第7号 令和7年12月8日（月曜日）
令和七年十二月八日（月曜日）―――――――――――――
議事日程 第七号
令和七年十二月八日
午後一時開議
第一 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
第二 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
第三 日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
第四 日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
第五 高次脳機能障害者支援法案（厚生労働委員長提出）
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一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
日程第一 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第二 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第三 日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第四 日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第五 高次脳機能障害者支援法案（厚生労働委員長提出）
片山財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君） これより会議を開きます。
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日程第一 日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第二 日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第三 日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日程第四 日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（額賀福志郎君） 日程第一、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第二、日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第三、日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第四、日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右四件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤英道君。
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日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君 ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
四件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度の日本放送協会の決算であります。
まず、令和二年度決算について申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となっております。
次に、令和三年度決算について申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円であり、差引き経常事業収支差金は三百六十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となっております。
次に、令和四年度決算について申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となっております。
最後に、令和五年度決算について申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円であり、差引き経常事業収支差金は二百八億円の欠損となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の欠損となっており、繰越剰余金を取り崩して補填をしております。
四件は、去る十一月二十七日、林総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、四件はいずれも賛成多数をもって異議がないものと決しました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 四件を一括して採決いたします。
四件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。四件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君） 起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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○議長（額賀福志郎君） 日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。
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日程第五 高次脳機能障害者支援法案（厚生労働委員長提出）
○議長（額賀福志郎君） 日程第五、高次脳機能障害者支援法案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長大串正樹君。
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高次脳機能障害者支援法案
〔本号末尾に掲載〕
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〔大串正樹君登壇〕
○大串正樹君 ただいま議題となりました高次脳機能障害者支援法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のためその生活全般にわたる支援を図り、もって高次脳機能障害者を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現に資するため、高次脳機能障害者に対する支援に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援、相談体制の整備、高次脳機能障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。
本案は、去る十二月五日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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国務大臣の演説
○議長（額賀福志郎君） 財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣片山さつき君。
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君） 先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたします。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明を申し上げます。
日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
具体的には、第一に、物価高からの暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現すること、第三に、防衛力、外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
一般会計におきましては、歳出において、総額で約十八兆三千億円を計上しております。
その内容といたしましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
歳入におきましては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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国務大臣の演説に対する質疑
○議長（額賀福志郎君） これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。安住淳君。
〔安住淳君登壇〕
○安住淳君 私は、立憲民主党・無所属を代表し、令和七年度補正予算案について質問いたします。（拍手）
質問に先立ち、大分市佐賀関で発生した大規模火災で亡くなられた方や被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。与野党を挙げて、復旧復興のために全力を尽くしたいと思っております。
また、香港においても、大規模火災で多数の方々が亡くなられております。多くの日本人が、募金などを通じ、被災者支援に当たっております。こうした民間人によるきずなを大切にするためにも、政府には、日中関係の改善に努力するよう求めます。
一方、昨日発生した中国軍のレーダー照射については強く抗議します。中国政府には、より冷静な対応を強く求めるものであります。
本題に入ります。
物価高が続いております。十月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月と比べて三％上昇しました。二％以上の上昇が実に三年半にもわたって続いており、家計を苦しませております。
賃上げ率が高い水準といっても、実質賃金はマイナスのままであり、中小零細企業に至っては、この物価高の中、賃上げをする余力すら乏しいのが実態であります。
私たちは、物価高で苦しむ国民に手厚く温かい支援を急ぐべきだと、これまでも強く主張してまいりました。十二月に入ってから、今日からようやく補正予算の審議が始まりましたが、はっきり申し上げます、遅過ぎます。党内政局に時間を使い、国民の苦しみを放置した自民党の責任は極めて重いと考えます。まず、高市総理の見解を伺います。
それでは、補正予算案の規模について伺います。
総額は、減税分を合わせて二十一・三兆円に上ります。物価高への対応は必要だとしても、なぜこれだけの規模に膨らませる必要があったのか、極めて疑問です。
歳入を見ると、十一兆円を超える新たな国債を発行して財源に充てております。これだけ多額の国債を発行してまで補正予算を組んだのはなぜですか。
報道によると、総理は、しょぼい、やり直しと述べ、総合経済対策の原案に対し、更に規模を積み上げるよう指示したと言われております。これは、中身よりもまず規模ありきで予算案の編成を指示したということでしょうか。総理の見解を伺いたいと思います。
次に、この補正予算案の内容について、何点かただしていきたいと思います。
まず、喫緊の課題である物価高対策については、九兆円ほどを盛り込んでいます。しかし、それ以外は、総理の持論である危機管理の投資、成長投資、防衛力と外交力の強化など、その他の予算に振り分けられているのがこの予算の大きな特徴です。
財政法二十九条では、補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出等の場合に限り編成ができるとされております。物価高対策以外の予算は、この緊要の支出には到底当てはまらないものばかりではないでしょうか。
私どもは、経済成長への投資や食料問題、さらに、安全保障、防災、減災などの国の根幹に関わる事項については、堂々と本予算に計上し、議論すべきだと思っております。今回、なぜ物価高対策以外の項目を主に盛り込んだ補正予算案にしたのか、総理の説明を求めたいと思います。
また、予算案のもう一つの柱である防衛費についてですけれども、合計一・一兆円を積み増し、対ＧＤＰ比二％水準の支出を二年前倒しして達成すると説明しておられます。防衛費の対ＧＤＰ比は、従来、当初予算だけから算出していましたよね。これを、今回、補正予算に回して、米軍再編事業などの経費に充てているということは、一言で言うと筋違いだと思うんですよ。いかがですか。総理の見解をお聞かせください。
では、物価高対策として計上されている項目について、具体的に指摘していきます。
まず、子供一人当たり二万円を給付する子育て応援手当に三千七百億円、厳冬期の電気・ガス代支援に五千三百億円、さらに、赤字経営に陥っている病院や介護施設への支援パッケージとして一・四兆円の支援が盛り込まれていることは、我が党もその必要性は認めます。
一方、二兆円を計上している重点支援地方交付金の拡充について、その使い道は地方自治体の判断に委ねられております。このお金を真に効果的な物価対策にするためには、より明確な、そして具体的な指針を政府が示すべきではないですか。見解を伺いたいと思います。
次に、基金について伺います。
およそ緊要の支出とは言えない代表例が、基金への予算の積み増しではないでしょうか。補正予算は、原則として、本年度中に執行される事業に予算措置をするものであります。ところが、今回の予算案を詳しく見ますと、こうした趣旨からかけ離れた項目が散見されます。
