第8号 令和7年3月13日（木曜日）
令和七年三月十三日（木曜日）―――――――――――――
令和七年三月十三日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君） これより会議を開きます。
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中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（額賀福志郎君） 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○鈴木隼人君 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（額賀福志郎君） 鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、中央選挙管理会委員に
古屋 正隆君 門山 泰明君
城島 光力君 佐々木信夫君
及び 魚住裕一郎君
を指名いたします。
また、同予備委員に
元宿 仁君 井形 厚一君
豊原 昭二君 島松 洋一君
及び 大口 善徳君
を指名いたします。
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君） この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君） 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。
令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。
〔青山大人君登壇〕
○青山大人君 立憲民主党の青山大人です。
ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問をいたします。（拍手）
質問に先立ち、高額療養費の自己負担限度額の引上げ凍結について述べさせていただきます。
衆議院で予算審議中、私たち立憲民主党が修正提案した令和七年度の引上げ全額凍結に対し、石破政権は、二度にわたり修正を表明したものの一部凍結にとどまり、衆院通過後に、参議院予算委員会で与党議員から、参院選に跳ね返ってくるとの発言を受けて、全面凍結に方針転換しました。選挙目当てではないでしょうか。今の自民党は、一体誰のために政治を行っているのでしょうか。石破政権の対応が二転三転し、迷走しています。
さらに、厚生労働大臣は先日、厚生労働委員会で、がん患者らの負担額が再検討により更に増える可能性を否定しない答弁をし、患者の方々の不安が高まっています。命に関わることなのに、血も涙もないと言わざるを得ません。
さて、私たち立憲民主党は、党の綱領で、「「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。」「私たちは、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくります。」と明記をしています。昨年の衆院選においても、家計の教育負担を減らし、子供の貧困とその連鎖を防ぐこと、教育の無償化を公約で訴え、多くの議席を獲得するに至りました。
今回の法改正は、我が党が目指す方向性に一部合致すること、政府が今年四月実施に向けて制度設計をしており、私自身、大学受験の予備校で高校三年生に世界史を教えていますが、対象となる生徒や御家庭もいますし、大学、学校側も制度が始まる前提で準備をしているため、真っ向から否定できない法案ではあります。しかしながら、極めて法改正の目的が不明確であり、中身を精査すればするほど、中途半端な改正であると言わざるを得ません。
多子世帯の大学無償化の話は、二〇二三年末、こども未来戦略の加速化プランにおいて実施される具体的な施策として突如浮上しました。
そもそも、多子世帯の大学授業料を無償化することで、少子化対策、出生率向上につながるのでしょうか。支援を多子世帯に限定したことによって、日本国憲法第二十六条、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と明記されている教育機会の公平性に反するのではないか、疑問が残ります。そうした疑問を予測したかのように、今回の法改正では従来の法律の目的そのものが大きく書き換えられており、結果として、少子化対策としても教育政策としても中途半端な制度になってしまうおそれがあります。
そこで、まず、今回の改正が、石破政権が目指す少子化対策に具体的にどのようにつながるのか、石破政権が目指す少子化対策の具体的な目標を示しながら、答弁を求めます。
政府は、理想の子供の数を諦める理由として、教育費負担が大きいからと説明していますが、それは、三人目だけでなく、二人目の壁にも関する問題です。
そもそも教育費とは、大学入学までの長年の教育費を念頭に置いている御家庭が多数のはずであります。また、大学は義務教育ではありません。にもかかわらず、大学無償化に焦点を当て、対象を多子世帯に限定するのは、少子化対策として果たして合理性があるのでしょうか。
今回の法改正では、世帯年収六百万円以下であっても、三人以上の子供がいないと新たな支援の対象になりません。しかし、子供が一人、二人の家庭でも、経済的負担が大きいのは変わらないのではないでしょうか。政府は、今回の新たな制度で、世帯年収六百万円以下の授業料減免を、多子世帯では収入にかかわらず減額、免除されるところ、同じように教育費の負担が大きいにもかかわらず、子供が三人未満の世帯を支援から排除するのは不公平ではないか、政府の見解を伺います。
そもそも、本改正案において、現行法から目的が大きく変更されていることに違和感を覚えます。現行法第一条では、法の目的に、この法律は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処にすることを目的とするとはっきり明記されています。それに対し、改正案では、多数の子等の教育費を負担している家庭などの家庭における負担軽減への支援が強調され、人材の育成や質の高い教育といった文言が全て削除されてしまっています。
