第3号 令和8年10月8日（木曜日）
令和八年十月八日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第三号
令和八年十月八日
午後一時開議
一 国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
午後一時二分開議
○議長（森英介君） これより会議を開きます。
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国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（森英介君） 国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。玉木雄一郎君。
〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君 国民民主党代表の玉木雄一郎です。（拍手）
まず、熊本地震や千葉県を始めとする豪雨災害で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられ、今もつらい思いをされている方々にお見舞いを申し上げます。
本日は、経済政策、物価高騰対策を中心に質問いたしますが、最初に、防災対策のアップデートの必要性について伺います。
本年七月に発生した令和八年熊本地震では、大きな被害が出ました。現在、半壊以上の被災住宅に対し、住宅の応急修理が行われていますが、この物価高の中、上限額七十五万七千円では十分な応急修理はできないとの声が被災者の方から上がっています。被害の大きさに鑑み、特別基準による上限額の引上げが必要だと考えますが、高市総理の見解を伺います。
また、八月の千葉豪雨では、マンションなどが大きな被害を受けました。マンションでは、部屋自体に大きな損傷がなくても、地下の受変電設備や給水設備が浸水すると長期間住めなくなります。しかし、現在の災害救助法の仕組みでは、建物は壊れていないが生活できない場合の被害を十分に救済することができません。電気、給水、エレベーターなど生活に不可欠な機能を失った場合には、実際に生活できるかどうかを判断基準とした罹災証明の認定や支援制度に見直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
また、災害対応の補正予算の編成が必要だと考えますが、併せて伺います。
次に、高市内閣の経済政策について伺います。
今年二月の代表質問でも、高市総理が財政健全化の指標とする債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させるためには、経済成長率が国債の利子率を上回る、いわゆるドーマー条件を満たす必要があると申し上げました。しかし、内閣府の今年度の名目ＧＤＰ成長率の見通しが三・〇％、そして直近の十年債の金利が三・一％を超え、財政の持続性に懸念が生じています。
先月、アメリカのベッセント財務長官がリフレ政策をやめるべき旨の発言をして以降、片山財務大臣も城内経済財政大臣も、高市政権の経済政策はリフレ政策ではないと発信しておられますが、高市総理も、今はリフレ政策を取るべきときではないと考えておられるのか、総理自身の考えを伺います。
リフレ政策を取るべきではないのであれば、政府が利上げに口出しをせず、日銀の独立性を尊重することや、積極財政もインフレなどの経済状況を踏まえて機動的に見直すことを総理の口から明確に述べ、市場の懸念を払拭すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
高市総理が官民の成長投資を積極的に推進していることには大いに賛同します。ただし、二〇四〇年度までに十七分野三百七十兆円のうち、政府支出の規模が不明です。政府は、初年度の財政支出が十兆円、その後、実質十兆円が続くと機械的に設定しており、民間の試算では、物価上昇率を年二％と想定すると、二〇四〇年度までに政府支出は総額百六十兆円に上ります。四割強を政府支出が担うのは公共の比率が高過ぎるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
また、多額の資金を投じても、規制緩和やインフラ整備など投資環境が整わなければ、世界との競争に勝つことができません。
一・五兆円を投じて拡張工事が行われている東広島市のマイクロンの半導体工場を先日視察をいたしました。高さ六十メートルを超えると大臣認定が必要な建築基準法の規制があるために、建設スピードを重視して、拡張する西棟の高さを既存施設とそろえることができないそうです。
また、電力、水、道路等のインフラ整備も重要ですが、日本では自治体に丸投げになっています。例えば、台湾では、経済部の投資窓口が、投資前の土地や電力、水の確保から許認可、投資後の課題解決まで一貫した支援を提供しています。韓国やシンガポールでも同様の取組が行われています。
他国に負けないスピードで成長投資を国益につなげていくためには、行政手続のワンストップ化や、規制緩和、インフラ整備を政府主導で迅速に進める必要があると思いますが、総理の見解を伺います。
同様に、ＡＩデータセンターの建設についても規制緩和が必要です。
絶縁性の冷却液に浸して効率よく冷やす液浸冷却に注目が集まっていますが、昭和二十三年制定の消防法によって、引火点によっては冷却液が危険物扱いとなることから、一刻を争うＡＩデータセンターの立地の足かせとなっています。
安全性が確認できれば基準の特例を認めるなど、ＡＩデータセンターの液浸冷却施設の規制緩和を政府主導で迅速に進める必要があると考えますが、総理の考えを伺います。
次に、投資を阻害しかねない税制見直しの動きについて質問します。
国税庁は、非上場株式の評価方法を残余利益方式に見直そうとしていますが、日本商工会議所の試算では、評価額が現行の二倍から五倍近くになり、相続税の負担が数千万円から数億円程度で増加するそうです。これでは、多くの中小企業の事業承継が困難になります。特に、積極的な投資をして利益を出して成長する企業ほど税負担が重くなり、政府の成長投資戦略にも矛盾します。
非上場株式評価の残余利益方式への変更は一旦凍結し、事業承継や成長投資を阻害しない制度にすべきではありませんか。高市総理の見解を伺います。
次に、国債金利の安定化に資する政策も提案します。
個人の最適な資産形成機会を提供し、また日銀に代わる安定的な国内保有を確保する観点からも、国民民主党は、国債をＮＩＳＡの対象に加えることを提案しています。また、ＮＩＳＡの対象となった国債を相続税非課税とすることで、高齢者にも購入してもらい、個人の国債保有比率を高めて、金利高騰や利払い費の抑制につなげることができると考えます。
イタリアでは、メローニ政権が二〇二三年に、保有期間に応じて利率が上がり、相続税も非課税の個人向け国債、ＢＴＰバローレを発行して、家計の国債保有比率は六％から一五％に上昇しました。日本の個人国債保有比率は二％程度なので、伸び代があり、国債金利の安定にも資すると考えます。
国民民主党は既に法案を提出しておりますが、個人向け国債を税制優遇することについて総理の考えを伺います。
今、政治が取り組まなければいけない最大の課題は物価高騰対策です。国民民主党の考える物価高騰対策の基本は、物価や賃金が上がると税収が自動的に増えるインフレ増税から国民の懐を守ることです。
実際、国の税収は六年連続過去最高を更新中で、今年度も税収は九十兆を超え、最低でも六兆円の税収の上振れが見込まれます。七年連続の記録更新は確実で、国の懐は豊かになりますが、国に想定以上の税収が入るということは、国民は想定以上に税金を負担していることになります。
このインフレ増税によって取り過ぎた税収の一部をインフレで困っている国民に返すべきというのが国民民主党の考えです。政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることではありませんか。
昨年、国民民主党の提案によって、三十年ぶりに所得税、住民税の控除額、いわゆる年収の壁の見直しが行われましたが、インフレ増税分をお返しするため、住民税、所得税の控除額をインフレや賃金上昇率に連動させるインフレ調整が引き続き必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
次に、食料品消費税減税について伺います。
総選挙後の二月の代表質問で、私は、十の懸念をこの場で指摘をいたしました。その後、国民会議の議論などを経て明らかになったものもありますが、いまだに不十分、不透明な点もあり、特に今日は、農家支援、外食支援、中間層の増税の三点に絞って質問いたします。
まず最初に、農家への支援です。
免税事業者や簡易課税事業者の農家には売上高を踏まえた給付金制度を設けるとのことですが、具体的にどのような制度になるのでしょうか。売上げの五・四％分を基準として給付するとの報道もありますが、これは事実でしょうか。その給付金は、誰が、いつ、どのように配るのでしょうか。税務署ですか、農協ですか。また、農協の組合員ではない農家ももらえますか。さらに、課税事業者にならなくてももらえますか。農家はみんな心配しています。総理、答えてください。
課税事業者になるくらいなら、米の値段も下がっているし、もう農家をやめようという人もいます。今回の減税で、離農を促す結果になりませんか。総理の認識を伺います。
一方、課税事業者には、還付までの資金繰り対策が重要になります。私の地元の卵の農家からは、還付の金額が三千万円から一億五千万円に跳ね上がると言われました。課税事業者向けの資金繰り対策では利子を含めて対応してくれるのか、明確にお答えください。
これらの対応策で、大綱に書かれた現場の納得感のある対応と本当に言えるのでしょうか。納得感ではなくて、きちんと納得が得られる対策を求めます。
次に、外食産業への対策を伺います。
飲食店は、外食とテイクアウトの価格差が現在の二％から九％に拡大し、外食離れが進むと心配しています。しかし、外食対策は、影響の及ぶ業態などを見極めた上でとされており、まず減税をやってみてからと、対策が後回しになっています。テイクアウト等の多角化支援が掲げられていますが、テイクアウトでは、例えば、利益率の高い生ビールを出すことはできません。外食支援とは言えないのではないでしょうか。
総理、外食産業への対策はこのままで十分とお考えでしょうか。仮に外食の倒産が増えたら責任取れますか。総理の認識を伺います。
国民民主党は、外食支援策の一つとして、二年間、クレジットカードの手数料負担を補助することを提案します。政府がキャッシュレス化を推進する中で、平均三％超と先進国の中では最高水準のクレジットカードの手数料や電子決済手数料を引き下げることは、外食産業への支援として効果が高いと考えますが、総理の考えを伺います。
次に、新たに創設される就業者負担軽減支援金制度について伺います。
まず、高市総理自身が本丸だと言ってこられた給付つき税額控除が税額控除なき給付になっていますが、総理はこれで満足なのでしょうか。そして、多くの人が知りたいのは、この支援金をもらえる対象年収と金額です。年収三百万以下との報道もありました。政令で定めることとされていますが、一体、年収幾らの人が幾らもらえるのか、この場で具体的にお示しください。これが分からないと、二年後に消費税率を八％に戻すときに、誰が実質的に増税になるかが分かりません。国会の場で、具体的な給付対象となる年収や給付金額を明らかにすることが法案審議の前提条件だと考えます。
今月から三千品目以上の食料品が値上がりをし、電気、ガスへの補助金も先月末で終わりました。一方、飲食料品の消費税減税が始まるのは来年四月から、そして、一％分の給付が始まるのは、報道では来年の秋頃、すなわち一年先です。国民が物価高騰に困っているのは今です。今年度の予備費も活用して、必要なら補正予算を編成して、年内に給付を行うべきです。
給付には時間がかかるというのは過去の話で、例えば、東京都の提供する東京アプリのように、ペイペイポイントや楽天ペイなどに自由に交換できるマイナアプリを更新すれば、年内の給付は可能だと考えますが、総理の見解を伺います。
最大の課題として問題提起したいのが、消費税率を八％に戻したときに、中間層にとって大幅な増税になることです。
