第2号 令和8年10月7日（水曜日）
令和八年十月七日（水曜日）―――――――――――――
議事日程 第二号
令和八年十月七日
午後一時開議
一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
国務大臣の演説に対する質疑
午後一時二分開議
○議長（森英介君） これより会議を開きます。
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国務大臣の演説に対する質疑
○議長（森英介君） 国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡本三成君。
〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君 公明党代表の岡本三成です。
統一会派中道を代表いたしまして、高市総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手）
質問に先立ちまして、本年の熊本地震や台風、豪雨災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。政府には、生活再建と復旧復興に最優先で取り組むように求めます。
また、十月三日に発生した沖縄の米海兵隊員による強盗殺人事件は断じて許し難い事件であり、県民の生命と人権を守るため、捜査への全面協力、被害者家族への謝罪と賠償、実効性ある再発防止と綱紀粛正の徹底を強く求めてまいります。
私たちは、統一会派中道という新たな枠組みを選択いたしました。その過程で御心配をおかけした皆様の声を重く受け止めております。しかし、中道政治を実現するとの目標は変わりません。極端な対立を排し、価値観と基本政策を共有する仲間と合意形成を重ね、国民のための最適解を導いてまいります。
総理が所信で掲げられた経世済民の志を私たちも共有しています。その上で大切なのは、手段と目的を混同しないことであります。投資、ＧＤＰ、減税、給付、ＡＩ、防衛力の強化などは全て手段です。目的は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り、一人一人が豊かに、安心して生きていける社会をつくることです。強く豊かな日本とともに、強く豊かな一人一人の暮らしの実現が重要だと考えています。
総理は、世界一の防災大国を掲げています。その目的は、国民の命を守ることです。インフラの強靱化、避難所環境の改善、在宅、車中泊避難者や女性、要支援者への配慮を一層進めるべきです。
テクノロジーで救える命があります。例えば、カーナビが、五百メートル先で冠水のおそれ、右折してくださいと安全な道へ誘導する、土砂災害の危険が迫っているお宅に、三時間以内に○○小学校へ避難してくださいと電話やショートメッセージで行動を促す。国が道路、河川、気象等のデータを使いやすく開放し、民間の実装を後押しすべきだと考えています。
総理、防災庁を司令塔に、衛星、ＡＩ、センサー、ドローン、通信を総動員して、危険を知らせる防災から、一人一人を安全な行動へ導く防災へ転換すべきではないでしょうか。あわせて、データ開放と民間実装の工程表を年度内に示してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
九月は約五千品目、十月も三千品目を超える飲食料品が値上げされ、光熱費など暮らしの負担も重くなっています。政府は、来年四月から二年間、飲食料品の消費税率を一％に引き下げる方針ですが、苦しいのは今です。物価高対策である以上、できるだけ早く実施し、その恩恵が確実に家計へ届くことが重要です。
景気対策であれば、政策効果の一部が企業収益や投資に回ることにも意味があります。しかし、今回の目的は物価高対策です。十兆円もの財源を使うのであれば、家計負担をどこまで軽くできるか、最優先で考えるべきです。ドイツの付加価値税減税では、店頭価格に反映されたのは減税分の約七割にとどまったとの研究もあります。十兆円は極めて大きな規模です。仮に全国民の皆様へ均等給付すれば、単純計算で一人八万円、四人家族であれば三十二万円もお受け取りいただけます。
一律給付に決め打ちをしているのではありません。閉会中に各地で伺った声も、同じ予算額であれば、一日も早く直接届けてほしいとの御意見が大半でした。マイナンバーカードやスマホを活用すれば、迅速で行政コストの安い給付も可能な時代となっています。
選挙で与党の皆さんが国民の皆様に約束されたのは、消費税率を下げるという手段そのものだったのでしょうか。それとも、物価高から暮らしを守るという目的だったのでしょうか。選挙から八か月間がたち、状況も変わっています。目的は変えてはなりませんが、より効果的な方法があるのであれば、手段は現実に合わせて国民の皆様の期待するものに見直すときであります。
総理、今の国民の声に改めて耳を傾けて、十兆円をどう使うことがより早く確実に家計を守れるのか、冷静に再検討されるべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
中東情勢の緊迫化から約七か月。ガソリン補助は九月に一リットル五十一円と過去最高額に達し、現場からは今も、資材が高い、手に入りにくいとの声が届いています。浮き彫りになっているのは、原油輸入の九割以上を中東に頼る我が国の構造的なリスクです。
総理は所信で、調達先の多様化とパワーＧＸに言及をされました。その上で、省エネ設備への更新や、地域の再生可能エネルギーと蓄電池の導入を集中的に支援し、補助金に頼り続けなくてもよい経済構造へと転換すべきであります。
原油の中東依存度をいつまでにどこまで下げるのか、数値目標をお示しください。あわせて、再生可能エネルギーの導入拡大策とガソリン支援の出口戦略について、総理のお考えをお伺いいたします。
給付つき税額控除の第一歩となる就業者負担軽減支援金に期待しております。病気や障害等で働きたくても働けない方への支援の検討も、私たちが求め、大綱に盛り込まれました。
総理、支援金の対象、支援額、財源、そして働けない方々への支援策をそれぞれいつまでに示すのか、明確にお答えください。
また、物価上昇で年金額が増えた結果、住民税非課税世帯から外れ、社会保険料が増える逆転現象が生じています。
総理、住民税非課税基準や、それに連動する各種負担の判定基準を物価に連動させることも含めて、この不合理をどう是正されるのか、明確にお答えをお願いいたします。
総理は所信で、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じますと述べられました。
市場との対話は、政府が伝えるだけでなく、市場のシグナルにも耳を傾ける双方向であるべきです。円安は物価高に直結し、金利上昇は、住宅ローン、企業の資金調達、国の利払い費を通じて国民生活に影響いたします。そこで、金利や為替の変動が家計と財政に与える影響を定期的に分析をし、国会に報告する仕組みを提案いたします。
総理、何を基準に市場の動きを想定と異なると判断されるのか、明確にお答えください。その上で、足下の金利上昇や円安をどう評価し、必要なら政策のどこを点検するのか、具体的にお示しください。あわせて、私たちが提案する影響分析の国会報告について、総理のお考えをお伺いいたします。
公明党は、国の資産を有効活用し、その果実を国民の皆様に還元するジャパン・ファンド、政府系ファンドを提案してまいりました。増税や国債発行だけに頼らず、財源を育てる新たな選択肢です。予算委員会での私の質問に対して総理は、安全性を確保した上で、運用しない機会損失も考えるべきと問題意識を共有していただきました。
現在、与党を含む超党派で、専門家も交え、研究を進めています。安全性、専門性、透明性を踏まえて制度を詰めていき、来年の通常国会にジャパン・ファンド基本法のような議員立法の提出を目指しています。
総理、ジャパン・ファンド設立への前向きな姿勢に変わりがないと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、超党派で法制化を進めるに当たり、政府として情報提供や制度設計に御協力いただけるという認識を持っておりますけれども、お考えをお伺いいたします。
総理は、未来への大胆な投資によって強い経済をつくる方針を示されました。成長投資は重要です。しかしながら、三百七十兆円の投資もＧＤＰ千百兆円も、それ自体が目的ではありません。現在、日本の名目ＧＤＰは世界第四位ですが、一人当たりＧＤＰは世界三十八位、Ｇ７最下位です。仮にＧＤＰ一千百兆円を達成したとしても、一人当たりＧＤＰの順位が下がり、国民が豊かさを実感できなければ、何のための成長でしょうか。
重要なのは、投資の果実が物価上昇を上回る持続的な賃金上昇につながる仕組みづくりであります。企業収益だけ伸びても、賃金に回らなければ暮らしは豊かになりません。総理御自身も、労働分配率を高める政策の必要性に同意をしていらっしゃいます。
価格転嫁、賃上げ促進税制、最低賃金などを通じ、成長の果実を持続的な賃上げとして働く皆様に還元する仕組みを成長戦略にどう組み込んでいくのか、具体的にお示しください。あわせて、実質賃金、実質可処分所得、労働分配率をＫＰＩとして定期的に検証するべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
人への投資の目的は、誰もが学ぶ機会を持ち、その成果を仕事や賃金につなげられる社会をつくっていくことであります。正規、非正規で学びの機会に格差があってはいけません。
また、子育てや介護、子供の不登校による望まない離職を防がなければなりません。民間調査では、子供の不登校をきっかけに退職した母親は五人に一人に上ります。受皿の拡充、両立支援制度の周知徹底、テレワークの推進など、ライフイベントがあっても働き続けられる環境づくりが必要であります。
高齢者には、フルタイムか引退かの二択ではなく、午前中だけや週二日だけなど、自分のペースで働ける場を広げていただきたい。社会とのつながりや居場所の確保にもなってまいります。
総理、望まない離職を防ぐ両立支援を強化するとともに、ハローワークの生涯現役支援窓口を進化させ、担当者の方が伴走をし、企業や地域と一人一人の希望や体力に合う仕事を掘り起こすなど、全世代型の雇用支援を進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
社会保障の役割は、困窮した方々を事後的に救うことだけではありません。教育、医療、介護、障害福祉など基本的なサービスに必要なときにアクセスでき、誰もが安心して自分らしく可能性を発揮できる社会をつくる、それが私たちの目指すベーシックサービスです。人は生涯で、支える側にも支えられる側にもなり得るからです。
サービスの拡充には財源が必要です。受けるサービスと負担を切り離さず、どこまでを社会として保障し、そのためにどの程度の負担を分かち合うのかを国民との対話の中で議論するときが来ています。超党派の社会保障国民会議を、給付と負担の全体像を示す場として継続、発展させることを御提案申し上げます。
予防医療や先端検診で健康寿命を延ばし、医療・介護ＤＸやＡＩも活用して、豊かな人生と制度の持続可能性を両立させる必要があります。
総理、社会保障を給付削減や負担増の議論にとどめず、必要な基本サービスとそれを支える負担の在り方について、総理が先頭に立って国民的議論を起こすお考えを伺います。あわせて、社会保障の将来像を総理御自身の言葉で具体的にお示しください。
力による支配や自国第一主義が広がる今こそ、法の支配に基づく国際秩序を守らなければなりません。
米国は八月、国際刑事裁判所の赤根所長を制裁対象にしました。国際司法の独立が揺らぎかねない事態です。
総理、同盟国として信頼関係があるからこそ、米国に赤根所長への制裁撤回を率直に働きかけていただけないでしょうか。
同時に、米中二極に依存しない国際秩序へ、日本が志を同じくするミドルパワーの国々をつなぐべきです。
その舞台の一つがＣＰＴＰＰだと考えています。私は、予算委員会で、常設事務局の日本誘致を提案してまいりました。当時は慎重な政府答弁でしたが、来年度の概算要求に調査研究経費が盛り込まれたことを一歩前進だと評価しています。
常設化の課題は、それを担う国の人的、財政的負担です。そこで、日本発のＡＩエージェントが情報整理や資料作成などを支え、少人数で効率的に運営する新しい国際事務局モデルを日本から提案してはいかがでしょうか。さらに、我が日本でＣＰＴＰＰ加盟国首脳会議を開き、世界に向かって、自由貿易によって共に豊かになる姿を発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
総理、ＣＰＴＰＰをミドルパワー連携の中核へ発展させ、法の支配と自由貿易を守る国々をつなぐ日本外交を主導する決意をお伺いいたします。
日中間には多くの懸案があります。だからこそ対話が重要です。対話は譲歩ではありません。耳の痛いことでも、日本として言うべきことを直接率直に伝える、そのための対話です。米国のみならず、イギリスやカナダなど、日本と価値観を共有する国々も、中国と懸案を抱えながら首脳対話を続けています。懸案があるからこそ、直接主張する場を持ち続けることが国益にかないます。
総理、中国の首脳と直接会い、日本の立場を繰り返し伝える日中首脳対話を積極的に進めていただきたいと思いますが、御決意をお伺いいたします。