政府は、今回の目的条文の変更によって、従来の法の趣旨を後退させる意図があるのか、その意図を明確に説明してください。
次に、本制度の扶養要件について伺います。
本制度では、扶養している子供が三人以上であることが支援の条件となっています。しかし、第一子が就職などで扶養を外れた瞬間に、下の子の支援も打ち切られる仕組みになっています。
例えば、三人兄弟の場合でも、第一子が高校を卒業して、大学進学を選択せず就職し、扶養から外れると、第二子が大学に進学しても無償化の対象外となるという問題があります。これは、兄弟間の公平性を著しく損なう制度ではありませんか。また、親がこの制度の恩恵を受けたいとして、第一子を子供の意思に反して大学へ進学させるといった不自然な選択を迫る可能性があることも問題です。本来、大学進学や就職は各個人の自由な選択であるべきですが、この政策によって第一子の進路が左右されることになれば、子供の人生の選択をゆがめることにつながります。
このような、兄弟間で支援の有無という不公平があったり、子供が進路を決める自由を奪ったりする制度は、日本国憲法第十四条、法の下の平等や、日本国憲法第十三条、幸福追求権に違反する可能性はないだろうか。政府の見解を伺います。さらに、今後、この不要とも思える扶養要件を見直す考えはありますか。併せて伺います。
さらに、本制度では、国内の大学、短期大学、高等専門学校のみが対象となり、海外の大学に進学する場合は支援を受けられません。しかし、政府は、グローバル人材の育成を掲げ、海外留学を推奨しています。にもかかわらず、海外の大学への進学が支援の対象外となるのは矛盾ではないでしょうか。なぜ、海外大学への進学者が除外されるのか、国内大学と海外大学で扱いに差をつけることに合理的な理由があるのか、政府の説明を求めます。さらに、今後、見直す考えはあるのか、併せて伺います。
子供が二人以下の中間所得層へ支援を拡大できないのも、多子世帯においても不要な扶養要件を設けざるを得ないのも、結局は財源の問題があるからではないでしょうか。法附則第四条において財源は消費税で確保するとされており、それ以外の財源の投入を認めておらず、逆にこれが足かせになっているのではないでしょうか。
消費税以外の財源を認めていないとすれば、今後、子供が二人以下の中間所得層へ支援を拡大する際や、多子世帯においても兄弟間の不公平をなくすために不要な扶養要件を撤廃する際、その財源を補うために消費税の税率を引き上げると思えてしまいます。給付型奨学金の更なる拡充、多子世帯の大学無償化拡充を行うためにも、法附則第四条を見直すべきと考えます。答弁を求めます。
とはいえ、財源にも限界があります。制度を微調整しながら財源を逐次投入していくべきでしょうか。
あくまで私個人の考えでありますが、より公平で柔軟な支援策として、同額の予算を投じるのであれば、たくさんの子供を育ててくれた親に対する感謝の意も込めて、子育て感謝金とでも称して現金給付を行う方がまだ合理的ではないでしょうか。
具体的には、多子世帯に対して、第一子が高校卒業時に、大学無償化相当額、約四百万円を世帯に支給し、その使途を教育、住宅、生活費、留学など自由に活用できるようにするものです。こうすれば、子供の大学の進学の有無にかかわらず家計への支援が可能であり、兄弟の年齢差による不公平も解消できます。第一子が海外の大学へ進学しても、同額の支援を受けることができます。大学授業料減免か現金給付か、世帯によって選択できるようにすることも一つだと思います。
さて、日本学生支援機構の奨学金利用者の七割が返済に不安を感じ、四割が返済の負担に苦しんでいます。奨学金の返済は、貯蓄や日常生活、結婚、子育てなどの将来設計にも影響を与えています。奨学金の返済に関する相談も後を絶ちません。
奨学金という名前ではありますが、結局は、社会に出る前の若者に多額の借金を背負わせているのです。奨学金返済は、若者の人生に大き過ぎるハンデをもたらします。やりたいことや夢を諦めざるを得なくなった若者もいます。今こそ、親の経済力にかかわらず、将来を担う子供の学びを社会全体で支えるという理念をしっかりと確立するべきです。
そこで、私たち立憲民主党は、貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にすること、返還免除制度を拡充すること、返済中の有利子奨学金の利子分を免除することを政策提案していますが、政府として、検討、導入するおつもりはありますか。答弁を求めます。
ここまで、立憲民主党の具体的な提案と本改正案の改善点について質問しました。何度も申し上げますが、この改正案は、半歩前進ではありますが、余りにも中途半端で不十分であることを指摘し、私の質問を終わりにします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君） 青山議員にお答えいたします。
まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。
次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。
改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、その軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目指しています。
これを踏まえ、より広い家庭の教育費の負担を社会全体で負担するという趣旨で目的全体を見直す中で、御指摘のような従前の規定を一部改正しておりますが、制度創設時より、本制度の対象機関となるためには、大学等は教育や経営に関する機関要件を満たすことを求めており、そのことは本改正案でも変わるものではなく、従来の趣旨を後退させるものではありません。
次に、兄弟間の公平性、扶養要件の見直しについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることから、兄弟間で不公平が生じるという指摘や憲法違反との指摘は当たらないと考えています。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、海外大学の取扱いについてお尋ねがありました。