総理は所信表明演説で、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、必要な対応を機動的に講じますと経済政策の基本方針を述べられましたが、仮に、大規模災害や感染症の大規模蔓延があった場合などには、八％に戻すことをやめたり延期することはあり得るのでしょうか。総理の明確な答弁を求めます。
国民民主党は、二年後に八％に戻すときに、所得税、住民税の減税をして、中間層増税を避ける政策をセットで講じることが不可欠だと考えます。飲食料品の消費税減税が新たに設けられる支援金へとつながっていくのは年収三百万以下の低所得者だけで、三百万以上の中所得者には支援がつながりません。いわば年収三百万円の壁ができるのです。国民民主党は、この壁を乗り越えるため、現役世代減税として、控除額の引上げによる所得税、住民税の年間四万円から五万円程度の減税を提案しています。
具体的には、インフレ増税に対応するため、所得税百三万円の壁の百七十八万円への引上げの継続や、住民税の百十九万円の壁の百七十八万円への引上げの実現です。特に、住民税の控除額を速やかに生活保護水準の百六十万円まで引き上げる必要があります。二年後に待ち受ける中間層の増税を避け、現役世代の手取りを守るためにも、私たちの提案を取り入れていただけないでしょうか。総理の見解を伺います。
次に、財源について伺います。
総理は、御心配には及びませんと述べられましたが、消費税減税の財源に限ってであれば、私も同感です。来年度の税収は百兆円近くになり、税外収入も入れると、多分、百十兆円を超えると見込まれます。しかし、私が心配なのは、むしろ、防衛三文書の見直しを踏まえた防衛力強化の財源、高市政権の看板政策である成長投資の財源、そして、金利高騰による利払い費の増加やインフレによる社会保障給付の増加という三つの大きな歳出項目の財源です。これらいわば歳出三兄弟に消費税減税を加えた政策の財源を一体的に説明しなければ、市場の信認を得ることはできません。財源の全体像についてもっと具体的に示すことで、市場の信認を得るべきではないでしょうか。総理の考えを伺います。
ここで、簗大臣に伺います。
今年の二月、国土交通省の官房長を呼び出して、なぜ那須烏山市と那珂川町の二市町の予算だけを問い合わせたのですか。そして、問い合わせただけなのに、なぜ予算をカットしたと自分の手柄のように語ったのでしょうか。国土交通省の会見によれば、配分額の増減のお尋ねがあったそうですが、普通、予算の増額の問合せはしても、減額の問合せはしないのではないでしょうか。本当に減額を働きかけた事実はないのですか。正直にお答えください。官僚の皆さんが苦しい弁明をしている姿は気の毒でなりません。
そして、高市総理は、御自身の任命責任をどのように考えておられますか。また、同様の事案が他の地域や他の省庁でも一切ないと言い切れますか。国民の疑念を払拭するためにも、全省調査を行うべきではありませんか。答弁を求めます。
社会保険料の引下げに関して、連立与党である日本維新の会の中司大臣に伺います。
日本維新の会が訴える後期高齢者医療制度の窓口負担を原則三割にする方向性については賛同いたします。ただ、現行制度のまま三割にすると、五〇％の公費負担がなくなり、かえって現役世代の社会保険料が増えてしまう可能性があります。原則三割負担にしたときの公費負担の在り方をどのように考えているのか、中司大臣に伺います。
社会保障給付のうち、傷病手当金の支給件数がここ数年大幅に増加しています。傷病手当金は病気やけがで収入を失う人の生活を守るセーフティーネットですが、退職直前に傷病手当金をうまくもらえるように指南する退職支援ビジネスが存在します。政府は、こうした傷病手当金の受給指南を行う退職支援ビジネスの存在を把握していますか。また、単なる退職金の上乗せのように制度が悪用されているような事例はないかなど、国として実態把握ができていますか。
傷病手当金の給付を適正化し、健康保険料の増加を抑えるためにも、国として速やかに調査すべきと考えますが、総理の考えを伺います。
年金の保険料が高いと感じている現役世代も多いのではないでしょうか。年金積立金を運用するＧＰＩＦの積立金の残高は、近年の国内外の株高や円安によって、二〇一九年の財政検証時の想定に比べ、約七十兆円も上振れしています。
この超過運用益を使って、将来受け取れる年金額を減らすことなく、労使折半の厚生年金保険料一八・三％を、労働者一％ポイント、事業主一％ポイントの合計二％ポイントを時限的に引き下げることは可能です。月収三十万円の人で年間三万六千円、食料品消費税の減税と同規模の負担軽減を実現できます。事業主の社会保険料負担も年間数百万円軽くなり、賃上げの原資が確保できるので、中小企業の賃上げを後押しすることもできます。年間四兆円の財源が必要ですが、五年間の時限措置として行えば、積立金の超過分で十分確保できます。
法改正が必要ですが、現役世代の手取りを増やすために、ＧＰＩＦの想定を上回る運用益を社会保険料の軽減に回すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
次に、薬価改定について伺います。
創薬が十七の成長分野の一つに位置づけられ、また、本年七月に開催された創薬力向上のための官民協議会に出席した高市総理も、御懸念のアメリカのＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的薬品が迅速に届くよう確実に対応していくことを約束しますと力強く述べられました。しかし、これらの方針を具体化するために設置された創薬力向上のための官民協議会施策検討・推進部会には、大臣、副大臣、政務官の出席もなく、部会で出た意見が中医協や政府内の検討に反映されるのか疑問です。
イノベーションを後押しする薬価制度の実現に向け、政治がリーダーシップを発揮すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
また、国民民主党は、薬価を毎年引き下げる中間年改定の廃止を訴えています。二〇一六年に決まった中間年改定こそ、長年続いてきた過度な緊縮志向の象徴です。基礎的医薬品の安定供給のためにも、薬価の中間年改定を廃止すべきです。総理の見解を伺います。
日本の健康寿命は七十四歳と世界一です。実は、今、世界で健康寿命を延ばす研究が進んでいます。その一例が、東北大学と東京大学の合田圭介教授が率いる合田研究室が開発したスーパーエクソソームの研究で、今年八月の国際コンペでトップテンに選出されました。マウス実験による推計では、ヒト換算で約十五年以上、健康寿命を延ばす結果が報告されています。
少子化が短期的には解決しない中、健康長寿化に真剣に取り組むことが、就業者の増加による社会保険料収入の増加や健康増進による医療費の上昇抑制を通じた社会保障改革につながるのではないでしょうか。また、米国の製薬メーカーが時価総額百兆円を超える企業となったように、健康長寿化という最も社会的意義が高い取組で百兆円企業が日本から生まれることも期待できます。高市政権として、健康長寿を国家戦略と位置づけてはいかがでしょうか。総理の見解を伺います。
所信表明演説では、子育て政策についての言及がありませんでした。全国を回って一番言われるのが、年少扶養控除を復活してほしい、障害児福祉の所得制限を撤廃してほしいという声です。年少扶養控除は、子供の数に応じて所得税、住民税の控除を拡大する、まさに子供減税とも言える政策です。また、補装具の補助の所得制限は撤廃できましたが、特別児童扶養手当など、障害児福祉の所得制限も全廃すべきです。
子供の生存権を保障するためにも、年少扶養控除の復活と障害児福祉の所得制限の全廃を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。
これまでの教育支援は経済的負担の低減に重きが置かれてきましたが、私立の高校無償化による公立高校の定員割れや学校施設の老朽化など、公教育の空洞化や質の低下が懸念されています。公教育の充実と質の向上について、高市総理の見解を伺います。
また、ＡＩ時代に日本の将来を支える子供たちにどういった教育が必要なのか、次期学習指導要領の中にＡＩに関する教育をどのように取り入れていくのか、総理の方針を伺います。
そ合憲三先生のノーベル化学賞受賞、おめでとうございます。
しかし、主要国の中で、大学向けの研究予算を減らしているのは日本だけです。海外の大学では、博士課程の学生を、授業料を払って学ぶ学生ではなく、将来の科学技術を担う人的資本として高待遇を用意し、世界中から集めています。
また、日本の若手研究者の合い言葉がテンポラリー・トゥー・パーマネント、つまり有期雇用から正規雇用へと言われているように、雇用環境が不安定です。若手研究者が安心して研究に専念できる環境を用意し、優秀な研究者の海外流出を防ぐべきです。
競争的資金である科研費の倍増だけでなく、大学の基盤となる運営費交付金も倍増させ、若手研究者が特に基礎研究に腰を落ち着けて取り組める環境を整備すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
人間の能力を超えるクロード・ミュトスのようなフロンティアＡＩが出てきている中、ＡＩが人類を絶滅させるとの主張も出てきています。ＡＩの安全性や制御不能のリスクへの対応策を政府はどのように考えているのか、国連総会でＡＩサミットの早期開催を呼びかけた高市総理の考えを伺います。
また、トランプ大統領は、ＡＩをＳＩ、スーパーインテリジェンスと呼ぶべきだと主張していますが、高市総理はその考えに賛同しますか、それとも、日本ではＡＩはＡＩのままでよいと考えるのか、総理の見解をお聞かせください。
先日、森議長に引き続いてウクライナを訪問してまいりました。そして、関係当局とドローン戦について意見交換をしてまいりました。小野寺先生もドローンについて意見交換をしたと伺っております。
そこで痛感したのは、ドローンは一度配備すれば終わりではなくて、毎日毎日大量に消耗され、大量に補充し続ける必要がある装備だということです。そして、ウクライナでは、数週間単位でドローンを改良する迅速な開発サイクルが回っています。
こうしたウクライナにおける実戦の知見やデータを日本の防衛に生かすために、日本とウクライナの政府間での合意書を結び、ドローンの研究開発、企業間協力、実証、運用データや教訓の共有を行うべきと考えますが、総理の考えを伺います。
ウクライナ当局から懸念が示されたのは、北朝鮮がロシアとの連携を深め、ドローン戦の実戦経験を積み重ねていることでした。既に北朝鮮がジェット推進型の攻撃ドローンの大量生産体制を整えたとも言われており、我が国として、弾道ミサイルへの対応と併せて、攻撃型ドローンに対する迎撃体制を早急に整備することが不可欠です。
我が国の防衛装備品としてのドローン調達では、価格の安さだけではなく、現場が求める性能や、有事における国内の増産能力などを評価項目に入れるべきです。安価だが低性能では意味がありません。迎撃ドローン調達では、価格だけではなく、増産能力や運用コストを総合的に評価する方式を徹底すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
また、飛来した数千、数万という安価な攻撃ドローンを高価な迎撃ミサイルで撃ち落とすことは現実的ではありません。安価な攻撃ドローンは安価な迎撃ドローンで落とす能力を持つことが必要です。その意味で、迎撃一回当たりのコスト、いわゆるコスト・パー・キルを調達の基準として明確化し、迎撃ドローンを国内で大量生産する体制を早急に整備すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
また、ロシアの攻撃ドローンに日本企業の部品が使われており、輸出管理を徹底してほしいとの要請をウクライナ側から受けました。さらに、日本企業がドイツの企業とロシア国内に設立した合弁会社が製造したパーツがロシアのドローンに使われているとの情報もいただきました。政府として、日本関係企業の部品がロシアに渡らないようにどのような手だてを講じているのか、総理に伺います。
憲法改正論議が停滞しています。その原因の一つは、九条改正について、同じ与党である自民党と維新の会で意見が割れていることです。特に、自衛隊が軍隊なのかどうか、また、自衛隊法の規定がポジティブリストなのかネガティブリストなのかで意見が分かれています。
