第6号 令和8年3月13日（金曜日）
令和八年三月十三日（金曜日）―――――――――――――
議事日程 第六号
令和八年三月十三日
午後一時開議
第一 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
第二 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
第三 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
予算委員長坂本哲志君解任決議案（重徳和彦君外四名提出）
令和八年度一般会計予算
令和八年度特別会計予算
令和八年度政府関係機関予算
日程第一 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
日程第二 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
日程第三 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後一時二分開議
○議長（森英介君） これより会議を開きます。
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○小寺裕雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
重徳和彦君外四名提出、予算委員長坂本哲志君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君） 小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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予算委員長坂本哲志君解任決議案（重徳和彦君外四名提出）
○議長（森英介君） 予算委員長坂本哲志君解任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。伊佐進一君。
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予算委員長坂本哲志君解任決議案
〔本号（二）に掲載〕
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〔伊佐進一君登壇〕
○伊佐進一君 中道改革連合・無所属の伊佐進一です。
提出者を代表し、中道改革連合・無所属、参政党、チームみらい、日本共産党提出の予算委員長坂本哲志君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）
主文、
予算委員長坂本哲志君を解任する。
以上であります。
以下、その理由を申し述べます。
高市総理が異例の一月の解散・総選挙に踏み切った当時から、私たちは、予算の年度内成立を困難にし、国民生活に深刻な影響を与えることを再三指摘してまいりました。
その後、現に国会召集日は大幅にずれ込み、予算審議が始まったのは、年度末まで僅か一か月しかない状況でありました。
それでもなお、私たち野党は、国民生活に支障が生じないよう、暫定予算に政策的経費を柔軟に盛り込むことも含めて、必要不可欠な暫定予算及び関連法案の年度内成立に協力する姿勢を一貫させてまいりました。
と同時に、私たちは、過去最大の百二十二兆円規模、国民一人当たり百万円ものお金の使い道を決める令和八年度総予算をしっかり審議するという、立法府としての当然の責務を果たすために努力し、そして、与野党間の合意に基づく円滑な審議を目指し、真摯に取り組んでまいりました。
過去最大規模となった令和八年度総予算案は、内外の諸課題が山積している中において、与野党間で丁寧な審議を行うべきです。
しかし、予算委員長の坂本哲志君は、与野党間の合意形成を得ることなく、数の力に任せて、一方的に、数々の日程を自らの職権で強硬に進めてこられました。与党の意のままに、九つもの日程を委員長の職権で立て続け、総理が出席する集中審議を大幅に省略し、きめ細かい質疑を通じて予算案の詳細な審議に資する分科会を一度も開かず、昨年九十二時間あった対政府質疑を僅か五十九時間で打ち切り、過去、例を見ないほど審議を短縮されました。
与野党を超え、この議場に集う私たち一人一人は、国民の皆様から負託を受けた立場です。その私たち立法府から行政府に対する議論や審議の機会を大幅に制限することは、立法府の使命をないがしろにし、民主主義の根幹を大きく揺るがすものです。
民意を反映する予算審議の空洞化とも言えるこの状況を招いた責任は極めて重く、委員会運営を強行する坂本哲志君は、予算委員長の任にあらず、解任されるべきです。
なぜ、予算の国会審議が重要か。
国民の皆さんが多様な価値観を持たれている中、意見は一つではありません。多様な価値観、多様な意見をぶつけ合って、国民の皆様からいただいた税金の使い道を決めていく、これが財政民主主義です。政府の出した予算が必ずしも最善のものとは限りません。各党各会派の議員が、多様な国民の皆様の価値観を受け、そして国民の皆様の置かれた環境に触れ、それぞれの立場で議論を深めていくからこそ、よりよい予算にできるのです。
予算の審議時間が十分に確保されないということは、それだけ現場の多様な意見が盛り込まれないということです。一部の、又は偏った意見だけが予算や法律に反映されるということです。
以下、今回の予算審議を通じて、具体的な事例をお示しいたします。
イラン情勢に伴い、原油価格は高騰しており、一時、一バレル百十九ドルまでとなりました。一バレル百ドルを超えると、日本のガソリン価格はリッター二百二十円、二百三十円となるとも言われております。そして、エネルギー価格の高騰が要因となり、今後、様々な物価高へと続いていくというふうに思われます。しかし、現在の令和八年度予算案は、昨年の夏から年末にかけて編成を行ったものであり、現下の差し迫った状況に対応したものとは言えません。
こうした物価高騰にどう対応していくのか。私たち中道は、予算の組替え動議を提出し、燃油価格の引下げや補助、電気・ガス料金の引下げ、農業用燃料や肥料、飼料、漁業用燃料などの価格の引下げに必要な一・六兆円の予算を措置するよう提案いたします。
現在、高市総理が打ち出した燃油価格高騰への対策は、僅か二千八百億円の基金の活用のみでした。予算委員会においても、経済産業大臣からは、あくまで年度内の措置であり、これがどれくらいもつか、一か月、二か月もつかは分からないという発言がありました。百七十円で市場価格を抑えるような支援と伺っておりますが、今後、ガソリンが二百円を超えてこようという現状においては、必要な財源として全く足りていない状況です。
また、総理は、現状の物価高対策についても、昨年の補正予算で必要な対応は十分措置している、まだこれから執行するものもあるという答弁をされておられました。しかし、総理は本当に、国民の皆様が、現状、物価高対策は十分だと感じられているとお思いでしょうか。
昨年の補正で措置したことは、この三月で終わる電気・ガス料金の支援と、ガソリン暫定税率の廃止につなぐ年末までの支援、そして、現金給付は子供限定への支援のみでした。
今後、原油高に伴う輸送費等への影響によって、ますます物価高騰は拍車がかかる可能性があります。年末には予想もしなかったこうした事態に対応するために、燃油への支援以外の国民生活を支える様々な支援策も必要なのではないでしょうか。現状の令和八年度予算案には、こうした措置が盛り込まれておりません。
総理は、事態の推移を見守りながら、何が必要になるかを見極めて対応するといった答弁をなされておりますが、必要になってから補正予算を編成して、国会で審議をし、成立させるのでは、何か月も先になってしまいます。今まさしく予算の審議をしているのであれば、物価高から国民生活を守る措置について、しっかりと議論をして盛り込んでいくべきです。そのために国会があるのです。
こうした審議が十分になされないままに予算委員会を終結させるような委員会運びは、国民生活にとってマイナスでしかありません。
例えば、防衛力強化のための予算の財源もそうでした。日本の置かれた現在の安全保障環境を考えると、抑止力の維持強化は重要です。令和五年から九年までに措置するとされた四十三兆円の中身について、私たちは反対するものではありません。しかし、そのための財源として、国民生活が物価高で苦しんでいる中、所得税を増税することには反対です。
令和四年度の与党税調において、防衛力強化の財源として、たばこ税、法人税、所得税と大枠が示されました。しかし、当時から、与党としても所得税に踏み込むことは慎重であって、昨年末まで決定に至ることはありませんでした。
その間、政府からの答弁でもありましたように、法人増税とたばこ増税で既に、必要な一兆円強の財源は賄える状況となりました。その上で、所得税を増税する必要がどこにあるんでしょうか。法人税も過去最高の税収となって、インフレ経済の下で、今後も税収は右肩上がりで伸びていくということが見込まれております。そうした中で、物価高に苦しむ働く世代の所得税を増税することは、私たちは許容できません。
政府は、安保三文書の改定において、新たに必要な装備も出てくるから所得税増税が必要だといった趣旨の答弁を繰り返しておられました。新たに必要な装備があるなら、それを具体的に示した上で、いま一度予算を組み直して予算審議に当たるべきではないでしょうか。
本件は福島の復興とも密接に関連しております。福島の復興のために必要な財源として、復興特別所得税を削り、その分、課税期間を二〇四七年まで十年間延長するとしています。
しかし、復興予算の財源の考え方は、当初、今いる世代みんなで復興の負担を分かち合うということでした。将来世代に負担を残さないということでした。二〇四七年まで復興税を課すことは、当初のこうした理念を踏みにじるものであります。
例えば、私の娘は、震災の後、二〇一二年に生まれました。この娘が、二〇四七年、三十五歳になるまで復興税を払い続けることになります。今を生きる私たちの世代で被災地の復興を助け合うという理念は一体どこに行ったのでしょうか。
また、復興特別所得税は、既に発行している復興債への償還に使われます。このインフレ経済下において、金利の上昇が見込まれる中、償還期間が延びることによって、金利負担は将来世代の所得を更に削ることにつながりかねません。
こうした様々な懸念点について政府に指摘をさせていただきましたが、まだ十分な回答が得られておりません。予算委員会において、委員長の公平公正な御判断の下で、より多くの審議時間をかけて、もっと審議を深めていくべきだったと申し上げます。これも審議時間が足りていない理由です。
高市総理の推し進める責任ある積極財政についても、まだまだ論点が残されたままです。
世界のマーケットが日本の経済、財政をどのような目で見ているかを常に注視する必要があります。高市総理が就任され、過去最大の百二十二兆円の予算を編成され、また、十分な審議のないままに衆議院を通過させようとする今のこの国会の姿勢が世界にはどう映っているのか。高市総理の就任後、事実関係だけを申し上げれば、残念ながら、国債の価格は五・一％下落し、円は七・〇％円安に振れております。
そんな中、特例公債法も予算委員会で議論になりました。これは、財政法四条に制限されている特例公債の発行を政府に授権する法律です。本来、国の予算は税収の範囲内で編成されるものであって、国債や借入金を財源にしてはならないというふうに財政法四条では規定をされています。その特例として、特例公債法を制定し、例外的に公債発行を可能としております。
今国会で審議されている特例公債法については、これまで同様、五年間にわたって公債発行の権限を政府に授権するものとなっております。しかし、日本の財政に対する信頼が揺らぎつつある現状においては、今までのデフレ経済のときと同じように五年間の国債発行権限をそのまま政府に与えていいのかどうか、これが大きな議論となりました。この点は、予算審議と密接に絡む重要な議論であります。
高市総理は、本件に対して、五年間の授権は民主党政権下の民主、自民、公明で合意した内容が基になっていること、そして、今回は第五条として行財政改革の徹底を加えたことで対応をきちんと行っていると答弁されました。
しかし、民主、自民、公明が合意を結んだのは平成二十四年で、当時と今とは、日本の経済財政状況は全く異なっております。経済指標などに見られるように、世界のマーケットから日本が今どう見られているかということについて、もっと正面から問い直すべきです。
逆説的に言えば、これまでの累次の改正でも加えてこなかった第五条の行財政改革の徹底というものを政府案に書き込んだということ自体が、実は政府も、これまでと同じ路線の延長ではいけないのではないかという危機感の表れだというふうに認識をしております。それであるなら、五年間、公債発行の権利を政府に預けっ放しにするのではなく、毎年、国会が国民の代表としてチェック機能を働かせていくことを担保する方が、よほどマーケットに対する確たるメッセージになるのではないでしょうか。
また、行財政改革あるいは租特や補助金の適正化についても、残念ながら具体的な中身は示されないままでした。
例えば、法人税に適用されております租税特別措置、令和六年度における減収額は三兆円程度と言われております。その中身は、中小企業の法人税を一九％から一五％まで軽減する措置などでありまして、この軽減税率だけで租特の半分以上を占めております。中小企業の現在直面するこの厳しい経済状況の中では、これらを見直すことは、この議場の多くの皆さんから見ても、恐らく同意を得られるものではないと思っております。
こうした中で、教育の無償化と、そしてガソリン、軽油の暫定税率の廃止において、租特の見直しが行われました。その内容は、投資促進税制などから一・二兆円を捻出するというものでした。三兆円しか減収枠のない租特から、既に一・二兆円も絞っております。それ以上どうやって財源を出していくのか、特例公債法五条に書かれています行財政改革あるいは租特の適正化についてはかけ声倒れにならないのか、そこについても具体的な議論は収束しておりません。
更に言えば、五年間という授権期間の根拠も明確には示されておりません。
当初、二〇一二年から二〇一五年という四年間にわたる授権期間の根拠は、プライマリーバランス、ＰＢを半減するという目標の区切りが二〇一五年だったからなんです。二〇一六年からは、二〇二〇年にＰＢを黒字化するという目標が掲げられたので、五年間の授権になったんです。二〇二一年からも同様、五年後のＰＢ黒字化を目標に掲げたから、こうした授権期間になりました。
しかし、高市政権では、ＰＢ、プライマリーバランスというフローの指標から、債務残高対ＧＤＰ比とストックの指標に移行しようとしております。その中で掲げた政府目標は、経済・財政新生計画の計画期間を通じて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるというものであって、この計画期間が単に二〇三〇年までというだけでありまして、これまでの期限つきの目標とは全く意味合いが異なります。
だから、なぜ五年間の授権期間なのか、ここについても、結局、議論は結論を得られておりません。
高市総理が、責任ある積極財政、一方で、財政規律も重視されるというのであれば、具体的にどのような形で進めていかれるのか、これらについて、国民の皆様、またマーケットに対しても、分かりやすい形で総理から説明をいただく議論がまだまだ必要でした。これも審議時間が足らない理由であります。
外交、安全保障についても、大局観に立った議論が深まらないままでした。米国やイスラエルのイランへの攻撃が、国際法上、どのような性質なものであったのか、高市総理はその法的評価を避けました。
本来、日本が同盟国である米国とどのような行動を取り得るのか、あるいは、機雷が敷設された場合の対応はどうするのか、ペルシャ湾に閉じ込められている日本船籍のタンカーをどういった形で支援できるのか、こうした一つ一つの決定の前提になるのが今回の事象に対する法的評価であるはずです。
ところが、高市総理は、まずはトランプ大統領と会って米国の意見を聞かないととお茶を濁したままでした。もしそうであるなら、本日、強硬に衆議院を通過させるのではなくて、トランプ大統領と会談された後、外交、安全保障をテーマに集中審議を行うべきだったのではないでしょうか。
