第4号 令和8年6月16日（火曜日）
令和八年六月十六日（火曜日）午前九時三十三分開議
出席委員
委員長 美延 映夫君
理事 大野敬太郎君 理事 勝目 康君
理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 浦野 靖人君 理事 臼木 秀剛君
浅田眞澄美君 石坂 太君
井出 庸生君 井原 隆君
今岡 植君 上原 正裕君
内山 こう君 衛藤 博昭君
鹿嶋 祐介君 加藤 貴弘君
加藤 大博君 田宮 寿人君
辻 秀樹君 辻 由布子君
中川 貴元君 藤沢 忠盛君
藤田ひかる君 古井 康介君
松本 泉君 山下史守朗君
山本 左近君 山本 裕三君
後藤 祐一君 西園 勝秀君
福重 隆浩君 池下 卓君
野村 美穂君 森ようすけ君
石川 勝君 峰島 侑也君
塩川 鉄也君
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衆議院調査局第二特別調査室長 笠置 隆範君
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委員の異動
六月十六日
辞任 補欠選任
稲葉 大輔君 山本 裕三君
岩崎 比菜君 藤沢 忠盛君
岡本 康宏君 辻 秀樹君
尾花 瑛仁君 田宮 寿人君
東田 淳平君 古井 康介君
中野 洋昌君 西園 勝秀君
同日
辞任 補欠選任
田宮 寿人君 尾花 瑛仁君
辻 秀樹君 岡本 康宏君
藤沢 忠盛君 岩崎 比菜君
古井 康介君 東田 淳平君
山本 裕三君 稲葉 大輔君
西園 勝秀君 中野 洋昌君
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本日の会議に付した案件
参考人出頭要求に関する件
政治改革に関する件（政治資金規正法改正等について）
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○美延委員長 これより会議を開きます。
政治改革に関する件、特に政治資金規正法改正等について調査を進めます。
本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。
発言の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
○長谷川委員 おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。
第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。
その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。
これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体献金を全面的に禁止する内容となっていますが、政治活動の自由の一環として保障される献金に対して、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について憲法論から慎重に議論すべきであり、特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。
また、中道、国民提出法案は、都道府県連以外の支部が企業・団体献金を受けることを禁止するものでありますが、政党の支部が地域や職域に密着した活動を行い、国民からの様々な声を受け止め、政党本部へ集約していくことは、民主政治における政党の機能として極めて重要であります。
我が党は、地域をくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させていくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部を組織しております。我が党が約七千五百の支部を組織しているのは、地域に根差した国民政党であるがゆえであります。その上で、我が党の支部は、党の地方組織として党則に基づいて設置され、かつ、政治資金規正法に基づいて届出をしています。そして、その収支については、政治資金規正法に従い、会計責任者が収支報告書に記載するとともに、規正法の求めに応じて政治資金監査も受けるなど、適正な処理を図っています。
都道府県連以外の支部が政党の組織としての活動を幅広く行うため、その活動に必要な資金について、企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義があります。
さらに、野党提出法案は、いずれも、企業・団体献金を禁止又は規制強化としながら、政治団体を経由した基金を温存していることが最大の問題点と言わざるを得ません。労働組合が母体となった政治団体が既に複数つくられており、国会議員の後援会に献金されている実態が報道されています。様々な政治団体経由の献金を温存することは、政治資金の流れをかえって不透明にする点でも問題であります。
政治資金規正法は、第二条において、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」と規定しています。
重要なことは、政治資金について、誰からどれだけ受け取ったのか、それをどのような政治活動に使ったのかを明らかにし、国民の不断の監視を仰ぐことではないでしょうか。
我が党は、企業・団体献金について、さきの衆議院選挙の政権公約において、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。具体的には、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対して収支報告書のオンライン提出を促進するなど、より一層透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化してまいります。