現行の高等教育の修学支援新制度は、学校教育法に規定する国内の大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を対象としており、海外にある大学等は、学校教育法上の大学等には該当しないことから、今回の制度改正においては対象としておりません。
なお、海外留学については、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度において給付型奨学金を支給しているところです。
次に、本制度の財源に係る規定についてお尋ねがありました。
本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しており、今回の制度改正においても、この枠組みの中で実施することとしています。
御指摘の規定は、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、当該規定を見直すことは考えておりません。
次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してはきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により、負担軽減を図ってまいりました。
お尋ねの、返還額を所得控除の対象とすること、返還免除制度の拡充、有利子の奨学金の利子分の免除など、貸与型奨学金の在り方については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、また、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
○国務大臣（三原じゅん子君） 青山大人議員の御質問にお答えいたします。
高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。
少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。
その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、高等教育費の負担軽減も盛り込んでおります。
文部科学省が所管する今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知しています。
少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、引き続き、加速化プランに基づく施策等を着実に実施してまいります。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 美延映夫君。
〔美延映夫君登壇〕
○美延映夫君 日本維新の会の美延映夫でございます。
会派を代表して、ただいま議題に上がっております大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
私たち日本維新の会は、結党より、教育の無償化を訴えており、子供が経済的な負担なく、適性に応じた、多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保されることを求めてきました。
来年度予算には、高校の授業料無償化のための費用が組み込まれました。しかし、無償化は手段であって、決して目的ではありません。無償化を通じて、一人一人が自ら考え自立していくような、人を育てる制度となることが重要であり、ビジョンのない無償化は効果がないと考えます。
こうした観点から、まず、本案目的の修正について伺います。
これまで、真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担軽減の支援を行い、少子化の対処に寄与するとしていたものを大きく転換し、多数の子等の教育費を負担している家庭の支援を第一に、社会全体で教育費を負担し、子育てに希望を持つことができること等が明記されます。この目的は大いに賛同いたします。
あべ文科大臣にお伺いをいたします。
これまで所得の低い方を対象に格差是正のための支援を掲げていた政府が、なぜ今回、法案目的を変更して、多子世帯に対する所得制限のない無償化の実施を決めたのでしょうか。これまでの教育無償化の議論の中で、政府からは、所得の高い方々に給付することは世間の理解が得られないという意見を繰り返し表明されています。もし、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという理由で所得制限を設けない方針に転換されたのであれば、今後、各種教育、子育て支援策の全般にわたって、同様に所得制限は設けないのでしょうか。制度ごとに政策理念が異なると子育て世帯に混乱をもたらすことになるので、是非、政策理念の統一をお願いいたします。
もしそのような政策理念が貫徹されるのであれば、我が党がかねてより主張をしております、教育の無償化を憲法に明文化することを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、無償化の支援対象について伺います。
今回の制度改正が三人以上の多子世帯を対象となった理由について、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、三人以上の子供を望んでいた夫婦が三人目を諦めた最も多かった理由が教育費用の負担懸念であり、こうした世帯の負担軽減を図ることで少子化対策に寄与することが立法趣旨であるとの説明を受けました。
この調査と支援対象者の範囲設定に関しては疑問が残ります。
例えば、なぜ今回、三人以上扶養を抱える家庭で、長子が働き始めたらその兄弟は恩恵を受けられないというような中途半端な制度になってしまったのでしょうか。例えば、三人以上の子供を育てた家庭は日本の将来に大きく貢献しているのだから、兄弟全員が対象となる方が理解が得られるのではないでしょうか。