今、何よりも重要なことは、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者をこれ以上増やさないことです。そして、国際社会や我が国への影響を最小限に抑えることです。そのための取組として、日本政府としても、当事者や周辺諸国への働きかけは重要なこととなります。
政府がこれまで行ってきた働きかけとして、イランに早期の鎮静化を申し入れたと報道されておりました。予算委員会で同僚議員から総理に確認をしたところ、先制攻撃をしかけた米国に対してはこうした働きかけはなく、あくまで、たまたま予定されていたＧ７という多国間の会合で翌日に話し合ったのみだったということが分かりました。
幾ら日米同盟が重要といえど、先制攻撃をした米国には一言もいさめることなく、攻撃された側にのみ鎮静化を要求することは、日本として本当に正しい対応なんでしょうか。
我が国とイランは、歴史的に見ても長い交流の歴史があります。先進国の中でも、日本は重要なパイプ役となり得ます。
戦後、海外の石油会社が暴利を貪る中、出光興産の創業者、出光佐三さんは、載貨重量一万八千トンのタンカー、日章丸を建造しました。イギリスからの不当な支配を受けていたイランは、それに反発し、独立の象徴として石油事業の国有化を宣言。対してイギリスは、ペルシャ湾に艦隊を送って海上を封鎖し、イランが石油の輸出をできないように対抗措置を取りました。イランは石油を買ってほしいという要請を各国に送りますが、戦勝国であるイギリスが関わっていることから、どの会社もそれに応えませんでした。
ところが、イギリスのこのやり方に憤った出光佐三さんは、イランに日章丸を向かわせました。イラン経済が干上がる寸前に、日章丸はイギリスの包囲網をかいくぐり、イランに到着、ガソリンと軽油を大量に買い付けました。
当時、イラン国民は、日章丸を大歓迎で迎えたそうです。敗戦で自信を失っていた日本国民も、戦勝国イギリスを敵に回してのこの出来事に強く勇気づけられたそうです。また、イランも、日本のこの勇敢な行動に終始感謝を忘れなかったといいます。
近年であれば、イランのアラグチ外相は、かつて駐日本イラン大使であられました。震災の中で各国大使が日本を離れる中、日本に残り続けて炊き出しのボランティアを行ってくださったということも広く知られております。アラグチ外相は当時、困ったときに助けられるのが本当の友人だと、その後の取材に応じておられました。
こうしてイランと独自の歴史を築いてきた我が国が現在の世界情勢において果たすべき役割は大きいと思われます。しかし、残念ながら、外交、安全保障をテーマとした集中審議は一度も開かれませんでした。立法府として、混迷を極める世界情勢の中で日本のかじ取りをどう進めていくのか、本来であればもっと充実した審議が必要だったと思います。これも審議時間が足らない理由です。
審議時間が足りない数々の理由がある中で、総理はなぜ年度内の予算通過にこだわるのでしょうか。国民生活に不安を与えないためとおっしゃっておりますが、私たちは、そのための暫定予算の編成には全面的に協力すると再三再四申し上げてまいりました。
暫定予算とは、予算成立が年度を越したとしても国民生活に影響を与えないために通常取られる措置であります。これまでも三十回以上編成されたことがあります。安倍政権のときにも二回暫定予算が組まれております。
今回の予算委員会の審議においては、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうかという我が党の議員の予算委員会での問いかけに対して、財務大臣からは、近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識をしておりますという見解を述べておられました。暫定予算を組んでも、国民生活に支障は来さないんです。なぜ暫定予算では駄目なんでしょうか。
本予算は、過去最高の百二十二兆円の予算です。本来であれば、例年以上の時間をかけて、これまで述べた観点も含めて、丁寧に審議を進める必要がありました。にもかかわらず、今回の審議時間は過去二十年間で最低の五十九時間。こうした事態は、それぞれの民意を得て選ばれた国民の代表たる立法府の議員として、与野党を超えて看過できない状況であるはずです。予算委員長の責任は重大です。
審議時間の短さもさることながら、今国会においては、とりわけ総理が出席する回数も限られておりました。国民の皆さんがテレビで国会中継を御覧になると、常に総理が出席されているように思われるかもしれませんが、逆に、総理が出席するときは常に国会中継がなされているということであって、例えば、今回総理が出席したのは、基本的質疑の三日間と集中審議の一日半のみです。
各大臣への質問は、国会会期中、それぞれの所管委員会が定期的に開催されているため、一定の質問の機会が確保されております。一方で、立法府の議員が行政府の長である総理に対して質問ができるのは、基本的には予算委員会くらいしかありません。
国会の議論において、総理にしか答えられない質問もあります。例えば、省庁をまたぐ内容のテーマであったりとか、総理の決断が求められるテーマであったり。
例えば、今回でいいますと、総理の提案によって進めようとしている責任ある積極財政の本質については、総理しかお答えできないでしょう。外交であれば、来週にも予定されているトランプ大統領との会談で、日本としてどのような対応で臨むのかということは、まさしく行政のトップである総理の判断です。
通常は四日から五日設けられる集中審議は、こうした総理と議論ができる重要な機会のはずでした。今回の予算委員会では、一・五日と極端に限定されてしまいました。これでは、立法府において、我が国の方向性に関わるような大きな議論が十分にできません。
また、例年では考えられないことですが、予算案を作成して政府に提出した当事者である財務大臣が委員会審議に出席しないこともありました。省庁別審査はあくまで一般質疑の一環にもかかわらず、財務大臣不在のまま審議がなされました。これらも、与野党の合意形成を行わないまま、委員長の職権で立てられたものでありました。
予算委員会の運営については、質疑に関係のない閣僚は公務を優先できるよう、昨年年末に与野党が合意をして、不必要に答弁席に張りつけることをやめ、参加しなくてもよいことになりました。しかし、今回はなぜか、私たち野党からは全く求めていないにもかかわらず、予算委員会の最初の基本的質疑には総理以外に十八人の閣僚が、集中審議では十二人あるいは十人の閣僚が出席されました。これも委員長が職権で決めたことでした。
その上で、審議の場で起こったことは、元々総理との議論を望んで質問通告していたにもかかわらず、同席している閣僚を委員長が指名し、閣僚から答弁することが常態化いたしました。何度も総理に答弁を求めますと、ようやく総理が答弁に立ち、そして総理からは、○○大臣が既に答弁したとおりですがと同じ趣旨を繰り返す。総理としての見解が見えてこない。これは、この委員会では何度も見られた光景でした。
我が党の議員が質疑の終盤、大事な質問を総理に投げかけた際も、委員長は総理でなく大臣を指名しました。それに抗議をすると、委員長からは、それはあなたの時間配分が悪いという発言がありました。まるで、自らの委員会運びの非を抗議した人に逆に責任転嫁するような発言で、場内が騒然となりました。
野党が求めていないにもかかわらず、なぜ多くの閣僚を出席させたんでしょうか。まるで総理が答弁する機会を減らそうとするような議事運営は、予算委員会が総理と議論できる数少ない機会であるにもかかわらず、そうした機会を奪う、余りに露骨な対応だったと思います。
委員長の予算委員会の議事運営は、これまでの予算委員会では見たことのない、ないこと尽くしでした。
三十六年ぶりの異例の一月の衆議院解散により、国会の開催が大幅にずれ込み、年度末まで僅か一か月という状況でした。たとえ審議が年度をまたいでしまっても国民生活に支障が出ないように、私たち野党は、暫定予算も含めて全面的に協力するという姿勢を一貫させてまいりました。
しかし、予算審議が始まった僅か三日後に、与党からは、たった二週間で審議を終結するという日程が示されました。結果、審議時間は、昨年の九十二時間と比べ、過去二十年で最短の五十九時間、また、本来は与野党間の合意形成に努めるのが委員長の職責であるはずが、この二週間余りの期間だけで、委員長権限による独断の職権での開催は九回、与党の意のままの日程となりました。
一方で、総理と議論できる集中審議は大幅に削られて、過去に例を見ないほどに少ない一・五日になりました。
さらに、分科会については、昨年であれば、それぞれの行政分野に合わせて八つの分科会が開かれ、延べ百七十四名の議員が質問の機会を得ております。これは、各議員が現場の声を直接大臣あるいは行政に届ける貴重な機会です。自民党の若手の皆さんや新人の皆さん、元職の皆さん百三十人にとっても、本来、重要な質疑の機会であったはずです。その分科会も、三十七年ぶりに開催されませんでした。
政府予算の成立を急ぐ委員長は、日曜日の地方公聴会の開催など、受入れの自治体や地方の関係者にまで迷惑をかける日程を強行されました。
内外の諸課題が山積している中で、与野党間の丁寧な議論を重ねるべきですが、委員会の公平な運営より、例年では当然の私たちの要求を退け、どこからかの指示なのか、かたくなに年度内成立を最優先させた強硬な委員会運びでありました。多様な民意を反映させる国会の使命を放棄して、その独善的な運営は、国民の負託に応えるべき立法府の機能を著しく損なうものであって、断じて容認できません。
国会は政府の下請機関ではありません。与野党関係がなく、私たち一人一人は、国民の皆さんから負託を受けた立法府の議員です。行政に対して、私たち国権の最高機関である立法府の立場から予算や法案をチェックする、行政監視機能であったり財政の統制機能であったり、こういうものがないがしろにされているこの現状は、与野党を超えて抗議すべき事態なんです。
にもかかわらず、まるで誰かからの抗し得ない強い指示があるかのように、立法府の使命をないがしろにする強引な委員会運営を行った坂本哲志君は、予算委員長の任に値しません。
以上、本決議案を提出する理由です。
与野党を超えた同僚議員の賛成をお願いし、趣旨弁明といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 討論の通告があります。順次これを許します。とかしきなおみ君。
〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君 自由民主党・無所属の会、とかしきなおみです。
ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、与党を代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
思い起こせば、特別国会が始まった矢先の二月二十四日、中道の小川代表は代表質問の冒頭でこう語られました。首相が施政方針演説で述べたとおり、挑戦なき国に未来はない、守るだけの政治に希望はない、二十二世紀の日本が平和で豊かであるように、私どもの思いも全く同じだ。私は、この言葉を聞いたとき、与野党の対立を超え、未来に責任を果たす新しい国会の姿が生まれるのではないか、そんな大きな希望を抱きました。
しかし、その希望は、予算委員会の審議が進むにつれ、残念ながら打ち砕かれていきました。
選挙によって窮屈なスケジュールになったのは誰の責任か、まず謝罪から入るべきではないか、理事会で野党の皆さんがまず口にされたのはこの言葉でありました。さらに、前例を踏襲すると審議時間が足りない、この言葉を何度も何度も繰り返し主張なさる。そして、審議時間を確保するため土曜日の委員会の開催を提案すれば、休日は開催は認められないと反対される。分科会を開催してほしいとの要望を受けて時間調整を行えば、今度は、分科会よりは集中審議をと主張なさる。日程闘争の果て、思いどおりにならないと理事会をボイコットする。その言い分はその都度変わり、ついには、坂本委員長の判断によらなければ委員会すら開催できない状況に至りました。結局、野党が求めていたのは、審議の充実ではなく、旧態依然とした日程闘争にほかなりません。
一方で、令和八年度の予算の年度内成立の必要性は微動だにしておりません。物価高対策の対応と賃上げの後押し、教育無償化、防災、危機管理の投資、防衛力強化、子供、子育て支援、社会保障改革。いずれも、予算の裏づけが不可欠であります。地方財政の安定、東日本大震災や能登半島地震、豪雨災害からの復旧復興にも遅れは許されません。
令和八年度予算は、あらゆる世代、そして被災地や日本各地の皆様の期待に応える重要な予算であります。充実した審議と年度内成立を両立させることこそ、立法府の責務でないでしょうか。
与党は、中東情勢の緊迫も踏まえ、国会と政府の双方の予見可能性を確保するため、責任ある日程を提案してまいりました。在外邦人の保護、エネルギー安全保障など、危機管理が問われる局面で総理と閣僚を委員会に長時間張りつける、そして、国会を混乱させることが、果たして国益にかなうのでしょうか。
更に申し上げます。
総選挙によって議席が大きく変動したにもかかわらず、野党が選挙前と同等あるいはそれ以上の審議時間を求めるのは、いささか行き過ぎではないでしょうか。実際、十二日までの質疑時間五十六時間のうち、四十五時間十二分、実に八割以上、多いときは九割も野党に配分されておりました。
それにもかかわらず、一部野党が審議を止め、温厚篤実で中立公平な坂本哲志予算委員長に解任決議を突きつける、これは責任ある国会の姿とは言えません。
暫定予算を組むべきとの議論もありますが、新年度までに本予算の裏づけが得られなければ、地方自治体や民間経済に深刻な影響を及ぼします。国民生活に不安を与えないためにも、令和八年度予算の年度内成立は不可欠であります。
最後に申し上げます。
国民が求めているのは、対立のための政治ではありません。国民生活を前に進める責任ある政治であります。審議を止める政治ではなく、国を前に進める政治を。今、この国会に問われているのは政局か国民生活か。答えは明らかであります。そして、その答えは既に二月八日の総選挙で国民が示しておられるのであります。この国会は、国民の意思に応える責任があります。
議員各位におかれましては、本解任決議案を速やかに否決し、坂本哲志予算委員長の下で建設的な予算審議を進めるという本院の確固たる意思を示していただくことをお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 山本香苗君。
〔山本香苗君登壇〕
○山本香苗君 中道改革連合の山本香苗です。
私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
まず、冒頭に申し上げます。
本決議案は、特定の個人を批判することを目的とするものではありません。今問われているのは、予算委員会という国会審議の中枢における委員長の職責、委員会運営の原則、そして議会制民主主義そのものへの信頼であります。
言うまでもなく、予算委員会は、国家の基本である予算を審議する場であり、国民生活に直結する政策を議論する、国会の中でも最も重要な委員会の一つであります。だからこそ、予算委員長には、与野党双方の立場を踏まえ、審議が公正かつ円滑に行われるよう運営するという、極めて高い中立性と公正性が求められます。
これは単なる慣例ではありません。長い国会の歴史の中で積み重ねられてきた議会運営の原則であり、議会制民主主義を支える重要な基盤であります。その原則の一つが、委員長の職権行使は例外的なものであり、与野党間で十分な協議を尽くした上で、なお合意に至らない場合に限り、やむを得ず行使されるべきものだという考え方であります。しかしながら、今回の予算委員会の運営は、この原則に照らして看過できない重大な問題があったと言わざるを得ません。
予算委員会冒頭三日間の基本的質疑以降、ほぼ全ての委員会は委員長職権で開催されました。与野党が合意して設定されたのは、三月九日と十二日のわずか二日だけです。分野別に詳細な審議を行う分科会は、三十七年ぶりに開催されませんでした。総理が出席する集中審議は、三月九日の四時間、十二日の七時間、合計十一時間にとどまっています。さらに、四回行われた省庁別審査において、予算案の責任者である財務大臣が出席したのはたった一回であります。地方公聴会も、委員長職権により、異例の日曜日開催となりました。地方の現場の皆様に多大な御負担をおかけしたことは極めて残念であります。
