第10号 令和7年3月21日（金曜日）
令和七年三月二十一日（金曜日）―――――――――――――
議事日程 第九号
令和七年三月二十一日
午後零時十分開議
第一 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
第二 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
第三 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
第五 山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
第六 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
日程第二 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
日程第三 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
日程第五 山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
日程第六 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後零時十二分開議
○議長（額賀福志郎君） これより会議を開きます。
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○議長（額賀福志郎君） 日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。
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日程第一 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
日程第二 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君） 日程第一、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
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地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君 ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するものであります。
本案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における組合員以外の者の利用割合の制限を緩和するとともに、弾力的な予算対応を行うため、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長するものであります。
本案は、去る十八日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会におきまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千三十四億円、事業支出六千四百三十四億円となっており、事業収支における不足四百億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
次に、事業計画は、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととしております。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、災害時における放送の役割の重要性を踏まえ、将来の災害に備えること、放送に加え、インターネットを通じた国民・視聴者への放送番組の提供等を求める旨の意見が付されております。
本件は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日、村上総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） これより採決に入ります。
まず、日程第一につき採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君） 起立多数。よって、本案は可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○議長（額賀福志郎君） 日程第三とともに、日程第四及び第五の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。
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日程第三 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
日程第五 山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（額賀福志郎君） 日程第三、土地改良法等の一部を改正する法律案、日程第四、棚田地域振興法の一部を改正する法律案、日程第五、山村振興法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長御法川信英君。
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土地改良法等の一部を改正する法律案及び同報告書
棚田地域振興法の一部を改正する法律案
山村振興法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君 ただいま議題となりました三法律案につきまして申し上げます。
まず、土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、農業水利施設の老朽化の進行、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等に的確に対応し、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日江藤農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。
次に、棚田地域振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、棚田地域振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長するとともに、国及び地方公共団体の指定棚田地域の振興に資する事業に関する情報提供の努力義務に係る規定、棚田地域の特性に即した農業の振興を図るための生産基盤の強化等について配慮する規定等を設ける等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、本委員会におきまして、棚田地域の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
次に、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、山村振興法の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十七年三月三十一日まで延長するとともに、山村の自立的かつ持続的な発展の促進を図るため、目的規定及び基本理念を整備し、国等の責務に係る規定を定め、交通、情報通信、産業、防災、福祉、人材確保その他の分野における施策の充実等を図るものであります。
本案は、去る三月十八日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） これより採決に入ります。
まず、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
両案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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日程第六 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君） 日程第六、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長中村裕之君。
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大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中村裕之君登壇〕
○中村裕之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、多数の子等の教育費を負担している家庭における負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、授業料等減免の対象者として、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等を対象とし、多子世帯の学生等については、所得制限なく授業料等減免の対象者とすること、
第二に、これらの家庭の学生等に係る大学等の授業料等減免を行い、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することに法律の目的を改めること、
第三に、国は、低所得者世帯の学生等に係る授業料等減免については、独立行政法人日本学生支援機構法に規定する学資の支給と相まって大学等の修学に係る諸費用に対する総合的な支援となるよう配慮するものとすること
などであります。
本案は、去る三月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌十四日、あべ文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。次いで、十八日、十九日と質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
質疑終局後、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（額賀福志郎君） 本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十六分散会
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出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
文部科学大臣 あべ 俊子君
農林水産大臣 江藤 拓君