第二に、政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて多岐にわたっています。これまでの国会の議論においても、企業・団体献金のみならず、政党が公的助成へ依存することの問題点を始め、政治団体への寄附の集め方、政治団体間の資金移動の在り方、政党機関紙などの事業収入の在り方のほか、個人寄附を拡充するための方策など様々な議論が重ねられましたが、結論を得ることができませんでした。
政党資金の在り方は全ての政党に関わるものであることから、それぞれの成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を得るために、平成の政治改革においては、有識者による検討を踏まえて制度改正がなされた経緯があります。また、これまでの国会の議論においても、参考人から、第三者機関において議論を深めてはどうかとの意見もあったところであります。
そこで、我が党は、日本維新の会と共同で、政治資金の在り方を検討するに当たり、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙などの事業収入や、これらの公開の在り方などについて、国民の信頼を確保する観点から幅広く検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じることが望ましいと考え、改めて法案を提出したものであります。
以上、我が党は、禁止よりも公開の下、政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組むとともに、日本維新の会との共同提出法案について、多くの賛同が得られるよう審議に臨んでまいることを申し上げ、意見表明といたします。
ありがとうございました。
○美延委員長 次に、落合貴之君。
○落合委員 中道改革連合の落合貴之です。
企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。
自民党派閥パーティーの裏金問題をきっかけに、国会で政治と金の問題への対応策が改めて検討されるようになりました。中でも、企業・団体献金の在り方の議論は、政治と金のルール強化についての三十年来の議論の本丸として位置づけられ、この委員会では、昨年三月末までに結論を得ることを目標に議論が続けられてまいりました。
しかし、昨年の通常国会では、立憲、維新、参政、有志の会の共同提出した禁止法案も、自民の禁止より公開法案も、過半数を得ての成立の見通しが立たず、議論が途中で止まってしまっておりました。
昨年秋の臨時国会で、ようやく、国民民主党と公明党が企業・団体献金への規制を強化する法案を出し、禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派が協力すれば、過半数を超え、結論を出すことができるような状況にようやくなりました。しかし、この法案が通る見通しが立った矢先に、残念ながら維新が方針転換をしてしまい、あろうことか、各会派十分から十五分ぐらいの質疑と参考人質疑を行ったのみの段階で採決の動議を出し、政治と金のルールの強化のための議論を葬り去ろうという暴挙に出ました。
この企業・団体献金の大幅制限が実現すれば、政治改革の三十年ぶりの大きな前進でした。しかし、それを残念ながら維新が潰してしまいました。
ちなみに、それまでは維新は、意見表明でも、最も厳しい案を出し、議論を主導するという決意が述べられ、吉村代表も、昨年十月九日の大手新聞社のインタビューでは、禁止の方針を堅持しつつ、大きく進むのなら協議に応じると述べております。
今こそ、権力にすり寄り、政治改革のセンターピンは定数削減だと論点をすり替えるのはやめ、原点に返るときです。自民党と維新が今回提出した法案は、昨年の禁止か公開かという議論から、有識者会議に丸投げし、取りあえずは何もやらないということに大幅に後退しています。禁止より公開というふうにおっしゃりながら、昨年出した公開強化法案さえ、今回出ていません。政治資金の改革を大きく先送りするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになってしまいます。
政治改革の議論は、民主主義の根幹である選挙や政治資金についてのルールを決める議論であり、一方的に数の力で決めるものでもありません。今回の我々の案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台です。これから、委員会の議論を通して共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたい。我々の法案は、一つの大きな案を作るためのたたき台であり、積極的に修正協議に応じてまいります。
信なくば立たず。国民の政治への信頼なくして、この国を守ることも、国民の生活をよくするための政策を有効に打つこともできません。政治の基本である国民の政治への信頼を確立するため、目の前の党利党略、私利私欲を超え、是非、力を合わせ、政治と金の問題を前進させようではありませんか。
世の中のため、日本のため、よろしくお願い申し上げます。
○美延委員長 次に、浦野靖人君。
○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。
日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然のことではありますが、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。現在、日本維新の会は与党でありますが、今後も、企業・団体献金を受け取ることはありません。それは、特定の企業、団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求するためです。
憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和八年であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。
日本維新の会は、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。