与党内で意見が分かれていては、とても来年二月の自民党党大会までに憲法改正発議のめどを立てることはできません。まずは、自衛隊が軍隊なのかどうかについて、与党内で考えを整理してください。高市総理自身は自衛隊が国内法的にも軍隊だと考えているのか、自民党総裁としての考えをお聞かせください。
今回、ウクライナ訪問に合わせてポーランドも訪問しましたが、町じゅうで目立ったのは、日本企業ではなく韓国企業のロゴでした。ウクライナもポーランドも日本への期待を示してくれましたが、その信頼や期待はこれまでの世代の先輩たちが営々と築いてきてくれた資産であり、日本は今後、今のような影響力と尊敬を維持できないのではないか、そんな不安を感じる訪問でもありました。だからこそ、日本は、強い経済を取り戻し、世界から期待と尊敬を集められる国であり続けなくてはなりません。
高市総理におかれては、日本のプレゼンスを高めるため、是非、積極的に首脳外交を展開していただきたいと思います。その一環として、是非、ウクライナを訪問し、力による現状変更は許さない、法の支配を守り抜くといった、揺るぎない日本の姿勢を世界に示していただきたいと思います。その際には、国会開会中であっても我が党は最大限協力することをお約束申し上げ、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 玉木雄一郎議員にお答えをいたします。
災害救助の見直しについてお尋ねがありました。
災害救助法に基づく応急修理は、日常生活に必要最低限度の部分を応急的に修理するものですが、その限度額は物価動向を踏まえて毎年見直しを行っており、適切に対応をしてまいります。
また、大規模な施設の損壊などがなくても、浸水などにより電気など生活に不可欠な機能を失ったマンションの居住者については、罹災証明書の交付対象となり、例えば、令和八年八月千葉豪雨では、その交付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。
なお、御指摘いただきました令和八年熊本地震への予算面の対応は、災害対応を強化する観点から、八月四日の段階で迅速に予備費の使用を閣議決定したのに続けて、八月二十八日にも、令和八年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを実行に移すための予備費の使用を閣議決定しました。
被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、関係省庁や自治体と連携して、被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行ってまいります。
リフレ政策を取るべきかなどについてお尋ねがありました。
現在、日本経済は、物価の持続的下落という意味でのデフレではない状況であり、いわゆるリフレ政策が必要な局面ではないと考えております。
実際に、高市内閣では、日本経済が、企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点にある中で、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドが改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環を目指す政策を推進しており、いわゆるリフレ政策とは異なります。
また、金融政策については、日銀法に規定されているとおり、日本銀行の自主性を高市内閣として最大限尊重しています。
その上で、高市内閣では、責任ある積極財政の下で、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げつつ、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます。
引き続き、高市内閣の基本方針について、市場とのコミュニケーションを透明性高くかつ丁寧に行うことで、市場からの信認を確保してまいります。
日本成長戦略における官民投資と、規制緩和、インフラ整備についてお尋ねがありました。
御指摘の初年度の財政支出十兆円は、中長期的な経済財政の姿を試算するため、追加財政支出の規模を機械的に毎年度実質ベースで十兆円と置いただけの数値であり、三百七十兆円超の官民投資の内訳としての政府投資の規模とは別のものです。
三百七十兆円超の官民投資のうちの政府投資の額は、主要な製品、技術等ごとに今後の予算編成過程において更に精査していくことになるため、現時点で、民間投資との比率は確定しておりません。
また、他国に負けないスピードで経済成長に資する国内投資を実現するため、規制・制度改革の徹底は非常に重要であり、中司大臣を中心に、思い切った規制・制度改革を実現していきます。
さらに、建設分野の人手不足解消を含めて、危機管理投資、成長投資実現に必要な人手や資金、電力などの戦略分野への円滑な供給を促進するよう、関係省庁に指示をしたところです。
加えて、上下水道や道路等のインフラ整備についても、投資環境整備に遅れが生じないよう、関係省庁間の連携を強化してまいります。
ＡＩデータセンターの液浸冷却設備の安全規制についてお尋ねがありました。
液浸冷却設備については、冷却液が消防法上の危険物に該当する場合、消防法により一定の安全対策が求められます。
一方、玉木議員御指摘のとおり、液浸冷却は、サーバーの冷却効率を大幅に高めることができ、省エネ性の観点からも重要です。
液浸冷却設備は新しい技術であり、規制の在り方については、関係事業者の話をしっかり伺い、安全性の確保を前提としつつ、合理的な規制となるよう取り組んでまいります。
おっしゃったとおり、本当に日本には古い法律がたくさんございます。こういったものを片っ端、見直してくれということで、法務大臣に指示をいたしております。
非上場株式の評価方法の見直しについてお尋ねがありました。
取引相場のない株式の評価方法については、令和六年に会計検査院から、会社規模間の公平性が確保されていないなどの指摘がなされたところです。このため、本年四月から国税庁において有識者会議を開催しているところですが、現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということは全くありません。
本件については、中堅・中小企業の経営者を含めた各所から御懸念の声も上がっていると承知しています。今後、令和九年度税制改正プロセスにおいて議論していただく中で、各所からの御懸念の声も踏まえながら、関係者間で丁寧な意思疎通を図り、合意が得られるよう、ゼロベースで検討を進めてまいります。
なお、令和九年度税制改正プロセスにおいては、本件に加えて、来年末に特例措置の適用期限を迎える事業承継税制についても議論が行われることになります。令和八年度税制改正大綱も踏まえ、中小企業の円滑な事業承継に資するよう、丁寧に検討を進めてまいります。
個人向け国債に対する税制措置についてお尋ねがありました。
骨太方針二〇二六において、個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を図るとされたところであり、商品性の見直しや新商品の設計を早急に具体化したいと考えています。
その上で、国債保有に係る税制措置を講ずることについては、例えば、貯蓄から投資へといった従来の方針との整合性や、高所得者優遇になるのではないかなど、整理すべき論点があり、こうした論点について、今後、関係各所と丁寧に議論をしながら検討をしてまいります。
控除額のインフレ調整についてお尋ねがありました。
所得税の基礎控除等について、令和八年度税制改正において、基礎控除等の額が定額であるため、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、今後、二年ごとに、物価の上昇率に連動して見直すことを基本としたところです。
また、個人住民税の基礎控除を見直した場合、地方の税収減が生じることに加え、個人住民税情報を給付等の基準に用いている国、地方の様々な制度にも影響が生じ得ることに留意が必要であり、地方の首長の皆様からは、税収減などを強く懸念する声がございます。
こうしたことを踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱においては、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響などを総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされており、政府として、これらの課題の整理も必要だと考えております。
飲食料品の消費税減税に伴う農家支援の詳細についてお尋ねがありました。
政府としては、先般閣議決定した大綱において、引下げの影響を受ける農林漁業者について、消費税率の引下げによる売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ、資金繰りへの支援を行うことや、特に本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者について、経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することなどの方針を明記し、現在、関係者の御意見に耳を傾けながら、検討を進めているところです。
こうした方針の下、農林漁業を営む皆様が安心して経営を継続でき、農家の方がやむを得ず離農されることのないよう、現場の実情を確認しつつ、現場の納得が得られるよう、今後の予算編成過程において支援内容をしっかりと具体化してまいります。
飲食料品の消費税減税に伴う外食産業への支援についてお尋ねがありました。
外食産業は、個々の事業者ごとに業態、事業環境が異なるため、食料品の消費税率引下げに伴う影響も事業者ごとに様々であり、それに応じた対応策も同様と考えられます。
そのため、対応策についても、多角化支援など、一概に論じることなく、事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることが重要です。
こうした観点から、大綱でお示しした方針を踏まえ、外食支援策を後回しにすることなく、予算編成過程において支援内容を具体化していきます。
なお、御指摘のクレジットカード手数料や電子決済手数料につきましては、本来、市場における民間企業の健全な競争により決められるものであり、こうした課題の整理も必要だと考えます。
就業者負担軽減支援金についてお尋ねがございました。
支援金制度は、社会保障国民会議の議論を踏まえ、経済的な効果や、事務負担、諸外国の例などを勘案し、所得に応じたきめ細かな給付として実施しますが、給付つき税額控除、諦めちゃいません。税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みを含めた制度の将来像については、継続して検討することとしております。
また、支援金制度は、税、社会保障等の制度改正や国際比較など、社会の状況変化に柔軟に対応するため、具体的な支給要件や支援額等は政令で定めることとしていますが、その際に考慮する要素や考え方については、法案等で明らかにし、国会審議の中で丁寧に御説明してまいります。
その上で、二年後に消費税率を元の税率に戻す際には、支援金制度により、中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じ、これまでより一層手取りが増えるようになり、その大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられるようにしてまいります。
お尋ねの年内の給付について、行うことは考えておりませんが、高市内閣としては、これまで、中東情勢を受けた燃料油補助や、電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金、また、さきの国会で成立した改正所得税法などに基づき、今年の年末調整でお届けする納税者一人当たり三万円から六万円の所得税負担の軽減など、切れ目のない物価高対策に取り組んでおります。これからも、中東情勢などが物価動向や経済に与える影響を注視し、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、しっかりと対応してまいります。