こうした運営は、もはや異例という言葉では済まされません。常軌を逸していると言わざるを得ない状況であります。
もちろん、委員長には議事整理権があります。委員会を円滑に進める責任もあります。しかし、その権限は、議論を尽くし、双方の理解を得る努力を最大限重ねた上で初めて行使されるべきものであります。合意形成のプロセスを軽視し、野党が一致して反対しているにもかかわらず、与党の言い分のみを聞いて一方的に職権で審議の短縮を強いる運営は、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為であり、議会政治の精神に反するものであります。
もう一点、申し上げます。
令和八年度予算の成立が遅れることにより国民生活に支障が生じてはならない、この点は、与野党を問わず共有されている認識であります。しかし同時に、百二十二兆円という巨額の国家予算について充実した審議を確保することもまた、国会の重大な責務であります。この二つを両立させるため、私たち中道改革連合は、政府に対し、早い段階から暫定予算の編成を強く求めてまいりました。
暫定予算は、年度内に本予算が成立しない場合でも、国民生活に必要な支出を確保しながら、本予算について十分な審議時間を確保するための制度です。これまでも、暫定予算を編成し、国民生活への影響を避けながら、本予算について丁寧な審議を行ってきた例はたくさんあります。なぜ、今回それができなかったのか。なぜ、最初から年度内成立ありきの日程を強行されたのか。
本来、委員長の役割とは、政府が示すスケジュールをそのまま国会に持ち込むことではありません。政府の都合による日程に安易に迎合するのではなく、必要であればそれに歯止めをかけ、国会として果たすべき審議の責任を守り抜く、その最後のとりでとなることこそが、委員長に託された本来の職責ではなかったのではないでしょうか。しかし、残念ながら、今回の委員会運営は、その姿から大きくかけ離れたと言わざるを得ません。
更に申し上げます。
現在、国際情勢は急速に緊迫の度を増しています。中東ではイラン情勢が大きく動き、エネルギー市場への影響が現実のものとなりつつあります。原油価格は、一時、一バレル百ドルを超える水準まで上昇しました。世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上封鎖が長期化する懸念が広がっています。エネルギーの多くを中東地域に依存する我が国にとって、これは国民生活と物価に直結する重大な問題です。
こうした状況の変化を踏まえれば、令和八年度予算案の前提は大きく揺らいでいると言わざるを得ません。予算の組替えも含めた徹底した議論こそ、今必要なのではないでしょうか。
予算は、国家にとって最も重要な政策決定であります。その前提が崩れつつある状況の中で、十分な審議を尽くさないまま進めることは、国会の責任ある姿とは言えません。
議会は、多数決だけで成り立つ場ではありません。多数の力で審議を進めることと民主主義は同義ではありません。少数の意見にも耳を傾け、議論を尽くす、その積み重ねによってこそ、国民の理解と納得は生まれます。議論を尽くすこと、それこそが国会の責任であります。
委員長は、与党でも野党でもありません。議会の公正を守る審判役であります。その席は、与党のための席でもなく、野党のための席でもありません。その席は、議会という制度そのものへの信頼を支える席であります。
もし今回の事態を看過するならば、同じことはこれからも繰り返されるでしょう。そして、そのとき傷つくのは政党ではありません。議会そのものへの国民の信頼であります。
国会は、与党のものでも野党のものでもありません。主権者である国民のための議論の場です。その公正さを守るのか、それとも、力による議事運営を前例として残すのか。今、この議場にいる私たち一人一人の判断がこの国の議会の姿を決めることとなります。どうか、それぞれの良心に従って御判断いただきたいと思います。
本決議案に各位の御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（森英介君） 吉川里奈君。
〔吉川里奈君登壇〕
○吉川里奈君 参政党の吉川里奈です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
今、日本は、国政のあらゆる分野で重大な課題に直面しています。世界情勢は緊迫し、安全保障環境は一層厳しさを増しています。エネルギー資源の多くを海外に依存する我が国にとって、国際情勢の変化は、国民生活と日本経済に直結する重大な問題です。国内では物価高騰が続き、企業倒産も高い水準で推移しています。少子化も深刻さを増しています。国政が取り組むべき課題は山積しています。
だからこそ、国家予算を審議する衆議院予算委員会は、政府の政策を国民の前で丁寧に説明し、与野党が真摯に議論を尽くす場でなければなりません。
国民の多くは高市総理を選びました。しかし、それは白紙委任ではありません。国民が求めたのは、総理が掲げた日本を守り抜くという政策を、国民の前で丁寧に説明し、責任を持って実行する姿勢です。その説明の場である予算委員会において総理の発言機会が繰り返し遮られたことは、国民の期待に反するものと言わざるを得ません。
さらに、今回の予算審議は、昨年九十二時間あった対政府質疑が前代未聞の五十九時間へと大幅に削減される中で進められ、来年度予算案の採決が行われようとしています。これは、与党の圧倒的多数を背景に、国民への説明責任を軽視し、議論を尽くす姿勢を欠いた議会運営と言わざるを得ません。憲法が予算について衆議院の優越を認めていることを踏まえれば、衆議院予算委員会のあるべき姿とはかけ離れています。
そもそも、予算の年度内成立が困難となる政治日程をつくり出したのは、通常国会冒頭に衆議院解散を実行した高市内閣自身であります。その上で、選挙後は、年度内成立のためという名目の下、与党の数の力を背景に審議時間を短縮する、これは事実上の審議放棄と言われても仕方がありません。
国会の審議とは、国会議員を通じて国民が政治に参加する時間です。この時間を一方的に削ることは、国民の政治参加の機会そのものを奪うことにほかなりません。予算の年度内成立ができないと国民生活に支障を来すというのであれば、暫定予算を編成し、必要な歳出を確保した上で、本予算を丁寧に審議するという選択もあったはずです。この対応には野党も協力の姿勢を示してまいりました。
議会は多数決で決定を行います。しかし、民主主義は多数決だけではありません。むしろ、プロセスこそが重要です。議論を尽くすこと、少数意見を尊重すること、国民に説明すること、この三つがあってこそ議会制民主主義は成り立ちます。もし今回のような議会運営が認められるのであれば、先例と合意形成を重んじてきた国会運営は大きく変質し、職権による議事進行が常態化しかねません。それは、国会を熟議の場から遠ざけ、数の力で議論を打ち切る政治へと変えてしまうおそれがあります。
参政党は、少数会派ではありますが、衆議院総選挙において比例代表で四百二十万票を超える国民の信託を皆様からいただきました。私たちは、その一票一票の重みを背負いこの場に立っています。主権者である国民の声を国会に届けることこそ、私たちの責務であります。
今回の委員長解任決議は、政局のためでも、対立をあおるためのものでもありません。国会を国民の手に取り戻し、民主主義を守り抜くために、私たち参政党は、予算委員長坂本哲志君解任決議案に賛成することを強く表明し、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 高山聡史君。
〔高山聡史君登壇〕
○高山聡史君 チームみらいの高山聡史です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長解任決議案に対する賛成の立場から討論を行います。（拍手）
まず、冒頭に申し上げます。
私たちチームみらいは、いわゆる日程闘争、審議日程の引き延ばしそのものを目的とする国会戦術には関心がありません。私たちが関心を持っているのは、予算委員会における審議の質、そして委員会運営の公正さ、この二点です。
その観点から、今国会における予算委員長の議事運営には看過できない問題があったと申し上げなければなりません。
そもそも、予算委員会の運営は、与野党の筆頭理事間の協議を基盤に成り立っています。これは、与野党双方が了解する、委員会運営の基本原則であると理解をしています。
しかし、今国会では、筆頭間協議が度々不調に陥りました。委員長、与党筆頭、野党筆頭、それぞれに難しい立場があることは理解いたしますが、こうした場面でこそ委員長には、中立的な立場から調整を行い、合意形成を促す役割が求められます。それが委員長の職責の核心であると私は考えます。
ところが、実際に行われたのは、調整の努力が十分に見られないまま、連日、開催直前になって与党側の提案を職権で決定するという運営の繰り返しでした。
誤解ないように申し上げますが、職権決定そのものを全否定するわけではありません。しかし、それが常態化をし、調整のプロセスこそが形骸化しているとすれば、それは委員長としての職責を十分に果たしているとは言えません。これは、野党の立場での不満ではなく、委員会運営のあるべき姿についての原則的な問題提起であります。
次に、この動議自体が日程闘争ではないかという指摘に対して、手続上の事実を申し上げます。
本動議は、賛成多数となれば、与野党で暫定予算の検討を含め、正常な日程運営になることを期待するものですが、与党の皆さんが否決をすれば、予算案の審議、採決の日程には本質的に影響を及ぼしません。
いずれにしても、国民生活は優先、私たちはそのことを十分に理解した上で、あえてこの動議に賛同しています。その意図は明確です。委員長の運営姿勢に対し、このやり方では不十分であるという意思を、国会のルールに基づいた正式な手段で、議場の中で、国民の前で、明確に示すということであります。
なお、チームみらいは、審議日数そのものを取引材料とするような政局的な動きはいたしません。私たちが求めているのは、あくまで、審議の中身と、それを支える委員会運営の公正さであります。予算委員会は、国の歳出の全体像を審査する、国会の中で最も重要な委員会の一つであります。その運営が公正で、丁寧で、実質的な議論を支えるものでなければ、国会の審議全体の信頼が損なわれます。
チームみらいは、国会を政策の質を高める場にしたいと考えています。そのためには、委員会の運営そのものが建設的な議論の土台であることが不可欠です。今回の予算委員長解任決議案に対する賛成は、その原則に基づくものであります。
以上の理由から、予算委員長解任決議案には賛成すべきであるということを表明、お伝えをして、私の討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
なお、従来、点呼は参事が行っておりましたが、議院運営委員会の協議に基づき、本日より、ＡＩの音声読み上げをもって行うことといたします。
本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を行います。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（森英介君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（森英介君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百六十
可とする者（白票） 百九
否とする者（青票） 三百五十一
○議長（森英介君） 右の結果、予算委員長坂本哲志君解任決議案は否決されました。（拍手）
―――――――――――――
重徳和彦君外四名提出予算委員長坂本哲志君解任決議案を可とする議員の氏名
赤羽 一嘉君 有田 芳生君 伊佐 進一君 泉 健太君
犬飼 明佳君 浮島 智子君 大島 敦君 大森 江里子君
岡本 三成君 小川 淳也君 落合 貴之君 河西 宏一君
金子 恵美君 神谷 裕君 河野 義博君 菊田 真紀子君
金城 泰邦君 國重 徹君 輿水 恵一君 後藤 祐一君
近藤 和也君 斉藤 鉄夫君 重徳 和彦君 階 猛君
庄子 賢一君 田嶋 要君 角田 秀穂君 中川 宏昌君
中川 康洋君 長妻 昭君 中野 洋昌君 西園 勝秀君
西村 智奈美君 沼崎 満子君 野田 佳彦君 野間 健君
浜地 雅一君 原田 直樹君 平林 晃君 福重 隆浩君
山岡 達丸君 山崎 正恭君 山本 香苗君 吉田 宣弘君
笠 浩史君 早稲田 ゆき君 渡辺 創君 浅野 哲君
飯泉 嘉門君 井戸 まさえ君 臼木 秀剛君 岡野 純子君
小竹 凱君 河井 昭成君 許斐 亮太郎君 近藤 雅彦君
佐々木 真琴君 鈴木 義弘君 高沢 一基君 田中 健君
玉木 雄一郎君 丹野 みどり君 長友 慎治君 鍋島 勢理君
西岡 秀子君 西岡 義高君 野村 美穂君 橋本 幹彦君
日野 紗里亜君 深作 ヘスス君 福田 徹君 古川 元久君
向山 好一君 村岡 敏英君 森 ようすけ君 青木 ひとみ君
石川 勝君 伊藤 恵介君 川 裕一郎君 木下 敏之君
工藤 聖子君 島村 かおる君 鈴木 美香君 谷 浩一郎君
豊田 真由子君 なかや めぐ君 牧野 俊一君 吉川 里奈君
和田 政宗君 渡辺 藍理君 宇佐美 登君 河合 道雄君
小林 修平君 須田 英太郎君 高山 聡史君 土橋 章宏君
林 拓海君 古川 あおい君 峰島 侑也君 武藤 かず子君
山田 瑛理君 塩川 鉄也君 辰巳 孝太郎君 田村 智子君
畑野 君枝君 石井 啓一君 緒方 林太郎君 河村 たかし君
山本ジョージ君
否とする議員の氏名
逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤澤 亮正君
あかま 二郎君 秋葉 賢也君 浅田 眞澄美君 東 国幹君
畦元 将吾君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 阿部 弘樹君
安藤 たかお君 五十嵐 清君 石井 拓君 石川 昭政君
石坂 太君 石田 真敏君 石破 茂君 石橋 林太郎君
石原 宏高君 石原 正敬君 井出 庸生君 伊藤 聡君
伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊東 良孝君
稲田 朋美君 稲葉 大輔君 井野 俊郎君 井上 信治君
井上 貴博君 井林 辰憲君 井原 巧君 井原 隆君
今枝 宗一郎君 今岡 植君 岩崎 比菜君 岩田 和親君
岩屋 毅君 上杉 謙太郎君 上田 英俊君 上野 賢一郎君
上野 宏史君 上原 正裕君 内山 こう君 江渡 聡徳君
江藤 拓君 衛藤 博昭君 英利アルフィヤ君 遠藤 寛明君
大岡 敏孝君 大串 正樹君 大空 幸星君 大塚 拓君
大西 洋平君 大野 敬太郎君 岡本 康宏君 尾崎 正直君
長田 紘一郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 鬼木 誠君
小野寺 五典君 尾花 瑛仁君 小渕 優子君 尾身 朝子君
鹿嶋 祐介君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君 勝目 康君
門 寛子君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 貴弘君
加藤 大博君 加藤 竜祥君 門山 宏哲君 金澤 結衣君
金子 恭之君 金子 容三君 上川 陽子君 川崎 ひでと君
河野 正美君 川松 真一朗君 菅家 一郎君 神田 潤一君
城内 実君 黄川田 仁志君 岸 信千世君 岸田 文雄君
北神 圭朗君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君
草間 剛君 工藤 彰三君 国定 勇人君 国光 あやの君
熊田 裕通君 栗原 渉君 黒崎 祐一君 小池 正昭君
小泉 進次郎君 小泉 龍司君 河野 太郎君 高村 正大君
こうらい啓一郎君 古賀 篤君 國場 幸之助君 小寺 裕雄君
後藤 茂之君 小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君
小森 卓郎君 今 洋佑君 斉木 武志君 西條 昌良君
齋藤 健君 斎藤 洋明君 斉藤 りえ君 坂井 学君
