第2号 令和8年10月30日（金曜日）
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録―――――――――――――
令和八年十月三十日（金曜日）
午後三時八分開議
出席委員
会長 柴山 昌彦君
金子 恭之君 伊藤信太郎君
大塚 拓君 中谷 真一君
浜地 雅一君 阿部 圭史君
長友 慎治君
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議長 森 英介君
副議長 石井 啓一君
国務大臣 小野田紀美君
衆議院情報監視審査会事務局長 小関 隆史君
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本日の会議に付した案件
行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況に関する件（特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告及び重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告）
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○柴山会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
行政における特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に係る制度の運用状況に関する件について調査を進めます。
この際、去る六月二十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告、及び、同日に提出されました重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。小野田国務大臣。
○小野田国務大臣 特定秘密保護法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。
また、重要経済安保情報保護活用法第十九条の規定により、政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされています。
本日は、本年六月に国会に提出した報告書の内容に基づき、特定秘密及び重要経済安保情報の令和七年末までの施行の状況等について御説明をいたします。
まず、特定秘密の指定及び解除の状況についてです。
令和七年中は、九機関において、特定秘密を六十六件指定しました。
件数が最も多い機関は防衛省で四十五件、次いで多い機関が警察庁で七件、その次が内閣官房で五件となっています。
なお、同年中に指定の解除は行われていません。
これらの結果、同年末時点における政府全体の総指定件数は八百五十四件となりました。
件数が最も多い機関は防衛省で四百九十三件、次いで多い機関が内閣官房で百三十二件、次が警察庁で六十四件となっています。
指定されている特定秘密の類型で多いものは、暗号に関する情報が百十九件、情報収集衛星に関する情報が百十五件、武器等の仕様や性能等に関する情報が八十一件となっています。
なお、暗号関連情報と情報収集衛星関連情報に重複が三十四件ございます。
これらの八百五十四件の指定に係る特定秘密が記録された行政文書は、同年末の時点において、政府全体で計八十万三千三百五十八件が保有されています。
前の年の令和六年末の時点と比べ、五万八千五百八十四件増加しました。
続いて、適性評価の実施の状況を御説明します。
令和七年中は、二十六機関において、適性評価を六万四千九百三十九件実施しました。
件数が最も多い機関は防衛省で五万九千四百八十三件、次いで多い機関が防衛装備庁で千五百六十九件、次が警察庁で千三百九十二件となっています。
なお、警察庁の件数は、都道府県警察の職員分を含むものです。
これらのうち、適合事業者と呼称される企業等の従業者に係るものが千八百七十七件あり、実施総数の約三％を占めています。
なお、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかった件数が二十二件ありました。
これらの結果、適性評価を経て特定秘密を取り扱うことができる者の数は、同年末の時点で十五万四百四十九人となりました。
続いて、特定秘密保護制度の適正な運用の確保について御説明します。
政府で定める運用基準について、令和二年六月の見直しから五年が経過することから、各議院の情報監視審査会や情報保全諮問会議の有識者等からの指摘、意見等のほか、重要経済安保情報保護活用法の施行も踏まえ、令和七年十二月二十六日に一部変更の閣議決定を行いました。
また、内閣官房及び防衛省における不適正事案の発生を踏まえ、本年一月、特定秘密保護法の適用対象となる二十八機関に対し、再発防止のための取組を徹底するよう、改めて内閣官房から指示したところです。
特定秘密の保護に関する制度を所管する立場から、引き続き、政府全体の秘密保全体制の引締めを図ってまいります。
次に、重要経済安保情報の指定及び解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定の状況について御説明します。
今回の報告では、重要経済安保情報保護活用法が施行された令和七年五月十六日から同年十二月三十一日までを対象期間としています。
まず、重要経済安保情報の指定及び解除の状況についてです。
対象期間中は、九機関において、重要経済安保情報を二十件指定しました。
件数が最も多い機関は外務省で五件、次いで多い機関が内閣府及び警察庁で各三件、その次が総務省、財務省及び経済産業省で各二件となっています。
なお、総務省において、同期間中に、このうちの一件の指定を解除しています。
したがって、令和七年末の時点における政府全体の総指定件数は十九件となりました。
指定されている重要経済安保情報の類型は、役務の提供体制や重要物資の供給網に関する重要な情報であって安全保障に関するものが八件、重要なインフラや物資のサプライチェーン等の役務の提供体制を保護するための措置等が五件、情報の収集整理及びその能力に関する情報が四件、外国政府等からの情報が二件となっています。
これらの十九件の指定に係る重要経済安保情報が記録された行政文書は、同年末の時点において、政府全体で計四十三件が保有されています。
続いて、適性評価の実施の状況を御説明します。
対象期間中は、二機関において適性評価を十八件実施し、いずれも重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められました。
機関別の内訳は、内閣府で十七件、国土交通省で一件となっています。
なお、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかった件数が三件、同意が取り下げられた件数が二件ありました。
続いて、適合事業者の認定について御説明します。
適合事業者の認定は、令和七年末の時点でございません。また、適合事業者の従業者に係る適性評価は対象期間中に実施されておりません。
続いて、適性評価に関する改善事例について説明します。
一機関において、適性評価の調査に不同意の意思表示を行った者の個人情報が含まれた名簿を、本来知るべき立場にない内閣府に提供したという事案が一件ありました。
これに対して、当該機関において、不同意者の情報を外部に発出しないこと等の再発防止に向けた取組の徹底を行うとともに、内閣府より保護規程を定めている全ての機関に対し、直ちに、政府全体として同様の事案の再発防止を徹底するため、周知を行うなどの措置を講じたところです。
引き続き、政府全体の重要経済安保情報の適正な運用の確保を図ってまいります。
特定秘密及び重要経済安保情報の施行の状況等についての説明は以上でございます。
なお、本年六月には、本審査会の年次報告におきまして、政府に対する様々な御意見が示されました。
政府としては、その趣旨を十分踏まえて、対応方針の検討を行い、可能なものから順次措置してまいります。
このほか、詳細は別途の機会に担当の政府参考人から説明をさせます。
説明は以上でございます。
柴山会長を始め委員の皆様方には、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○柴山会長 以上で説明は終わりました。
次回は、来る十一月四日水曜日午前九時四十分審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時十六分散会