例えば、宇宙戦略基金は、私が予算委員長として審議に当たった三月末時点でも、五千九百億円が未執行で残っておりました。ここに、今回、二千億円を更に上積みしようとしています。
このほか、造船業再生基金、デジタルインフラ整備基金、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金など、全てを羅列すると私に与えられた質問時間をはるかにオーバーするので省略しますけれども、調べただけでも、四十一もの基金に、総額何と二・四兆円以上が計上されております。この積み増した基金をこれまで未使用だった基金と合算すると、今年度末で十三兆円もの残高が積み上がる見込みとなっているんです。
今、長期金利はじわりじわりと上昇していますね。仮に、足下の十年物国債の長期金利一・九％を当てはめて単純計算した場合ですけれども、この十三兆円の基金を何も使わずただ積んでいるだけで、年二千四百億円を超える国債の利払い費が必要となります。何もしないで利払い費をこれだけ払い続けていることこそ、究極の予算の無駄遣いではありませんか。なぜ基金をこれだけ積み増す必要があるのか、是非総理の口から御説明を願いたいと思います。
次に、交付金について質問します。
今回、新たに地域未来交付金が創設され、一千億円を計上しております。よく見ますと、石破前総理が一年前に肝煎りでおつくりになった、ちょっと長いんですけれども、新しい地方経済・生活環境創生交付金というのがありますが、これとほとんど中身は同じでございます。
名前を変えただけの交付金を新たに創設する必要が果たしてあったんでしょうか。まさかとは思いますが、単に石破色を払拭したかったためにこの交付金をつくったんじゃありませんよね。総理、説明を求めたいと思います。
昭和五十年、第一次オイルショックにより日本経済がマイナス成長に陥り、当時の大平正芳大蔵大臣は赤字国債の発行を余儀なくされました。大平大臣は、赤字国債は万死に値すると何度も口にし、苦悩をいたしました。それは、一たび借金に頼ると、雪だるま式にそれが膨らみ、そのツケは次の世代が払わなくてはならなくなるという強烈な罪の意識からでした。
令和の今、この言葉は私たちに重くのしかかっているのではありませんか。この大平大蔵大臣の御見識を総理はどのように考えておられるか、聞かせてもらいたいと思います。
基礎的財政収支の黒字化目標について、総理は、単年度ごとに達成状況を見ていくという従来の方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すと表明されました。
数年単位でバランスを見るということであれば、将来のどこかの時点で黒字にすればいいわけですから、足下は赤字が拡大してもよいと解釈されますが、それでよろしいですか。それが財政不安を呼び、悪い円安や金利の上昇を招き、更なるインフレにつながることになりませんか。
総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、放漫財政とも見える大盤振る舞いの予算をつくりながら、同時に財政健全化を成し遂げるということは至難の業だと思いますよ。この二つの目標をどうやって実現をなさっていくのか、私を始め市場関係者にもどうぞ分かるように道筋をお示しいただきたいと思います。
租特、租税特別措置ですね、及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。これは、片山財務大臣が十二月二日、政府の会議で高らかに宣言した言葉です。そのとおりです。私も賛同しますよ。だったら、そこまで言うなら、この目の前にある補正予算の無駄を見直したらどうですか。これは、政府として、その見解を総理にお尋ねいたします。
この補正予算の中には、政策効果の低いものがたくさん見受けられますよ。私たちは、緊要性のない予算を削除して、その分を中低所得者への更なる支援に振り替えることを内容とする対案を提出したいと考えております。是非、真摯にこれに向き合ってもらい、具体的な話合いをすることをここで呼びかけたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、政治改革について伺います。
与党は、衆議院の定数削減をにわかに持ち出しまして、今国会での法案成立を訴えております。
三点について質問します。一、なぜ総定数の一割削減なんですか。二、一年以内に決めるという期限の理由は何ですか。三、一年以内に結論が得られなければ、小選挙区二十五、比例代表二十、トータル四十五議席を自動的に減らすという根拠は何でしょうか。自民党総裁である高市総理に説明を求めたいと思います。
総理、企業・団体献金の改革を行い、共に政治資金の透明化を進めていきませんか。さきの通常国会では、自民党と立憲民主党の主張がぶつかり合い、残念ながら、改革は一歩も進みませんでした。
私たちは、その反省を踏まえ、今回、公明党と国民民主党の皆さんが共同提出した法案に賛同することを決めました。
自民党が七千七百もの支部をつくり、企業・団体献金を受け取り続けていることは、もはや、到底許されるものではありません。まずは支部の数を大幅に制限し、透明性を高めていくという改革を進めようではありませんか。
総理が決断すれば、日本の政治は変わります。最後に御決意を伺い、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 安住淳議員の御質問にお答えいたします。
補正予算案の審議の遅れ及び自民党政権の責任についてお尋ねがありました。
就任時の記者会見で申し上げましたが、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。
高市内閣の発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために、与野党の皆様と協議を重ね、今般の補正予算案を提出いたしました。その成立に向けて内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります。
補正予算の規模についてお尋ねがありました。
まず、報道のような発言はしておりません。
令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げた結果であり、規模ありきでの編成を指示したものではございません。
物価高対策以外の予算の補正予算への計上についてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、物価高への対応だけでなく、特に危機管理投資により、国民の皆様の安心、安全を少しでも早く確保するとともに、強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げたものです。
これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、予算措置を行っております。
その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済、物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済、物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう、既に指示をしたところでございます。
補正予算における安全保障関連経費についてお尋ねがございました。
一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度中に実施するべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。
このうち、米軍再編につきましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、早期に能力を発揮できる態勢を確保するとともに、地元負担を少しでも早く軽減していくための事業を計上しております。
その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものであり、あえて補正予算に回したとの御指摘は当たりません。
重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。
重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置することとしたところです。
地方公共団体において迅速かつ効果的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から優良な活用事例等の情報提供を行っております。
地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
基金についてお尋ねがありました。
今回の令和七年度補正予算では、基金事業に二・五兆円を措置しており、いずれも、基金とすることにより安定的かつ効率的に事業が実施されることで、今回の経済対策の実現に資するものであり、かつ、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。
その上で、基金残高はそれぞれの政策的必要性に基づいて保有されているものであり、残高を裏づけとした事業採択や交付決定等を行う上で必要な資金であると考えていますが、御指摘の観点も含め、基金残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行ってまいります。
地域未来交付金についてお尋ねがありました。
地域未来戦略では、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げていきます。
新たに創設することとした地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けるものです。
大胆な投資が更なる投資を呼び、地域の皆様には、手取りが増える、質の高い教育が受けられるといった、目に見える形で着実な変化を実感していただけるよう、取組を進めてまいります。
大平元総理大臣の御発言についてお尋ねがありました。
御指摘の大平元総理の御発言は、いわゆる赤字国債を発行することによる財政の持続可能性への憂慮と、それにより、次の世代に対する責任を果たせなくなるのではないかという危惧の表れと理解しています。
この内閣におきましても、財政の持続可能性を実現することや将来世代に対する責任を果たすことは大変重要であると考えています。
これに加えて、私は、強い経済を構築し、将来世代に希望ある豊かな社会を残すことも、今を生きる我々に課せられた使命であると考えています。
そうした考え方の下、責任ある積極財政の考え方に基づき、戦略的に財政出動を行うことで、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任と考えております。
責任ある積極財政についてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算については、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。
その上で、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも十分配慮した形となっております。
この内閣では、責任ある積極財政の考えの下、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。
今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。
今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けて、より明確化してまいります。
補正予算の修正、組替え動議についてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を一つ一つ精査した結果として積み上げたものであり、政府としては最適なものと考えております。
その上で、この取りまとめに当たっては、政党間での意見交換も経て、既に各党からの御提言も一部盛り込まれたものとなっており、一定の評価はいただいているのではないかと考えています。
これらの必要な施策を国民の皆様に速やかにお届けすることが肝要と考えており、政府としては、速やかな賛同が得られるように、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
議員定数の削減についてお尋ねがありました。
先週、自民党と日本維新の会が共同で、連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。
既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。
お尋ねのような点につきましても、是非国会の審議で御議論をいただきたいと考えております。
企業・団体献金の透明性についてのお尋ねがありました。
企業・団体献金の透明性の確保については、自民党としても、先週、自民党、公明党及び国民民主党の実務者が本年三月に合意した内容を盛り込み、政党が寄附を受け取ることのできる政党支部を指定した上、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したと承知しています。
また、日本維新の会との連立合意に基づき、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について検討するため、学識経験を有する者によって構成される合議制の組織を国会に置くための法律案も提出したと承知しています。