総理は、年末までに安全保障関連三文書を見直す方針を示されました。無人機、ＡＩ、サイバーなどにより、戦い方そのものが変わっています。大切なのは、防衛費の額そのものではなく、限られた財源で我が国の抑止力と対処力を最大化することです。高価な有人装備だけでなく、無人機やＡＩなどを組み合わせた新たな装備体系へ転換すべきです。
同時に、抑止力だけでは平和はつくれません。強固な抑止力を背景に、首脳外交を含む対話で緊張を和らげ、衝突を未然に防ぐ戦略的平和外交が不可欠であります。また、唯一の戦争被爆国として、非核三原則は平和国家日本への信頼の基盤です。三文書の見直しに当たっても、堅持すべきだと考えています。
総理、三文書の見直しを、防衛費を幾ら増やすかではなく、何が最も実効的な抑止力になるかから組み立て、戦略的平和外交と車の両輪で進めるお考えをお伺いいたします。あわせて、非核三原則を堅持していくということを明言いただけませんでしょうか。答弁を求めます。
世界の分断が深まる今、総理の発信力を首脳外交で生かしていただきたいと期待をしています。高市総理は、就任約十一か月間で十か国を訪問されました。一方で、総理が尊敬されている安倍元総理は、就任一年目に二十五か国を訪問されています。先日の国連総会も、滞在時間は三十時間余り。各国首脳と直接対話する機会をもっと生かしていただきたいと考えています。私たちも、首脳外交を支える議論には前向きに協力させていただきます。
総理、今後、更にトップ外交に時間を割き、首脳同士の直接対話による平和外交を進めていただく、その御決意をお伺いいたします。
政治と金の問題を、説明責任と制度設計を曖昧にしたまま終わらせることはできません。全国に多数ある政党支部が実質的に議員個人の資金の受皿となり得る不透明さも残っています。
企業・団体献金の在り方、政党支部の透明化、政治資金のオンライン公開を含め、再発防止につながる制度設計をどう進めるのか、具体的にお示しください。
また、簗農水大臣は、自らを支持しなかった首長の自治体の道路予算を大幅にカットしたとの発言を撤回し、担当省庁に予算削減を働きかけた事実はないと説明を変えました。昨日の政府調査発表では余りに不十分です。なぜ市町事業分だけがこれほど大きく減ったのか。それは、国の配分判断によるものなのか、県の配分判断によるものなのか。その経緯は、今回の調査でも十分明らかになっていません。
予算は政治家のお金ではありません。国民からお預かりした税金です。地域の必要性と政策上の優先順位に基づき、公正に配分されなければなりません。
総理、両自治体の道路関連予算が減額された具体的な理由を明らかにしてください。あわせて、予算配分に政治的な支持、不支持を持ち込まない原則を政府内に徹底することを明言していただきたいと思います。
総理は所信で、議員定数削減の今国会での実現に期待を示されました。しかし、定数削減には冷静な議論が必要です。
二〇二五年時点で、各国の下院議員数を人口比で比較すると、日本の衆議院議員数はＯＥＣＤ三十八か国中三番目に少ない水準です。
一方、議員定数を削減すべきとの国民の皆様の声は重く受け止めております。国会で何を議論しているかが国民の皆様に十分届いていないことも、この背景にあるのではないでしょうか。
集計方法は異なりますが、二〇二五年のＮＨＫの国会中継は約二百三十八時間。英国はその約三十倍、米国は本会議だけでも約八倍の規模です。もちろん、ＮＨＫや民放の番組編成はそれぞれの自主的な判断によるもので、政府が指示するべきものではありません。
しかし、衆議院ホームページで見ようと思えば見ることができるだけで本当に十分でしょうか。国会自らがテレビ、ネットなどを活用し、審議を国民の皆様の日常に届けるプッシュ型の発信を強化すべきだと考えます。
総理、放送事業者の編集の自主性を尊重しつつ、国会審議を国民の皆様に日常的に届ける、見える国会を与野党で進めていくことについてのお考えをお伺いいたします。
選挙制度は民主主義の土台です。死票、定数、多様な意見、一票の格差、地方の代表性を総合的に検証すべきです。与野党で協議中の第三者機関、選挙制度調査会を設置し、その検証を踏まえて改革を進めるべきであります。
総理、自民党総裁として、第三者機関を設置し、その答申を尊重して選挙制度を進めるお考えをお伺いいたします。
最先端ＡＩの開発競争は米中を中心に進んでいますが、偽情報やサイバー攻撃への悪用から人類の存続を脅かすリスクまで、その影響は日本にも直接及びます。
公明党は、一貫して、人間の尊厳と権利を守る人間中心のＡＩを訴えてまいりました。広島ＡＩプロセスを発展させ、米中を含む主要国を巻き込み、安全性の確保と悪用防止のルールを作ることは日本の国益そのものです。日本のＡＩセーフティ・インスティテュートが既存の国際ネットワークを活用し、共同評価や安全基準作りを主導してはいかがでしょうか。
総理、ＡＩを成長に最大限活用すると同時に、重大なリスクから国民を守るためには、日本はどのような戦略で国際的なルールを形成していくのか、その具体策をお示しください。
食料安全保障の基盤強化には、農林水産業の担い手確保と、限られた人材でも生産力を維持向上できる産業構造への転換が必要です。
基幹的農業従事者が百万人を割り込むなど、担い手の減少が進んでいます。ＡＩやロボット、データを活用したスマート農林水産業が期待されています。
重要なのは、技術とデータを経営判断に生かし、生産性や収益性を高める人材の育成、確保です。専門人材が不足する地域や小規模経営体にも、専門的な支援につながる仕組みが必要です。長年の経験や勘と、技術とデータを掛け合わせ、経営力を高める魅力ある産業へ進化させることが、若い世代に将来性のある仕事として選ばれる鍵です。
総理、スマート農林水産業を担う人材を育成、確保し、地域や小規模経営体にも専門的支援を届け、若い世代に選ばれる産業へと転換するために具体策をお示しください。
さきの国会で成立した皇室典範等改正法は、皇族数の確保に向けた重要な前進でした。一方、婚姻後の女性皇族の配偶者や子の身分など、引き続き検討すべき課題が残っています。政府も、今回の法律が将来の検討を縛るものではないと答弁しています。
退位特例法の附帯決議でも、安定的な皇位継承の方策について引き続き検討することが求められています。静ひつな環境の下で、幅広く議論し、国民の理解を得ながらその方策を見出していくべきであります。
総理、附帯決議を踏まえた新たな安定的な皇位継承に関する有識者会議を速やかに設置し、女性天皇の可能性も含め、具体的な検討に着手するお考えをお伺いいたします。
総理が掲げられる強く豊かな日本。そのゴールは経済指標だけではないはずです。国民一人一人の命と暮らしが守られ、生活が豊かになったと実感できて初めて、日本は強く豊かになったと言えます。
結びに、公明党、統一会派中道を代表して、二つの決意を申し上げます。
第一に、私たちは財源に責任を持つ政党になります。財政への信頼を失えば、金利や為替等を通じて将来世代の暮らしも脅かされるからです。
第二に、国民との対話を政策形成に組み込んでまいります。声なき声にも耳を澄ませ、法律や予算に反映する。公明党そして中道が培った、地方議員と国会議員が現場の声を結ぶネットワークも生かしてまいります。
財源にも、国民の声にも責任を持つ。与野党を問わず合意形成を目指し、強く豊かな一人一人の暮らしの実現に全力で取り組むことを申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 岡本三成議員の御質問にお答えいたします。
防災庁を司令塔とした、一人一人を安全な行動に導く防災への転換、データ開放と民間実装についてお尋ねがありました。
例えば、内水氾濫につきましては、防災庁の設置も視野に、内閣府に大雨災害への対応に関する検討会を設置し、国民の命を守るための避難行動の支援策、具体的には、内水リスク情報の充実、民間の新たなサービスの創出を促進するためのオープンデータ化などについて議論しており、対策の方向性や実施時期などについて、この冬を目途に取りまとめる予定でございます。
御指摘のとおり、最新のテクノロジーを防災に活用することが必要です。防災庁が司令塔機能を発揮することで、世界一の防災大国を目指してまいります。
飲食料品の消費税率の引下げより早く確実な物価高対策などについてお尋ねがありました。
そもそも、給付には時間がかかる面があり、これまで御批判も多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付ではなく、より公平な、きめ細かな給付を行うには、より時間がかかります。
このため、検討中の法案におきましては、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、支援金でも令和九年からの先行的な導入が可能なこと、飲食料品の消費税率については、事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和九年四月から実施可能なことを踏まえ、飲食料品の消費税率の一％への引下げと、飲食料品の消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしております。
支援の在り方として、支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております。
なお、今年度につきましては、中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金、今年の年末調整でお届けする納税者一人当たり三万円から六万円の所得税減税など、切れ目ない物価高対策に取り組んでいるところでございます。
原油の中東依存度低減、再エネ導入拡大、ガソリン支援の出口戦略についてお尋ねがありました。
まずは、原油の安定調達のためには、中東地域に限らず、特定の調達先や経路への依存度を低減することが重要であり、この国会に、原油の調達を多角化するための法案を提出する予定です。
また、原油の中東依存度を含む具体的な目標の在り方については、今後、専門家の方々の御意見などを踏まえ検討していきます。
次に、再生可能エネルギーは、国産の脱炭素エネルギー源であり、地域との共生を図りながら導入拡大を進めてまいります。
その際、サプライチェーンの自律性を向上させるため、我が国が強みを持つ技術を最大限活用し、国内産業基盤の構築を目指します。
また、ガソリン支援につきましては、あくまでも激変緩和措置であり、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、支援単価や措置の出口を含め、支援の在り方については柔軟に検討してまいります。
就業者負担軽減支援金の制度設計及び社会保険料負担の判定基準についてお尋ねがありました。
支援金の具体的な支給要件や支援額は、大綱でお示ししている考慮要素や考え方に基づき、今後、提出を予定している法案の国会での御審議も踏まえつつ、予算編成過程において、その財源とともに検討した上でお示しをしてまいります。
また、病気や障害などで働きたくても働けない方であって、支援金制度の対象とならない方々への必要な措置の在り方については、大綱におきまして、既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、財源の確保と併せて検討を行い、令和十年度中に結論を得て、必要に応じて、令和十一年度以降所要の措置を講ずることとされていることを踏まえ、国会での御審議の状況も踏まえながら、政府として対応を検討してまいります。
各制度における社会保険料負担の判定基準については、経済動向等を踏まえ、一部の基準について見直しを行ってきたところであり、厚生労働省において、各制度の趣旨、目的に沿って適切に判断がなされるものと承知をしております。
経済や市場の分析についてお尋ねがありました。
高市内閣としては、複数年度の視点を持って、経済の成長力を高めるとともに、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比が安定的に低下するよう取り組んでまいります。
その上で、金利や為替の具体的水準についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあるため行いませんが、経済や市場が想定と異なる動きをした場合には、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しつつ、世界経済の変調など、我が国経済に大きな影響を与える事態が生じた場合には、機動的に予備費等を活用して対応する、金利などの市場の状況が想定と異なる動きをした場合には、必要に応じ、各種施策の再構築、歳出歳入の見直しを行うといった政策対応を行ってまいります。
また、国会への報告について御提案をいただきましたが、経済や市場の動向については、経済財政諮問会議等で議論を行っているところであり、国会で御質問をいただく中で、必要に応じて御報告をしてまいります。
ジャパン・ファンドについてお尋ねがありました。
御提案のジャパン・ファンドについては、現在、超党派の議連において議論されていると承知をしております。まずは、具体的な御提案をお待ちしたいと考えております。
政府としては、何を目的に、何を原資として運用するのか、その際のリスクとリターンをどのように考えるのか、機会費用をどう考えるのかといった観点を踏まえた検討が必要と考えますが、御要請がありましたら、必要な情報提供に協力をしてまいります。
成長戦略における持続的な賃上げについてお尋ねがありました。