もっとも、政治資金があることで政治活動は初めて可能となります。そして、各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々であり、また、政治資金の調達の方法も多様です。仮に各政党での合意が不十分なまま拙速にルールを定め、結果としてまたしても抜け穴探しに固執することになれば、元のもくあみと言わざるを得ません。そのため、政治資金のルールに関しては、有識者の意見を交えつつ、各党各会派で議論を十分に深め、合意を形成することが最も重要であると考えます。
そこで、自民党との連立政権合意文書では、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関紙等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得ると記載しました。
企業・団体献金に関しては、第三者委員会の意見を交えつつ、協議体において、献金元と献金先、いわゆる受け手の、双方の在り方について議論をするということです。
今回、自民党・無所属の会と日本維新の会で共同提出した法案は、政治資金の収入に関して、国会で設置する学識経験を有する者により構成される合議制の組織で行うこととしています。政治資金の問題は、各党各会派が自ら襟を正しくしていくべきであり、合意できる部分についてはルール化を進めていく必要のあるものではありますが、少なくとも、第三者機関の議論を踏まえ、ルール化を進めていく方向性については、与野党共に共有できるのではないでしょうか。政治資金に関する議論を着実に前に進めていくために、まずは、自民党、日本維新の会の共同提出した法案に御賛同いただきたく存じます。
その上で、政治資金の収支を始めとする政治団体の会計の適正性の確保及び透明性の向上を図る上で極めて有効であると考えるのが、政治団体の単式簿記から複式簿記への移行です。これにより、一般企業並みの適正性を確保し、政治資金の透明性を高めることができます。政治資金の適正性や透明性の確保を貫徹するためには、政治資金監視委員会のような組織体の議論のみならず、日々の記帳の在り方のような、細やかな、しかし根本的な改革を行う必要があると考えています。
以上を申し述べ、日本維新の会の意見表明を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○美延委員長 次に、臼木秀剛君。
○臼木委員 国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。
政治資金規制を始めとした政治改革に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。
政治活動は、憲法上認められる政治活動の自由の保障の下で、一定の公共の福祉の制約は受けつつも、公明正大に行われることが大原則です。その中で、政治資金については、いわゆる金権政治抑止の観点や、資金力に左右されない政治参画の機会確保の観点など、民主主義の歴史や過去の反省も踏まえながら、時代に即した制度に常に改良していくべきだと考えています。
政治資金獲得の手段の一つである寄附について、現行制度上、主体別に、個人からのもの、政治団体からのもの、企業、団体からのものに分類されますが、我々は、いずれも一定の制限の下で認めてよいと考えております。
まず、個人からの寄附については、より一層増やしていく努力が必要です。もっとも、企業の規模等によっては企業所得から個人所得への移転が可能であり、実質的に企業献金と変わらない可能性がある点は注意すべきです。
次に、政治団体からの寄附について。政治団体は、そもそも、政治的な活動を目的として設立されることから、企業、団体より緩やかに解すべきですが、透明性確保に加え、総量規制を入れていくことが重要だと考えています。
三つ目は、これから議論が行われます、会社、労働組合、職員団体その他団体による寄附、いわゆる企業・団体献金についてです。
大企業による多額の献金は政策をゆがめるとの主張があり、我々もその可能性を否定するものではありません。ただ、このことをもって、小規模な事業者や団体に至るまであまねく企業、団体の寄附を禁止することは、少なくとも、企業、団体の持つ政治活動の自由や財産権の行使に対する合理性を欠く過度な規制とはならないでしょうか。
一方で、透明性だけを強化すればよいという考え方では不十分です。再三再四にわたる自民党による政治資金に係るルール違反は看過できませんし、何よりも、問題を起こしてきた当事者が透明性強化のみの主張、寄附なくしては国民の声に耳を傾けないとも取られるような発言、そして、ただ議論を先延ばしをするような法案を提出することに全く説得力はありません。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、我が党と中道改革連合で共同提出した考え方、すなわち、受け手の規制、総量規制、そして個人寄附の促進や政党のガバナンス強化を基礎とした検討を早急に行いませんか。
さらに、既に成立した、政治資金について国会に設置する第三者委員会の具体化や、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化に向けた建設的な議論を各党各会派で是非進めましょう。
我々が提出した政治資金規制強化法案は、この間、議論が平行線のままで出口が見えない状況が続いてきた問題について各党各会派が歩み寄って合意を見出すためのたたき台であり、数字や対象について固執するものではありません。是非、私たちの案をベースに、各党各会派が胸襟を開いて議論の上、この問題について一日も早く一定の結論が得られるよう、心よりお願いをいたします。
議員定数削減についても一言申し上げます。
本委員会の前身である倫理選挙特別委員会において、令和四年十一月八日、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党並びに国民民主党、この五派で共同提案をし、附帯決議が可決をしました。