既に議員提出法案として衆議院に提出されたものであり、内閣としては、国会での御審議に委ねたいと考えます。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 宮内秀樹君。
〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君 自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和七年度補正予算案に対して質問をいたします。（拍手）
昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。その声に私たち自民党は、今こそ生まれ変わり、必ずや強い経済と信頼に足る政治を国民の手に取り戻す決意をいたしました。そして、その決意の下で、去る十月四日、ほかならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。
日本初の女性総理が圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話をし、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、明日への明るい兆しが見えたと希望を感じた国民の方々も少なくはないのではないでしょうか。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。今こそ本補正予算を、国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、その転換点としなければなりません。
さて、十月の全国の消費者物価指数が前年同月比で三・〇％上昇するなど依然とした物価高の一方で、日本の潜在成長率は〇・五％程度にとどまっております。成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中で、高市内閣による日本と日本人の底力で不安を希望に変えるという力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化するという高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて、高市内閣においてどのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
ところで、今回の経済対策には、年収の壁の見直しや、子供一人二万円の物価高対応子育て応援手当を始め、これまでの各党の提言を尊重した施策が幾つか盛り込まれております。まさにオール・ジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されていると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯を始め、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでかつスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が二兆円計上されておりますけれども、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。
また、加えて、地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年十二月十一日に自民、公明、国民三党の合意がなされ、総理御自身も、軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて、即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る十一月二十八日、与野党六党の合意にのっとり暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。
軽油は十一月二十七日に、ガソリンは十二月十一日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流、旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。
一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば一・五兆円の税収減となるために、六党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、責任ある積極財政という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますけれども、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取組が行われております。しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げができる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
経済対策の第二の柱として、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現が掲げられております。これまでのＧＸやＡＩ・半導体といった分野に加えまして、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また、防災、減災、国土強靱化の推進等が掲げられております。いずれの分野も、日本経済の強靱性を高めて、強い経済成長を実現するためには、極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組が求められていると考えますけれども、今回緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理の考えをお伺いをいたします。
経済対策の第三の柱は、防衛力と外交力の強化とされております。我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、十二月六日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生をいたしました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議をいたします。
歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を力強く追求していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交、安全保障政策を推進していくのか、また、防衛力と外交力の強化に当たり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いをいたします。
最後に申し上げます。
「強い日本をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」これは、自公政権が復帰をし、私が初当選後間もない平成二十五年一月二十八日、この議場で発せられた、故安倍晋三元総理による、忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されております。何としても熱量を持って党派を超えて、力強い経済を実現する、そして明るく活力ある日本をつくる。その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。
今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。
高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。
そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。
政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。
このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。
本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。
地方公共団体に対し、優良な活用事例等の情報提供を行うなど、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、野党七党が共同提出していた法案に与野党で議員修正がなされた上で、先日、参議院本会議において可決、成立したところです。
いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針については、先般の与野党合意やこの法律の附則において、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされています。
与野党合意においては、財源確保を含め、引き続き、各党は協力し、誠意を持って取り組むこととされており、財源確保の具体的な方策についても、合意に基づき検討がなされるものと考えております。
物価高を上回る持続的な賃上げについてお尋ねがありました。
先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。その上で、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところです。
政府としては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることとしており、その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。
投資の促進についてお尋ねがありました。
高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資です。
リスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。
世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のため、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の現在と未来への不安を希望に変えてまいります。
経済対策を通じた外交、安全保障政策の推進と、防衛力と外交力の強化のための財源確保についてお尋ねがありました。
自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、日米同盟を外交、安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を拡大するなど、力強い外交、安全保障政策を推進します。
我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めるため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、二〇二五年度中に前倒しをして措置をします。
また、令和七年度補正予算における防衛力と外交力の強化のための財源に関し、防衛力整備計画対象経費〇・五兆円については、決算剰余金の活用により確保し、それ以外の取組については、補正予算全体の中で措置してまいります。（拍手）
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○議長（額賀福志郎君） 斎藤アレックス君。
〔斎藤アレックス君登壇〕
○斎藤アレックス君 日本維新の会の斎藤アレックスです。
私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手）
まず冒頭、申し上げます。
我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続けてきた抜本的な構造改革を野党としての提案から与党としての実行へと移すための、我々の不退転の決意によるものであります。
高市総理、我々維新が連立に加わった意義は、単なる数合わせではありません。自民党単独ではなし得なかった、しがらみを断ち切る改革、次世代のための改革を強力なエンジンとなって推進することにこそ、その存在意義があります。本日は、その覚悟を持って、日本の未来のために、総理に直球の質問を投げかけます。
政府は、先月、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定しました。この対策には、去る十一月十一日に我が党が総理に手交した提言の内容が多岐にわたり反映されています。
特に、長年国民生活を苦しめてきたガソリン税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止、これは、維新が一貫して訴え、今回の連立協議において強く求めてきた成果であり、国民の暮らしを守る大きな一歩として高く評価いたします。
また、喫緊の課題である物価高対策として、これからの厳冬期に向けた電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれたことも、家計の現場を預かる政党として、不可欠な措置であると考えます。
しかし、総理、これらはあくまで止血処置です。日本経済の再生に必要なのは、未来への投資であり、何より、民間の稼ぐ力を解き放つことです。