坂本 哲志君 坂本 竜太郎君 笹川 博義君 佐々木 紀君
佐藤 主迪君 塩崎 彰久君 繁本 護君 柴山 昌彦君
島尻 安伊子君 島田 智明君 下村 博文君 白坂 亜紀君
新谷 正義君 新藤 義孝君 菅原 一秀君 鈴木 英敬君
鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君
鈴木 拓海君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君
世古 万美子君 世耕 弘成君 瀬戸 隆一君 園崎 弘道君
平 将明君 高市 早苗君 高階 恵美子君 高木 啓君
高木 宏壽君 高鳥 修一君 高橋 祐介君 高見 康裕君
武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君 武村 展英君
橘 慶一郎君 田所 嘉徳君 田中 昌史君 田中 良生君
棚橋 泰文君 谷 公一君 谷川 とむ君 田野瀬 太道君
田畑 裕明君 田宮 寿人君 田村 憲久君 俵田 祐児君
辻 清人君 辻 秀樹君 辻 由布子君 津島 淳君
土田 慎君 土屋 品子君 寺田 稔君 土井 亨君
渡海 紀三朗君 冨樫 博之君 とかしきなおみ君 永岡 桂子君
中川こういち君 中川 貴元君 長坂 康正君 長澤 興祐君
長島 昭久君 中曽根 康隆君 中田 宏君 永田 磨梨奈君
中谷 元君 中谷 真一君 中西 健治君 中根 一幸君
中野 英幸君 長野 春信君 中村 裕之君 中山 展宏君
中山 泰秀君 仁木 博文君 西田 昭二君 西野 太亮君
西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君 西山 尚利君
新田 章文君 丹羽 秀樹君 額賀 福志郎君 根本 拓君
根本 幸典君 野田 聖子君 野中 厚君 萩生田 光一君
橋本 岳君 長谷川 淳二君 鳩山 二郎君 葉梨 康弘君
浜田 靖一君 林 芳正君 東田 淳平君 平井 卓也君
平口 洋君 平沢 勝栄君 平沼 正二郎君 広瀬 建君
深澤 陽一君 福田 かおる君 福田 達夫君 福原 淳嗣君
藤井 比早之君 藤沢 忠盛君 藤田 ひかる君 藤田 誠君
藤田 洋司君 藤丸 敏君 藤原 崇君 文月 涼君
船田 元君 古井 康介君 古川 直季君 古川 康君
古川 禎久君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君
細田 健一君 細野 豪志君 堀内 詔子君 本田 太郎君
前川 恵君 牧島 かれん君 松下 英樹君 松野 博一君
松本 泉君 松本 尚君 松本 洋平君 丸尾 なつ子君
丸川 珠代君 丸田 康一郎君 水野よしひこ君 三反園 訓君
三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 御法川 信英君 三原 朝利君
宮内 秀樹君 宮崎 政久君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君
向山 淳君 武藤 容治君 宗清 皇一君 村井 英樹君
村上 誠一郎君 村木 汀君 茂木 敏充君 森下 千里君
森原 紀代子君 盛山 正仁君 保岡 宏武君 簗 和生君
山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 晋君 山口 壯君
山下 史守朗君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君
山田 基靖君 山本 左近君 山本 深君 山本 大地君
山本 裕三君 吉田 真次君 吉田 有理君 吉村 悠君
米内 紘正君 若林 健太君 若宮 健嗣君 若山 慎司君
鷲尾 英一郎君 和田 義明君 渡辺 勝幸君 渡辺 孝一君
渡辺 博道君 青柳 仁士君 東 徹君 阿部 圭史君
阿部 司君 池下 卓君 池畑 浩太朗君 一谷 勇一郎君
市村 浩一郎君 伊東 信久君 井上 英孝君 岩谷 良平君
梅村 聡君 浦野 靖人君 うるま 譲司君 遠藤 敬君
奥下 剛光君 柏倉 祐司君 金村 龍那君 喜多 義典君
黒田 征樹君 斎藤アレックス君 住吉 寛紀君 関 健一郎君
高見 亮君 中司 宏君 西田 薫君 萩原 佳君
馬場 伸幸君 原山 大亮君 藤田 文武君 前原 誠司君
三木 圭恵君 美延 映夫君 村上 智信君 横田 光弘君
若狹 清史君 中村 はやと君 渡辺 真太朗君
――――◇―――――
○議長（森英介君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
――――◇―――――
午後八時二分開議
○議長（森英介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――――◇―――――
○小寺裕雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君） 小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
―――――――――――――
令和八年度一般会計予算
令和八年度特別会計予算
令和八年度政府関係機関予算
○議長（森英介君） 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長坂本哲志君。
―――――――――――――
令和八年度一般会計予算及び同報告書
令和八年度特別会計予算及び同報告書
令和八年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君 ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、予算三案の概要について申し上げます。
令和八年度一般会計予算の規模は百二十二兆三千九十二億円であり、前年度当初予算に対して六・二％の増加となっております。
歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は七十兆千五百五十七億円であり、前年度当初予算に対して三・〇％の増加となっております。
歳入のうち、公債金は二十九兆五千八百四十億円で、公債依存度は二四・二％となっております。
特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百十六兆千六百八十二億円となっております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十九兆百八十億円で、前年度当初計画に対して五六・一％の増加となっております。
この予算三案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十六日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、より掘り下げた議論を行う場としての省庁別審査、鹿児島県と岩手県における地方公聴会、集中審議、中央公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
審査においては、消費税減税及び給付つき税額控除の導入を含む経済・財政・金融政策、予算編成の在り方、物価高への対応、賃上げに向けた取組、社会保障制度、危機管理投資や成長投資、エネルギー安全保障を含む外交・安全保障政策、外国人施策など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
本日、質疑を終局後、中道改革連合・無所属及び日本共産党から、それぞれ、令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
次いで、予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、令和八年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 三案につき討論の通告があります。順次これを許します。中野洋昌君。
〔中野洋昌君登壇〕
○中野洋昌君 中道改革連合の中野洋昌です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手）
今回、高市総理の施政方針演説を伺い、今後の国会審議において総理を始め閣僚の皆様と正々堂々、切磋琢磨する議論が行えると決意を新たにしておりました。
しかし、予算審議が始まり、その期待は大きく裏切られました。予算の中身に立ち入る前に、今回の政府・与党の数の力に物を言わせた極めて強引な国会運営については、厳しくたださざるを得ません。
そもそも、事の発端は、一月二十三日、通常国会が召集され、まさにこれから予算の審議が始まろうとするその日に、高市総理が衆議院を解散したことにあります。例年どおりのスケジュールに当てはめれば、この時点で予算の年度内成立が極めて厳しい状況になることは誰の目にも明らかでしたが、それでもなお解散を強行したのは、ほかならぬ高市総理御本人でした。
総理御自身も、通常国会冒頭の解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁されました。しかし、その自覚があるのであれば、年度内成立ありきで拙速に審議を推し進めるのではなく、率先して、丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋ではありませんか。
総理は繰り返し、国民生活に支障を生じないように年度内成立を目指すとおっしゃいます。国民生活に影響が出ないようにしたいという思いは、我々も全く同じです。だからこそ、我々は、早期に暫定予算を編成し、国民生活の安定と予算審議の充実を両立させるべきであると申し上げてきたのです。
加えて、通常、暫定予算は必要最低限の中身に限られますが、学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的な対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に負担を生じさせかねないものについては、これを組み込んでいくということも具体的に提案をさせていただき、暫定予算の成立に協力をすることを明言してきました。にもかかわらず、これに耳を傾けることなく、日程ありきで物事を進めることは、本当に議会制民主主義のあるべき姿なのでしょうか。
我々が今審議をしているのは、総額百二十二兆円という史上最大規模の予算であり、国民一人当たり百万円にも上る貴重なお金の使い道です。したがって、本来であれば、例年どおりの審議時間を確保することはもちろんのこと、今まで以上に充実した審議が求められるはずであります。しかしながら、高市総理の強い意向の下、逆に、例年よりも相当に少ない審議時間で本日を迎えることになったことは、痛恨の極みであり、大変に残念であると申し上げざるを得ません。
政府・与党が無理やり審議時間を圧縮しようとした結果、今回の予算審議は異常事態が相次ぎました。その中でも、三月二日、この日は基本的質疑の二日目、つまり予算の審議が始まって僅か数日後の理事会で、与党が三月十三日採決ありきのスケジュール表を提示をしてきたことは、常軌を逸していると断じざるを得ません。改めて言うまでもなく、予算委員会に限らず、全ての国会日程は、与野党合意の下で決定されるのが基本であり、与党が一方的に採決までのスケジュールを示すなど前代未聞であります。
そして、この際に示された十三日採決ありきのスケジュールで審議を進めるため、予算委員会は、与野党の合意に基づかず、委員長の職権で委員会が立てられることが常態化しました。その結果、きめ細かな審議を実施するために開催されてきた分科会が三十七年ぶりに未開催となったほか、例年、四日あるいは五日行われてきた総理入りの集中審議が僅か一日半にとどまるなど、充実審議とはほど遠い運営がなされてきました。そのほかにも、一般質疑であるにもかかわらず、予算を所管する財務大臣が不在のまま審議を進められたこともありました。
また、先ほどの本会議で、与党議員から、総理と閣僚を委員会に長時間張りつけるべきではないとの指摘がありましたが、それでは、なぜ、今回の委員会は、我々が出席を求めていない大臣が答弁もしないのにずらりと並んでいたことがあったのでしょうか。これまで、政府・与党は、全大臣を予算委員会に張りつかせることについて、行政の停滞を招くので控えてほしいと主張してきたはずであります。こうした主張も踏まえ、昨年、国会改革の一環で、与野党合意の下に、質問通告のない大臣の出席は求めないことと整理をされたにもかかわらず、それを覆してまで大臣を張りつかせるのは、まさに国会改革への逆行にほかならないのではないでしょうか。
そうした中で、残念ながら高市総理の答弁の機会は大幅に減少いたしました。報道機関の調査によれば、昨年の臨時国会と今国会の予算委員会における基本的質疑を比較をすると、実に四割以上も答弁回数が減少しているとされます。
そもそも、国会審議において、総理と直接質疑をできる機会は、基本的質疑と集中審議以外にはほとんどありません。責任ある積極財政始め、総理が重要な政策転換を行うとされたこの令和八年度予算案の審議において、総理御自身のお考えを説明していただく機会が極めて限られていたということは、立法府全体にとっての大きな損失だったのではないでしょうか。
加えて、ほかの委員会においても、例えば文部科学委員長が遅刻をし委員会が流会をするなど、気の緩みと言わざるを得ない事象で委員会運営に影響が出ていることも大変に遺憾であります。とりわけ、文部科学委員会は、いわゆる高校無償化や三十五人学級の実現を図るための重要な日切れ扱い法案を抱えています。
高市総理は、さきの施政方針演説で、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力くださいと呼びかけられましたが、そうおっしゃるならば、まずは政府・与党を律するのが先ではないでしょうか。
以上申し上げたとおり、この間の国会運営は看過し難いものがありますが、予算そのものの抱える問題についても指摘をさせていただきます。
本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められるところであります。しかしながら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は現段階で考えていない旨、答弁をされました。
石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇をし、今後、暫定税率の廃止をもってなお、ガソリン価格が二百円、あるいは最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる現状にあって、全く十分な対応とは言えません。
こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期である夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。
また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。
こうした認識の下、我々は、本予算について、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。
本動議は、国民生活を守るため、燃油、電気、ガス価格の引下げや防衛増税の撤回など、必要最低限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図るものでありますが、与党の反対に遭い、否決されるに至りました。
本動議が否決された以上、既に申し上げたとおり、政府提出の原案には様々な課題が存在していることから、令和八年度予算については反対をするものであります。
最後に、今、議場におられる全ての国会議員の皆様に改めて問います。
私たち立法府に所属する議員は、国民の負託を得てこの場におります。今回、予算委員会の質問時間が短縮をされ、また、分科会も開催されなかったことで、一度も質問の機会を得られないまま予算案の採決を迎えざるを得なかった議員も多いのではないでしょうか。
国民の声、現場の声を行政府に届け、国会の審議を通じて予算の執行や今後の政策に反映させることは、議会制民主主義の基本であり、私たち立法府にしかできない役割であります。