それは、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方に関し、国会において抜本的な検討を行う、当該検討に当たっては、速やかに、与野党で協議の場を設置し、十分な議論を行い、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するという内容であり、まさに今、この附帯決議に基づいた議論が、議長の下に置かれた選挙制度協議会で行われています。
定数削減に関する議論のみを切り出して当委員会で扱うということは、我々が自ら提案し、決めた附帯決議を無に帰するものですし、さらに、停止条件付の規定を入れるようなことは、かえって協議会の議論を停滞させかねず、断じて認めることはできません。
選挙制度や政治資金に関する議論は民主主義の土台を決める重要な議論であり、たとえ迂遠であっても、幅広い合意形成をもって進めるものです。この過程を否定することは、議会制民主主義を担う国会や我々議員の存在意義そのものを否定することと同義です。
どのような政治情勢であったとしても、先人たちは、この一線を決して越えることはありませんでした。最後まで合意形成を得る努力をすべきであり、数の力で押し切ることは許されないということを最後に申し添えたいと思います。
以上、政治資金規制や選挙制度に関する論点について、国民民主党を代表しての意見表明といたします。
ありがとうございます。
○美延委員長 次に、石川勝君。
○石川（勝）委員 参政党の石川勝でございます。
政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。
まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。
企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。
同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。
昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。
さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要することも想定されます。
仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。
我が国では、外国人や外国法人による政治献金は禁止されてはおりますけれども、これは、日本の政治的な意思決定に外国勢力の影響が及ぶことを防ぐための当然の規制であります。ところが、政治資金パーティーについては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させるだけの自己申告制となっているため、外国人や外国法人による資金提供ではないという確証は持てません。また、仮に購入者の名義が明らかに日本人だったとしても、実際に誰がその資金を負担したのかまでは十分に確認できず、そもそも国民にはそれを検証する手段がありません。
さらに、特例上場日本法人の問題は極めて重要であります。特例上場日本法人のリストについてはそもそも存在しておらず、平成十八年、二〇〇六年の段階から既に懸念が示されていた問題であるにもかかわらず、十分な対策が講じられてこなかった結果、日本企業に外国資本が入り、その影響が政治や政治判断に及んでいるのではないかという疑念が残ったままの状況になっております。
日本企業に外国資本が入ること自体を一概に否定するものではありませんが、政治と金の関係が国民から見えないまま、外国資本の影響を強く受ける企業から政治側に資金が流れることになれば、その企業や株主にとって都合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。
この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残ることのないようにすべきであり、外国資本の影響も含めて、国民が簡単に確認できる仕組みを構築すべきであります。特例上場日本法人についても、どの企業が該当し、その企業がどの政党や政治団体に幾ら資金を提供しているのか、明確に可視化すべきであります。
以上、参政党は、企業・団体献金及び企業、団体による政治資金パーティー券購入の全面禁止を求めるとともに、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化と実効性の向上に取り組んでいくことを申し上げ、意見表明といたします。
○美延委員長 次に、峰島侑也君。
○峰島委員 チームみらいの峰島侑也でございます。
機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。
私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。
民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。
我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもいつでもインターネット上で閲覧できる形で公開をしております。何に幾ら使ったのか、そういったことも一円単位で見ることができます。
党内の会計は、単式簿記ではなく複式簿記で記録をしております。従来より、複式簿記への移行が透明性向上に有効だという議論がございますが、私たちはこれを、将来の目標としてではなく、既に実践しており、運用している政党であります。理念を語るだけでなく、まず自らが範を示す、これが私たちの立場です。
もちろん、まずは規制から始めるという考え方もあるかもしれません。しかし、先ほど申し上げたとおり、この議論はもはや長い間尽くされてきました。今こそ、小さく刻むのではなく、大きな一歩を踏み出し、禁止に踏み切るタイミングだと私たちは考えます。
振り返れば、平成六年、リクルート事件に端を発した政治不信の高まりの中で、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下、平成の政治改革が実現しました。
