第18号 令和8年5月14日（木曜日）
令和八年五月十四日（木曜日）―――――――――――――
議事日程 第十四号
令和八年五月十四日
午後一時開議
第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後一時二分開議
○議長（森英介君） これより会議を開きます。
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日程第一 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第一、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
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携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔古川康君登壇〕
○古川康君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するとともに、特定の個人が同時に利用することができる携帯通信端末の数が一定数を超えることとなる場合に当該電気通信役務を提供する事業者が役務の提供を拒むことを可能にする等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十二日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔武村展英君登壇〕
○武村展英君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
本案は、去る四月二十一日当委員会に付託され、翌二十二日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第三、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長冨樫博之君。
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地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔冨樫博之君登壇〕
○冨樫博之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、交通空白等を解消するため、休廃止されたバス路線等について、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス、タクシー、公共ライドシェアによる地域における旅客の運送を確保する事業を創設すること、
第二に、地域の関係者相互間の連絡調整、連携の促進を行う企業、団体を連携促進団体と位置づけ、同団体は地域公共交通計画の作成等を提案できること
などであります。
本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日金子国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨五月十三日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、報告申し上げます。（拍手）
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○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） 日程第四、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長工藤彰三君。
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経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔工藤彰三君登壇〕
○工藤彰三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際情勢の複雑化、物価の変動、人口の減少、少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を一体的に推進するとともに、国内の事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るものであります。
本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日に赤澤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日から質疑に入り、二十四日には参考人質疑、五月十一日には千葉市内のＪＦＥスチール株式会社及び産業団地の視察を行い、昨十三日に質疑を終局いたしました。次いで、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（森英介君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（森英介君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（森英介君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時十四分散会
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出席国務大臣
総務大臣 林 芳正君
財務大臣 片山さつき君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国土交通大臣 金子 恭之君