今回の経済対策において、我々は、賃上げと国内投資の好循環を強力に後押しする施策を求めました。昨今の円安環境や地政学リスクの高まりは、国内回帰を目指す企業にとって好機でもあります。しかし、エネルギーコストの高騰や人手不足がその足を引っ張っています。だからこそ、省力化投資や高付加価値化に向けた設備投資を行う企業に対しては、即時償却を認めることも含めた措置を認めるほか、何より、規制緩和を含めた大胆な支援が必要です。
単なる補助金の給付ではなく、生産性を高め、それを持続的な賃上げへとつなげる。企業が国内投資を拡大できる強い民間経済をつくるための環境整備こそが、政府の役割ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
そして、その基盤となるのが人への投資です。
いわゆる高校の無償化や小学校給食の無償化が来年四月から始まるのに合わせて、この補正予算では、高校教育の質を上げるための大胆な財政措置が盛り込まれています。
また、我が国の研究力低下は危機的状況にあります。我が党の提言どおり、科研費の大幅な増額や国立大学等の運営費交付金の増額補正を通じて、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境をつくる。
こういった人への投資こそが、国富の源泉を生み出し、強い経済をつくるための礎となると確信しますが、総理の決意を伺います。
次に、日本政治が取り組むべき構造改革の一丁目一番地、社会保障改革について伺います。
総理、今の日本の最大の足かせは何でしょうか。それは、現役世代の肩に重くのしかかる、世界でも類を見ないほど高い社会保険料負担です。給料が上がっても手取りが増えない、この国民の悲痛な叫びに応えるためには、賃上げと同時に、社会保険料を下げる改革が絶対に不可欠です。
社会保険料は、実質的な第二の税です。この第二の税を減税することこそが、現役世代の可処分所得を増やし、消費と投資を喚起する、最強の経済対策です。
去る十二月四日、我が党は総理に対し、来年度予算編成に向けた具体的な申入れを行いました。これらは、従来の自民党政権下では聖域として先送りされてきた課題ですが、維新との連立政権である今こそ断行すべきです。
第一に、市販薬で代替可能な湿布薬やビタミン剤など、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用除外や自己負担の見直しです。もちろん、真に治療が必要な方や配慮が必要な方が医療から遠ざけられることがないよう、セーフティーネットを守る制度設計を行うことは大前提です。その上で、限りある医療資源を緊急医療や重篤な疾患に集中させるためにも、この改革は避けて通れません。
第二に、高齢者の高額療養費制度における外来特例の見直しです。高額な医療費リスクへの備えという制度本来の趣旨に立ち返り、年齢によらない公平な応能負担を徹底し、現役世代との格差を是正すべきです。
そして、診療報酬改定です。年末の予算編成に向け、中医協任せにするのではなく、政治主導で決断を下してください。病院と診療所の機能分化、経営の大規模化、効率化を促すめり張りのある配分を行い、医療の質を維持しながら、持続可能性を高める改革を求めます。
これらは、一部の利益団体や族議員からは猛反発があるでしょう。しかし、ここを聖域にしていては、現役世代の手取りは永遠に増えません。
総理、総理は所信表明で、強い経済を掲げられました。現役世代が希望を持って働ける社会をつくるために、これら具体的な社会保障改革を来年度予算と制度改正において断行する覚悟はおありか、明確な答弁を求めます。
続いて、国家の危機管理と副首都について伺います。
今回の経済対策の柱の一つに危機管理投資が掲げられ、その中で、首都の危機管理機能のバックアップとして、副首都の機能に関する検討が明記されました。
平時には日本の新たな成長エンジンとして、そして有事には即座に首都機能を代替できる統治機構のバックアップ体制を構築することこそが、最強の危機管理投資です。連立合意書に書かれたとおり、来年通常国会での法案提出に向けて政府・与党での検討を着実に進め、もって経済と危機管理のバックアップ体制を早期に構築することが重要です。総理、その道筋と決意を国民の前でお示しください。
結びに、我々政治家自身の姿勢について問います。
社会保障改革など、日々の生活を取り巻く諸制度の改革を国民にお願いする以上、まず、これまで選挙のたびに幾度となく政治家が約束してきた政治改革を実行しなければ、国民の信頼など得られるはずがありません。
我が党は、結党以来、議員定数の削減と歳費の削減を訴え、実行してまいりました。今回の連立合意において、衆議院議員の定数削減に向けた法案提出が盛り込まれ、自民党の皆様と実効性のある議員定数削減の法案を提出させていただけたことは、日本の政治史における画期的な一歩であります。この困難なテーマに御尽力いただき推進いただいています皆様に、心から敬意を表します。
長年、政治改革は叫ばれながらも、当事者である政治家の保身によって先送りされ続けてきました。しかし、もはや待ったなしです。人口減少が進む日本において、国会議員だけが聖域であってはなりません。
高市総理、この衆議院議員の定数削減を実現することは、国民との約束であり、連立政権の試金石です。この改革を成し遂げてこそ、国民の政治への信頼を取り戻し、社会保障改革を始めとする日本の大改革を実行する強力な推進力を得ることができると考えます。総理、この定数削減を必ず実現し、古い政治との決別を国民に示す覚悟をお聞かせください。
高市総理、我々日本維新の会は、国民との約束を守る政党です。連立を組んだ以上、我々は政府の決定に責任を持ちますが、同時に、改革の手を緩めることもありません。
古い政治を壊し、新しい強い日本をつくる。そのために、社会保障の抜本改革、副首都機能の整備、人への投資、そして政治改革の断行を、総理とともに、しかし、時には総理の背中を強く押して、あるいは激しく議論をしながら、必ず成し遂げることをお誓い申し上げ、私の代表質問とします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。
強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。
日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。
責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。
これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現してまいります。
人への投資についてお尋ねがありました。
強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、そのためには、イノベーションを起こすことができる人材が不可欠です。
令和七年度補正予算案において、高等学校教育改革促進基金の創設による産業イノベーション人材等の育成、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援などの必要な経費を計上しています。
また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示いたしました。
我が国の強い経済の基盤の構築に向けた戦略的な投資に取り組んでまいります。
社会保障改革についてお尋ねがありました。
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。
次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。
診療報酬改定については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう、検討していきます。
こうした改革を通じ、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。
いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。
国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えています。
また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。
このような観点から、いわゆる副首都構想については、与党による協議体において精力的に御議論いただいていると承知しており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたいと考えています。
議員定数の削減についてお尋ねがありました。
身を切る改革は重要な課題であると認識しています。
日本維新の会と自由民主党による、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの連立合意書の内容を踏まえ、先週、議員定数の削減に関する法案が提出されたと承知しています。
国会における審議により、結果が出ることを期待しております。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君） 岸田光広君。
〔岸田光広君登壇〕
○岸田光広君 国民民主党の岸田光広です。
令和七年度補正予算について、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手）
まず初めに、大分県佐賀関で発生した火災により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。避難や生活再建に多大な御苦労を強いられていることと存じます。また、復旧活動や地域の安全確保に尽力された消防、自治体関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
さて、昨年十二月十一日に、自民、公明、国民の三党間で合意されたガソリンの暫定税率の廃止が今回の補正予算で実現することは、国民生活の負担軽減という点で極めて意義深い成果です。加えて、我が党が一貫して訴えてきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰戻しが行われることとなりました。これにより、保険料を本来の目的である交通安全や事故被害者支援に活用することができるようになります。高市総理、片山財務大臣を始め、与野党の皆様、関係者の皆様の御尽力に対し、心より感謝申し上げます。
それでは、最初に、いわゆる年収の壁への対応について伺います。
三党合意に盛り込まれた基礎控除等を百七十八万円へ引き上げる措置は、国民民主党が、生存権の観点から、最低賃金の上昇に応じて控除額を引き上げるべきだと一貫して訴えてきたものです。
しかし、現行の非課税ラインは百六十万円にとどまり、しかも、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収二百万円以下の五％のみという、極めて限定的な税制となっております。これでは、新たな壁をつくったに等しく、公平、中立、簡素という税制の原則からも大きく逸脱するのではないでしょうか。最低賃金に連動して控除額を百七十八万円へ引き上げることが働き控えの解消にもつながります。総理の御見解を伺います。
次に、補正予算の規模について伺います。
国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる、いわば守りと攻めの両立を目指すというのが高市内閣の経済対策の基本理念であると理解しております。一方で、理念が実現するかどうかは、政策の中身とその規模が実体経済にどれだけ効果を与え得るかに懸かっています。
そこで、お伺いします。今回の補正予算の規模は、現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、必要かつ十分な規模だと判断されたのか。すなわち、国民生活の負担軽減と成長力の強化を実現するために最適な規模として積算されたものなのか、総理の御認識を伺います。
次に、補正予算に対する金融市場の受け止めについて、片山大臣に伺います。
コロナ禍以降、補正予算が大規模化する傾向にある中で、市場では、国債残高の増加が長期金利の上昇リスクにつながり、企業の資金調達環境を不安定化させる可能性があるとの見方が広がっております。また、財政拡大により為替がより円安方向に振れれば、物価対策の実効性が薄れ、せっかく実現したガソリンの暫定税率の廃止による負担軽減効果が相殺されかねません。こうした金融市場の受け止めを政府としてどのように分析し、どのようにマーケットとコミュニケーションを取っていくのか、御所見を伺います。
次に、補正予算の考え方や基金について伺います。
今回の補正では、従来と比べても、基金への積み増しが相当規模で行われております。しかし、補正予算は本来、年度内に必要な緊急支出を迅速に実行するためのものであり、基金に積み立てる形で中長期的な支出を手当てすることが妥当なのか疑問が残ります。
そこで、お伺いします。基金として積む額は、年度内に実施される事業や支援の内容と照らして妥当であると考えられるのでしょうか。また、国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方についても見解を伺います。
次に、外交、安全保障環境の変化への対応について伺います。
今回の補正では、防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業に関わる経費が積み上げられていますが、これらの額はどのような根拠に基づき算定されたのでしょうか。ＧＤＰ比二％水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念もあります。これらの点について、総理の判断や考え方の見解を伺います。
次に、重点支援地方交付金について伺います。