高市内閣は、切れ目のない物価高対策に取り組み、物価上昇率は、現在、Ｇ７の中で最も低く、実質賃金上昇率は、九か月連続してプラスで推移し、Ｇ７の中で最も高い水準にあります。
責任ある積極財政の下で、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、物価高に負けない賃上げの定着を図ります。
日本成長戦略では、賃上げ環境整備として、官公需を含む価格転嫁、取引適正化、積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するための税制も含めた効果的な措置、最低賃金の引上げなどを盛り込みました。
あわせて、改定コーポレートガバナンス・コードや成長投資ガイダンスの普及に取り組み、物価上昇に負けない賃上げ環境を整えてまいります。
ＫＰＩについては、日本成長戦略の賃上げ環境整備について、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させること、中小企業の労働生産性を五年間で一五％増加させることを設定しており、ＰＤＣＡサイクルを進めてまいります。
両立支援や全世代型の雇用支援についてお尋ねがありました。
介護や育児などを原因とする望まない離職の防止や、高齢者などへの雇用支援を進めることは大変重要です。
このため、昨年施行された改正育児・介護休業法による子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業の取組の拡充、安全で質の高い家事支援サービスやベビーシッターなどの利用促進、ハローワークにおける高齢期の就業ニーズに応じた多様な就業機会の提供などにしっかりと取り組んでまいります。
社会保障改革とそれに関する国民的議論についてお尋ねがありました。
社会保障制度は、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、将来にわたって持続可能なものとしていくことが必要です。
このため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要であり、そのためには国民的議論が不可欠です。
また、社会保障国民会議につきましては、設置当初より、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題等について、改めて整理の上、協議を継続することとされております。
今後、こうした様々な議論の場も活用し、給付と負担の在り方などについて、全世代を通じて納得感が得られるよう、国民の皆様の理解を得ながら、不断の見直しを進めてまいります。
ＩＣＣに関する米国への働きかけについてお尋ねがありました。
先日の日米首脳会談においては、私から、日本はＩＣＣを一貫して支持しており、今後も支持していく旨の日本の考え方をしっかり伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやり取りを行いました。
米国のＩＣＣに対する不信感は大きく、その姿勢は非常に厳しいものと認識しています。
難しい状況ですが、首脳会談では、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通させていこうということになりました。
関係国との意思疎通も継続しつつ、取り組んでいく考えでございます。
ＣＰＴＰＰについてもお尋ねがありました。
ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱です。
我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することは、ますます重要になっています。
その中で、我が国はＣＰＴＰＰの枠組みをリードしてきており、ＣＰＴＰＰがその高い水準を維持し、戦略的観点からの拡大やＡＳＥＡＮ、ＥＵとの連携を進めていけるよう、主導的な役割を果たしてまいります。
御指摘の事務局に関する議論にも、その効率的な運営の観点を含めて、積極的に貢献をしてまいります。
日中関係についてお尋ねがありました。
中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります。
これを踏まえつつ、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進してまいります。
日中間に懸案と課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要であると考えております。
国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
三文書の見直しにおける抑止力、戦略的平和外交、非核三原則についてお尋ねがありました。
外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に強く豊かになっていけるように積極的な役割を果たさなければなりません。
その上で、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、抑止力と対処力を強化する上で何が必要か、我が国が主体的な判断に基づいて具体的かつ現実的な検討を深め、防衛費についてはそれに応じて積み上げてまいります。
また、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。
三文書改定の具体的内容については予断しませんが、日本の総合的な国力を最大限活用し、我が国の安全保障を確保できるよう、検討を加速してまいります。
首脳同士の直接対話による平和外交についてお尋ねがありました。
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。
世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は、国際社会に広く知られ、揺るぎない信頼を得ており、日本外交の強固な基礎となっています。
そうした中、私は、就任以来、力強い日本外交を推進してまいりました。就任以来、日本まで足を運び私を訪ねてくださった各国首脳との会談も含めると、八十九回実施しています。
これまで構築してきた各国首脳との信頼関係を基盤に、今後予定される様々な国際会議を含め、一連の外交機会を活用して、積極的な外交を展開していきたいと考えております。
企業・団体献金の在り方などについてお尋ねがありました。
政治資金の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において丁寧に議論されるべきものと考えております。
政治資金のオンライン公開については、政党本部や国会議員関係政治団体などの収支報告書について、令和六年の議員立法により改正政治資金規正法が成立し、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。
政府としましては、改正法を踏まえ、収支報告書に係るデータベースの整備を着実に進めてまいります。
自治体の道路関係予算、予算配分の姿勢についてお尋ねがありました。
国から地方公共団体に対する道路予算の配分は、限られた予算の中、地方公共団体からの要望や、事業の進捗状況、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行っており、御指摘の市町の道路関係予算についても、こうした考え方に基づき配分されたと承知をしています。
予算の配分に当たって、政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然のことであります。改めて、適切な予算の配分を徹底させてまいります。
国会審議の国民の皆様への発信の在り方についてお尋ねがありました。
国会審議の内容をテレビ、インターネットなどを通じて少しでも多くの国民の皆様にお届けすることについて議論することは有意義であると考えております。
選挙制度改革についてお尋ねがありました。
選挙制度の在り方については、国会において御議論をいただくべき事柄であり、内閣総理大臣として意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
ＡＩに関する国際ルール形成についてお尋ねがありました。
ＡＩは、今後の経済社会の発展を支える基盤技術である一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクに適切に対応していくことが重要です。
そのため、ＡＩセーフティ・インスティテュートの機能強化を通じて、海外機関との連携を強化し、ＡＩの評価や安全ガイドラインの策定を行うとともに、ＡＩサミットを早期に開催し、ＡＩガバナンスに関する国際的な議論を日本がリードすることで、世界とともに、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に取り組んでまいります。
スマート農林水産業を担う人材の育成、確保と若い世代に選ばれる産業への転換の具体策についてお尋ねがありました。
今後、農林水産業従事者の減少が見込まれる中、生産基盤を維持強化し、食料安全保障を確保していくため、担い手の育成、確保を含めた構造転換が重要な課題と認識しております。
このため、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間においては、別枠での必要十分な予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約などとともに、スマート農業機械の導入、スマート農業の研修などにより、スマート農林水産業の人材育成を支援してまいります。
これらの取組を総合的に実施して、生産性の抜本的な向上などを図り、若い世代にも選ばれる稼げる農林水産業を実現してまいります。
安定的な皇位継承の確保についてお尋ねがありました。
皇位継承については、本年六月十日の衆参正副議長による議論の取りまとめにおいて、皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことについて立法府の総意として確認がなされたものと承知しています。
また、政府として尊重している令和三年の有識者会議の報告においても、悠仁親王殿下の次代以降については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚などをめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべき旨が示されており、この状況は変わっておりません。
以上から、政府としては、今直ちに新たな有識者会議を設置する考えはございません。
なお、改正法の附則第六条の見直し規定をどのように運用して実際に検討、見直しをしていくかは、立法府の意思を尊重して対応したいと考えております。（拍手）
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○議長（森英介君） 井上信治君。
〔井上信治君登壇〕
○井上信治君 自由民主党の井上信治です。
自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対して質問いたします。（拍手）
間もなく発足一年を迎える高市政権は、これまで内外の課題解決に向けて、強い経済の構築や外交力、防衛力の強化など、公約や政権合意で掲げた政策を着実に推進し、国民の大きな期待に結果で応えてきました。
引き続き、今国会においても、我々は政権与党として、各党各会派の皆様の御意見にも謙虚に耳を傾けながら、政策の更なる推進を図り、結果を出してまいります。
今、我々を取り巻く環境は劇的に変化しています。戦後培ってきた自由で開かれた国際秩序が大きく揺らぐ一方、気候変動によって災害は頻発化し、また、ＡＩを始め技術革新が加速度的に進むなど、これまでにない新たな課題に直面しています。
未来が揺れ動く不確かな時代だからこそ、足下の対応にとどまらず、中長期的な展望に立ち、国家の進むべき方向を見定めながら政策を進めることが求められています。
こうした問題認識の下、以下、質問いたします。
まず、経済政策について伺います。
日経平均株価は七万円を超え、また、賃上げ率は三年連続で五％超、実質賃金も今年に入ってからプラス基調となるなど、日本経済は新たな成長に向けて着実に動き始めています。
この流れを持続的かつ安定的なものにし、国民の皆様に実感いただけるよう、景気の体感温度を高めていかなければなりません。そのためには、過度な緊縮志向から脱却し、未来への投資を積極的に行っていくことが必要です。
高市政権では、責任ある積極財政との考え方の下、我が国の成長や危機管理にとって重要な分野に大胆な財政出動を行い、強い経済の実現を目指しています。
世界各国が長期的な視点に立った産業政策を展開する中、我が国も、足下の課題に対症療法的に対応するのではなく、将来を見据えた明確な戦略の下で、必要な施策や投資を継続的に進めていかなければなりません。そして、その戦略を実行するためには、国が一歩前に出た力強い財政政策も不可欠です。
こうした考え方の下、高市政権は、七月に日本成長戦略を取りまとめ、日本の将来の勝ち筋となる十七の分野について、今後十五年間で三百七十兆円超の官民投資につなげる方針を掲げられました。これは、成長分野を明確に定め、予見可能性を高めながら積極投資を引き出すための国家戦略です。