二年後に消費税率を元に戻すこと、また、物価上昇局面における所得税、住民税の対応についてお尋ねがございました。
経済状況との関係では、二年後の令和十一年度に飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、支援金の対象となる中所得、低所得の現役勤労者の大宗については飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることなどから、現在準備中の法案においても景気条項を盛り込んでおりません。
その上で、大規模災害や大規模感染症の拡大といった事態については、いつ、どのような形で起きるか予見できず、仮にそうした事態が生じた際には、どのような対応が最も適当か、臨機応変に判断をしてまいります。
また、飲食料品の消費税率の一％への引下げは時限的に行うものであり、税率を元に戻すことをもって増税になるとの考え方は、そもそもなじまないと考えております。
その上で、政府としては、経済を活性化させ、物価上昇を上回る賃上げを実現していくことが重要であると考えており、継続的に賃上げできる環境整備を通じ、実質賃金の上昇を定着させ、全体として家計の所得が増加するよう取り組んでまいります。
住民税減税を行うべきとの御意見については、住民税の地域社会の会費としての性格や、地方財政への影響といった課題の整理も必要です。
なお、所得税の基礎控除の上乗せ特例については、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものであり、二年間の措置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、今後検討してまいります。
様々な政策の財源確保についてお尋ねがありました。
高市内閣は、飲食料品の消費税率引下げ、安保関連三文書改定、投資枠、経済、物価動向等の的確な反映など、様々な財政需要に直面しています。
その財源確保については、今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を見据えて検討してまいります。
今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしていきます。
具体的には、例えば、令和七年度補正後予算においては、一般歳出の増加を四・一兆円としつつ、税収が七・三兆円増加したことで補正後の国債発行額を前年度以下に抑えており、同様の取組を行ってまいります。
このほか、日本版ＤＯＧＥを強化し、基金における不用な長期の滞留資金の国庫返納、本年度九兆円程度あった税外収入のうち、使途が定められていないものの上積みの検討、外為特会に留保すべき剰余金まで活用した過去の経験、例も念頭に置いた対応、近年の補正予算で計上してきた多額の物価高対策予算、毎年おおむね三兆円ございましたが、この抜本的な見直しなどにより、必要な財政需要に確実に対応してまいります。
財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスで確実にお示しをしてまいります。
こうした方針について、国内外の市場関係者に丁寧に説明することにより、市場の信認を確保してまいります。
簗農林水産大臣の任命責任及び全府省調査についてお尋ねがありました。
簗大臣の発言については、簗大臣本人も報道にあった発言をしたことを認めた上で、発言を撤回し、謝罪をしたものと承知しています。私自身、その発言は不適切だと考えましたので、厳しく注意をしました。
もとより、大臣の任命責任は私にありますが、政治家の発言については、まず、本人が適切に説明をするということが重要であり、しっかりと説明をした上で、襟を正して職責を全うしてほしいと考えております。とにかく働いて仕事で返せと言っております。
予算の配分に当たって政治的な支持、不支持を持ち込まない、これは当然のことであります。全府省調査は行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させてまいります。
傷病手当金についてお尋ねがありました。
傷病手当金は、疾病や負傷で就労できない方の生活保障の観点から、一定の場合には退職後も支給されており、その給付が適正になされることは重要です。
例えば、協会けんぽでは、退職後も支給を受けている者について、就労して他の保険者に加入していないか確認して、給付の適正化を行っています。
退職支援ビジネスの個別詳細な例までは存じませんが、適正な給付が行われているかどうかについて各保険者から実態などを把握しながら、給付の適正化を進めるとともに、必要に応じ対応を検討してまいります。
年金積立金を活用した社会保険料の負担軽減についてお尋ねがございました。
二〇二四年の財政検証においては、二〇二三年度までの好調な運用収益を織り込んだ上で、人口や経済、積立金の運用の今後の見通し等を総合的に勘案し、マクロ経済スライドによる給付水準の調整により長期の財政均衡を図ることとしています。
こうした中で、年金積立金を活用して社会保険料を引き下げるということは、将来世代の給付水準の低下につながり得るため、適当ではないと考えています。
薬価制度についてお尋ねがありました。
官民が一体となって取組を進めるため、関係大臣が出席する創薬力向上のための官民協議会の下に、本年九月より施策検討・推進部会を設置し、具体的な議論を行っています。
こうした議論を踏まえ、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について中央社会保険医療協議会でしっかり検討してまいります。
また、薬価改定については、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制すると同時に、革新的な新薬の開発力の強化や、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につながるものとする必要があります。
このため、診療報酬改定のない年も含め、こうした点にバランスよく応える薬価改定の実施は重要であり、骨太方針二〇二六を踏まえ、創薬イノベーション、医薬品の安定供給と国民負担軽減の観点から、令和九年度薬価改定を実施してまいります。
健康長寿の取組についてお尋ねがありました。
国民の皆様の命と健康を守ることは、重要な安全保障です。健康増進の基本方針である健康日本21や攻めの予防医療による取組を通じて、健康寿命の延伸を図り、国民の皆様お一人お一人が元気に活躍し、社会保障制度の支え手ともなっていただけるように取り組んでまいります。
あわせて、社会保障制度の持続可能性を確保するため、医療費適正化に向けた取組も進めていきます。
また、成長戦略においては、医薬品産業を成長・基幹産業と位置づけており、創薬・先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現してまいります。
年少扶養控除の復活と障害児福祉の所得制限の全廃についてお尋ねがありました。
いわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯があります。
これは、所得控除方式では、適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づく、控除から手当へという流れに沿ったものです。
御提案の年少扶養控除の復活については、こうした経緯などもよく踏まえる必要があると考えます。
年少扶養控除を含めた個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当制度などの歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があると考えております。
全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであり、適正に運用をしてまいります。
公教育の充実、ＡＩ時代の教育、若手研究者の研究環境の整備についてお尋ねがありました。
公教育の充実は重要であり、イノベーションを起こすことのできる人材育成に向けた高校教育改革、学校施設の老朽化対策などを着実に進めていくことが重要だと考えております。
また、ＡＩ時代の教育については、現在、次期学習指導要領の検討を行っており、ＡＩを適切に利活用できる力の育成を図ってまいります。
若手研究者の研究環境の整備については、科学研究費助成事業のみならず、大学における研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金も含めて着実に確保するなど、研究環境整備に取り組んでまいります。
ＡＩについてお尋ねがありました。
ＡＩのもたらすリスクについては、国際社会が連携して対応していくことが重要です。
そのため、ＡＩセーフティ・インスティテュートの機能強化を通じて、海外機関との連携を強化し、ＡＩの評価や安全ガイドラインの策定を行うとともに、ＡＩサミットを早期に開催し、ＡＩガバナンスに関する国際的な議論を日本がリードすることで、世界とともに、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に取り組んでまいります。
また、ＡＩの呼称につきましては、我が国では、政府文書や学術論文を始め、ＡＩという呼称が一般的であり、すぐに全てをＳＩという呼称に置き換えることは難しいと考えます。
国際社会における呼称や各国政府の対応なども踏まえながら、呼称の変更が必要なのかどうかについては見極めてまいりますが、現段階ではＡＩでございます。
無人アセットに係るウクライナとの協力、迎撃ドローンの調達方法、基準などについてお尋ねがございました。
無人機の大量運用を含む新しい戦い方が世界で見られる中、御指摘の迎撃ドローンを始めとする無人アセット能力の一層の強化は、我が国の防衛における喫緊の課題です。
その強化に当たっては、ウクライナにおける無人アセットの運用などの知見も踏まえながら、性能に加え、用途に応じた費用対効果、運用コストなどに配慮して導入を進めるとともに、国内増産能力を十分に考慮した調達などを行うことで、国内の製造体制を構築し、持続的な対応能力を確保することが重要だと考えております。
三文書改定に向けて、今申し上げましたような点も踏まえ、具体的かつ現実的な検討を加速してまいります。
ロシアへの日本製品の輸出管理についてお尋ねがありました。
我が国は、国際社会と連携し、輸出管理を含む対ロ制裁を外為法などの法令に基づき厳格に執行しています。
第三国を経由した迂回輸出についても、ウクライナを含む関係国との情報交換、ロシア以外に輸出する場合であっても、必要な確認などについての産業界への注意喚起、第三国の特定団体への輸出禁止措置などの取組により、輸出管理の厳格な執行に努めています。
憲法改正に関し、自衛隊が国内法的に軍隊だと考えているのかとのお尋ねがありました。
政府としては、自衛隊が軍隊であるかについては軍隊の定義いかんによるものであって、自衛隊は、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えているとの見解を取ってきています。
憲法改正に関しては、内閣総理大臣としては、党派を超えた建設的かつ活発な御議論が行われるとともに、国民の皆様の間での積極的な御議論が深まっていくことを期待しております。
首脳外交とウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
私のウクライナ訪問については、現時点では具体的な計画はありませんが、現地を訪れる重要性は認識しています。
先般の国連総会の際には、ゼレンスキー大統領との会談も行いました。その前には、エビアン・サミットでもお話をいたしました。
我が国はウクライナとともにあり、一日も早く、ウクライナにおいて公正かつ永続的な平和を実現することが重要だと考えております。
力による現状変更は、世界のどこにおいても許されません。
我が国は、こうした立場から、法の支配に基づく国際秩序を維持強化してまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣簗和生君登壇〕