重点支援地方交付金は、地域の実情に応じた施策実施を目的としています。しかし、自治体ごとに財政力や行政能力の差があるため、交付金を計画どおりに使えるかどうかは不透明です。国は、地域間の格差を是正しつつ、政策効果を確実に上げるため、交付金の活用状況をモニタリングする仕組みを強化するべきではないでしょうか。地方の裁量を尊重しつつ、施策効果を確保する制度設計を求めますが、所見を伺います。
次に、再エネ賦課金について伺います。
電気代には固定価格買取り費用を賄う賦課金が上乗せされ、一般家庭では、二〇一二年の導入時には一か月当たり八十八円、一年当たり千五十六円だったのが、いつの間にか上がり続け、今年度では年約二万円の負担となっているとの試算もあります。補正予算には光熱費支援が盛り込まれていますが、そもそも、賦課金が電気料金に組み込まれ、自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないでしょうか。国民、事業者の負担軽減に向け、制度の再検討を求めますが、御見解を伺います。
次に、現役世代への支援について伺います。
少子化、人口減少が進む中、教育、子育てから、若者、就職氷河期世代まで、今を支える世代の負担軽減は国家の発展を維持する上で不可欠です。
国民民主党は、年少扶養控除の復活や若者減税など、現役世代を支える税制改革を提案してきました。とりわけ、障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます。
こうした中、政府・与党が高校生の扶養控除を三十八万円から二十五万円へ縮小する方向で検討しているとの報道が先日ありました。この縮小分を、来年度から始まる高校無償化の財源に充てようとしているのではないかとの見方さえあります。
しかし、もし、教育支援を拡大するといいながら、同じ高校生を育てる家庭に増税という形で負担を求めるとするのであれば、政策として筋が通らないのではないでしょうか。加えて、最大五十八万円の扶養控除が認められる同居高齢者との制度上の整合性について、どのように説明されるのか。扶養控除は、憲法二十五条に基づく基礎的控除と考えます。確認のため、改めて総理の答弁を求めます。
次に、教育国債について伺います。
財政学では、将来世代にも便益が及ぶ長期的公共投資は国債等の債券で賄うことが理論的に適切とされています。教育、子育て、科学技術への支出は、まさに未来への投資であり、単年度予算では不十分です。人口減少下で、子供の教育負担を軽減し、将来の成長力を高めるためにも、教育国債を活用し、長期安定的にファイナンスする仕組みに改めるべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
次に、消費税について伺います。
物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず、生活も事業も厳しさを増しています。物価高騰対策として、安定的に二％の物価上昇が実現するまで、消費税を五％に引き下げるべきです。複数税率がインボイス導入を招き、企業の事務負担増や免税事業者の取引排除を引き起こしています。単一税率へ戻し、インボイスを廃止し、中小企業を守るためにも、消費税五％への引下げを断行すべきではありませんか。御見解をお伺いします。
次に、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却について伺います。
給料が上がる経済を実現するには、民間投資を抜本的に後押しし、生産性向上と賃金の底上げにつながる強力な仕組みが不可欠です。特に、デジタル化、ＡＩ、量子、核融合など、国家が重点を置く戦略分野への設備投資を加速させる税制こそ必要です。高市総理が掲げる成長なくして財政健全化なしを具体化するためにも、本税制の導入を前向きに検討すべきです。改めて、ハイパー償却税制、一括償却も含む加速償却についての御所見を伺います。
次に、ＮＩＳＡについて伺います。
円安への警戒感が強まる中、金利差に加え、年間六兆円規模まで拡大したデジタル赤字が円安の要因であると言われています。さらに、ＮＩＳＡ拡充後に、オルカンやＳ＆Ｐ五〇〇など、外国株式を中心としたファンドへ個人資金が大量に流出していることも、円安要因の一つであると指摘されています。
企業収益や賃上げなど、日本経済にも明るい兆しが見え始め、今こそ国内投資を強化し、成長へつなげるべき局面です。高市政権の成長戦略を成功させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をＮＩＳＡに新設すべきではありませんか。御所見を伺います。
次に、暗号資産に関する税制について伺います。
ウェブ３や分散型技術は、世界的な産業競争の行方を左右する決定的な領域であり、日本として最優先で取り組むべき分野です。しかし、現行制度では、暗号資産の利益が雑所得として総合課税され、最高税率五五％が適用される仕組みが、国内の事業者、投資家の活動を著しく制約しています。
国民民主党は、一貫して、金融商品と同様の分離課税への見直しを求めてまいりました。国内ウェブ３産業の発展のため、抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします。
最後に、自動車関連諸税について伺います。
今、自動車産業を取り巻く国際環境は極めて厳しく、総理もその深刻さを十分に認識されていると承知しています。米国のいわゆるトランプ関税により追加的な負担が生じている中、国内需要を力強く下支えする政策こそ必要であります。
しかし、現状では、自動車に九種類、約九兆円もの税が課され、重い負担が販売減少の一因となっています。車両価格の最大三％を課す環境性能割及び自動車重量税の暫定税率は、恒久的に廃止すべきです。継ぎはぎで積み上げられた制度を温存するのではなく、時代にふさわしい公正で合理的な税体系へと大胆に転換すべきではありませんか。総理の御所見を伺います。
今、日本は、三十年の経済停滞から抜け出せるかどうか、歴史の分水嶺に立っています。そのためにも、働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は、対決よりも解決の姿勢で、決して諦めません。年収の壁という関所を皆さんとともに越えてまいりたい。この国の底力を信じ、国家国民のための政治を共に進めましょう。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 岸田光広議員の御質問にお答えいたします。
いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。
所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではないと考えております。
働き控えを解消するに当たっては、どのような所得階層に、どのような形で控除を引き上げることにより減税の恩恵が届くようにするかといった点について、議論を深める段階に来ていると考えております。
現在、与党税制調査会等で議論されているものと承知しておりますが、今後、一緒に関所を乗り越えていけるように取り組んでまいりたく存じます。
補正予算の規模についてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として、最適なものと考えております。
政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。
基金についてお尋ねがありました。
基金に対しては、基金要件への適合性や事業の必要性等を事業ごとに精査した上で、基金の点検・見直しの横断的方針で定められたいわゆる三年ルール等に基づき、予算措置をしています。
その上で、今回の令和七年度補正予算では、基金事業に二・五兆円を措置しておりますが、いずれも、今回の経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するため、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。
今般の補正予算で措置することにより、予算成立後速やかに、事業実施のための公募、採択や交付決定を進め、喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対し、迅速に対応することが可能になると考えております。
防衛費の積み上げについてお尋ねがありました。
総合経済対策に示したとおり、一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させることが必要です。
このため、今般の補正予算において、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を措置することとし、例えば、自衛隊員の能力を十分に発揮できる環境の整備や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品製造企業に対し資金を早期に提供することによる納入の安定化や早期納入の確保、日米同盟の抑止力、対処力の強化と地元負担の軽減を実現する米軍再編の着実な実施など、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。
これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものであり、無理やり達成するための積み上げではないかということはございません。
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものです。
そのため、どのような事業を実施するかの選択や、その事業を迅速かつ効果的に実施するための具体的な方法は、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情に応じて、御判断いただくべきものであります。
一方で、小規模な地方公共団体などでは、人材不足等で十分に対応できないことも考えられることから、国としてもしっかりとサポートする必要があると認識しています。
このため、関係省庁において、食料や中小企業といった行政分野ごとに、優良な活用事例等の情報提供を行うとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うこととしております。
本交付金を有効に活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
再エネ賦課金についてお尋ねがございました。
再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担いただいています。
再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネ買取り等のために、賦課金を充てることとなっている費用については、何らかの形で負担が発生するものと認識しています。
再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されているところでございますが、必要な検討を加速させてまいります。
障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。
障害児福祉については、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としていますが、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限を撤廃などの見直しを行ってきました。
また、現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。
障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性等を踏まえつつ、適正に運用してまいります。
扶養控除についてお尋ねがありました。
扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであり、扶養親族の各類型の特徴や、その他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。
その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、既に実施済みの児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。
政府としては、与党における御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
教育国債についてお尋ねがありました。
現在の我が国が直面する少子化を克服する子育ての支援や、強い経済の基盤となる優れた科学技術力の確保、イノベーションを起こす人材育成のため、必要な子育て、教育、科学技術予算を措置してまいります。
なお、教育国債とするか否かは未定ですが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しています。
消費税についてお尋ねがありました。
自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありません。
他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意する必要があります。
現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。
速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。
また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものであり、廃止は考えておりません。