さらに、こうした中長期の政策を着実に実行するためには、財政の仕組みそのものも変えていく必要があります。総理は、補正予算を前提とした予算編成から脱却し、恒常的な施策については当初予算に計上するとともに、複数年度での予算管理を進めるなど、予算編成の在り方を見直す方針を示されています。
強い経済は、場当たり的な政策の積み重ねでは実現できません。将来を見据えた明確な国家戦略と、それを実行するための責任ある積極財政、そして中長期の政策を可能とする予算編成によって初めて築くことができるものです。改めて、総理が強い経済をどのような戦略と方策で実現していくのか、お考えをまず伺います。
責任ある積極財政を推進するに当たって不可欠なのは、財政の持続可能性です。財政支出を成長へと確実につなげるため、青天井に財政出動を行うのではなく、真に効果的な政策に絞り込み、財政の持続可能性との両立を図っていくことが重要です。
一部で財政規律に緩みが生じているのではないかとの懸念も見られる中、責任ある積極財政に対し、市場の信認や国民の理解が得られるよう、丁寧な説明を行っていかなければなりません。責任ある積極財政の必要性と、その中でも財政の持続可能性を具体的にどのように確保していくお考えか、財務大臣から分かりやすい形で御説明をお願いいたします。
中東情勢をめぐるエネルギー価格の高騰や円安などに伴い、物価高が国民生活に大きな影響を及ぼしています。高市政権はこれまで様々な物価高対策を講じてきましたが、影響が長期化する中、必要な方に必要な支援が行き届く、より効果的で持続可能な仕組みが求められます。
政府は、先般、給付つき税額控除の導入に向けた基本方針を決定しました。給付つき税額控除は、所得に応じてきめ細かな対応を行うことが可能であり、物価高の影響が特に大きい中低所得者の負担軽減に加え、手取りの増加や働き控えの解消など、高い実効性が期待されます。他方、恒久的な制度の導入に当たっては、給付や控除を行うための恒久的な財源が必要となります。
持続的かつ効果的な制度の構築に向け、財源の確保も含め、今後どのような制度設計を行っていくのか、総理のお考えを伺います。
給付つき税額控除について、政府は令和十一年度の本格導入を目指しています。これは、制度導入に当たって所得の把握など多くの課題があり、一定の時間が必要であるためと理解しています。
そうした中で、総理は、本格導入までのつなぎ措置として、二年間に限定し、飲食料品を対象とした消費税の減税措置を実施する方針を掲げられました。
足下の国民生活の窮状を鑑みれば、物価高へのスピーディーな対応が求められる一方、今回の消費税減税はあくまでつなぎの措置であり、改革の本丸は給付つき税額控除です。社会保障や地方の重要な財源である消費税については、二年後に確実に税率を戻し、より効果的な負担軽減策である給付つき税額控除へと切れ目なく移行させなければなりません。
今回の消費税減税措置の位置づけについて、総理に伺います。
次に、外交について伺います。
我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。しかし、今、世界では対立と分断が深まり、これまで築いてきた国際秩序が厳しい挑戦を受けています。
高市総理は就任以来、米国を始めとするＧ７各国や、韓国、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国など、多くの国々と積極的なコミュニケーションを図ってこられました。さらに、パワー・アジアを始め、脱炭素やエネルギー、サプライチェーンといった様々な分野で各国の連携を強化し、国際枠組みを主導されたことは、高く評価をいたします。
国際情勢が厳しさを増す中で、平和と繁栄を将来にわたって築いていくためには、同盟国や同志国との連携強化に加え、自らの進路を決める自律性と、危機や威圧にさらされても社会経済の機能を維持する強靱性を各国が身につけていくことが重要です。
本年は、我が国が自由で開かれたインド太平洋を提唱して十年目の節目の年です。この間、技術革新の加速やグローバルサウスの台頭、地政学的な競争の激化など、国際環境は大きく変化しました。エネルギーや気候変動、ＡＩなど、我々が直面する課題は、もはや一国だけで解決できるものではありません。こうした時代だからこそ、自由、民主主義、法の支配といった価値を尊重し、様々な国や地域と対話を重ねながら、日本が先頭に立って国際社会を協調へと導いていかなければなりません。
高市総理は五月にも自由で開かれたインド太平洋の進化を掲げられましたが、地域や国際社会の平和と安定を実現するため、進化したＦＯＩＰをどのように進めていくお考えか、総理の思いを伺います。
次に、安全保障政策について伺います。
技術革新や地政学的な対立の先鋭化などによって、安全保障をめぐる状況は目まぐるしく変化しています。国家国民を守り抜くためには、リスクが顕在化してから対処するのではなく、先手先手で対応していかなければなりません。
ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、中国による一方的な現状変更の試みなど、我が国周辺の安全保障環境は戦後最も厳しい状況となっています。さらに、サイバーやドローンなど、これまでにない新しい戦い方も出てきており、戦略環境は急速に変化しています。
総理は、いわゆる安保関連三文書の改定を前倒しし、年内の改定を目指されています。直面するリスクから国民の生命と暮らしを守り抜くため、これまで以上にスピード感を持って、防衛力の抜本的強化を進めていかなければなりません。
特に、現下の複雑な安全保障環境に対応するためには、防衛力のみならず、外交力や技術力、情報力など、我が国が持てる力を総合的に強化し、あらゆる政策手段を組み合わせていくことが重要です。
今回の三文書改定を通じ、総合的な国力の強化という観点から我が国の安全保障をどのように確保していくのか、総理のお考えを伺います。
我が国の国土は、国民の生命財産、地域社会の安全、さらには国家の主権や安全保障にも関わる重要な基盤です。近年、土地取引をめぐり、外国人による土地取得等への国民からの懸念や不安の声が大きくなっています。国土を適切に利用、管理することは国の責務であり、特に離島、重要施設周辺の土地や我が国の資源等の取得については、安全保障や主権に直結する極めて重要な課題です。
令和四年に重要土地等調査法が策定されましたが、新たな安全保障環境に直面する中で、より実効性ある制度を早急に整備しなければなりません。不適切な土地利用に迅速かつ厳格に対応し、リスクの顕在化を防ぐため、どのように取り組んでいくお考えか、小野田大臣に伺います。
経済安全保障において最も重要なものの一つが資源やエネルギーです。我が国は厳しい資源制約を抱えていることに加え、中東情勢の不安定化や中国による輸出規制など、資源、エネルギーの安定供給がこれまで以上に大きな課題となっています。
政府はこれまで、ガソリン価格の抑制や代替調達など対応を進めてきました。国民生活や経済活動を支える資源やエネルギーを将来にわたって安定的に確保するためには、調達先の更なる多角化や国産エネルギーの導入、資源開発の強化など、より自律的で強靱なエネルギー供給構造を確立することが不可欠です。
高市政権では、資源・エネルギー安全保障を戦略分野の一つに位置づけ、ペロブスカイト太陽電池、フュージョンエネルギーといった国産エネルギーや南鳥島周辺海域の資源開発など、エネルギー供給体制の構築に戦略的に取り組んでいます。
今後、官民連携の下、こうした取組を一層加速させ、資源、エネルギーの安定供給を実現するとともに、日本の新たな勝ち筋へとつなげていくべきです。資源、エネルギー戦略について、総理のお考えを伺います。
本年も、令和八年熊本地震の発生や、千葉豪雨を始め北陸や東海地方での大雨被害など、全国各地で自然災害が相次ぎました。近年は、気候変動の影響もあり、災害自体が激甚化、頻発化しています。
自然災害のリスクから国民の命や暮らしを守り抜くためには、インフラ整備を始め、被害を最小限に食い止めるための取組を進めると同時に、二次避難の在り方や二次災害対策など、災害が発生したときに的確で迅速な対応ができるよう備えておくことが重要です。
今年度から、国土強靱化実施中期計画に基づく五年間の新たな取組がスタートしました。また、本年は、防災庁の設置や新たな防災気象情報の運用など、防災、減災を進める上で節目となる重要な年でもあります。更なる大規模自然災害の発生も懸念される中、国民の安全、安心を確保するため、必要な施策に集中的に投資し、災害に強い国づくりを速やかに進めていかなければなりません。今後、総理は防災・減災、国土強靱化をどのように推進していくか、お考えを伺います。
今年八月は、世界の平均気温が観測史上最高となり、最も暑い夏となりました。我が国でも記録的な猛暑や風水害が全国各地で発生するなど、地球温暖化は国民生活に大きな影響を及ぼしており、二〇五〇年までに約九百五十兆円の経済損失が生じるとの試算もあります。
温暖化は、もはや将来の脅威ではなく、差し迫った危機です。我々は、温暖化の進行を抑えるとともに、避けられない気候変動に適応し、その影響を軽減、回避するための方策にも取り組んでいかなければなりません。
総理は国連総会で、日本の技術力を生かしたＧＸの取組やＡＺＥＣなどの国際枠組みを通じて、気候変動対策と経済成長の両立を実現していく考えを示されました。
日本は自然災害の多い災害大国ですが、そうした厳しい自然条件の中で培ったノウハウを持つ防災、減災大国でもあります。温暖化というピンチをチャンスと捉え、我が国の優位性を生かして、新たな成長の機会につなげていくべきです。温暖化とどう向き合い、この危機をどのように乗り越えていくお考えか、総理に伺います。
我々の社会では、これまでにないスピードで技術革新が進んでいます。特に著しい発展を遂げているのがＡＩです。近年は世界各国が開発競争を激化させており、我が国は一刻も早くＡＩ主権の確立を目指さなければなりません。
ＡＩを最大限に活用するためには、やみくもに高い技術を求めるのではなく、リスクとイノベーションの両立を図り、安全かつ適切に利用するためのルール整備を進めていくことも重要です。特に、ＡＩの高度化に伴い、偽情報や誤情報の拡散といったリスクや、ＡＩが予期せぬ動きをする事例も相次いでおり、安全性や信頼性のための環境整備は急務です。
我が国はこれまで、広島ＡＩプロセスの取りまとめなど、ＡＩをめぐる国際規範の策定を主導してきました。さきの国連総会においても、高市総理が我が国の姿勢を発信されたことは大変大きな意義がありました。
これからはＡＩが国力に直結する時代です。特に、米中の技術覇権争いが激しさを増す中、我が国が後れを取ることのないよう、ＡＩの技術開発や社会実装を加速させるとともに、日本が世界に伍して競争できるよう、自ら先頭に立って国際ルール形成を主導していくべきです。
今後、安全、安心で信頼できるＡＩの実現にどのように取り組んでいくお考えか、総理に伺います。
いわゆる非上場株の評価について、企業実態を反映した、より公平で適正な評価を実現する観点から、政府において評価方法の見直しが検討されています。
これについては、租税回避を防ぎ、規模の異なる会社間で公平な評価となるよう見直すべきとの声がある一方、過大な税負担が円滑な事業承継や企業の成長を阻害することになりかねないとの懸念もあり、見直しに当たっては、様々な意見に耳を傾けながら議論を進めていかなければなりません。
政府が掲げる政策との整合性にも留意しつつ、どのように見直していくべきとお考えか、財務大臣にお伺いします。
我が国では、出生率が十年連続で過去最小となり、日本人の人口が四十二年ぶりに一億二千万人を下回るなど、深刻な人口減少が続いています。人口は国の活力に直結する重要な資本ですが、減少トレンドをすぐに反転させることは容易ではありません。人口減少という構造的な課題を乗り越えるためには、減少に歯止めをかけつつ、我が国の底力を最大限発揮し、人口規模に左右されない、真に強く豊かな社会の構築を進めていく必要があります。
我が国が持続的な成長を実現するためには、地方の活力を最大限に引き出すことが不可欠です。高市政権では、日本成長戦略とともに地域未来戦略を策定し、それぞれの地域が持つ産業や技術、人材などの伸び代を生かし、戦略的な投資によって産業の集積を促すことで、地域経済の発展と日本全体の成長を実現する取組を進めています。
まさに地方こそが日本の成長を牽引するメインエンジンです。だからこそ、単に地方へ予算をばらまくということではなく、明確な戦略に基づき、自治体とも意思疎通を図りながら、予見可能性を持って進めていくことが重要です。
地域未来戦略を通じ、地方のエネルギーを成長の原動力へとどのようにつなげていくか、総理のお考えを伺います。
我が国が今後も人口減少が見込まれる状況の中で、現行の衆議院議員の選挙制度の在り方についてはしっかりと議論していく必要があります。他方、選挙制度や議員定数は民主主義の根幹に関わるものであり、与党として、より多くの皆様の幅広い御理解がいただけるよう丁寧に進めながら、具体的な結論を得る努力をしていかなければなりません。
我が党と日本維新の会の連立政権合意に掲げ、さきの衆議院選挙でも国民の皆様にお約束をした重要な政策課題である衆議院議員の定数削減について、実現に向けた総理の御決意を伺います。
憲法は、あるべき国の姿を示す国家の基本法であり、国民一人一人に密接に関わるものです。取り巻く環境や国民意識が大きく変化する今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければなりません。