このとき、企業・団体献金は、政治家個人が受け取る分を禁止し、政党向けの分は五年後に見直すと改正政治資金規正法の附則に明記されました。この見直しが廃止を意味したのか否かについては、今なお解釈の争いがあることは承知しております。しかし、争いようのない事実が一つあります。あのとき国民は、政党助成という新たな負担を受け入れました。それは、政治と金の問題がいずれ正されると信じたからにほかなりません。
さらに、令和六年、自民党派閥の不記載問題を受けた政治資金規正法改正の過程で、当委員会の理事会は、企業・団体献金禁止法案について、令和六年度末までに結論を得ると申し合わせました。にもかかわらず、この期限は過ぎ、結論は出ないまま、各法案は継続審議となりました。政治資金の問題は、先送りに先送りを重ねてきた、平成と令和をまたぐ宿題です。
最後に、議員定数について。
政治不信が高まっているのだから議員定数を削減すべきだという論調があります。しかし私は、これを本末転倒だと考えます。
今日、国民が政治を信頼できない最大の要因は、議員の数が多いことではありません。不透明な政治資金により政治の意思決定がゆがめられており、そしてその問題が三十年たってなお解決されずに残っていること、その点に尽きるのです。定数を削る前に、まずこの宿題に答えを出す、それこそが失われた信頼を取り戻す唯一の道だと確信をしております。
この国会が三十年来の宿題に終止符を打つ国会となることを願い、チームみらいの意見表明といたします。
○美延委員長 次に、塩川鉄也君。
○塩川委員 日本共産党を代表して、意見表明を行います。
自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。
一九九三年に発足した細川政権は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、一九九四年成立の政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
そもそも、企業による政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利です。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で、金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。
自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。自民党など企業献金を容認する人たちが今なお一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものです。
政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。今必要なのは、企業・団体献金の部分的な制限でなく、企業・団体献金の全面禁止です。
二〇二四年総選挙の結果を受け、企業・団体献金の禁止が国会で審議の俎上に上ったことは大きな変化でした。ところが、今年の総選挙を前にして主張を変えた政党があることは残念です。
日本維新の会は、これまで、選挙公約に企業・団体献金の禁止を掲げ、禁止法案を提出し、国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと主張していました。ところが、自民党との連立に邪魔になる主張を棚上げし、そのことを覆い隠すため、定数削減を改革のセンターピンに押し出しました。自民党の責任逃れに手をかし、国民の審判に逆行する姿勢です。一片の誠実さもありません。
また、立憲民主党も、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、禁止法案を提出してきました。しかし、今年の総選挙直前に公明党とともにつくった中道改革連合の綱領、基本政策では、「政治資金の透明化を断行」「企業・団体献金の受け手制限規制の強化」としています。二十六年間自民党を支え続けてきた公明党の考え方をベースにし、企業・団体献金を温存する方向へ後退をしています。
今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現です。先送りを許してはなりません。
自民・維新案は、企業・団体献金禁止を先送りするだけでなく、第三者機関に丸投げして、立法府の責務を投げ捨てるものです。政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきです。また、中道・国民民主案は、企業・団体献金を温存するものです。
さらに、政党法制定の検討も問題です。結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くものです。政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められません。
最後に、自民、維新が準備をしている定数削減法案についてです。
議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させます。現行の衆院総定数は、歴史的にも、国際的に見ても、少な過ぎます。定数削減に合理的根拠はありません。
議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
○美延委員長 これにて発言は終わりました。
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○美延委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る二十二日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○美延委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時八分散会