ハイパー償却税制及び加速償却についてお尋ねがありました。
ハイパー償却税制は、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度であると承知をしております。
ハイパー償却の有効性、海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置についてしっかり議論を深めてまいります。
また、御指摘の一括償却や加速償却は、本来の耐用年数にかかわらない期間での減価償却を認める制度であると承知をしております。
これらと同様、即時償却は、設備投資額について即時に全額減価償却を認める制度ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフロー改善効果が見込まれ、政府による投資促進策として、欧米各国でも同様の制度が導入されていると承知をしております。
我が国では、先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に基づき、強い経済を実現するような成長投資を強力に促進するため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進めてまいります。
日本株や日本国債を対象とする国内投資枠をＮＩＳＡに新設することについてお尋ねがありました。
ＮＩＳＡの投資枠については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、令和五年度税制改正において抜本的拡充及び恒久化が行われたばかりであり、まずはその活用状況を見極めたいと考えています。
また、この投資枠については、家計の安定的な資産形成の観点から、国や地域も含む投資対象の分散が有効であることも踏まえる必要があると考えています。
その上で、国内投資を活性化させ、経済成長につなげていくためには、コーポレートガバナンス改革等の中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、日本企業自身の魅力を高めていくことが重要だと考えております。
暗号資産の税制改正についてお尋ねがありました。
暗号資産取引に係る課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところです。
暗号資産に関する課税の見直しについては、現在、与党の税制調査会において、検討が進められているものと承知をしております。政府としては、与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります。
自動車関係諸税についてお尋ねがありました。
環境性能割については、私は自民党の総裁選において、二年間に限定して停止し、自動車の買換え時期を迎えている方に自動車を購入するモチベーションを喚起し、大事な自動車産業を守ってまいりたいと訴えておりました。
また、自動車重量税の暫定税率は、当初、道路財源の充実等の観点から導入され、平成二十二年の廃止後も、地球温暖化対策の観点も考慮し、当分の間税率として措置されているものです。
国、地方の財政状況、特に税収の一部を地方公共団体に譲与していることや、環境負荷に応じた税率を設定していること等も踏まえれば、その廃止については慎重であるべきと考えております。
自動車関係諸税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされています。
こうしたことも含めて、与党税制調査会でも議論をいただき、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応してまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。
岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。
為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるのは難しいと考えております。
その上で、為替市場の動向について、足下では、一方向な、また急激な動きも見られ、憂慮しています。為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出いたしました日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
また、今般の補正予算は、真に必要な施策を積み上げたものです。本年度の補正後の国債発行額は昨年度を下回るものとなっており、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっております。
引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、市場関係者とは丁寧なコミュニケーションを行いつつ、強い経済を構築し、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。（拍手）
―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君） 角田秀穂君。
〔角田秀穂君登壇〕
○角田秀穂君 公明党の角田秀穂です。
令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手）
冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。
さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。
公明党の提言が数多く反映されたことは評価しますが、本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。
また、現在はインフレ下で、需給ギャップがほぼない状況での大規模な財政出動は、債券安、金利高、円安の負の連鎖を招き、物価高を更に悪化させるというリスクをはらんでおります。
政府はこのリスクを深刻に受け止め、本予算案に対し厳しい精査が不可欠です。国民生活への支援や緊急的な課題への対応に必要な施策を強化し、基金の積み増しなど緊要性の低い予算を減額するなど、修正すべきものと考えます。
こうした観点から、以下、質問をいたします。
初めに、物価高対策について伺います。
日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然として苦しい状況が続いています。直近の消費者物価が前年同月比で三％上昇し、その上昇要因の五割以上が食料品の価格高騰によるものです。肌で感じる体感物価は更に厳しく、国民生活はもはや我慢の限界を超えています。政府は、更なる物価高対策を直ちに実行しなければなりません。
今般の経済対策、補正予算案には、子育て世帯への応援手当や、冬場の需要期を意識した電気・ガス料金の負担軽減など、公明党が提案した支援策が盛り込まれており、評価できる内容もあります。
一方で、公明党が昨年の税制改正で実現した一人当たり二万円から四万円程度の所得減税など、既に決まっている内容も含まれており、政府として踏み込んだ生活者支援が検討されたとは言えません。
生活の苦しさは、子育て世帯に限らず、年金生活者、単身世帯、非正規雇用労働者など、幅広い層に広がっています。中低所得者層を含む幅広い所得層への家計支援をどのように実行するのか、総理の答弁を求めます。
重点支援地方交付金についてお聞きします。
食料品の価格高騰による家計への影響は、各地の生活者にひとしく影響を及ぼしています。
そうした中、今回、この交付金には、全国の市町村に向けた食料品の物価高騰に対する特別加算が新たに設けられました。
生活者への支援が迅速かつ確実に実行されるよう、公明党は、強みである全国の地方議員とのネットワーク力を生かし、各地でこの交付金の活用を後押しすべく、既に動き始めています。
政府としても、自治体と緊密に連携を図り、担当部局だけでなく財政当局にも交付金の特別加算の趣旨の周知を図るとともに、参考となる好事例の展開、事務手続の簡素化など、支援策を強力に進めるべきです。
一方、特別加算の推奨メニューの一つであるお米券を始めとする商品券は、発行に一定の事務コストや時間がかかるなど、課題も指摘されています。
そこで、煩雑な手続が不要で、自治体の一般会計を通じて即座に実施できる水道料金の引下げなどは、家計の可処分所得を向上させ、その分を食費に充てられるため、間接的な食料品の物価高対策としては効果的です。
自治体の判断で、こうした事務コストがかからず即効性のある支援についても特別加算措置で柔軟に行えるようにすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。必要とする人が安心してサービスを利用できる体制を維持していくためには、少なくとも全産業平均への賃上げが不可欠です。
本予算案における医療・介護等支援パッケージには大きな期待が寄せられています。重要なことは、医療従事者や介護職員のみならず、ケアマネジャーや障害福祉施設の職員等、福祉を支える現場で働く全ての人に支援が行き渡ることです。
困難な現状に見合う十分な予算確保と継続的な支援、そして来年度の報酬改定までの具体的なスキームについて、総理の答弁を求めます。
中小企業、小規模事業者への支援、持続的な賃上げについて伺います。
円安によるコスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業等にとって持続的な賃上げは非常に難しい課題です。
そうした中、公明党の主張を踏まえ、重点支援地方交付金の推奨メニューに中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備が追加されたことは評価します。
雇用の七割を支える中小企業等の成長なくして、日本経済の再生はありません。人への投資や生産性向上、付加価値創出に向けて、予算、税制一体となった迅速な支援が不可欠です。特に、賃上げ促進税制など関連税制は縮減すべきではありません。
中小企業、小規模事業者の稼ぐ力をどのように高め、持続的な賃上げを実現していくのか、具体的な道筋について、総理の答弁を求めます。
次に、財政政策について伺います。
高市政権発足後、為替は百四十七円台から百五十五円台に、八円も円安に転じました。また、十年債利回りは一・九五％と、十八年半ぶりの高水準を更新しています。
そうした中、本予算案の財源は、その六割超が赤字国債の発行によって賄われることになっています。インフレ下での国債増発による大規模な財政出動が物価上昇に拍車をかけ、国民生活をますます悪化させることになりかねません。
また、本予算案には合計約二・五兆円の基金が計上されていますが、既存の基金残高は二〇二三年度末時点で約十八・八兆円に上り、そのうち、事業支出がゼロで管理費だけの支出が続いている、いわゆる休眠基金が約一兆円に上っています。
成果が乏しい基金の見直しにも着手せず、赤字国債を発行してまで行う基金の積み増し、新設について厳しく精査し、緊要性の低いものは見直すべきです。
緊要性の低い基金の見直しとともに、積極財政への市場の懸念や国民不安に対する見解、財政規律の考え方について、総理の答弁を求めます。
令和の米騒動は、猛暑による不作や需給見通しの誤りなど複合的な要因で価格が高騰し、国民生活に大きな混乱をもたらしました。
食料安全保障が問われる中、前政権は増産方針を掲げましたが、鈴木農水大臣が需要に応じた生産に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では、農政への不信、混乱や不安が広がっています。
政府は、食料・農業・農村基本計画で二〇三〇年の米の生産目標を八百十八万トンと掲げていますが、この数字は計画上の目標にすぎず、現実の需要とは異なります。
生産者が将来に見通しを持って取り組めるように、目標数値を示すだけでなく、国内、海外での需要拡大をどのように図るのか、道筋を示すことが不可欠です。総理の見解を伺います。
結びに、一言申し上げます。
これからも公明党は、人間中心の中道改革の政治を貫き、国民一人一人が幸福を実感できる社会を実現することをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。
今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。
物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。
重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。
この特別加算分については、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、食料品の物価高騰の支援として、家計への直接的な支援などを念頭に置いているところです。
その活用に当たりましては、商品券や電子クーポンなどの交付方法のほか、支援対象や支給額等は地域の実情に応じて各地方公共団体の御判断で決めていただくこととしておりますが、事業の実施に当たっては、事務コストの削減や速やかな支援の実施に工夫していただくよう、お願いをしているところです。
この食料品支援とは別に、御指摘の水道料金の引下げにつきましては、地方公共団体にお示しする推奨事業メニューに明記しており、本交付金の予算規模としても昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているところです。
地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
医療、介護、障害福祉、保育等の支援についてのお尋ねがありました。