また、調査報告のグラフでは、三人以上望んでいた夫婦と同じ規模で、二人望んでいたのに一人で諦めたという夫婦が存在します。公平性を考えるのであれば、二人以上の子供を扶養する家庭も対象にすべきですが、なぜ三人以上にこだわるのでしょうか。
そして、私立大学の授業料減免額については、なぜ授業料平均である九十三万円に届かない七十万円となったのでしょうか。理由が財源であるならば、これらの対象は、今後、財源確保の状況に応じ、拡大や縮小の検討があるのでしょうか。
日本維新の会は、大学等高等教育の無償化について、その意義を十分に理解しつつ、無償化と同時に高等教育の質の向上が両輪となって進展するよう、必要かつ多岐に及ぶ大学改革をしっかり実施した上で無償化を進めるべきであると以前から申し上げてまいりました。このような立場から、大学改革について五点お聞きします。
まず、高等教育の職業訓練機関と研究機関の二つの役割を含めた、機関別、設置者別の役割や連携の在り方について質問いたします。
限られた予算の中で職業訓練と学術研究の二つの役割を効果的に実現するため、一つ、高校進学が九九％となった社会構造の変化と職業訓練の適切なタイミングの再考、二つ、半導体技術者等、今後の経済成長に必要な人材の育成、三つ、介護職員や保育士といった社会的に不足するエッセンシャルワーカーの育成支援の観点から、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めた、それぞれの教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。
二点目には、高等教育の質の確保や質の向上の評価制度です。
これまで、高等教育を評価するために、三十を超える認証評価機関がつくられました。しかし、それらの評価機関が実際に大学に対して厳しい評価を与え、劇的に改善が行われたという報道は耳にしません。十二月の中教審の会議においては、認証評価制度の見直しが必要といった意見も上がったようであります。
文科省は、高等教育の質を保証するとされる自己点検評価や内部質保証システム、そして外部評価機関について、どのように点検されているのでしょうか。また、新たな評価制度は、これまでの評価制度が一新されるような基本的な改革が行われると考えてよろしいのでしょうか。
三点目には、大学の入試改革の必要性を伺います。
よく、日本の大学は、入学で一番勉強し、入学したら勉強しなくなると批判されます。また、高校は、大学受験のための予備校になっているという批判があります。残念ながら、実態はおおよそそのとおりであり、高等教育の無償化において教育の質の向上を図るためには、高校での主体的な、総合的な探求学習が大学入学時に適切に評価されているような大学入試の改革の議論が大変重要です。
現在、筆記型入試から高校での学業を総合的に判断する選抜方法へと移行しつつありますが、偏差値重視の大学入試から、アドミッションポリシーに合致し専門性を追求する学習意欲のある高校生を選抜する入試へ、学業の中身から大学を選択する社会への変容が重要です。
文科省は、高大連携の在り方を念頭に、今後どのような大学入試改革が必要とお考えなのでしょうか。
四点目には、教育の質と無償化の範囲についてお聞きいたします。
現状の制度では、無償化の対象となるため、留年をしないことといった成績の指標がありますが、対象の学生の勤勉さを担保するには不十分ではないでしょうか。学習意欲が見られない学生を無償化することは国民の理解を得られることがないと考えますが、学生の学習効果を担保する指標は検討されているのでしょうか。
例えばアメリカでは、大学ごとに無償化の対象となるか否か判断されます。当該大学に進学することで学生の生涯賃金が明確に向上する根拠がある大学のみ、支援の対象となります。日本でも、今後、無償化の範囲拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学に限定するといったお考えは検討されているのでしょうか。
五点目には、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保です。
十二月の中教審では、高等教育全体の規模の適正化も課題に上がっておりました。高校卒業者数はバブル期が最大であったのに、その半分以下となったはずの現在においても、大学の数がなぜか最大値を更新しております。私立大学の半数が定数割れを起こしている現在、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない問題です。同時に、多様で質の高い高等教育の機会が全国で確保され、大学生の都市部への一極集中を避ける配慮も必要です。
中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考えをお教えください。また、少子化が進む地方でも多様で特色のある質の高い教育機会の確保をするための方策について、考えを聞かせてください。
次に、教育無償化の優先順位について、証拠に基づく政策立案の考えを進めるという観点から、こども家庭庁の三原こども政策担当大臣にお伺いいたします。
利用者は四割であるという理由で無償化が進まないゼロ歳から二歳児の保育料に比べ、八割以上の若者が進学するとはいえ、自らの意思で進学を決める高等教育に二千六百億円という予算を使うことは、少子化という課題解決の優先順位において正しいと言えるのでしょうか。ゼロ歳から二歳児の保育料は、六千億円程度で、今保育園に通う全ての園児の無償化が実現できるという試算もあります。二千六百億円全額を保育に充てれば、半分近くの子育て世帯、しかも、出産を検討する世帯の支援ができ、少子化に直接的に関わる数値改善が期待できるという見方もできますが、なぜ今回、高等教育無償化を優先するのか、お教えください。
最後に、改めて、大切なことを申し上げます。