○国務大臣（簗和生君） 玉木雄一郎議員の御質問にお答えをいたします。
那須烏山市と那珂川町への道路予算の問合せに関してのお尋ねがございました。
那須烏山市と那珂川町の道路予算については、地元からの問合せがあったことを踏まえ、国土交通省に問合せを行ったものです。
回答のあった道路予算の配分額については、本年五月の自民党大田原支部の会合において、私が影響を及ぼしたかのような発言をいたしました。これは、一議員として地元のために一生懸命取り組んできたという思いと同時に、参加者のお気持ちに応えようという思いから、事実と異なる発言をしてしまったものです。
この発言については、私の不徳によるものであり、不適切だったと自覚をしております。このため、発言を撤回し、おわびを申し上げた次第でございます。
農林水産大臣の職責の重みを胸に刻み、二度と繰り返さぬよう自らを律し、職務に全力で臨んでまいります。
国土交通省への問合せについては、那須烏山市と那珂川町の道路予算の配分額を問い合わせたものです。問合せに当たり、減額を求めた事実はありません。（拍手）
〔国務大臣中司宏君登壇〕
○国務大臣（中司宏君） 玉木雄一郎議員にお答えいたします。
後期高齢者医療制度についてお尋ねがありました。
本年七月、自由民主党と日本維新の会の間で合意されました社会保障改革項目に関する具体的な骨子において、高齢者の医療費窓口負担の見直しについては、原則三割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行うこととしております。
その際、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す、窓口負担の抜本的な見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担の在り方とともに総合的に検討を行い、その速やかな実現について令和八年末までに一定の結論を得る、そうしたことも併せて合意しておりまして、その旨は、政府として閣議決定いたしました骨太方針二〇二六にも盛り込まれております。
今後、骨太方針に基づき、本年末までに一定の結論を得られるよう、制度を所管する厚生労働省を中心に検討が進められるものと承知しておりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
―――――――――――――
○議長（森英介君） 豊田真由子君。
〔豊田真由子君登壇〕
○豊田真由子君 参政党の豊田真由子です。
会派を代表し、高市総理の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手）
質問に先立ち、本年の熊本地震や台風、豪雨災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠を表し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に尽力されている全ての御関係者の皆様に深い敬意と感謝を申し上げます。
我が国では、これまでも、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、山林火災など、様々な災害が繰り返し発生し、かけがえのない多くの命が失われてきました。家屋や職場、道路、水道、電気、通信、交通など、生活の基盤が失われ、復旧復興に長い時間を要し、被災された方々に更に重い負担がのしかかっています。
インフラを元に戻すだけではなく、住まい、なりわい、医療、地域コミュニティー、交通などまで含めた生活再建を考える必要があります。さらに、避難所環境の改善、高齢者や要介護者などへの配慮、災害関連死の防止など、お一人お一人にきめ細やかに寄り添った支援を行うことも求められています。
災害が発生してから元に戻すのではなく、でき得る限り災害を未然に防ぎ、発災しても国民の皆様の命と暮らしを守る。様々なインフラについて、平時から危険度を把握し、優先順位をつけて補強、更新をする。危険区域の指定だけではなく、斜面、排水対策、監視、避難体制まで一体的に進める。こうしたことを、単なる公共事業ではなく、国民の命と暮らしを守る事前防災と位置づけるべきと考えますが、どのように取り組まれていかれるおつもりなのか、総理にお伺いをします。
来月からスタートする防災庁によって、単なる省庁間の調整機能にとどまらず、発災直後の対応に加え、事前防災と事後の復興の災害対応が、現行の体制と比べて具体的にどのように変わり、何がどう改善されるのか、総理にお伺いをします。
総理は所信で、春闘の賃上げ率、民間設備投資、最近の物価上昇率や実質賃金の改善に言及されました。もちろん、こうした動きは望ましい一方で、例えば実質賃金は、足下では上昇していても、長期的にはなお低迷しています。過去約三十年で、米国、英国で約五割、ドイツ、フランスで約三割以上伸びた一方、日本はほぼ横ばいです。また、日本の一人当たり名目ＧＤＰは、一九九五年の世界三位、Ｇ７首位から、二〇二五年には世界三十八位、Ｇ７最下位となっています。失われた三十年はまだ終わっていません。
実際に、様々なデータでも、景気の現状や今後の見通し、物価高や税、社会保険料の負担などへの不安は強く、国民の不安が解消され、実際に消費が回復しなければ、需要牽引型の成長も、国民が安心して暮らせる豊かな社会も実現することはできません。
総理は、一部の経済指標の改善と、暮らしはよくなっていないという国民の実感との乖離をどう認識していらっしゃるか。また、中小・小規模事業者、自営業、非正規雇用、年金生活者の方々などまで含め、どなたのことも取り残さず、生活を底上げしていくために、具体的にどう取り組まれるのか。歴代政権が様々な経済対策を講じながら、なぜ我が国だけが三十年以上にわたり賃金や生産性を十分に伸ばせなかったのか、その原因をどう分析され、今回の政策は過去とどう具体的に違うから日本経済を今度こそ好転させることができるとお考えなのか。お伺いをいたします。
電気・ガス料金の高騰に対し、政府はこれまで料金補助によって家計や企業の負担を軽減してきました。中東情勢などで原油確保が難しい状況が続き、物価高への不安も強い中、当面の負担軽減が必要と考えますが、電力需要が高まる冬に向けて、電気・ガス料金への補助を再び実施するお考えがあるのか、総理に伺います。
一方で、補助金は、料金が高くなる構造そのものを変えるものではありません。我が国は、エネルギー資源の多くを海外に依存し、燃料価格、為替、地政学的緊張などによって電気・ガス料金が左右されます。また、今後、ＡＩ、半導体、データセンターなど、電力多消費型産業を国内で育成する上でも、安価で安定したエネルギーの確保は、家計支援であると同時に、成長戦略そのものであります。
価格上昇のたびに補助金で対応するのではなく、様々な電源を現実的に組み合わせ、送電網や原子力の活用なども含め、国際情勢に左右されにくい、安定的で安価なエネルギー供給体制そのものを構築すべきであり、また、国民負担、産業競争力、安全保障などを一体で捉え、エネルギーコストを構造的に引き下げる政策へと転換すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
米中首脳会談では、貿易やＡＩ開発等で対立の激化を回避しようとする姿勢が示された一方、重要鉱物、中東、ウクライナ情勢など、米中間の主要な懸案が根本的に解消されたわけではありませんでした。また、会談では、第二次世界大戦における米中の協力関係にも言及があり、歴史認識に過度に反応する必要はありませんが、こうしたことも含め、米中関係が今後どのような戦略的文脈で再構成されていくのか、日本として冷静に見極める必要があります。
総理が、習主席の訪米前後に、トランプ大統領と会談し、日本の懸念と立場を伝え、日米の連携を確認されたことは非常に重要です。日本自身の防衛力、外交力、経済的強靱性、そして自律を高めつつ、米国とは、外交、安全保障などにおける戦略的協力を一層深め、日本の国益と懸念を米国の政策判断に確実に反映させていく必要があります。同時に、中国に対しては、安全保障上譲れない我が国の国益を明確に主張しつつ、対話によって関係の安定を図る姿勢も必要です。
このように、米中が競争と協調を併存させる中、日本として、対米関係、対中関係をいかなる戦略で、具体的にどう進めていかれるのか、総理の御見解を伺います。
防衛力整備計画は、来年度までに、我が国への侵攻に対し、主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、阻止、排除できる防衛力を構築するとし、さらに、スタンドオフミサイルなどによる反撃能力を保有し、相手のミサイル発射を制約することで、攻撃そのものを抑止する考え方を採用しました。相手の領域内の軍事目標への反撃を現実の選択肢とする以上、標的情報を誰が収集、選定し、日本がどこまで自らの判断で対処し、どこからを米軍との共同対処とするのかという、国家としての意思決定の在り方が問われます。
そのためには、衛星を始めとする情報収集、通信アセットの整備や、必要な防衛予算の確保が大前提です。同時に、反撃能力を持つ以上、日本は、これまで以上に、自らの判断と責任で自国を守る主体性を持たねばなりません。
今回の三文書改定では、単なる装備増強にとどまらず、日米の役割分担、標的選定を含む意思決定の在り方、我が国がどこまで責任を負うのかを明確にする必要があります。日米同盟を基軸としつつ、日本自身の防衛上の主体性をどう高めるのか、総理の御見解を伺います。
ウクライナ戦争が示した重要な教訓は、最新鋭の兵器を保有することと、国家として長期間戦い続けられることは別だということです。弾薬や燃料を確保し、損耗した装備を修理、再生産できるのか。港湾、空港、電力、通信、医療、サイバー防御等の様々なインフラを維持し、それを支える民間企業やサプライチェーンを機能させ続けられるのか。エネルギーや食料を確保し、国民生活と経済社会を維持できるのか。こうした国家全体の基盤があって初めて、真の継戦能力が成り立ちます。有事に備え、国内生産基盤を強化していく国家戦略も必要です。
今回の三文書改定において、装備品の取得中心の防衛力整備から、補給、再生産し、インフラを機能させ、国民生活を維持し続け、国全体で有事に備え得る、そして堪え得る継戦能力と総合的な国力をどのように確保していかれるのか、総理の御見解を伺います。
今回の総理の所信では、社会保障への御言及がほとんどなく、病気やけが、老い、障害等で不安を抱える方々や御家族、そして、医療、介護、福祉などに携わる方々に届く、明確な総理のメッセージがなかったことは非常に残念に思いました。
医療、介護、福祉は、国民が安心して暮らすために不可欠な社会基盤ですが、公定価格であるため、物価や人件費等の上昇を価格に転嫁することができません。本年度は期中改定なども行われ、政府が物価高や人材確保に対応しようとしていることは理解しますが、現場ではなお、物価、人件費等の上昇に報酬が追いついていない実態があります。社会保障は、人が支えるサービスであり、安心して、やりがいを持って働き続けることができなければ、サービスの質も維持することができません。
一方、単に一律に報酬を引き上げればよいわけではなく、制度を持続可能なものとするためにも、患者や利用者の皆様と事業者双方が、過剰あるいは効果の低いサービスの適正化に努める、不適切な運営へ厳正に対処する、質の高いサービスを正当に評価するといった仕組みが必要です。
今後の報酬改定では、物価、賃金上昇等を適切に反映し、働く方の処遇改善とやりがい、事業の安定的な継続、患者や高齢者、障害のある方や御家族の安心を更に確保していくとともに、サービスの適正化や適切な質の評価を進めるべきと考えますが、総理の御見解と今後の政府の方向性を伺います。
昨年の令和の米騒動で店頭から米が消えた光景は、国民に大きな不安を与えました。政府は備蓄米を五十九万トン放出し、その結果、本年六月末時点の備蓄米在庫は三十二万トンにまで減少しています。九月に政府が二十一万トンの買戻しを決定したことは、食料安全保障の観点から評価しますが、それだけでは適正水準の百万トンには届かず、十分とは言えません。
買戻しは、消費者にとっては供給不足への安心材料となり、生産者にとっては需給安定と来年の再生産への安心につながります。ただし、備蓄の回復だけで昨年のような事態を防げるわけではありません。令和の米騒動は、需要、流通、生産をめぐる複数の要因が重なって生じました。