補正予算案において、合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところです。
これは、報酬改定の効果を前倒しして支援するものであり、まずは速やかに支援をお届けできるよう、しっかり取り組んでまいります。
あわせて、令和八年度診療報酬改定については、社会経済の変化や保険制度の持続可能性の観点などとともに、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇の観点から、適切に対応します。
また、保育士等の処遇改善については、五・三％の処遇改善を盛り込んでおり、他職種と遜色のない処遇の実現を目標として、更なる処遇改善を進めてまいります。
中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げの実現に関するお尋ねがございました。
物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。
継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げをできるよう、稼ぐ力を高めてまいります。
今回の経済対策では、官公需も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備に加え、重点支援地方交付金の拡充など、賃上げに向けて経営する中小企業、小規模事業者を強力に後押しするために、必要な施策を盛り込みました。
政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図るとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
なお、賃上げ促進税制については、現在、与党税制調査会において御議論いただいており、政府としては、その内容を踏まえて対応してまいります。
基金の見直しや財政懸念に対する見解、財政規律の考えについてお尋ねがありました。
今般の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現するための取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。
基金についても、あくまでそれぞれの基金事業ごとに、基金要件への適合性や必要性、既存基金の使用状況等について精査し、例えば、基金残高の有効活用により予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは不用な基金残高を国庫返納させるなど、基金の見直しを進めつつ、今回の経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現する上で、予算措置が真に必要なものに限って計上しているところです。
また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げることは困難であり、市場の動向について具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
米政策についてお尋ねがありました。
国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠です。
このため、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。
具体的には、米の需要拡大に向けて、輸出先国・地域ごとのニーズや規制を踏まえた上で、精米だけでなく、パック御飯など付加価値の高い商品のプロモーションの強化、スマート農業の導入などによる低コスト生産が可能な大規模輸出産地拠点の形成、魅力ある米粉の新商品開発への支援や、加工に適した専用品種の開発、ノングルテン米粉や米粉製品の海外展開などに戦略的に取り組んでまいります。（拍手）
―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君） 山川仁君。
〔山川仁君登壇〕
○山川仁君 れいわ新選組の山川仁です。（拍手）
総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。
今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。
先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したことは県民に衝撃を与えました。米軍基地を抱えるどんな同盟国も、米憲兵の基地の外での単独の活動、ましてや警察行動は許されません。主権侵害だからです。
総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。答弁を求めます。
次に、沖縄の経済政策について伺います。
復帰五十三年間、県民所得は最下位です。子供貧困率も全国平均の二倍。二〇二六年度の沖縄振興予算の概算要求も、県が求める三千億円台に届かず、五年連続で下回っています。
来年度の振興予算は、県が求める三千億円をしっかりと確保すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
続いて、政府が推進する南西シフトについて伺います。
政府は一貫して抑止力強化と説明しますが、相手国から攻勢的意図と映り、緊張を高める安全保障のジレンマを招いています。ミサイル部隊の新設、弾薬庫整備、米軍との一体運用の強化は、これまで以上に次元の異なる軍備拡張です。
小泉防衛大臣は、与那国島へのミサイル部隊配置について、緊張を高めるとの指摘は当たらないと発言しました。しかし、地域では、将来の武力衝突への不安から医師が島を離れ、無医地区の危機すら生じています。島民が求めているのは、最前線化ではなく、平穏な暮らしの保障です。
今の状況で、総理御自身が沖縄県民であったなら、心豊かに暮らせるでしょうか。今の自民党政権の防衛政策が沖縄の地域住民に生活不安を与えている現状をどう評価するのか、県民の願いを政策にどう反映させるのか、答弁を求めます。
基地集中に伴う生活負担や経済的損失は明らかだと私たちは考えておりますが、今補正予算の中で、これら社会的コストを軽減する施策はどう位置づけられているのか、明確な答弁を求めます。
今補正で防衛省関係費は八千四百七十二億円。このうち、弾薬、装備に二千八百八億円、辺野古に五百三十四億円、馬毛島に二千七百五十一億円。当初と補正を合わせれば、今年度の防衛費は約十一兆円と、十年前のほぼ倍です。本来、補正は、生活支援など緊急性のあるものを計上すべきはずが、防衛費の積み上げ、増額の手段と化しています。
補正予算は、生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てられるべきです。過去最大の規模となる防衛費を補正予算で積み増すことは、緊急性という観点に反するだけでなく、かえって周辺国の緊張を高め、日本を一層安全保障のジレンマに引き込むだけではないでしょうか。政府の考えをお聞かせください。政府は抑止力強化と緊張緩和をどう両立させるのか、明確な答弁を求めます。
高市総理の存立危機事態をめぐる国会答弁が発端となって、国難を呼び寄せている状況があります。間違った考えを改めた方がいいんじゃないでしょうか。
沖縄には、言葉ジンジケーという教えがあります。言葉を誤れば人を傷つけ反感を買います。また、私たちの祖先は、武力を持たず大交易を築いてきました。その歴史への敬意を持ち、先島の方々への暮らしに誠実に向き合うよう求めたいと思います。
高市総理が自民党総裁になって、更に円安も加速しております。れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、今の行き過ぎた円安に、改善策を二点申し上げたいと思います。
一点目には、アメリカへのいわゆる八十兆円相当の投資をやめることです。
自民党政権が、五千五百億ドルのアメリカ側に返済義務すらない出資を、国民や国会の承認もなく決めてしまいました。幾ら日本政府が言い訳しようとも、出資の過程で円が売られドルに換金されることを予測した円売り、アメリカ側での設備投資需要増加による金利影響を予測した円売りが進みます。
日本がアメリカのＡＴＭになって円安を加速させるのではなく、日本国民の多くの、全ての皆さん方に出資をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二点目には、実需の十倍の通貨が動くというマーケット、つまり短期的な投機に左右されない経済をつくり上げることです。
高市政権も同じ認識は語られますが、口だけではなく、実行していただきたいと思います。つまり、生活者の購買力向上を図るとともに、生活者に必要な国内供給力を保つこと、そのために必要な量の国債発行をちゅうちょしないことです。
具体的には、消費税の廃止、そして倒産の憂き目に遭っている業種の徹底救済です。例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護は、倒産件数は過去最多です。緊要性が高いのはこちらではないでしょうか。
消費税減税をやめたり、米の増産をやめたり、病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、逆を行っておりますが、一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。
真摯な答弁を求め、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 山川仁議員の御質問にお答えいたします。
日米地位協定についてお尋ねがございました。
日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。
政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。
このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。
沖縄振興予算についてお尋ねがありました。
沖縄振興予算については、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、令和八年度予算についても、強い沖縄経済の実現に向けて所要の額を計上し、国家戦略として沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいります。
南西シフトの評価、補正予算の位置づけについてお尋ねがありました。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものです。
その上で、沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つであり、地元の皆様の声によく耳を傾け、可能な限り丁寧に御説明しながら実施していくことが重要だと考えています。
今回の補正予算案においては、嘉手納以南の土地の返還を着実に進捗させるための事業を計上しており、沖縄の基地負担軽減に寄与することが見込まれます。
政府として、基地負担軽減を目に見える形で実現するため、取り組んでまいります。
防衛費増額と安全保障のジレンマについてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも、現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。
そして、これらを含め、国家安全保障戦略などの下での取組は、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、地域の緊張を高めるとの御指摘は当たりません。
その上で、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して、我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら進めてまいります。
また、存立危機事態について、いかなる事態がこれに該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものでございます。
こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。
日米の投資イニシアティブについてお尋ねがありました。
先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、経済成長の促進につながるものです。
また、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難ですが、本イニシアティブに係る外貨の調達については、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達することで、外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしています。
さらに、対米投資のみならず、成長戦略の肝となる危機管理投資を推進し、ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。
今回の経済対策、補正予算の重要政策と責任ある積極財政の考え方についてお尋ねがありました。
今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものです。
足下の物価高への対応としては、ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金の拡充など、きめ細かい物価高対策を迅速に国民の皆様に届けます。