高市総理は、来年春までに憲法改正の発議へ道筋をつける目標を掲げられています。改正の早期実現に向けて、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、議論のための議論ではなく、前進するための議論を行っていくべきです。改正実現に向けた総理の御決意を伺います。
挑戦しない国に未来はない、守るだけの政治に希望は生まれない。この一年、高市総理は、この強い信念を持って政策を進め、課題解決に果敢に挑戦されてきました。
これまで当たり前だと思ってきた秩序や価値観が揺らぎ、不確実性が高まる今の時代にこそ、自ら決断し、挑戦し、実行することにより結果を出していくという揺るぎない意思が必要です。
我々も、与党として、高市総理を先頭に、政策の成果を国民の皆様に実感していただけるよう、全力で取り組んでまいる決意です。
このことを申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 井上信治議員の御質問にお答えいたします。
強い経済の実現についてお尋ねがありました。
強い経済の実現に向けて、日本成長戦略と地域未来戦略を両輪に、予算編成方針も大胆に見直してまいります。
日本成長戦略に関しては、危機管理投資、成長投資について、十七の戦略分野、六十二の製品などのうち、足下の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、官民投資ロードマップを磨き上げ、今後五年間の国内投資の道筋を明らかにする日本成長戦略実行計画を年内に策定します。
民間投資を引き出すために政府予算の予見可能性を高める観点から、複数年度の計画に基づくものを基本とする強く豊かな日本投資枠を創設するなど、予算編成の抜本改革を行います。
必要な政策や改革を先送りせず、強い経済と財政の持続可能性を共に実現する新しい経済財政運営を始めてまいります。
就業者負担軽減支援金の制度設計についてお尋ねがありました。
支援金については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかとなった中所得、低所得の現役勤労者に着目し、こうした方について、税、社会保険料による負担の軽減を行うとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図ることを目的としております。
このため、支援金については、税、社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな給付を行う制度として、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに財源を確保しつつ導入することとしています。
飲食料品の消費税率の臨時的な引下げの位置づけについてお尋ねがありました。
物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識の下、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率の引下げについては、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてきました。
給付つき税額控除の本格導入までのつなぎについて、十分性と迅速性を追求した結果、飲食料品の消費税率については、一％であれば、ゼロ％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和九年四月から実施可能であることが明らかとなりました。
このため、現在検討中の法案においては、まず、全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率一％への引下げを令和九年四月より二年間先行させつつ、併せて、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる就業者負担軽減支援金について、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率一％相当分の範囲で先行的に導入し、その後、令和十一年四月から支援金を本格導入することと併せて、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくこととしていることから、飲食料品の消費税率一％への引下げがつなぎとしての役割を果たすものと考えております。
進化したＦＯＩＰについてお尋ねがありました。
厳しい国際情勢において、進化したＦＯＩＰの下、日本を含むインド太平洋地域の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけ、共に強く豊かになることが重要です。
そのために具体的な取組を進めるべく、例えば、エネルギーや重要物資のサプライチェーンを強化するために、パワー・アジアを含め、インド太平洋諸国や中東諸国との協力や連携を更に深めてまいります。
多くの国、地域と協力しながら、進化したＦＯＩＰの下、インド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力をしっかり進めていきます。
三文書改定を通じた安全保障の確保についてお尋ねがありました。
現行の三文書を策定した二〇二二年以降、各国がＡＩの活用や無人アセットの大量運用を含む新しい戦い方や事態の長期化への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
また、安全保障の裾野は外交、防衛から経済、技術の分野にも大きく拡大しており、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力といった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければなりません。
このような認識の下、我が国の安全保障を確保できるよう、年内の三文書改定に向けて、具体的かつ現実的な検討を加速してまいります。
資源、エネルギー戦略についてお尋ねがありました。
国民生活及び国内産業を持続させ、更に我が国の立地競争力を高めていくため、御指摘の国産エネルギーや南鳥島周辺海域でのレアアース泥開発など、資源、エネルギーの安定供給実現に向けた取組を戦略的に進めてまいります。
資源・エネルギー安全保障・ＧＸは戦略十七分野の一つに掲げられており、その重点分野について、年内に策定する日本成長戦略実行計画の中で、勝ち筋を切り開く方策についても明らかにします。
特に、世界に先駆けて進めてきたＧＸは、エネルギー需給構造の強靱化のため、パワーＧＸとして強力に推進し、年内に新たな戦略を取りまとめます。
防災・減災、国土強靱化の推進についてお尋ねがありました。
多くの自然災害に見舞われる日本にとって、災害に対する強靱性の向上は、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動を守るために不可欠な課題であり、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があります。
まず、防災、減災の取組として、本年十一月に発足する防災庁において、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、事前防災、予防保全など平時の備え、発災直後の緊急対応から復旧復興までを一気通貫で担う災害対応の司令塔となる体制を確立し、産学官民の総力を挙げて、切れ目のない防災行政を実現します。
また、国土強靱化の取組として、御指摘いただいた第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。
これらの取組を進める上でも、様々なリスクを最小化する危機管理投資を大胆かつ戦略的に進めてまいります。
地球温暖化の危機への対応についてお尋ねがありました。
地球温暖化対策や防災、減災のための危機管理投資を促進することにより、我が国の技術力や知見、ノウハウを高めます。そして、世界共通の課題解決に貢献できる製品、サービス、技術を海外市場に展開することで、我が国の新たな経済成長の機会にもつなげていくことができると考えています。
例えば、地球温暖化対策につきましては、グリーン鉄を始めとした生産、技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、二〇五〇年のネットゼロを目指して、ＧＸの取組を強化するとともに、ＡＺＥＣなどの取組を通じて、世界の気候変動対策に貢献していきます。
あわせて、国際防災協力も進めてまいります。
安全、安心で信頼できるＡＩの実現についてお尋ねがありました。
ＡＩは、今後の経済社会の発展を支える基盤技術であります。安全保障の観点からも極めて重要です。
我が国の強みである現場力を生かしたバーティカルＡＩとフィジカルＡＩを中心に、ＡＩの技術開発や社会実装を強力に推進するとともに、多国間協力を推進し、ルール形成などＡＩガバナンスに関する国際的な議論を主導することにより、安全、安心で信頼できるＡＩを実現してまいります。
地域未来戦略についてお尋ねがありました。
高市内閣では、各地域に産業クラスターを戦略的に形成することで、地域での投資を促進し、働く場所をつくり、それを支える人材育成のエコシステムを生み出し、強い地域経済を構築していきます。
地方自治体による産業クラスター計画策定の予見可能性を高めるため、本年七月に地域未来戦略を取りまとめ、複数年度で措置する予算などの政策手段や計画に含まれるべき事項をお示ししました。
現在、七十四件の計画が策定、公表され、全国各地で数百もの新たな計画の構想が進んでいます。
さらに、年末までに、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることも含め、今後五年間の支援方針を明らかにした地域未来戦略実現フレームを策定します。
こうした取組により、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせてまいります。
衆議院議員の定数削減についてお尋ねがありました。
議員定数の在り方は、民主主義の根幹に関わる問題であり、国会において御議論いただくべき事柄であることから、内閣総理大臣としては、国会での御議論を注視してまいる考えです。
さきの特別国会において、自由民主党、日本維新の会から定数削減法案が提出され、継続審議となっていると承知しております。今国会での実現に向け、しっかりとした御議論が行われることを期待しています。
憲法改正についてお尋ねがありました。
内閣総理大臣としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方などについて具体的に考えを述べることは差し控えさせていただきます。
憲法審査会において党派を超えた建設的かつ活発な御議論が行われるとともに、国民の皆様の間での積極的な御議論が深まっていくことを期待しております。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君） 井上議員の御質問にお答えいたします。
責任ある積極財政の必要性と財政の持続可能性の確保についてお尋ねがありました。
日本経済は、企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っております。
この変化を一時的なものとせず、国内投資を引き出し、潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現するためには、強い経済と財政の持続可能性を共に実現する責任ある積極財政が必要です。
その上で、財政の持続可能性については、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置づけ、今後の予算編成において、租税特別措置、補助金、基金の見直しの徹底を含む歳出歳入の両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を適切にコントロールしていくことで確保をしてまいります。
こうした方針について、市場関係者を含めて丁寧に御説明することにより、正攻法で市場からの信認を確保してまいります。
次に、非上場株式の評価の見直しについてお尋ねがありました。
取引相場のない株式の評価方法については、令和六年に会計検査院から、会社規模間の公平性が確保されていないと指摘されたところです。このため、本年四月から国税庁において有識者会議を開催しているところですが、現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということは全くありません。
本件については、中堅・中小企業の経営者を含めた各所から御懸念の声も上がっていると承知をしております。今後、年末の税制改正プロセスにおいて議論していただく中で、こうした御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。
なお、年末の税制改正プロセスにおいては、本件に加えて、来年末に特例措置の適用期限を迎える事業承継税制についても議論が行われることになります。令和八年度税制改正大綱も踏まえ、中小企業の円滑な事業承継に資するよう、丁寧に検討を進めてまいります。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