国会は、国権の最高機関であり、政府の下請機関では断じてありません。これまで先人が長い時間をかけて積み重ねてきた先例が踏みにじられ、多くの議員がその議論の機会そのものを奪われた現状を、やすやすと許してよいのでしょうか。
我々は、議会人としての矜持を持って、これに強く抗議をするものであります。
我々中道改革連合は、引き続き、国会における熟議を通じて、よりよい社会を実現をしていくべく、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 藤原崇君。
〔藤原崇君登壇〕
○藤原崇君 自由民主党の藤原崇です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。
こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。
以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。
第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。
第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。
第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。
第四に、現役世代の保険料負担などを軽減する観点から、様々な制度改革、効率化努力を積み重ね、令和八、九年度を通して社会保障負担率が上昇しないように取り組みつつ、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の改定において、現場で働く方々の処遇改善などに向けた予算が措置をされております。
以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算づけがなされている一方、責任ある積極財政の下、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算の全体のめり張りづけに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満となり、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。
なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の二日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が二日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。
しかし、我が会派は、審議を積み重ねるべく、三月七日土曜日の一般質疑や、三月十二日の分科会質疑について、理事会において正式に提案を行っております。それらはいずれも野党会派の同意が得られず、実施には至りませんでした。
また、想定の審議スケジュールを示すことは、二月二十八日以降、イラン情勢が緊迫化をした中、委員会審議について政府に予見可能性を持たせる必要性や、想定スケジュール自体は理事会協議の中で柔軟に変更がされていることを踏まえれば、何ら問題のない対応であります。
集中審議も、確かに例年の三日から五日に比べれば少ない状況です。しかし、野党委員からも予算委員会で第三次オイルショックのおそれがあると発言があったように、イラン情勢が緊迫化をしているこのときに、総理を丸一日国会に張りつけにし続けることがいいのでしょうか。
国会審議も重要であります。しかし同時に、在留邦人の保護、情報収集、関係国との緊密な連携などの対応が求められる緊急時に、臨機応変かつ的確に我が国として対応を取ることも、同じように重要ではないでしょうか。
暫定予算についても、暫定予算はあくまでも暫定です。新年度開始時までに本予算の裏づけがない場合、企業や自治体などにおいて先を見通せず、事業執行などに影響を与えかねません。実際、地方公聴会では、知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が公述をされております。
さらに、委員会審議は最終的に五十九時間となりましたが、野党会派に拒否された三月七日に審議を実施すれば総審議時間は六十六時間となり、平成十九年の総審議時間六十六・五時間に並ぶものでした。
また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。外形的な審議時間ではなく審議の内容を踏まえ、衆議院として、本予算に賛否を示す時機が来たとした坂本予算委員長の判断は、時機を見た的確な判断であります。
以上、本予算案に賛成する理由を述べました。
強い経済の構築と財政の持続可能性の同時実現を目指した本予算案に対し、議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（森英介君） 長友慎治君。
〔長友慎治君登壇〕
○長友慎治君 国民民主党の長友慎治です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対の立場で討論いたします。（拍手）
民主主義が完全で賢明であると見せかけることは誰にもできない。実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けばだが。イギリスのウィンストン・チャーチル元首相が、一九四七年十一月に英国下院で発言した余りにも有名な言葉です。少数意見も聞いて議論を尽くし、最後は多数決で結論を出す。面倒で時間がかかるかもしれないが、その面倒な手続にこそ価値がある。再び世界が混沌とする今だからこそ、改めてこの言葉をかみしめたい。
我が国においても、過去様々な政治状況がありながら、先人たちは手間を惜しまず、議会制民主主義の発展に向け、丁寧な先例を積み上げてこられました。しかし、今回の予算審議はこの先人たちの努力を無にしかねない国会運営であったと言わざるを得ません。
今回の予算案は、昨年の十二月十八日に自民党の高市早苗総裁と我が党の玉木代表が党首会談を行い、協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算になりました。
しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日。そして、今日は三月十三日金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。
我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出てできるだけの議論を積み重ねてまいりました。予算の内容も大事です。しかし、その決め方も民主主義において極めて大切です。
衆議院予算委員会で令和八年度予算の質疑が始まった三日目に、与党より、理事会で、事実上、僅か十二日間の質疑で三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の事態で、予算委員会の野党の理事はこの白紙撤回を毎理事会ごとに求めてきました。国権の最高機関である国会の機能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた手順にのっとった運営をして、委員会運営を正常化することを訴え続けました。
また、三月四日には、国会の正常化及び令和八年度予算の充実審議を求める申入れを、全ての野党の国会対策委員長が衆議院議長に対し行ったにもかかわらず、ついに最後まで正常化されませんでした。
議会政治をないがしろにするこれらの事実を与野党の国会議員がこのまま放置することは、将来の議会政治のあしき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する行為であると断ぜざるを得ません。国会は、政府の下請機関ではなく、国民から負託をされた熟議の場です。
改めて、国権の最高機関である国会の権能を守るために、長年の予算審議の中で築かれた慣行やルールを守ることを高市政権に強く求めたいと思います。これまでの先人が積み上げてきた慣例や大切に受け継いできた議会制民主主義の原理原則を重んじつつ、段階的かつ微調整を重ねながら丁寧に改革を行っていくことこそが本来の保守ではないでしょうか。
対決より解決で、政策実現を目指す私たち国民民主党は、かねてから訴えてきた課税最低限の引上げ、大胆な設備投資減税を導入するいわゆるハイパー償却税制、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止などが盛り込まれた本予算案は評価しています。それでも、今回、私たちが予算に反対することを決めたのは、今回の予算に足らざる点があることも指摘しておかなければなりません。
高市総理が掲げる責任ある積極財政の大きな方針に従って編成された本予算案。中身を見てみると、我が党の玉木代表が代表質問で指摘したとおり、プライマリーバランスの黒字一・三兆円、国債発行三十兆円以下、医療費を高齢化率以下に抑制、補正予算前提ではないという点からすれば、積極財政というよりも、むしろ、従来以上に引締め型の予算ではないでしょうか。
また、総理は度々、未来への投資不足と答弁されてきましたが、なぜ教育や子供、子育て予算が圧倒的に不足しているのでしょうか。文部科学省の予算は、教育無償化による所要額を除けば実質横ばいにとどまっています。保育士人材不足への対応、制度のはざまにある子供や障害児への支援、重層的支援体制の整備や一人親支援など、まだまだできること、やらなければいけないことはたくさんあります。
社会保障制度についても、薬剤給付の在り方や応能負担について評価する点もありますが、薬価改定、高額療養費に関する点については不十分です。現役世代の負担軽減のため、やはり給付と負担の抜本的な見直しや医療費抑制改革を速やかに行うべきだと考えます。
私たち国民民主党は、一か月予算審議が遅れたので、無理をせず暫定予算の編成を行ってはどうかということを、再三、政府・与党に申し上げてきました。その前提の下であれば、日切れ法案の成立にも協力することもお伝えしています。慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ぼさない、その二つの価値を両立させるためです。それが可能なんです。
しかし、このまま来年度予算案を通してしまうと、大きな問題の一つとして憂慮されるのは、四月から上がる電気代についての対応ができないことです。電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。
改めて訴えますが、四月一日からは、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が終わってしまいます。これを延長するための予算を計上すべきです。
また、ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だとすぐに使い果たします。ガソリン代の補助金は、過去の例を見ると月々三千四百億円ほど使っています。基金だけでは一か月ももちません。こうしたイラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができていない予算案には、やはり賛成できません。
イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念されます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、即効性のある緊急物価高騰対策を私たちは提案しています。
具体的には、三月末で終了する高圧、特別高圧を含む電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助の延長、基金残高活用等によるガソリン、軽油、石油関連製品、農業用肥料等への補助金の導入、石炭火力発電の更なる活用、安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働や国による定期検査の間隔の延長等による電気料金上昇の抑制、著しい便乗値上げ、恣意的な供給制限等の監視体制の強化、中小企業等への資金繰り支援を今すぐ行うべきです。
私たちは、これからも引き続き、これらの支援策を盛り込んだ暫定予算を求め続けます。政府・与党が繰り返す、国民生活には不利益を及ぼさないためにはこちらの方がよほど好手であることを改めて強く訴えます。
改めて、私たち国民民主党の礎を築いていただいた大塚耕平元参議院議員の言葉を思い出します。大塚耕平さんは、国民民主党の名前に、国民のための民主党、国民生活を最優先に考える政党になるとの思いを込め、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求されてきました。
国政に大きな足跡と幾多の功績を残された大塚耕平元参議院議員の遺志を受け継ぎ、私たちは、これまでも、これからも、自分たちのためではなく、徹底した国民のための政治を、正直で、偏らない、現実的な政治を貫き、政治に真摯に取り組むことを誓い、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 池下卓君。
〔池下卓君登壇〕
○池下卓君 日本維新の会、池下卓です。
会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
初めに、野党の皆さん、質疑時間が足りないとおっしゃるなら、なぜ与党から提案のあった七日土曜日の質疑を拒否されたのですか。ガソリン代も高騰している中、なぜ本予算を成立させた上で協議をしていかないのでしょうか。日本維新の会は、日程闘争の時代は終わりにして、議論をし、結論を出して、国民の期待に応えていく運営をしていくことをお約束させていただきます。
本予算案は、一般会計の総額こそ百二十二・三兆円と過去最大となりましたが、我が党が主張してきた責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両輪が反映されています。
以下、賛成の理由を五点申し述べます。
第一に、財政規律の堅持です。
本予算案は、平成十年度当初予算以来、二十八年ぶりに一般会計のプライマリーバランスの黒字化を達成し、新規国債発行額も約二十九・六兆円と二年連続で三十兆円未満に抑制、公債依存度は前年度の二四・九％から二四・二％へ低下しました。成長による税収の自然増で財政を健全化する道筋がようやく数字として表れたことを高く評価し、今後も政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことを政府に求めます。
また、物価動向も適切に反映され、社会保障関係費では賃上げや物価上昇への対応として約五千二百億円、非社会保障関係費では物価上昇等への対応として約五千百億円が加算されており、国民生活の現実に寄り添った予算編成となっている点も評価いたします。
第二に、社会保障改革による現役世代の保険料負担軽減です。
我が党は、社会保険料を下げる改革を改革の一丁目一番地と位置づけてきました。本予算案では、ＯＴＣ類似薬の七十七成分約一千百品目を対象に、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定する仕組みが創設されました。大きなリスクは公的保険で備え、小さなリスクはセルフメディケーションにより自ら備えるという行動変容を促す改革の第一歩です。
連立政権合意書に掲げた十三項目の改革を着実に進め、現役世代の社会保険料負担を引き下げていく道筋を確かなものにしていかなければなりません。
第三に、子供、子育て支援の大幅な拡充です。
我が党の重要政策と言える、いわゆる教育無償化に関連して、本予算案では、加速化プラン三・六兆円のうち約九割の三・二兆円が実現をしました。四月から私立全日制への支援上限額が所得制限なく四十五・七万円に引き上げられるとともに、いわゆる小学校給食無償化にしても千六百四十九億円が措置されました。
さらに、こども誰でも通園制度の給付化や、保育士等の処遇改善に向けた公定価格の人件費改定率五・三％を実現し、給付と人材の両面から少子化問題に踏み込んだ本予算案を高く評価いたします。