また、お尋ねの医療、介護や農業の分野については、例えば、医療機関や介護事業所、施設について、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金をパッケージで緊急措置し、経営改善支援や従業員の処遇改善につなげるほか、農地の大区画化やスマート農業技術の開発導入などの取組を通じた収益力の向上により、生産者の所得向上を実現してまいります。
この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。
今般の経済対策、補正予算も含め、ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために、戦略的な財政出動を行ってまいります。（拍手）
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○副議長（玄葉光一郎君） 堀川あきこ君。
〔堀川あきこ君登壇〕
○堀川あきこ君 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。（拍手）
今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。
物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。
最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。
医療、介護の崩壊は深刻です。政府は、医療・介護等支援パッケージを措置しましたが、そもそも、医療や介護、福祉を危機に追い込んだ原因は、自民党政権による社会保障費抑制政策です。医療、介護などに必要な予算を確保する政策に転換すべきではないですか。
二〇一三年の生活保護費減額は違法とした最高裁判決から半年がたとうとしています。国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。
総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。
大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。
補正予算で重大なことは、過去最大の八千四百七十二億円もの軍事費です。補正後の総額は十一兆円、ＧＤＰ比二％に達するとしていますが、米軍再編や自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しが全体の六割以上を占めています。台風などで軟弱地盤の改良工事が半年も中断をした辺野古新基地建設や、既に契約済みの装備調達の支払いだけを前倒しすることに、どういう緊要性があるのですか。予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。
結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。
台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。
そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではありませんか。
一九七二年の日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を、日本政府が十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると明記し、二〇〇八年の共同声明では、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しています。総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。
事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。
重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。
政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。
まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。
憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書の廃止を強く求めます。
最後に、自民、維新両党が提出をした衆議院議員定数削減法案は、政治改革で国民が求めている裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるものです。なぜ削減なのか。主権者国民の代表である議員の削減は、民意を切り捨てるものです。定数削減に合理的根拠がないことは、衆院議長の下に設置をされた調査会答申や国会議論で与野党が共有してきたことではないですか。
政権与党が一方的に法案を提出し、国会と国民に押しつけることは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、撤回を強く求めます。
以上、質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君） 堀川あきこ議員の御質問にお答えいたします。
消費税についてお尋ねがありました。
自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。
他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。
現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。
速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。
また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものであり、廃止は考えておりません。
最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。
最低賃金について、いわゆる骨太方針二〇二五では、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針を閣議決定しており、その目標は維持されております。
同時に、目標を事業者に丸投げはしません。
現在、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に取り組んでいるところでございます。
こうした政府の取組を踏まえて、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにしたいと考えています。
このため、現段階で高市内閣として責任を持って国民の皆様に目標をお示しすることは困難ですが、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の経済動向等を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討をしていきます。
医療、介護などに必要な予算の確保についてお尋ねがありました。
医療機関等は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しており、補正予算案において合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところであり、速やかに支援をお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
その上で、骨太の方針二〇二五において、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされていること、診療報酬、介護報酬等の改定について、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があるとされていることを踏まえて、適切に対応してまいります。
生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。
政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えています。
追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め対象となる方々に丁寧に対応してまいります。
大学の授業料についてお尋ねがありました。
国立大学の授業料については、各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮し、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっています。
政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
補正予算における防衛費の緊要性についてお尋ねがありました。
総合経済対策に示したとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。
このため、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。
これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度となり、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。
これは、我が国自身の主体的判断の下で行うこととしたものであり、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせたものではございません。
中国との関係及び台湾に関する日本政府の立場などについてお尋ねがありました。
我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。
日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視し、適切に対応していきます。
台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はありません。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになります。
こうした説明を、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。
平和安全法制と三文書についてお尋ねがありました。
防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保です。
防衛力により、我が国に脅威が及ぶことを抑止し、仮に我が国に脅威が及ぶ場合にはこれを阻止し、排除することが必要です。
このような認識の下、政府として、いわゆる三要件を満たす場合に限り武力の行使を許容するという前提の下、平和安全法制の整備を通じて、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、現行の三文書に基づき、防衛力の抜本的な強化を着実に進めてきました。
これらの取組は、我が国の独立と平和、国民の皆様の平和な暮らしを守り抜くために不可欠であり、その必要性も含め、国民の皆様への丁寧な説明を続けてまいります。
企業・団体献金と議員定数についてお尋ねがありました。
企業・団体献金については、自民党は、その透明性を確保する取組が重要であるとの観点から、自民党、公明党及び国民民主党の実務担当者が本年三月に合意した内容を盛り込んだ議員立法案を提出したほか、連立合意に基づき、政党の資金調達について幅広く検討を行うための取組を積極的に進めており、政治資金の問題を棚上げしているとの批判は当たらないと考えます。
議員定数の削減については、過去にも国会において様々な提案がなされてきたほか、現在も削減自体については前向きに捉える御発言も多く伺っており、決して議員の言われる暴挙と批判されるようなものではないと考えます。（拍手）
○副議長（玄葉光一郎君） これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
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○副議長（玄葉光一郎君） 本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 林 芳正君
法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣 片山さつき君
文部科学大臣 松本 洋平君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 鈴木 憲和君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国土交通大臣 金子 恭之君
環境大臣 石原 宏高君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣 あかま二郎君
国務大臣 小野田紀美君
国務大臣 城内 実君
国務大臣 黄川田仁志君
国務大臣 木原 稔君
国務大臣 牧野たかお君
国務大臣 松本 尚君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 尾崎 正直君
財務副大臣 中谷 真一君
出席政府特別補佐人
内閣法制局長官 岩尾 信行君