○国務大臣（小野田紀美君） 井上議員から、安全保障の観点からの不適切な土地利用についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、安全保障上重要な土地等については、従来のような利用規制にとどまらない、更なる規制の必要性が高まっています。
こうした観点から、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会の提言や与党における御議論も踏まえ、防衛関係施設周辺等や国境離島の区域における土地の所有権の移転等に係る規制の創設を含む重要土地等調査法の改正案を速やかに国会に提出すべく、作業を加速してまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（石井啓一君） 金村龍那君。
〔金村龍那君登壇〕
○金村龍那君 日本維新の会の金村龍那です。
我が党と自由民主党との連立政権は、もうすぐ一年がたとうとしています。この度、我が党からも大臣、副大臣、政務官が政府に加わり、政策立案と実行の両面で政権を担う立場となりました。
改革は、掲げるだけでは意味がありません。実行し、結果を出して初めて国民の負託に応えたことになります。その立場から、会派を代表し、高市総理の所信表明に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。率直かつ誠実な答弁をお願い申し上げます。（拍手）
まず、今国会の大きな焦点の一つである衆議院の定数削減について伺います。
今、私たち国会議員には国民から厳しい目が向けられていることを自覚しなければなりません。政治家が自らの身分や待遇を守ることに終始する姿に多くの国民が失望しています。議員定数を削減すべきだという声は、こうした政治に対する国民の率直な思いの表れでもあります。
総理は所信表明で、租税特別措置、補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。我が党は、この方向を全面的に支持します。ただし、これは既得権に切り込む改革であり、補助金に支えられてきた方々にも現場の行政職員にも痛みを求めることになります。改革を求める政治家が自らの身分や待遇を守ったままでは理解は得られません。まず政治家自身の身分から見直し、その上で聖域なき改革を進める。議員定数の削減は、財源のためではなく、改革を求める政治がその資格を自ら示すためのものです。そして、政権選択選挙でもある衆議院選挙においては民意の集約に力点を置くべきであり、だからこそ、比例区の定数を削減すべきと考えます。
実際、日本維新の会と自民党との連立政権合意書には、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員法案を提出し、成立を目指すと明記されています。本年六月には、両党で、比例代表四十五議席の削減を柱とする法案を共同で提出し、現在、政治改革に関する特別委員会で継続審査となっています。私自身もこの法案の提出者の一人です。
しかし、現時点において定数削減はいまだ実現に至っておりません。総理は所信表明で、今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを期待していますと述べられました。我が党も同じ思いであり、与党として今国会で必ず成し遂げたいと考えています。
議員定数は議員立法で定めるものですが、連立政権合意書に署名されたのは自由民主党総裁としての高市総理です。そこで、自由民主党総裁として、連立合意に明記された衆議院議員定数の削減を今国会で成立させる決意をお示しください。
次に、消費減税、給付つき税額控除について伺います。
来年四月に予定されている飲食料品の消費税率引下げを一時的な物価高対策で終わらせてはなりません。今回の消費減税を税と社会保険料を併せた国民負担の軽減へとつなげ、現役世代を始めとする国民の手取りを増やす構造改革の第一歩とすべきと考えますが、総理の決意をお示しください。
また、四月一日から全国の消費者が確実に負担軽減を実感できるよう、事業者への周知はもちろん、レジや会計システムの改修、中小事業者への支援を確実に進めなければなりません。減税実施に向け、政府は今後どのような工程で準備を進めるのか。また、とりわけ飲食店を始め中小事業者等に一方的なしわ寄せが及ぶことのないよう、現場の声を十分に踏まえ、どのような支援策を講じていくのか。総理のお考えをお聞かせください。
令和九年四月に開始され、令和十一年度の本格導入へとつなぐ就業者負担軽減支援金は、所得に応じた支援を就業者に直接給付する仕組みです。支払う税や社会保険料から給付額を差し引いた一人一人の実質的な純負担を軽減する、この考え方こそ、今後の改革の基本に据えるべきだと日本維新の会は考えます。
今回の措置を当面の支援にとどめてはなりません。年収の壁を解消し、働けば損をする制度から、働くほど手取りが増える制度へと転換していく。その決意を総理にお示しいただきたいと思います。さらに、今回の支援金が申請を要しない仕組みとされたことを足がかりに、マイナンバーや公金受取口座を最大限に活用し、申請しなければ届かない行政から、対象者には原則として自動的に支援が届く行政へと転換すべきです。令和十一年度までにこうした仕組みをどこまで実現するのか、具体的な工程をお答えください。
減税と給付を組み合わせて精緻な再分配を行う給付つき税額控除の導入こそ、改革の本丸です。今回の給付措置はあくまで本格的な制度改革に至るまでの過渡的な仕組みと位置づけ、給付つき税額控除の導入へとつなげるべきではないでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
続いて、中小企業にとって重要な事業承継税制について質問します。
事業承継税制は、地域の雇用や技術を次世代につなぐ上で重要な役割を担っています。一方で、非上場株式は、市場で容易に換金できないにもかかわらず、企業が成長して評価額が上がるほど後継者の相続税負担が重くなるという構造があり、これが成長投資や賃上げ、円滑な世代交代をためらわせる一因になっているとの指摘があります。
このような指摘や非上場株式の評価方法の在り方を踏まえ、事業承継の円滑化と課税の公平性、中立性をどのように両立させるべきとお考えか、総理の見解を伺います。
内政最大の課題である社会保障改革について質問します。
我が党は、医療、介護の質を守りながら、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指しています。
さきの特別国会では、自由民主党との社会保障制度改革協議会でけんけんがくがくの議論を経て、本年七月に十三の社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意しました。ここでは、社会保障負担率の目標を検討することや、年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行うための改革工程表を策定することなどが示されました。いずれも、現役世代の負担を軽減するための改革です。
こうした社会保障改革における大きな前進がある中で、今回の総理の所信表明において社会保障改革がほとんど触れられなかったことは少し残念でした。総理、連立政権合意書及び本骨子に掲げられた社会保障改革項目の確実な実行、すなわち現役世代の負担軽減に向けて、改めて総理の覚悟をお示しください。
次に、政府効率化について、点検の段階から実行へ移していく、総理の覚悟を求めて質問します。
役割を終えた制度を終わらせることは、新しい制度をつくることと同じだけ政治の責任があり、より強い意思が要ります。総理は、本年二月、令和九年度予算編成と税制改正に向け、要求段階から査定段階まで一貫して見直しを進めると答弁され、今回の所信表明でも、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組を目に見える形で強化し、租特、補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。しかし、各府省による自己点検では、今年度に期限を迎える百二十件の租特のうち、廃止と判断されたのは僅か三件にとどまっています。補助金、基金についても、削減額は約百七十億円です。
総理、今年度の点検対象百二十件について、各省庁の自己点検だけで結論を出すのではなく、政府として必要性と政策効果を厳しく検証し、令和九年度税制改正において廃止、縮減を具体化する覚悟はありますか。廃止が僅か三件にとどまる現状を政府としてどう変えていくのか、明確にお答えください。
見直すべきは、期限を迎えるものだけではありません。租特は、国税と地方税を合わせて六百七十三件。そのうち、期限の定めのないものは三百五十二件と半数を超え、さらに、創設から三十年以上が経過しているものが百七十件にも上ります。
総理、存続させる措置については、政府にその必要性と政策効果を示させ、定期的に検証できる仕組みを導入すべきではありませんか。
同時に、新設する租特は原則として期限付とした上で、一増二減のルール、いわゆるワンイン・ツーアウト原則の考えを取り入れ、新設に際して既存措置の廃止、縮減を求める仕組みを導入し、租特の増加に歯止めをかけるお考えはありますか。
次に、抜本的な規制改革について質問いたします。
規制改革は、誰かに何かを配る政策ではなく、挑戦する人の前にある壁を取り除く政策です。恩恵を配る政策に比べて、既得権からの反発は強い。それでも前に進める。それが我が党が掲げてきた改革の姿勢であり、決断、挑戦、実行を掲げる高市総理の真骨頂でもあると私は考えています。そして、総理は所信表明で、改革マインドを持って、思い切った規制改革を実現していきますと述べられました。
こうした中、本年策定された骨太の方針二〇二六においては、我が党が本年六月に取りまとめた提言内容を踏まえ、規制・制度改革の徹底という項目が新たに設けられました。骨太の方針は、毎年の予算編成や各省の政策展開を位置づける羅針盤です。その中で規制改革を独立した項目として明確に位置づけたことは、規制改革を成長戦略の中核に据え、省庁横断の取組を加速させる強い政治的メッセージだと受け止めています。
総理は、骨太方針二〇二六において規制改革が明確に位置づけられたことの意義をどのように捉えておられますか。また、各省庁任せにすることなく、政治の強いリーダーシップの下で規制改革を加速させていく決意をお示しください。
一方で、技術や社会が急速に変化する中、ＡＩや自動運転、医療、労働などの分野では、なお既存の規制が新規参入やイノベーションを阻む見えない壁となっています。
規制の新設に際して既存規制の廃止又は見直しを併せて求める規制の総量管理の仕組みや、既存規制に期限を設け定期的な見直しを行うサンセット方式の導入などにより、規制の総量を抑制すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
今般、我が党の中司宏衆議院議員が規制改革担当大臣に就任し、総理の指示書においても、安全、安心の確保を前提に、テクノロジーの進展に対する規制・制度改革を進めることが明確に打ち出されました。
そこで、規制改革担当大臣に伺います。強く豊かな日本を実現するため、今後、どのような手法で、また、どのような重点領域において規制・制度改革を進めていくお考えか、認識と決意をお聞かせください。
次に、公務員制度改革について伺います。
近年、国家公務員の志望者は減少傾向にあり、優秀な新卒人材は、より高い給与や待遇を提示する大手企業や外資系企業へ流れています。一方で、ＡＩやデジタル、経済安全保障を始め、行政が向き合う課題はますます高度化、複雑化しており、民間の第一線で専門性と経験を培った人材を行政へ登用する必要性が高まっています。しかし、民間で相応の報酬を得ている高度人材が公務員への転身によって大幅な収入減を余儀なくされるようでは、優秀な人材を行政に呼び込むことは困難です。
中途採用や民間の専門人材の登用を力強く進め、世界水準の優秀な人材が霞が関に集まる仕組みを構築するとともに、専門性や責任に応じて、民間とも互角に競い合える柔軟な処遇を可能とする、そうした聖域なき公務員制度改革に踏み込むべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
また、国会議員の歳費と一般職国家公務員の給与との関係を定め、事実上、公務員給与の上限となっている国会法第三十五条についても、時代に即してその在り方を見直すべき時期に来ていると考えますが、総理の見解を伺います。
次に、生まれてくる赤ちゃんのかけがえのない命を守る観点から質問いたします。
予期せぬ妊娠によって追い詰められた女性と赤ちゃんを守る仕組みとして、いわゆる赤ちゃんポストや内密出産の取組が各地で始まっています。内密出産は、誰にも相談できず孤立している女性を医療や福祉につなぎ、母子双方の命を守るための最後のセーフティーネットです。生まれてきた命を社会が引き受け、家庭へとつなぐ。それは、家族を大切にしてきたこの国の政治が果たすべき責任そのものだと我が党は考えます。