第四に、防衛力の抜本的強化です。
我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な局面にあります。本予算案では、整備計画対象経費として、前年度から三千三百四十五億円の増額となる八兆八千九十三億円が計上され、スタンドオフ防衛能力の整備の加速、統合防空ミサイル防衛能力の強化、無人アセット防衛能力の拡充など、抑止力を実質的に高める施策が進められております。
第五に、歳出改革の徹底です。
連立政権合意書に基づき、租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版政府効率化局が設置され、三・二兆円に上る租税特別措置の聖域なき検証が始まりました。
また、高市総理が施政方針演説で表明した補正予算を前提とした予算編成との決別は、予算の予見可能性の確保と財政民主主義の強化に資するものであり、大いに支持いたします。
以上、五つの観点から賛成する理由を述べました。
もとより改革は緒についたばかりであり、社会保険料の更なる引下げに向けた改革の推進、給付つき税額控除の制度設計、戦略三文書の前倒し改定など、連立政権合意書に掲げた課題は山積をしています。
加えて、国際環境は緊迫の度を増し、特に中東情勢は、国際的なエネルギー価格高騰を通じ、我が国経済へと波及をしています。我が党も、与党の一角として、国民生活を守り抜くべく的確に対応し続けなければなりません。
日本維新の会は、連立与党として改革のアクセル役を果たすべく、三案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 和田政宗君。
〔和田政宗君登壇〕
○和田政宗君 参政党の和田政宗です。
会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。
しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。
このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。
我々参政党は、新年度以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。
しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという、独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党はこの暴挙を断じて許しません。
そして、予算案の内容について見れば、責任ある積極財政の名の下に成長産業へ投資することは賛成をいたしますけれども、成長産業に認定されなかった分野には予算がつかず、相変わらずの緊縮財政であると言わざるを得ません。
さらに、三十年にわたるコーポレートガバナンス改革により、積極財政により支出された資金が結果として大企業に集中し、株主に配当金として還元されていくことは全く改善されていません。これでは、一部の大企業と株主のための積極財政であり、国民生活を守る積極財政になっていません。反グローバリズムの観点からも、賛成できません。
さらに、防衛費の増額についても、参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より、所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税が創設され、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに、参政党は強く反対します。
また、給食無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。
高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。また、外国籍の生徒は永住者等に限定するとされていますが、どの基準で対象を判断し、公平性と政策目的をどう両立させるのか、その理念が明確ではありません。
学校現場でのＬＧＢＴ教育に関連する予算も見直しを考えるべきです。諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については、慎重に考え、再検討すべきです。
そして、高市政権の少子化対策も不十分であると考えます。もう少子化対策では日本の少子化は止まりません。子を望まれる方が経済状況に左右されることなく、安心して出産、育児に取り組める環境をつくり出すことが重要です。参政党は、一子当たり月十万円の給付を零歳から十五歳まで行うことを政策として掲げています。このように、思い切った出産、育児支援策へ転換すべきです。
高市政権が進める外国人労働力受入れ拡大に関連する予算にも疑問があります。
今月発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力に大きな不足は生じないと結論づけています。約四百四十万人の雇用が余る事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そうした現場において、高市政権で行われている実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があります。
高市内閣が一月に閣議決定した二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れは、特定技能一号の受入れ上限数が八十万五千七百人と、二〇一九年の制度発足当初の二・三倍、現在の受入れ実績の二・四倍になります。特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は、受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月は三千七十三人と半年で三・七倍に急増しています。特定技能二号は、将来の労働力予測からも、必要なのか疑問があります。
この予算案の内容を見ても、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対をいたします。
以上です。（拍手）
○議長（森英介君） 高山聡史君。
〔高山聡史君登壇〕
○高山聡史君 チームみらいの高山聡史です。
会派を代表し、令和八年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、いずれも反対の立場から討論を行います。（拍手）
予算委員会における審議を通じ、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。以下、主な理由を三点申し述べます。
第一に、高額療養費制度の見直しについてです。
高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に、自己負担に上限を設けることで、国民の命と暮らしを守る、我が国の医療保険制度の根幹を成す仕組みです。政府は、令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分と言わざるを得ません。
がん患者を始め高額な治療を必要とする患者の方々にとって、自己負担の増加は、治療を始めるタイミングや治療方針の選択そのものに影響を及ぼしかねません。予算委員会の審議においても、こうした患者の生活実態に即した影響評価についても質問してまいりましたが、政府からの説明は見直し案で改善できた箇所に終始し、もちろん、その点は評価をすべきですが、検討が不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。
この制度は、いざ病気になったときに誰もが安心して治療を受けられるという、社会のセーフティーネットです。データに基づく十分な検証なくして、見切り発車で改変することは認められません。
第二に、障害児福祉における所得制限の問題です。
障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果、支援が打ち切られるという理不尽が生じています。
所得が基準を超えた途端、大きな金額の支援が一気に失われるという仕組みは、日々、必死に働く方に対して、これ以上は働くなと言っているに等しいものです。障害のあるお子さんを育てながら、通院や療育に時間を割き、それでも懸命に働いている方の努力が報われない制度設計は、明らかに時代に合っておりません。
政府は、こども未来戦略の中で、全ての子供と子育てを応援することを掲げました。しかし、所得制限によって支援が届かない障害児家庭が現に存在をしています。全てのと言いながら、全てではないのです。障害児福祉は、社会が当然に担うべきセーフティーネットです。所得制限の撤廃に向けた予算措置が盛り込まれていないことは、本予算案の重大な欠落と言わざるを得ません。
第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。
本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。我々チームみらいは、政策効果の検証サイクルをあらかじめ組み込み、効果が確認された施策に重点配分するデータ駆動型の予算編成を求めます。
高額療養費にしても、障害児福祉にしても、データとエビデンスに基づく検証によって、より的確な制度設計が必要なものです。また、平年ベースで四千百億円の予算措置となる設備投資促進税制など攻めの投資においても、今、成長投資が重要な局面であるからこそ、多額の投資に対して、ほかの施策と比べてより効果が見込めるものであるのか更なる検証が必要です。勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益を守る、そのために必要なことです。
これら三つの理由に加えて、エネルギー安全保障についても申し上げます。
本予算案の審議と並行して、イラン情勢は緊迫した情勢が続いています。我が国の一次エネルギーの大半は中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は国民生活と経済活動の生命線です。現に、原油やＬＮＧの供給途絶のリスクが現実味を帯びる事態も生じました。こうした情勢の変化を踏まえれば、エネルギー価格の高騰対策に向けた予算上の手当ては、本予算案においても一層の充実が求められるものであると指摘せざるを得ません。
以上の理由から、本予算案に反対をいたします。
チームみらいは、未来のための投資と今の暮らしをしっかり守る政治を、国会での丁寧な議論、この議場におられますお一人お一人との対話を通じて実現してまいりたいと思います。
以上をもちまして、私からの反対討論といたします。（拍手）
○議長（森英介君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（森英介君） 令和八年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を行います。
〔氏名点呼〕
〔各員投票〕
○議長（森英介君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（森英介君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百五十九
可とする者（白票） 三百五十
否とする者（青票） 百九
○議長（森英介君） 右の結果、令和八年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
―――――――――――――
令和八年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
逢沢 一郎君 青山 繁晴君 青山 周平君 赤澤 亮正君
あかま 二郎君 秋葉 賢也君 浅田 眞澄美君 東 国幹君
畦元 将吾君 麻生 太郎君 あべ 俊子君 阿部 弘樹君
安藤 たかお君 五十嵐 清君 石井 拓君 石川 昭政君
石坂 太君 石田 真敏君 石破 茂君 石橋 林太郎君
石原 宏高君 石原 正敬君 井出 庸生君 伊藤 聡君
伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊東 良孝君
稲田 朋美君 稲葉 大輔君 井野 俊郎君 井上 信治君
井上 貴博君 井林 辰憲君 井原 巧君 井原 隆君
今枝 宗一郎君 今岡 植君 岩崎 比菜君 岩田 和親君
岩屋 毅君 上杉 謙太郎君 上田 英俊君 上野 賢一郎君
上野 宏史君 上原 正裕君 内山 こう君 江渡 聡徳君
江藤 拓君 衛藤 博昭君 英利アルフィヤ君 遠藤 寛明君
大岡 敏孝君 大串 正樹君 大空 幸星君 大塚 拓君
大西 洋平君 大野 敬太郎君 岡本 康宏君 尾崎 正直君
長田 紘一郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 鬼木 誠君
小野寺 五典君 尾花 瑛仁君 小渕 優子君 尾身 朝子君
梶山 弘志君 勝俣 孝明君 勝目 康君 門 寛子君
加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 貴弘君 加藤 大博君
加藤 竜祥君 門山 宏哲君 金澤 結衣君 金子 恭之君
金子 容三君 上川 陽子君 川崎 ひでと君 河野 正美君
川松 真一朗君 菅家 一郎君 神田 潤一君 城内 実君
黄川田 仁志君 岸 信千世君 岸田 文雄君 北神 圭朗君
木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君 草間 剛君
工藤 彰三君 国定 勇人君 国光 あやの君 熊田 裕通君
栗原 渉君 黒崎 祐一君 小池 正昭君 小泉 進次郎君
小泉 龍司君 河野 太郎君 高村 正大君 こうらい啓一郎君
古賀 篤君 國場 幸之助君 小寺 裕雄君 後藤 茂之君
小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君 小森 卓郎君
今 洋佑君 斉木 武志君 西條 昌良君 齋藤 健君
斎藤 洋明君 斉藤 りえ君 坂井 学君 坂本 哲志君
坂本 竜太郎君 笹川 博義君 佐々木 紀君 佐藤 主迪君
塩崎 彰久君 繁本 護君 柴山 昌彦君 島尻 安伊子君
島田 智明君 下村 博文君 白坂 亜紀君 新谷 正義君
新藤 義孝君 菅原 一秀君 鈴木 英敬君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君 鈴木 拓海君
鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君 世古 万美子君
世耕 弘成君 瀬戸 隆一君 園崎 弘道君 平 将明君
高市 早苗君 高階 恵美子君 高木 啓君 高木 宏壽君
高鳥 修一君 高橋 祐介君 高見 康裕君 武井 俊輔君
武田 良太君 武部 新君 武村 展英君 橘 慶一郎君
田所 嘉徳君 田中 昌史君 田中 良生君 棚橋 泰文君
谷 公一君 谷川 とむ君 田野瀬 太道君 田畑 裕明君
田宮 寿人君 田村 憲久君 俵田 祐児君 辻 清人君
辻 秀樹君 辻 由布子君 津島 淳君 土田 慎君
土屋 品子君 寺田 稔君 土井 亨君 渡海 紀三朗君
冨樫 博之君 とかしきなおみ君 永岡 桂子君 中川こういち君
中川 貴元君 長坂 康正君 長澤 興祐君 長島 昭久君
中曽根 康隆君 中田 宏君 永田 磨梨奈君 中谷 元君
中谷 真一君 中西 健治君 中根 一幸君 中野 英幸君
長野 春信君 中村 裕之君 中山 展宏君 中山 泰秀君
仁木 博文君 西田 昭二君 西野 太亮君 西村 明宏君
西村 康稔君 西銘 恒三郎君 西山 尚利君 新田 章文君
丹羽 秀樹君 額賀 福志郎君 根本 拓君 根本 幸典君
野田 聖子君 野中 厚君 萩生田 光一君 橋本 岳君
長谷川 淳二君 鳩山 二郎君 葉梨 康弘君 浜田 靖一君
林 芳正君 東田 淳平君 平井 卓也君 平口 洋君
平沢 勝栄君 平沼 正二郎君 広瀬 建君 深澤 陽一君
福田 かおる君 福田 達夫君 福原 淳嗣君 藤井 比早之君
藤沢 忠盛君 藤田 ひかる君 藤田 誠君 藤田 洋司君
藤丸 敏君 藤原 崇君 文月 涼君 船田 元君