政府備蓄米を適正な水準まで回復させるため、今後どのように買戻しを進められるのか、昨年のような米不足を繰り返さないため、原因の精緻な分析を踏まえた改善策と今後の米政策全般の方向性について、総理の御見解を伺います。
衆議院の議員定数削減について伺います。
私たち国会議員が、国民の皆様の厳しい声を真摯に受け止め、日本国のため、国民の皆様のため、懸命に働くべきであることは論をまちません。
ただ、日本の国会議員数は、国際的に見て決して多くありません。上下両院を合わせた人口当たりの議員数は、Ｇ７で下から二番目、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国では下から四番目で、英国の約四分の一、フランスの半分以下です。この状況で更に議員定数を削減すれば、失われるのは国民の声を国政に届ける機会です。
さらに、比例代表のみを削減するという点にも極めて大きな問題があります。現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区で民意を集約し、政権選択を明確にする一方、比例代表によって、多様な民意や少数意見を議席に反映する仕組みとして導入されました。にもかかわらず、比例だけを大幅に削減すれば、民意の集約機能はそのまま残しながら、多様な民意を反映する機能だけを大きく弱めることになります。
小選挙区では、一人の当選者以外への票は議席に結びつかない、いわゆる死に票です。本年二月の衆院選では、小選挙区に投じられた有効票の約四八％がこの死に票で、実に、約半数の民意が切り捨てられたことになります。比例代表制は、そうした票を国政に反映する重要な役割を担っています。その枠を四分の一以上も削減すれば、一定の支持を持つにもかかわらず地域的には分散している多様な、貴重な民意が国会に届かなくなります。
総理は、昨日の御答弁で、議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題であるとおっしゃいました。我々は、今まさに、この民主主義の根幹が恣意的にゆがめられるおそれに直面していると言えるのではないでしょうか。
総理に伺います。
国際的に見ても少ない国会議員数を更に削減する必要性、人口当たりの議員数が減り、国民の声が国政に届きにくくなるという問題についての御見解、比例代表のみを削減する合理的理由、多様な民意の反映という現行制度の機能を一方的に弱め、民意の扱いをゆがめることになる問題への御見解をそれぞれ伺います。
なお、できましたら、総理としてではなく、法案提出を予定されている自民党総裁としての御答弁をいただきたいと思います。
結びに、私は、声なき声を聞く、ただひたすらにそう願って、厚生労働省、そして政治の世界に入りました。今この瞬間も、全国各地に、様々な理由で不安や絶望の中にある多くの国民がいらっしゃいます。国は、国民の生命、安全、暮らしを守るために全力を尽くしていると、襟を正し、私たちが、何としても政治の信頼を回復し、国民お一人お一人が豊かで安心して生きることのできる社会の実現に向けて、皆様とともに全力で邁進してまいる決意を申し上げ、代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。
豊田真由子議員からは、事前防災への取組や、防災庁ができることで我が国における防災の在り方がどう変わるかについて、最初、お尋ねがございました。
災害による被害を軽減するためには、平時からの徹底した事前防災の取組が不可欠であり、豊田議員御指摘のとおり、インフラ整備を事前防災として位置づけることは重要です。
政府においては、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、インフラの老朽化対策を含むハード対策にも政府一丸となって取り組み、総合的な事前防災を着実に進めてまいります。
勧告権を有する防災庁は、この事前防災から、発災時、そして復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えています。
具体的には、平時においては、地域レベルでの災害リスク評価や、交付金などを通じた地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化します。
発災時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。
そして、復旧復興に至るまで防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
日本経済の状況と豊かさの実感についてお尋ねがありました。
経済や暮らし向きが停滞してきた要因については、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきたことが背景にあります。
そのため、収益の増加に比べて、賃金や将来のために必要な投資が抑制され、結果として、需要が低迷し、デフレが加速し、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたため、豊かさを実感することも難しかったと考えられます。
しかし、今、これまでの経済政策や企業の賃上げの努力がまさに実を結びつつあります。
春季労使交渉では三年連続の五％台の賃上げが実現し、また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は百二十八兆円と過去最高水準に達し、企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。
高市内閣は、責任ある積極財政により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かうといった、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現することを通じて、国民の皆様お一人お一人に豊かさを実感していただけるようにしてまいります。現時点で全ての方々に豊かさを実感していただけていないという、その認識はしっかりと持っております。
今後の電気・ガス料金支援やエネルギーコストを構造的に引き下げる政策についてお尋ねがありました。
電気・ガス料金支援については、暑くなる夏への対応として七月から九月まで実施しましたが、今後の原油やＬＮＧ価格の動向、また、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響などを注視した上で、適切に対応してまいります。
また、エネルギーコストは調達価格や為替に影響され得るものですが、国産エネルギーの活用などの取組を通じて、国際的に遜色のない価格での安定したエネルギー供給を目指してまいります。
このため、世界に先駆けて進めてきたＧＸを、エネルギー需給構造の強靱化のため、パワーＧＸとして強力に推進し、年内に新たな戦略を取りまとめます。
米中関係と我が国の対米、対中関係についてお尋ねがありました。
まず、米中関係については、日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だと考えています。
その上で、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸です。
今後も、経済、安全保障、そしてＡＩ、半導体、重要鉱物といった経済安全保障など、幅広い分野での日米協力を具体的に進め、日米同盟を更に揺るぎのないものにしていく覚悟です。
また、中国は重要な隣国であり、課題がある中でも長年の積み重ねがあります。
これを踏まえつつ、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進してまいります。
日中間に懸念と課題があるからこそ、あらゆるレベルで様々な機会に対話を行い、意思疎通をしていくことが重要だと考えています。
国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
三文書改定における日米の役割分担、日本自身の防衛上の主体性、国内生産基盤の充実などについてお尋ねがありました。
安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中、御指摘の反撃能力の効果的な発揮も含め、日米双方がいかなる状況においても切れ目なく対応できるようにすることが重要です。
我が国として、防衛力強化に主体的に取り組んだ上で、日米の役割、任務、能力につき不断に議論することで、日米同盟の抑止力、対処力をより一層強化してまいります。
また、ウクライナ侵略の長期化に加え、安全保障の裾野が外交、防衛から経済、技術の分野にも大きく拡大していることを踏まえますと、防衛生産・技術基盤を含めた日本の総合的な国力を徹底的に強くしていくとともに、あらゆる事態に社会全体で対応できる体制を確保することが重要だと考えます。
年内の三文書改定に向け、今申し上げたような点も踏まえ、具体的かつ現実的な検討を加速してまいります。
今後の診療報酬などの改定についてお尋ねがありました。
令和八年度診療報酬改定において、物価や賃金の上昇等への対応として、三十年ぶりに三％台という高い改定率を実現した上で、令和八年度、令和九年度の二段階の引上げ措置としており、令和九年度の点数は令和八年度より上乗せすることとしております。
介護報酬、障害福祉報酬については、令和九年度改定において、物価や賃金の上昇などを適切に反映するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ってまいります。
不要、過剰なサービス等の適正化については、重複投薬、多剤投与の適正化に向けた診療報酬上の対応などを進めてまいりました。
国民の皆様の安心をしっかり確保するとともに、物価、経済の動向も踏まえつつ、医療、介護、障害福祉サービスの質を適切に評価できる改定が重要でありますので、しっかりと議論をしてまいります。
政府備蓄米と今後の米政策についてお尋ねがありました。
政府備蓄米については、昨年の五十九万トン放出も踏まえ、食料安全保障の観点から、将来の供給不足に備えるため、適正水準百万トン程度に向けて備蓄水準の回復を進めていくことが必要です。
今後とも、農林水産省において、需給状況などを見定めて、計画的な回復を着実に進めていくものと認識をしております。
また、昨年の価格高騰の要因の検証を踏まえ、米の需給動向をより的確に把握するため、関係する事業者に在庫や出荷、販売量の定期報告を義務づけるほか、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度を創設するなどを内容とした食糧法改正をお認めいただいたところでございますので、その円滑な施行を図ってまいります。
その上で、食料安全保障の観点から、これは需要も供給も増やさなきゃいけないという考え方でございますが、需要面では、例えばノングルテン米粉を含め、我が国の米の強みを生かしつつ、輸出先の多角化などを進め、世界のマーケットに積極的に展開するとともに、供給面では、農地の大区画化、スマート技術の導入などにより、生産性の向上を図ることなどを通じ、国民の主食である米の安定供給に取り組んでまいります。
衆議院議員の定数削減についてお尋ねがありました。
議員定数の在り方は、民主主義の根幹に関わる問題であり、国会において御議論いただくべき事柄であることから、内閣総理大臣としては、国会での御議論を注視していく考えです。
さきの特別国会において、自由民主党、日本維新の会から定数削減法案が提出され、継続審議となっていると承知しております。御指摘の点も踏まえて、御議論が行われることを期待しております。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
―――――――――――――
○副議長（石井啓一君） 古川あおい君。
〔古川あおい君登壇〕
○古川あおい君 チームみらいの古川あおいです。
会派を代表し、総理の所信に対し質問いたします。（拍手）
質問に先立ちまして、熊本地震や相次ぐ台風、豪雨災害により亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