政府はこれまで、母子の安全確保や子供の出自を知る権利などの課題があるとして、こうした取組を積極的に推奨する立場を取ってきませんでした。しかし、現実には、妊娠を誰にも相談できないまま孤立出産に至り、乳幼児の遺棄や死亡につながる事案が生じています。こうした母子の命を救うため、慈恵病院を始めとする民間の医療機関が、大きな責任と負担を引き受けながら取組を続けてきました。
孤立出産によって失われかねない母子の命を守る必要性と、その受皿を民間の医療機関が担ってきた現状について、どのように認識しておられますか。総理の見解をお聞かせください。
内密出産を制度化することは、決して安易な養育放棄を助長するものではありません。そして、法律の裏づけがない現状こそが、悪用の余地と現場の混乱を生んでいます。誰がどのように身元を確認し、記録し、支援につなぐのか、そのルールを国が定めることは、悪用を防ぐためにこそ必要です。
内密出産は、入口にすぎません。生まれてきた命を守るとは、その子が育つ時間を守ることでもあります。出産後についても、緊急時に子供を速やかに里親など家庭的な環境で受け入れ、その家庭を支える体制を充実させるとともに、出生直後から都道府県の枠を超え特別養子縁組へ円滑につなぐ仕組みを整えるなど、施設ではなく家庭で育つことを原則に、切れ目のない支援体制を構築することが不可欠です。
入口から出口まで、全国共通のルールを整備し、法制化も視野に入れ、国が責任を持って内密出産をめぐる様々な課題に正面から取り組むべきと考えますが、総理の見解を求めます。
次に、国民の命と暮らし、そして領土と主権を守る外交をどのように進めるのか、我が党は共に政権を担う立場から総理に伺います。
まず、九月二十二日にニューヨークで行われた日米首脳会談についてです。総理がトランプ大統領との信頼関係を礎に、幅広い分野で日米協力を一層強化していくことで一致されたことを高く評価いたします。
重要なのは、今回の首脳会談の成果を、国民が実感できる安全と豊かさへとつなげることです。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、東アジアの平和と安定を確かなものとし、同時に、ＡＩ、半導体、重要鉱物を始めとする戦略分野での日米連携を我が国の産業競争力の強化と持続的な経済成長へと結びつけていかなければなりません。
総理、トランプ大統領との強固な信頼関係の下、今回の首脳会談で合意した内容を着実に実行に移し、日米同盟を更に高みへと引き上げていく、そのために今後どのような取組を進めていくのか、総理の決意をお聞かせください。
地域の重要なパートナーとの実務的な協力も欠かせません。
本年九月には、日本維新の会の国会議員団が様々な外交チャンネルを駆使して、台湾を訪問し、頼清徳総統や蔡英文前総統を始め台湾の要人と幅広く意見を交わしました。半導体やドローンを始めとする戦略分野における共同研究・技術開発、人材交流、企業間連携を深めることは、サプライチェーンの強靱化と我が国の産業競争力の向上にも資するものです。
台湾との関係に関する我が国の基本的な立場を踏まえつつ、民間の経済交流や実務的な協力を今後どのように発展させていくべきとお考えでしょうか。我が国の経済安全保障と成長につなげていく観点から、総理の見解をお聞かせください。
同時に、中国との対話も欠かすことができません。十一月十八日、十九日には、シンセンでＡＰＥＣ首脳会議が予定されています。日中間には様々な懸案がありますが、関係を前に進めるためにも、首脳間の緊密な意思疎通を重ねていくことが重要です。
我が国の国益をしっかりと守り、主張すべきことは主張する。同時に、対話と協力を積み重ね、総理が所信表明で述べられたとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築していかなければなりません。こうした日中関係を今後どのように具体化していくのか、総理の基本姿勢をお聞かせください。
総理が国連総会での演説で旧敵国条項の早急な削除を訴えられたことを、日本維新の会は高く評価しています。国連加盟から七十年、平和国家として世界各国の平和と発展に貢献し続けてきた我が国を敵国と表現する文言は、時代と実態にそぐわないものです。
総理は、国連総会でこの問題を訴えたことに、どのような思いを込められたのでしょうか。また、旧敵国条項の削除を実現するため、今後、各国にどのような働きかけを行っていくお考えか、総理の決意をお聞かせください。
ウクライナ支援について伺います。
日本維新の会は、ピックアップトラック二十台や食料の寄贈、国連ＵＮＨＣＲ協会への寄附など、具体的な支援を行ってきました。国際情勢がいかに変化しようとも、力による一方的な現状変更を許し、侵略された国の主権と独立を犠牲にすることがあってはなりません。
総理、国際社会と緊密に連携し、人道支援から復旧復興に至るまで、ウクライナへの支援を着実に継続するとともに、公正かつ永続的な平和の実現に向けて、日本として責任ある役割を果たしていく、その決意をお示しください。
安全保障政策について伺います。
平和は、願うだけでは守れません。現実の脅威を直視し、戦争を起こさせない備えを具体化することこそ、政権を担う我々の責任であります。
先日のテレビ番組において、小泉防衛大臣は、非核三原則や原子力潜水艦について、タブーなく、選択肢を排除せずに議論する姿勢を示されました。これは、拡大核抑止体制の強化や原子力潜水艦の導入を掲げる我が党の提言、危機の三十年時代の国家安全保障戦略と軌を一にするものであり、高く評価いたします。
我が国が守るべき防衛線と防衛態勢をどう定めるのか、その中で、原子力潜水艦の導入についてどのような方針を示すのか、総理のお考えを伺います。
我が党の提言は、唯一の被爆国として、長期的には核軍縮と核廃絶を目指すことをまず明記した上で、現実の脅威から国民を守る核抑止を国家安全保障戦略の中心に据えています。その上で、非核三原則のうち、持たず、作らずは堅持し、持ち込ませずについては現実的な議論を進めるとしています。これは、核不拡散条約体制の堅持と同義であり、核戦略の国際標準です。
中国、ロシア、北朝鮮が核戦力を増強する中、米国の拡大抑止の信頼性と実効性を不断に高める必要があります。危機時の協議、共同計画、通常戦力と核抑止力の連携を平素から具体化しなければなりません。
核共有についても、直ちに導入する必要はないというのが我が党の立場です。その上で、導入の是非を予断せず、制度、法律、運用上の検討課題を進めておくことは必要だと考えます。我が国の戦略的自律性を高めながら、これらの取組を次期防衛三文書にどう位置づけるのか、総理の見解を伺います。
同時に、外交と防衛は車の両輪です。同志国の安全保障能力を高めるＯＳＡ、すなわち政府安全保障能力強化支援や、非軍事領域を支える安全保障ＯＤＡの創設、認知戦に対抗する戦略的な対外発信を一体的に推進すべきです。省庁の縦割りを超え、次期防衛三文書で外交と防衛をどう結びつけていくのか、我が国の主権と独立、国民の生命と平和な暮らしを守り抜く総理の決意をお聞かせください。
来年五月三日、日本国憲法は施行八十周年を迎えます。占領下にＧＨＱ、連合国軍総司令部によって起草された現行憲法は、東西冷戦など国際社会の激動の中で日本の復興と繁栄の時代を支えてきました。しかし、近年、時代の変化に対応し切れていない現行憲法の課題は極めて明確になっています。
その上で、以下、憲法改正について、全て総理に自由民主党総裁としての答弁を求めます。
まず、喫緊の改正テーマの一つである緊急事態条項の創設についてです。
前国会では、衆議院法制局及び憲法審査会事務局が作成した条文イメージ案、すなわち本院憲法審査会における過去四年超にわたる議論の集大成が示されました。総理は所信表明で、憲法審査会における党派を超えた建設的かつ活発な議論を期待すると述べられました。しかし、連立合意が掲げたのは、議論ではなく条文案の提出です。
昨年十月の連立合意書では、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すことで合意しています。単に目指すだけに終わらせるのではなく、実際に条文案の提出を実現させる覚悟はおありでしょうか。総裁のお考えをお聞かせください。
次に、憲法九条改正について伺います。
我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなる中で、九条をめぐる議論についても具体的に前へ進めていくことが求められています。連立合意を踏まえ、両党間には九条改正に関する与党憲法改正条文起草協議会が設置され、具体的な議論が始まっています。この協議会において、我が党は九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認と国防軍の創設を明記する案を示していますが、総裁として、緊急事態条項の創設と併せてどのように条文化につなげていくお考えか、お聞かせをください。
連立合意書に掲げたとおり、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設し、具体的な条文化の作業に着手することは立法府の責務です。今国会中、遅くとも来年の通常国会の早い段階には条文起草委員会の常設を実現し、憲法改正の議論を具体的な条文へと進めるべきではありませんか。自由民主党総裁としての決意をお伺いいたします。
日本維新の会と自民党との連立合意が一つずつ実現をしていく中、国民の皆様から寄せられる期待と同時に厳しい評価も実感をしています。
私たちが守るべきは、永田町の慣習でも、霞が関の前例でも、そして既得権でもありません。守るべきは、国家の持続的な成長と国民の暮らしです。
政治が安定してこそ、改革は前に進みます。改革が前に進んでこそ、政治は国民の信頼を取り戻します。既得権に切り込み、現役世代の負担を軽くし、次の世代へ投資する。自立する個人、自立する地域、そして自立する国家の実現に向け、改革のために政権を担い、政権を担うからこそ、改革をやり切る。その責任を果たすことをお誓いし、私の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 金村龍那議員の御質問にお答えいたします。
衆議院議員の定数削減についてお尋ねがございました。
議員定数の在り方は、民主主義の根幹に関わる問題であり、国会において御議論いただくべき事柄であることから、内閣総理大臣としては、国会での御議論を注視してまいる考えです。
連立政権合意書についての御指摘もありましたが、さきの特別国会において、自由民主党、日本維新の会から定数削減法案が提出され、継続審議となっていると承知しており、今国会での実現に向け、しっかりとした御議論が行われることを期待しています。
消費税を含む国民の手取りを増やす改革に向けた決意と、その実施に向けた準備や支援策についてお尋ねがありました。
今回新たに導入される支援金制度は、これまで御批判の多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での単発の給付と異なり、税、社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得に応じたきめ細かな支援を恒久制度として実施するという点で、画期的な意義を有するものと考えます。
その上で、現在検討中の法案においては、飲食料品の消費税率の一％への引下げと、飲食料品の消費税一％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うなど、支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法を取っております。
また、消費税率引下げや支援金制度が円滑に実施されるよう、今後、局長級の関係府省庁連絡会議を立ち上げ、事業者への周知、レジシステム等の改修、価格動向の把握といったテーマについて各府省庁で連携して対応してまいります。
支援策につきましても、中小企業などのスマートレジシステムへの移行を支援するほか、外食事業者についてはテイクアウトなどの多角化の支援を講ずるなど、外食と中食、内食の税率差による影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講じてまいります。
就業者負担軽減支援金についてお尋ねがありました。
支援金については、諸外国と比較して純負担率が高い中所得、低所得の現役勤労者について税、社会保険料負担の軽減を行い、これまでより一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図るため、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として実施するものです。
また、来年度の給付から、マイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している場合は、通知のみで自動的に認定、給付する仕組みといたします。こうした仕組みを原則化してまいります。
今回の支援金は、本格的な給付つき税額控除を導入する第一歩であり、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みについては継続的に検討していくこととしております。
事業承継の円滑化と課税の公平性、中立性についてお尋ねがありました。
御指摘の事業承継税制は、地域経済を支える中小企業の円滑な世代交代を後押しするとともに、事業承継により期待される生産性の向上が賃上げ環境整備につながるという観点から重要です。
本税制は来年末に特例措置が適用期限を迎えることから、令和九年度税制改正において、本措置の適用期限後の在り方を検討していきます。