古井 康介君 古川 直季君 古川 康君 古川 禎久君
古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君 細田 健一君
細野 豪志君 堀内 詔子君 本田 太郎君 前川 恵君
牧島 かれん君 松下 英樹君 松野 博一君 松本 泉君
松本 尚君 松本 洋平君 丸尾 なつ子君 丸川 珠代君
丸田 康一郎君 水野よしひこ君 三反園 訓君 三谷 英弘君
三ッ林 裕巳君 御法川 信英君 三原 朝利君 宮内 秀樹君
宮崎 政久君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君 向山 淳君
武藤 容治君 宗清 皇一君 村井 英樹君 村上 誠一郎君
村木 汀君 茂木 敏充君 森下 千里君 森原 紀代子君
盛山 正仁君 保岡 宏武君 簗 和生君 山際 大志郎君
山口 俊一君 山口 晋君 山口 壯君 山下 史守朗君
山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山田 基靖君
山本 左近君 山本 深君 山本 大地君 山本 裕三君
吉田 真次君 吉田 有理君 吉村 悠君 米内 紘正君
若林 健太君 若宮 健嗣君 若山 慎司君 鷲尾 英一郎君
和田 義明君 渡辺 勝幸君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君
青柳 仁士君 東 徹君 阿部 圭史君 阿部 司君
池下 卓君 池畑 浩太朗君 一谷 勇一郎君 市村 浩一郎君
伊東 信久君 井上 英孝君 岩谷 良平君 梅村 聡君
浦野 靖人君 うるま 譲司君 遠藤 敬君 奥下 剛光君
柏倉 祐司君 金村 龍那君 喜多 義典君 黒田 征樹君
斎藤アレックス君 住吉 寛紀君 関 健一郎君 高見 亮君
中司 宏君 西田 薫君 萩原 佳君 馬場 伸幸君
原山 大亮君 藤田 文武君 前原 誠司君 三木 圭恵君
美延 映夫君 村上 智信君 横田 光弘君 若狹 清史君
中村 はやと君 渡辺 真太朗君
否とする議員の氏名
赤羽 一嘉君 有田 芳生君 伊佐 進一君 泉 健太君
犬飼 明佳君 浮島 智子君 大島 敦君 大森 江里子君
岡本 三成君 小川 淳也君 落合 貴之君 河西 宏一君
金子 恵美君 神谷 裕君 河野 義博君 菊田 真紀子君
金城 泰邦君 國重 徹君 輿水 恵一君 後藤 祐一君
近藤 和也君 斉藤 鉄夫君 重徳 和彦君 階 猛君
庄子 賢一君 田嶋 要君 角田 秀穂君 中川 宏昌君
中川 康洋君 長妻 昭君 中野 洋昌君 西園 勝秀君
西村 智奈美君 沼崎 満子君 野田 佳彦君 野間 健君
浜地 雅一君 原田 直樹君 平林 晃君 福重 隆浩君
山岡 達丸君 山崎 正恭君 山本 香苗君 吉田 宣弘君
笠 浩史君 早稲田 ゆき君 渡辺 創君 浅野 哲君
飯泉 嘉門君 井戸 まさえ君 臼木 秀剛君 岡野 純子君
小竹 凱君 河井 昭成君 許斐 亮太郎君 近藤 雅彦君
佐々木 真琴君 鈴木 義弘君 高沢 一基君 田中 健君
玉木 雄一郎君 丹野 みどり君 長友 慎治君 鍋島 勢理君
西岡 秀子君 西岡 義高君 野村 美穂君 橋本 幹彦君
日野 紗里亜君 深作 ヘスス君 福田 徹君 古川 元久君
向山 好一君 村岡 敏英君 森 ようすけ君 青木 ひとみ君
石川 勝君 伊藤 恵介君 川 裕一郎君 木下 敏之君
工藤 聖子君 島村 かおる君 鈴木 美香君 谷 浩一郎君
豊田 真由子君 なかや めぐ君 牧野 俊一君 吉川 里奈君
和田 政宗君 渡辺 藍理君 宇佐美 登君 河合 道雄君
小林 修平君 須田 英太郎君 高山 聡史君 土橋 章宏君
林 拓海君 古川 あおい君 峰島 侑也君 武藤 かず子君
山田 瑛理君 塩川 鉄也君 辰巳 孝太郎君 田村 智子君
畑野 君枝君 石井 啓一君 緒方 林太郎君 河村 たかし君
山本ジョージ君
――――◇―――――
○議長（森英介君） 日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
日程第一 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（森英介君） 日程第一、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長冨樫博之君。
―――――――――――――
運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付すること、
第二に、運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失うものとすること
などであります。
本案は、去る十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
日程第二 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
日程第三 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第二、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案、日程第三、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。
―――――――――――――
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び同報告書
日本中央競馬会法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔藤井比早之君登壇〕
○藤井比早之君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずるものであります。
次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講ずるものであります。
両法律案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（森英介君） 日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
日程第四 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（森英介君） 日程第四、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長関芳弘君。
―――――――――――――
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔関芳弘君登壇〕
○関芳弘君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
本案は、昨十二日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
――――◇―――――
○小寺裕雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君） 小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（森英介君） 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔古川康君登壇〕
○古川康君 ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営企業の経営改善の取組に係る地方債の特例の創設、軽油引取税等の減収額を埋めるための新たな地方特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同日両案について林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行いました。
最後に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千百八十億円、事業支出六千八百七十一億円となっており、事業収支における不足六百九十億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
次に、事業計画は、命と暮らしを守る放送・サービス、放送及びインターネットによる正確で信頼できる情報の提供、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしております。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等を求める旨の意見が付されております。
本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日、林総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
――――◇―――――
○小寺裕雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君） 小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
―――――――――――――
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。
―――――――――――――
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔國場幸之助君登壇〕
○國場幸之助君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際情勢の変化及び在外公館に勤務する外務公務員の在外赴任形態の多様化に鑑み、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改め、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、同日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一日に質疑を行い、質疑を終局し、本日採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○小寺裕雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君） 小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
―――――――――――――
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
―――――――――――――
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔武村展英君登壇〕
○武村展英君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずるものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、防衛特別所得税の創設等を行うものであります。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和八年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、保税蔵置場の許可を受けた者等に対する業務改善命令等の創設等を行うものであります。
以上の四法律案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌六日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法律案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、特例公債法改正案及び所得税法等改正案は賛成多数をもって、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、特例公債法改正案、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（森英介君） 討論の通告があります。順次これを許します。大森江里子君。
〔大森江里子君登壇〕
○大森江里子君 中道改革連合の大森江里子でございます。
会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。（拍手）
国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか、これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。
本来は一本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。それを四本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽視の横暴であります。
政府・与党は、もっと国民の立場に寄り添って、国民生活に思いをはせて政権運営を行っていただきたい、まずこのことを強く申し上げ、討論に入らせていただきます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
本改正案は、昨年十二月末に取りまとめられた与党税制改正大綱を基に作られておりますが、今般のイラン、中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖等による国民生活への影響は全く加味されていません。
攻撃前一バレル六十七ドル台だった原油価格は、現在、九十五ドルを超え、三割以上も急騰しています。なお、民間エコノミストによれば、一バレル八十七ドルの場合、国内ガソリン価格は二百四円になると分析をしています。エネルギーの輸入依存度が高い我が国にとって、死活問題です。
ウクライナ危機を思い起こせば、原油価格の急騰に伴い、ガソリンなどの燃料油価格が急騰、これに伴い、電気代やガス料金の上昇を始め、輸送コストも上昇したことにより、物流や外食などのサービス価格も含め幅広い品目の値上げへとつながっていきました。さらに、輸入依存度の高い小麦の高騰も相まって、食品の大幅な値上げにもつながりました。
今回、再び家計への負担増が直撃するのではないかと心配の声が広がっています。また、企業においては、賃上げの原資を圧迫するというおそれもあります。
こうしたことが想定される中において、国民生活が再び厳しい状況に見舞われることが目の前に見えている中で、防衛特別所得税として所得税に一％を付加する必要があるのでしょうか。
委員会審議において、我が党議員の質問で、防衛力強化に必要な毎年一兆円強の税収は、防衛特別法人税の創設とたばこ税の見直しで確保できることが明らかになりました。平年度で一兆三百九十億円の税収が見込まれています。つまり、防衛特別所得税を創設しなくても、防衛力強化に必要な財源を確保できるのです。
所得税の基礎控除の物価スライド制を導入し、中間層の所得を底上げするために特例的に控除を引き上げようとする一方で、所得税一％の付加税を創設するというのは、全く納得できません。私たち中道改革連合は、生活者ファーストの視点から、この当初予定していた防衛特別所得税の創設は直ちに撤回すべきと主張します。
中小企業、小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も、法人が除かれて個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中にあって、せめて小規模な法人などは対象に残すべきです。
次に、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。
政府案は、赤字国債の発行を可能とする期間を五年間延長しようとするものであります。これに対して、私たち中道改革連合は、国民民主党とともに、令和八年度のみ特例公債の発行を認める議員立法を提出いたしました。