人を育てることは国家経営の肝腎要であり、子供の成長は国家にとって宝であります。子供たちの無限の可能性を伸ばすことが、日本の国際的な競争力を高め、持続可能な成長の実現にもつながります。無償化が、単なるばらまきと言われず、皆様に応援される実りのある制度になるよう、日本維新の会はしっかり議論していくことをお誓いし、私の質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君） 美延議員にお答えいたします。
まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。
また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。
なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。
次に、多子世帯支援における扶養の要件及び私立大学の授業料減免額についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、財源が限られている中で、このような内容としたものです。
また、私立大学の授業料減免額について、私立大学の学生の負担軽減を図ることを前提としつつも、私立大学は授業料設定の裁量性があり、その実態も様々である状況に鑑み、国立大学の授業料標準額と私立大学の平均授業料の中間の額として設定をしております。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。
大学を始めとする高等教育機関の機関別やまた設置者別の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月に中央教育審議会答申で改めて示されたところです。その上で、各大学等が特色と強みを最大限生かせるよう、社会変化を見据えて、自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要と考えております。
また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成やまた地域の発展を支える役割を担っております。各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。
次に、内部質保証システムの評価と今後の評価制度の改革についてお尋ねがありました。
大学が自己点検、評価を行うことで自律的に改善していく内部質保証の仕組みと、外部の認証機関による評価を実施することで、学生や社会の声も踏まえ、教育研究活動の不断の見直しが行われてきたと認識をしています。
内部質保証の仕組みを生かしながら、教育研究の質の更なる高度化を進めるためにも、本年二月の中央教育審議会の答申を踏まえ、各大学の教育力を適切に評価できるよう、新たな制度の構築に向けて具体的な検討を行ってまいります。
次に、大学入試改革についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、大学入試改革を進めていくことは重要です。
大学入試については、高等学校までに育成した学力の三要素を多面的、総合的に評価する選抜によって、受験生と大学との望ましいマッチングが図られることが重要であり、そのための取組を推進しています。
今年度、総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した者の割合は合わせて五〇％を超えており、文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出せるような教育の実現を目指し、大学入試改革を着実に推進してまいります。
次に、支援を受ける学生等の学業に関する要件についてお尋ねがありました。
高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としており、また、学生等の学修状況を十分見極めた上での支援を行うことができるよう、学修意欲や質の観点から、一定の成績要件を設定しております。
今般の制度拡充に伴い、来年度から対象となる学生数が増加することも踏まえ、現行の学業要件の適正化に向け、必要な見直しを行うこととしており、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるように取り組んでまいります。
高等教育機関全体の規模の適正化の工程と質の高い教育機会の確保方策についてお尋ねがありました。
文部科学省としては、答申を踏まえ、規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。
このため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
○国務大臣（三原じゅん子君） 美延映夫議員の御質問にお答えいたします。
幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。
令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、お尋ねの高等教育費の負担軽減も盛り込んだものです。少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、政府としては、加速化プランに基づき、三・六兆円と前例のない規模により抜本的に強化した子供、子育て政策を着実に実施してまいります。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
○佐原若子君 れいわ新選組、佐原若子です。
会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手）
この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。
この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。
文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。