その際、令和八年度税制改正大綱も踏まえ、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、中小企業の円滑な事業承継に資するよう丁寧に検討を進めてまいります。
なお、取引相場のない株式の評価方法については、現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということは全くなく、今後、令和九年度税制改正プロセスにおいて、中堅・中小企業の経営者を含めた各所からの御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。
社会保障改革についてお尋ねがありました。
骨太方針二〇二六において、連立政権合意書に盛り込まれた十三の社会保障改革項目について合意された具体的な骨子に基づき、二〇二六年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行することとしています。
具体的には、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施するとしています。
両党の合意事項を真摯に受け止め、所信表明演説で申し上げましたとおり、必要な政策や改革を先送りせず、不断に改革に取り組んでまいります。
次に、租税特別措置についてお尋ねがありました。
まず、今般、各府省庁で実施された自己点検につきましては、片山大臣も以前から述べているように、その結果を是認してはおりません。
存続させる措置について、必要性と政策効果を定期的に検証することについて、これまで政府税調や毎年の与党税制改正プロセスで議論していただいておりますが、更に徹底してまいります。
また、ワンイン・ツーアウト原則との御提案でございますが、租税特別措置などについては、総量を機械的に規制するのではなく、個々の措置について必要性などをよく見極め、丁寧に議論することが重要だと考えております。
政府としては、今後、見直しの取組をしっかり進め、施策の優先順位を徹底的に洗い直し、与党税制調査会などでの議論も踏まえ、適切に対応してまいります。
規制・制度改革の徹底についてお尋ねがありました。
本年六月に規制改革推進会議から答申をいただいた際、事業者の予見可能性を高め、民間投資を最大限引き出すために、特に重要な規制・制度改革については骨太方針二〇二六にも反映し、着実に実施するよう、私からも指示したところです。
この骨太方針では、規制・制度改革の独立した項目を設け、成長戦略における規制・制度改革の重要性を明確に位置づけました。
中司大臣を中心に、思い切った規制・制度改革を実現してまいります。
また、法律、政令で規制の新設、改廃を行う場合には、常にその目的、内容、必要性を明らかにし、必要以上に国民の権利義務の賦課が行われていないか、事前評価の実施が義務づけられております。
また、規制の新設、改廃を行った一定期間後には、その後の状況について事後評価を実施し、規制の適切な見直しにつなげています。
こうした取組を通じ、不必要、不合理な規制が新設又は存続することのないよう取り組んでまいります。
国家公務員制度改革についてお尋ねがありました。
複雑多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するためには、多様な能力及び経験を持つ優秀な人材を確保することが必要と考えております。
政府としては、これまで、中途採用に積極的に取り組むとともに、特定任期付職員の給与制度など、民間と伍する処遇の改善に取り組んでまいりました。
人材獲得競争が続く中でも、優秀な人材を確保するために、人事院による検討も踏まえ、引き続き処遇の改善に取り組んでまいります。
また、御指摘の国会法第三十五条につきましては、国会議員の歳費の在り方を規定したものであることから、国会で御議論いただくべきことであると考えております。
孤立出産について母子の命を守る必要性と受皿についての認識に関するお尋ねがありました。
全ての妊産婦の方が安心して妊娠、出産できる環境を整備し、子供の命を守ることは非常に重要です。
いわゆる内密出産については全国二か所で現在実施されていると承知しており、これにより救われている命があると認識しています。
政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただけるような環境の整備などを進めています。
内密出産のルール整備についてお尋ねがありました。
いわゆる内密出産については、母子保健や福祉による母親への支援などが出産後に途切れてしまうという課題や、子供の出自を知る権利の保障の問題などについて様々な御意見があり、法制化の是非も含め、丁寧に議論していくべき課題であると考えています。
政府としては、困難な状況にある妊産婦等に対する相談支援の取組の強化を進めるとともに、与党における議論も注視しながら、必要な環境整備の方向性について考えてまいります。
日米同盟の強化に向けた取組についてのお尋ねがございました。
九月二十二日の日米首脳会談では、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、そしてＡＩ、半導体、重要鉱物といった経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致しました。
アジアでも厳しさを増す安全保障環境の下、今回のトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものとなったと確信しております。
日本と米国が共に強く豊かになるため、そして地域の平和と安定のため、今回の会談も踏まえ、日米同盟を更に揺るぎのないものにしていく覚悟です。
台湾との関係についてお尋ねがありました。
台湾は、日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。
台湾との間では、経済、文化、人的往来といった様々な分野で、日台実務協力、交流が着実に深まってきています。
政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえ、経済界とも緊密に連携しつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいります。
日中関係に関する基本姿勢についてお尋ねがありました。
中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります。
これを踏まえつつ、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進してまいります。
日中間に懸案と課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要であると考えております。
国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
旧敵国条項の削除についてお尋ねがありました。
一九九五年の国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議が全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成により採択されています。
また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が全会一致で採択されています。
したがって、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
日本は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきており、こうした点は国際社会でも広く認識されています。
そうした事実と思いから、同条項の削除を先月の国連総会演説で訴えました。
政府としては、安保理改革などと併せて旧敵国条項の削除も実現すべく、関係国への働きかけを続けてまいります。
ウクライナ支援についてお尋ねがありました。
我が国はウクライナとともにあり、一日も早くウクライナにおいて公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。
そのために、国際社会と緊密に連携し、官民一体の復旧復興支援を含め、我が国にできるウクライナ支援にしっかり取り組んでいきます。
我が国の防衛政策の方針、原子力潜水艦についてお尋ねがありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に変化する中、年内の三文書の改定に向けて、今後の防衛力について具体的かつ現実的な議論を積み上げているところですが、現時点で、潜水艦の新しい動力の取扱いについて決まっていることはありません。
拡大抑止の強化と三文書における位置づけについてお尋ねがありました。
三文書改定の具体的内容については予断しませんが、拡大抑止については、我が国自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、強固な日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止を強化していくための方策を不断に検討していきます。
いわゆる核共有は、一般に、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国などの防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知しています。
核共有については、今申し上げたような枠組みを指すのであれば、政府としては、認められないと考えております。
次期三文書における外交と防衛の結びつきについてお尋ねがありました。
現行の三文書においても、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用することが重要であるという考えの下、国力の強化に取り組んできました。
安全保障環境の厳しさと不確実性が増し、様々な分野で変化が加速度的に生じる中、外交と防衛という車の両輪については更に強化する必要があると考えています。
その上で、外交力、防衛力のみならず、日本の総合的な国力を最大限活用し、我が国の独立と平和及び国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くことができるよう、三文書の改定に向けて、具体的かつ現実的な検討を加速してまいります。
憲法改正についてお尋ねがありました。
内閣総理大臣としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方などについて具体的に考えを述べることは差し控えさせていただきます。
憲法審査会において党派を超えた建設的かつ活発な御議論が行われるとともに、国民の皆様の間での積極的な御議論が深まっていくことを期待いたしております。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣中司宏君登壇〕
○国務大臣（中司宏君） 金村龍那議員にお答えいたします。
規制・制度改革についてお尋ねがありました。
国内投資と技術革新を促進するため、規制・制度改革は非常に重要であります。
ＡＩの社会実装に向けた対応に加え、医療、介護分野のデータ利活用や、自動運転を含めた地域の足の確保など、様々な分野において、規制改革推進会議での御意見も踏まえながら、利用者目線の規制・制度改革に全力で取り組みたいと考えております。
今後、スピード感を持って思い切った規制・制度改革を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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○神田潤一君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明八日午後一時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（石井啓一君） 神田潤一君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（石井啓一君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 藤井比早之君
法務大臣 山下 貴司君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣 片山さつき君
文部科学大臣 関 芳弘君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 簗 和生君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国土交通大臣 井林 辰憲君
環境大臣 笹川 博義君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣 小野田紀美君
国務大臣 城内 実君
国務大臣 木原 稔君
国務大臣 中司 宏君
国務大臣 葉梨 康弘君
国務大臣 古川 俊治君
国務大臣 細野 豪志君
出席内閣官房副長官
内閣官房副長官 尾崎 正直君
出席政府特別補佐人
内閣法制局長官 岩尾 信行君