日本経済は、デフレからインフレへ転換し、円安が進行し、金利が上昇しています。こうした中で財政の信認が低下すれば、ますます円安が進み、物価上昇に拍車がかかります。金利が上昇すれば、国債費が増大していきます。政府はプライマリーバランスが黒字化したと主張していますが、歳出の四分の一を公債が支えるという構造は変わっておらず、今後の利払い費の急増で必要な政策経費が圧迫されていく将来も否定できません。
これまでと同様に五年間単純延長するのは、リスクが非常に大きいのではないでしょうか。毎年国会で審議した上で公債発行を決めていく方が、我が国の財政規律を高め、市場の信認を確保できると考えます。財政の責任をしっかりと果たしていくためにも、単年度ごとに国会でチェックする仕組みにすべきであり、政府案には反対します。
東日本大震災の発生から十五年を迎えましたが、東北の復興はいまだ道半ばであり、人間の復興には終わりがありません。来年度からの五年間を第三期復興・創生期間と位置づけ、山積する課題の解決へ道筋をつけなければなりません。このための財源はしっかりと確保する必要があります。
また、四百四品目に及ぶ関税の暫定税率は、国民生活に必要です。また、輸入貨物や訪日外国人が急増する中で、アンチダンピング関税の創設や安全かつ円滑な税関体制の確保などは、国民生活を守るためにも着実に実施すべき重要な課題であります。
こうした観点から、復興財源確保法改正案と関税定率法等改正案については賛成です。
以上、四法案に対する賛否とその理由を申し述べました。
高市総理は、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させたいと主張されていますが、大きな変化が生じた際には、国民生活の安心を確保するため、よりよい方向へ修正すべきと考えます。
私たち中道改革連合は、人間主義、平和主義、中道の理念を根本に、どこまでも生活者ファーストの政治の実現へ全力を挙げていくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 田中健君。
〔田中健君登壇〕
○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。
政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済の指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴ってこない。このギャップこそ、今の日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。
その上で、まず、所得税法改正法案について申し上げます。
今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。これは、私たち国民民主党が長らく訴えてきた政策であり、現役世代の手取りを増やす第一歩として評価をいたします。
しかし、今回の措置は特例です。国民が求めているのは、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制です。働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限百七十八万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の解消を更に進めていく必要があります。
政府は、貯蓄から投資へを掲げ、ＮＩＳＡの拡充を進めています。今回、ゼロ歳からのこどもＮＩＳＡが創設されます。資産形成は重要です。
しかし、今、若い世代の間ではＮＩＳＡ貧乏という言葉が広がっています。将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されている中、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。これは投資が悪いという話ではありません。むしろ、問題は、将来不安が大き過ぎる社会構造にあります。
若い世代が老後や年金、将来の税負担に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛として投資に向かっているのです。必要なのは、投資しないと将来が不安な社会ではなく、安心して働き、消費できる社会です。
税制もまた、生活の安定という観点から見直す必要があると考えます。その観点から申し上げたいのが、子育て世帯への税制支援です。
今回の改正では、ひとり親控除を三十五万円から三十八万円へ引き上げるとされています。一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向は重要であり、理解するところであります。
その上で、日本の少子化は今や国家的課題であり、子供を育てることは社会全体にとっての投資でもあります。しかし、現実には、子育て世帯ほど負担が重い。だからこそ必要なのが年少扶養控除の復活であります。子育て世帯の可処分所得を直接増やし、安心して子供を育てられる環境をつくっていく、少子化対策としても極めて効果的な政策であります。
税制改正は、単なる財源調整ではありません。どの世代を支える社会をつくるのか、その価値判断でもあります。年少扶養控除の復活を強く求めたいと思います。
次に、設備投資促進税制について申し上げます。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。設備投資促進の方向性、必要性は評価できます。
しかし、日本の雇用の七割を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらであります。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。地域の経済の基盤は、こうした中小企業が支えています。
ところが、税額控除中心の制度は、利益を出している大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくくなるという懸念があります。地方活性化を本気で進めるのであれば、即時償却の対象拡大、繰越控除期間の延長、手続の簡素化などを通じて、地域の企業が実際に使える制度に更にこれから進化をさせていく必要があると考えます。
特例公債法改正法案について申し上げます。
私たち国民民主党は、特例公債、すなわち赤字国債の発行そのものを否定する立場にはありません。現実の日本の財政において特例公債が重要な役割を果たしていることは事実であり、必要な財政運営の手段であることは理解をしています。
しかし、過去には、この特例公債法をめぐり政治対立が激化し、国債市場に不安が広がったこともありました。国債市場に不必要な混乱を与える政治は決してあってはなりません。
その上で、今回、私たちは、授権期間を五年ではなく一年とする議員立法を中道改革連合さんと提出をいたしました。
現在、日本を取り巻く環境はこれまでと大きく変わっています。円安、金利上昇リスク、国債市場の構造変化、こうした中で、債券市場が日本の財政運営を注視をしているという指摘もあります。だからこそ、赤字国債の発行を一年ごとに国会が確認する仕組みに戻すことが、むしろ、債券市場の信認を高めるのではないかと考えたからであります。
私たちの提案は赤字国債の発行を否定するものでなはく、むしろ、財政運営の透明性と説明責任を高める提案であります。国債は、政治の都合ではなく、マーケットの信認によって支えられています。この現実を忘れてはなりません。赤字国債を発行する以上、政府は、市場と国民に対して、努力目標ではなくしっかりとした説明責任を果たすことが必要であり、要望をいたします。
この議員立法を審議する時間がなかったことは大変に残念であります。しかしながら、特例公債制度そのものは、現在の財政運営において必要な制度です。政争の具にしてはなりません。そのためにも、今回の特例公債法改正法案については賛成することといたしました。
私たちは、成長なき緊縮にも、また財政規律なきばらまきにも反対です。重要なのは成長と財政の両立です。教育、科学技術、スタートアップや地域産業、未来への投資によって名目ＧＤＰを成長させていく。その結果として税収を伸ばしていく。増税なき成長と持続可能な財政、これこそが日本の経済の歩むべき道だと考えます。
以上申し上げましたとおり、本税制改正には、前進すべき点と課題の双方があります。しかしながら、手取りを増やす、そして大胆な設備投資減税と、国民民主党が長らく訴えてきた政策が採用され、また日本を成長させていくことに寄与する必要な税制改正が盛り込まれたという観点から、本法案に賛成することといたしました。
今後も、対決より解決の姿勢で、国民生活を前に進める政策を提案していくことを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） 牧野俊一君。
〔牧野俊一君登壇〕
○牧野俊一君 参政党の牧野俊一です。
会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手）
まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。
国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資、農林水産業への投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任ではないでしょうか。
一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。
消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には、一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて、税収不足があるのであれば、法人税の在り方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。
昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。
租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
最後に、関税定率法について申し上げます。
ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。
以上です。終わります。（拍手）
○議長（森英介君） 峰島侑也君。
〔峰島侑也君登壇〕
○峰島侑也君 チームみらいの峰島侑也です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。
しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
第一に、ひとり親控除についてです。
令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。
しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回のひとり親控除についても支援を受けられない、そういった状況になっております。
経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要である点については、私どもも同意いたします。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の改正は不十分であります。
第二に、設備投資促進税制についてです。
政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、税制効果の検証という点において懸念があります。二〇一四年から三年間、生産性向上設備投資促進税制という類似の制度が実施されていましたが、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいという答弁がありました。
今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、対象となった設備投資自体に一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は依然として難しいと考えています。
一方で、この税制によって減収する税収、これは平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制は不十分です。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、政策効果が検証可能な施策について重点的に投資することを提案しましたが、そのような提案の反映は難しいというふうに受け止めております。
以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森英介君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（森英介君） これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○小寺裕雄君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（森英介君） 小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森英介君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
―――――――――――――
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長斎藤洋明君。
―――――――――――――
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔斎藤洋明君登壇〕
○斎藤洋明君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、いわゆる高校無償化を実現するため、法律の目的を見直すとともに、高等学校等就学支援金の受給資格について、所得制限を撤廃するとともに、国籍及び在留資格等に基づき支給対象者を見直す等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月五日本委員会に付託され、九日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げるとともに、公立の義務教育諸学校の養護教諭等及び事務職員に係る教職員定数の標準を改める等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月十日本委員会に付託され、同日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十一日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） これより採決に入ります。
まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（森英介君） 本日は、これにて散会いたします。
午後十時二十五分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 林 芳正君
法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣 片山さつき君
文部科学大臣 松本 洋平君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 鈴木 憲和君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国土交通大臣 金子 恭之君
環境大臣 石原 宏高君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣 あかま二郎君
国務大臣 小野田紀美君
国務大臣 城内 実君
国務大臣 黄川田仁志君
国務大臣 木原 稔君
国務大臣 牧野たかお君
国務大臣 松本 尚君