今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に含まれていくことになっていますが、しかし、その支援については扶養を要件にしています。三人兄弟の場合、支援を受けていた一人目が大学を卒業して就職すれば、扶養から外れるので多子世帯とは認められず、残りの二人は支援対象外となります。有識者からは、一人目の子供が社会に出たからといって下の子の負担が減るわけではないとの批判が上がっています。一人目の子供は支援を受けられるが、それ以外は受けられないという可能性が高いのでは、余りに不公平ではないですか。
多子世帯は世帯の所得制限がないものの、それ以外の中間層では所得要件が残り、年収の僅かの差で支援の崖が生じるという問題もあります。
中間層が多子世帯以外も所得制限なしに一律支援を受けられるのではなく、いわば選別主義の思想で支援対象を文科省が細かく区切っているのは、財政支出を可能な限り絞っていこうとする財務省の緊縮財政主義の思想が文教行政にも悪影響を及ぼしているからではないのですか。大学無償化の最大の障害は財務省ではないのですか。文科大臣の認識を求めます。
そもそも、日本は教育への公的支出が少な過ぎるということは、長年、ＯＥＣＤからも指摘を受けています。高等教育の費用で家庭が負担する割合は、二〇二一年で五一％、ＯＥＣＤ平均は一九％。日本は三番目に高い割合です。なぜここまで家計に負担を強いるのですか。
昨年、奨学金債務の問題を若者の視点で描いた「威風堂々」という映画が全国で公開されました。日本の奨学金は貸与型が中心で、実態は国によるサラ金、学生ローンです。結婚や出産にも影響が出ています。借りるときは奨学金、返すときは金融事業と言われるように、この国の学生ローンの問題点は、債権を民間債権会社に業務委託して、厳しい取立てを行うことです。
貸与型奨学金の債務免除を大胆に国費で行うことは、遡って大学無償化を行うのと同じ効果があります。債務免除は将来の学費無償化と併せて必要だと考えますが、大臣はどう考えますか。少なくとも、異常な取立ては今すぐやめさせるべきと考えますが、いかがですか。文科大臣、政府を動かしていただけませんか。
れいわ新選組は、結党以来、最大の安定財源は国による通貨発行、国債発行であると訴えています。財務省も、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと言っています。税だけを財源とする議論が、この国の将来を奪っているのではないですか。
この国の未来を担う人材を育成するのが公教育です。教育分野については積極財政が必要です。教育分野に対して公的支出を出し渋り続けることは、かえってこの国の将来の供給力、生産力を壊し、経済成長を妨げるものではないですか。今、最大の安定財源を国債発行とするべきです。いかがですか。
加藤財務大臣は、総裁選のときに、積極財政派の代表格として、国民所得の倍増が必要と発言しておられました。教育への国の支援は、国民所得向上に寄与します。この点について、文科大臣及び財務大臣の答弁を求め、会派を代表しての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君） 佐原議員にお答えいたします。
まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。
令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。
御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。
次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。
次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものであります。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、奨学金の債務免除と債権回収の在り方についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還免除については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。
また、お尋ねの回収については、法務省が作成した回収事務に関するガイドラインに基づいて業務が行われており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問することなどを禁止しています。
加えて、返還が困難な方には、返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度を案内することを委託業務に含んでおりまして、基準にのっとって丁寧に対応しているものと承知をしています。
次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。
文部科学省としては、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
以上です。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君） 佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。
一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
○議長（額賀福志郎君） これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（額賀福志郎君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時七分散会
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出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
国務大臣 三原じゅん子君
出席副大臣
文部科学副大臣 武部 新君