本日は、まず、国民生活に直結する最も優先度の高い課題の一つ、物価高対策についてお伺いします。
今回政府が行おうとしている期間限定の食料品の消費税減税には、国民会議でも指摘されたとおり、税率を下げた分だけ物価が下がるとは限らない、引下げ時と引上げ時に二重に改修コストがかかる、小売だけでなく、地方自治体、外食、農家等にも影響が及ぶといった課題があります。
中低所得者の家計支援という政策目標は、国民会議でも合意がありました。問題はその手段です。チームみらいは、物価高対策としての期間限定の食料品消費税減税には一貫して反対し、同額の予算を投じるのであれば、所得に連動した給付に一本化する方がよいと提案してきました。
政府案では、消費税の減税開始と同じ来年四月に給付制度が始まり、秋には給付が行われる設計です。給付の仕組みが整うのであれば、なおさら減税を同時に行うべきではありません。
過去の検討の経緯にとらわれず、政策の中身だけで判断したとき、給付のみではなく、期間限定の減税と同時に行う組合せは、地方自治体や各事業者両方への大きな事務負担、物価高対策としての効果、中低所得者への重点的な支援といった観点で最適な対策だと総理はお考えでしょうか。もしそうならば、そう判断している理由をお答えください。
財源についても伺います。
所信で総理が、心配には及びませんとわざわざ言及されたのは、市場の不安を認識された上での配慮だと理解いたします。しかし、そうした不安を払拭するのは言葉ではなく行動です。
所信では、通年の国債発行額を適切にコントロールすると述べられるにとどまりましたが、総理は八月末の新聞インタビューで、二〇二五年度は補正後でも国債発行額を前年度以下の四十兆円程度に抑えた、同様の取組を当然行っていくと述べられております。これは、来年度も、消費税減税を織り込んだ上で国債発行額を四十兆円程度以下に抑える方針である、そう理解してよろしいでしょうか。
これまで総理は、消費税減税の財源を補助金や租税特別措置の見直しで確保すると繰り返してこられました。その見直しを担うのが、昨年設置された租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版ＤＯＧＥです。しかし、今年初めに行った提案募集では、約三万七千件の意見が寄せられたものの、各省庁から廃止要望が出された租税特別措置は三件でした。総理は所信で、この取組を目に見える形で強化すると述べられました。
そこで、三点伺います。第一に、今までの日本版ＤＯＧＥの取組を総理はどう評価されているのか。第二に、今回の強化によって、担当室の権限と体制は具体的にどう変わるのか。第三に、強化の結果として幾らの削減を見込んでいるのか。今回、仕組みを強化して、減税と支援金を合わせて年約五兆円の穴埋めに充てるのであれば、兆円単位、少なくとも一兆円以上の財源の捻出が必要と考えますが、そうした理解でよろしいでしょうか。
また、十七の戦略分野への投資について、総理は、費用対効果を継続的に検証し、効果の乏しい事業を漫然と続けないと述べられました。その実行を担保する体制について伺います。
政府支出の検証には、予算編成過程での査定、行政事業レビューなど、既存の仕組みがあります。十七の戦略分野への投資について、総理が言う費用対効果を継続的に検証する仕組みというのは、具体的にどのような取組なのでしょうか。今回の投資もこうした既存の枠組みにのっとって処理されるということなのか、それとも、新たな効果検証の体制、枠組みを導入するということなのでしょうか。
社会保障への影響についても懸念があります。消費税は社会保障の重要な財源です。減税でそこに穴が空けば、いずれ社会保険料の引上げで埋めようという話になるのではないでしょうか。現役世代の手取りに影響しているのは、税より保険料です。仮に消費税を下げて保険料を上げるなら、それは負担のつけ替えです。そうならないという保証を国民は求めています。消費税減税に起因する社会保険料の引上げは行わないとお約束いただけますか。
また、今年の骨太の方針には、二〇二七年度の社会保障負担率を上昇させないと書かれていますが、この方針は今後も変わらないという理解でよろしいでしょうか。そして、上昇させないというのは最低限の約束にすぎません。現役世代の手取りを増やすというのであれば、負担率の引下げ目標とその工程表を具体的にお示しください。
総理の所信では、成長と投資について多くが語られました。それならば、医療、福祉の体制や子育て世帯の暮らし、安心への投資も同じように行っていただきたい。災害や病気、失業、子育てや介護で暮らしが立ち行かなくなる、そんなことはないという保証があれば、人は安心して挑戦しようと思うことができます。安心の保証がない環境では、初めからその余裕のある人しか挑戦することができません。日本に必要なのは、裾野の広い成長です。社会保障は成長のコストではなく、成長を一部の人のものにしないための投資です。
高額療養費制度について伺います。
今年の八月、第一段階の負担上限額の引上げが行われました。政府は、来年度、第二段階の引上げを予定しています。チームみらいは、この方針を見直すべきだと考えています。国民の暮らしを守り、希望ある未来を切り開く、それが最優先課題とおっしゃる高市総理だからこそ、いつでも、何度でも挑戦できる社会をつくるために、安心への投資を強化するべきではないでしょうか。
今回の概算要求では、成長投資について要求に上限を設けない枠がつくられました。挑戦の土台である安心にも同じ判断をしていただきたい。究極のセーフティーネットである高額療養費制度について、第二段階の負担上限額の引上げを取りやめるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
総理は所信で、子育て世代の皆様も、誰もが明日への希望を持てる日本をつくるとおっしゃいました。私たちも、安心して子育てができる社会をつくるべきだと考えています。国民会議では子供の数に応じた支援を提案し、政府案にも盛り込まれました。
しかし、まだ様々な課題が残っており、その一つが障害児支援の所得制限です。今、障害のある子を育てる保護者の収入が所得制限の基準を超えると、特別児童扶養手当がなくなり、収入が増えても手取りが減るケースがあります。児童手当は所得制限を撤廃したのに、障害のある子供への支援には残っています。こうした制度は、保護者が就労を控えたりキャリアを諦めたりすることにつながりかねません。成長への投資を掲げる総理だからこそ、この逆転現象をなくすべきではないでしょうか。
チームみらいは、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限を撤廃すべきだと考えています。その議論の前提として、不支給となっている世帯の数、逆転現象の規模、利用控えの実態を把握すべきです。所得制限の撤廃と、その判断の土台となる実態調査について、総理の見解を伺います。
続いて、ＡＩによる社会への影響について伺います。
チームみらいは、ＡＩの積極活用を訴えると同時に、そのリスクも早くから指摘してきた政党です。最先端モデルによるサイバー攻撃能力の高まりも、国会で繰り返し取り上げてきました。活用を進めることとリスクに備えることは、どちらも必要です。まず、その備えの部分について伺います。
チームみらいは、この夏、ＡＩの活用状況について海外の現地調査を行いました。サンフランシスコには、ＡＩが店長として仕入れをし、人を雇い、従業員がＡＩの上司と賃上げ交渉をする店が既にあります。国内で行ったＡＩインタビューでは、フリーランスの方から、三年以内に今の仕事は全てＡＩに代替されてなくなると感じるという声も届きました。
チームみらいが今年の二月にＡＩ失業への備えについて質問した際、総理は、今後の労働市場の変化を注視しつつ、継続的に必要な調査や分析を行っていくと答弁されました。あれから半年以上がたちました。この間、政府はどのような調査や分析を行い、どのような成果があったのでしょうか。そして、それを踏まえて、今何をすべきとお考えか、認識及び対策についてお答えください。
今後、労働市場に大きな変化が起きたとき、行政が収入の変動を迅速に把握し、適切な支援を届けることは重要です。しかし、現状の各種支援制度は前年所得を基にすることが多く、収入の急減にすぐには対応できません。こうした前年所得や本人からの申告を前提とした現在のやり方を改め、状況の変化の迅速な把握と、それに基づくプッシュ型の支援へ転換していくべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
政府においても、ＡＩの適切な活用は極めて重要です。七月の熊本地震でも政府のＡＩ基盤が自治体に提供されるなど、活用の場面は広がっています。しかし、最先端のＡＩサービスを利用する場合、その多くはサービスを使った量に応じてトークン料が増える従量課金制であり、この費用を十分に確保できていなければ、職員はＡＩを活用することができません。
チームみらいは八月に、この費用を人件費の一定割合として確保することを総理に提案いたしました。政府は、ＡＩのトークン費用を予算にどう計上し、現場が十分に活用できる体制をどう確保するのか。総理のお考えを伺います。
個人情報を含む情報漏えい事案が相次ぎ、成り済まし発生の懸念など、国民の間に不安が広がっています。最先端モデル級の攻撃能力を持つＡＩは既に拡散しつつあり、更なる悪質化や攻撃の増加が懸念されます。この点、政府は、米国の最先端ＡＩモデル、ミュトスの登場を受けて、関係省庁会議を開き、対応を協議しましたが、昨今の情報漏えい事案を受けて追加の対応を行う意向はあるのでしょうか。また、漏えいした情報だけでは本人に成り済ませない仕組みへの移行を政府が期限と数値目標を定めて率先すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
政治への信頼を取り戻すことは、引き続き重い課題です。その鍵になるのが政治の透明性を確保することだとチームみらいは考えています。
今般の議員定数の削減には反対です。議席は、国民が代表を送るための窓口だからです。政治家が国民に示すべき覚悟は、議席の数を減らすことではありません。国民に負担をお願いしなければならない場面で逃げずに説明し、そして選挙で審判を受けること、それが議員の仕事ではないでしょうか。
そして、その判断を支えるのもまた透明性です。過程が見えて初めて、厳しい判断にも筋が通っていると受け止められる余地が生まれます。道路予算をめぐる閣僚の発言が話題になっていますが、そもそも、予算配分がなぜこのようになったのかが分かりやすく外部から検証可能な形で公開されていれば、恣意的な配分は難しくなり、国民に疑念を抱かせることもありません。
透明性は、不正を防止するためだけのものではありません。過程が見えれば、多くの国民が議論に参加でき、判断の質が上がり、効果を事後に検証できます。意思決定の過程も含め、政府の活動を積極的にオープンにし、分かりやすく外部から検証可能な形にすることについて、総理の見解を伺います。
現在の国会は、本会議場にタブレットを持ち込めず、オンライン出席もできません。守るべきは守り、変えるべきは変える。国民が代表を送る窓口は守りつつ、国民から見えにくい意思決定過程や、紙と対面に縛られた審議をこの国会から改め、効率的で透明性の高い国会に変えていこうではありませんか。
私たちチームみらいは、隗より始めよの精神で、まず私たち自身から政治資金の使途や意思決定の過程をオープンにしてまいります。それが、よりよい意思決定、国民のための政治につながると考えております。
総理からの真摯な御答弁を期待し、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 古川あおい議員からの御質問にお答えいたします。
飲食料品の消費税率引下げと支援金制度の組合せについてお尋ねがありました。
そもそも、給付には時間がかかる面があり、これまで御批判も多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付といったものではなく、より公平な、きめ細かな給付を行うには、より時間がかかります。
