谷委員長 以上で説明は終わりました。
――――◇―――――
○谷委員長 この際、お諮りいたします。
第二百十五回国会、森田俊和君外十二名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時二十分散会