このため、準備中の法案においては、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、支援金でも令和九年からの先行的な導入が可能なこと、飲食料品の消費税率については、事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和九年四月から実施可能なことを踏まえ、まず、全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率一％への引下げを令和九年四月より二年間先行させつつ、併せて、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる就業者負担軽減支援金について、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率一％相当分の範囲で先行的に導入し、その後、令和十一年四月から支援金を本格導入することと併せて、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくこととしています。
これは、支援の在り方として、支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております。
その上で、事業者の事務負担につきましては、事業者等への周知、広報を速やかに開始するとともに、中小企業などのスマートレジシステムへの移行を支援することで、その負担軽減に取り組んでいきます。
また、自治体の事務負担については、その最小化にも取り組み、令和九年度の制度開始に向けて、自治体と丁寧に協議をしてまいります。
飲食料品の消費税率引下げの財源や国債発行額についてお尋ねがありました。
飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の信認を得るため、特例公債に頼らず確保することとしています。
今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応してまいります。
ちなみに、昨年度は、高市内閣発足後に編成した補正予算を含めた令和七年度補正後予算においても、一般歳出の増加は四・一兆円でございましたけれども、補正後の国債発行額は前年度以下の四十兆円程度に抑えておりました。それは御指摘のとおりで、同様の取組を行ってまいります。
日本版ＤＯＧＥの取組についてお尋ねがありました。
これまで、各府省庁において、本取組の第一段階として、租税特別措置、補助金、基金について自己点検に取り組み、その結果を令和九年度予算、税制改正の要求、要望に反映いただきましたが、その内容は決して十分なものとは考えておりません。
日本版ＤＯＧＥの取組はこれからが本番であり、その取組を目に見える形で強化し、見直しを徹底的に進め、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。
明日、関係閣僚、副大臣の会議を開催することとしており、片山大臣のリーダーシップの下、各府省庁と連携し、政策目的に照らした重複の排除、効率よく技術を実装するための事業の整理統合といった着眼点に沿って、見直しを徹底的に進めていきます。
強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する、高市内閣にふさわしい予算、税制をつくり上げていくために必要不可欠な取組として、しっかり成果を出してまいります。
なお、日本版ＤＯＧＥの取組を通じた具体的な削減額は予断できませんが、飲食料品の消費税率の引下げ等の財源は、特例公債に頼らずに、歳出及び歳入全般の見直しにより確保してまいります。
十七の戦略分野への投資に関する効果検証の仕組みについてお尋ねがありました。
日本成長戦略による政策の効果を最大化するためにも、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行うことが重要です。
官民投資ロードマップで設定したＫＰＩや、年末までに策定する日本成長戦略実行計画の進捗状況に基づき、ＰＤＣＡを回しながら、私が本部長を務める日本成長戦略本部において、費用対効果を検証し、効果がないものは柔軟に見直してまいります。
消費税減税の財源と社会保障負担率の目標についてお尋ねがありました。
消費税減税の財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保するとの方針の下、租税特別措置、補助金、基金の見直しといった歳入歳出両面の見直しなどによって確保することとしており、社会保険料の引上げによって対応することは考えておりません。
また、社会保障負担率については、骨太方針二〇二六において、二〇二七年度の社会保障負担率が二〇二五年度と比較して上昇しないよう取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施するとしており、この方針が変わることはございません。
現役世代の負担軽減と社会保障制度の持続可能性の確保の両立に向け、必要な改革を先送りせず、不断に改革に取り組んでまいります。
高額療養費制度についてお尋ねがありました。
医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題です。
また、高額療養費は大切なセーフティーネットであり、将来にわたり堅持していくことが必要です。
今回の高額療養費の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと考えています。
見直しについては、令和八年施行分と令和九年施行分をパッケージとして議論し、既に関係政令を改正し、実施することとしておりますので、これを取りやめることは考えていません。
障害児福祉の所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
障害児福祉については、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としており、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化し、また、令和六年四月から、補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。
全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。
特に、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は、平成二十四年度以降令和六年度までに約一千億円から約一兆円と約十倍に増加するなど、大幅に拡充してきております。
こうした障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性などを踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や実態調査を実施する予定はございませんが、制度を適正に運用してまいります。
ＡＩによる雇用への影響に関する調査及び対策についてお尋ねがありました。
本年三月に厚生労働省において、ＡＩが雇用に与える影響に関する企業アンケート調査の結果を公表しており、それによれば、現時点では、ＡＩの導入による雇用への影響は限定的とされています。
今年度も、関係省庁の連携の下、雇用への影響に関する調査、分析を準備中です。
ＡＩ導入による労働市場の変化を注視しつつ、リスキリング支援など必要な対策を進めてまいります。
国民健康保険における所得状況の変化への対応についてお尋ねがありました。
自営業者や無職の方などが加入する国民健康保険では、年間を通じた所得水準に応じて保険料を御負担いただくため、前年の所得に応じて保険料を徴収する仕組みとなっております。
その上で、急な状況変化に対応できるよう、非自発的失業により国民健康保険に加入する場合は、前年の給与所得の三〇％で所得判定を行い、保険料を算定できることとしております。
御指摘いただいたプッシュ型の支援につきましては、前年の所得は保険者で把握できる一方、その年の急な所得の状況変化については直ちに把握できる仕組みがなく、困難でありますため、本人からの申請が必要となりますが、対象となられる方が制度を円滑に利用できるよう、制度の周知に努めてまいります。
ＡＩの利用に伴う費用の確保についてお尋ねがありました。
人口減少が進む中、質の高い行政サービスを維持し、職員がより付加価値の高い業務に注力できるようにするためには、政府自らがＡＩを徹底的に活用し、業務の在り方を変革していく必要があります。
政府におけるＡＩ利活用については、例えば、デジタル庁が提供するガバメントＡＩ「源内」を通じて、約十八万人の政府職員がＡＩを利活用できる実証環境が構築されています。
現在実施中の各府省庁での「源内」の実証事業を通じて、費用対効果を継続的に把握、検証し、その結果を政府内で広く共有することで、必要な経費を適切に予算に反映し、政府職員がＡＩを徹底活用できる環境の整備に努めてまいります。
昨今の情報漏えい事案を受けた対応についてお尋ねがありました。
ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、政府においては、本年五月にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティー対策のパッケージを取りまとめ、重要インフラ事業者などに対する注意喚起や、ＡＩを活用した政府機関などの重要システムの脆弱性のチェックなどに取り組んできました。
しかし一方で、近時、そうした重要インフラ事業者以外の事業者を含め、個人情報を含む情報の漏えいを伴うサイバー攻撃が多数報告されており、国民の皆様に御不安を与えているものと認識しております。
政府としては、高度化、巧妙化する攻撃手法への対策を強化するため、まさに本日、古川大臣出席の下、関係省庁による対策会議を実施することとしております。国家サイバー統括室を中心に、早急に情報を整理、分析するとともに、幅広い事業者の皆様への注意喚起を行っていく方針です。
議員御指摘のとおり、個人情報が漏えいした場合には、本人の成り済ましなどに悪用される可能性もございます。
成り済ましを防ぐ仕組みとしては、例えば多要素認証やログ監視の強化などが効果的だと認識しておりますので、各事業者において必要な対策が速やかに実施されるよう注意喚起を行ってまいります。
政府の活動の透明性確保についてお尋ねがございました。
国民主権の理念の下、行政機関の意思決定過程を含め、政府の諸活動について国民の皆様への説明責任を果たすため、行政運営の透明性を確保することは重要です。
政府においては、情報公開法に基づく行政文書の開示や、行政手続法に基づく政令等の制定過程における意見公募手続を適切に運用するとともに、ウェブサイトを通じた政策検討過程に係る情報提供の充実を図るなど、透明性確保の取組を進めてまいります。（拍手）
○副議長（石井啓一君） これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○副議長（石井啓一君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十九分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 藤井比早之君
法務大臣 山下 貴司君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣 片山さつき君
文部科学大臣 関 芳弘君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 簗 和生君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国土交通大臣 井林 辰憲君
環境大臣 笹川 博義君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣 小野田紀美君
国務大臣 城内 実君
国務大臣 木原 稔君
国務大臣 中司 宏君
国務大臣 葉梨 康弘君
国務大臣 古川 俊治君
国務大臣 細野 豪志君
出席内閣官房副長官
内閣官房副長官 尾崎 正直君
出席政府特別補佐人
内閣法制局長官 岩尾 信行君