第3号 令和8年3月11日（水曜日）
令和八年三月十一日（水曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 國場幸之助君
理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君
理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君
理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君
理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君
伊藤 聡君 今岡 植君
岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
大西 洋平君 小渕 優子君
川松真一朗君 島田 智明君
新藤 義孝君 世古万美子君
高階恵美子君 中曽根康隆君
西銘恒三郎君 東田 淳平君
前川 恵君 村木 汀君
山田 基靖君 金城 泰邦君
原田 直樹君 横田 光弘君
佐々木真琴君 谷 浩一郎君
宇佐美 登君
…………………………………
外務大臣 茂木 敏充君
外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
外務大臣政務官 大西 洋平君
外務大臣政務官 島田 智明君
政府参考人
（外務省大臣官房長） 大鶴 哲也君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 石川 誠己君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 三宅 浩史君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 大場 雄一君
政府参考人
（外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 門脇 仁一君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 北郷 恭子君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 山本 文土君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 上田 肇君
政府参考人
（外務省中東アフリカ局長） 岩本 桂一君
政府参考人
（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
政府参考人
（防衛省地方協力局次長） 末富 理栄君
外務委員会専門員 山本 浩慎君
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委員の異動
三月十一日
辞任 補欠選任
西銘恒三郎君 世古万美子君
松島みどり君 村木 汀君
木下 敏之君 谷 浩一郎君
同日
辞任 補欠選任
世古万美子君 西銘恒三郎君
村木 汀君 高階恵美子君
谷 浩一郎君 木下 敏之君
同日
辞任 補欠選任
高階恵美子君 松島みどり君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
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○國場委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
本日で東日本大震災から十五年を迎えます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○國場委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
――――◇―――――
○國場委員長 この際、島田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官島田智明君。
○島田大臣政務官 引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。
國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
――――◇―――――
○國場委員長 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○國場委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。宇佐美登君。
○宇佐美委員 皆様、おはようございます。
本日、あの三・一一から十五年目の今日この時間をいただくことは本当にありがたいことであると同時に、先ほどの黙祷もそうですけれども、先日の委員会質問でも申し上げたとおり、徹底的にこの復興支援というものを我々国会の中でも続けていく、応援をさせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
さて、今回の法案についてですけれども、茂木大臣が二〇〇三年に「日本外交の構想力」という本を執筆をされているわけですけれども、その中で、柔道型の関与というのをおっしゃっている。
私は元々極真空手をやっていたんですけれども、この身長でいうと、やはり百八十、百九十の相手とやっていると、なかなかリーチが違って届かなかったりもするんですね。そんな中で、茂木大臣の著書でも、大きな力に対して、こちらがそれよりも小さくても、うまく力をずらしていったりというようなことが書かれているわけでございます。
こういった、茂木大臣がずっと提唱されてきた柔道型の関与なんというのも含めて、今回の法案についても含めて、茂木大臣から御答弁をいただけたらと思います。お願いします。
○茂木国務大臣 私の本、「日本外交の構想力」を御覧いただいて、ありがとうございます。
二十三年ぶりの、何というか、二十三年前の本でありまして、私もその部分をちょっと昨日読み返してみたところでありますけれども、著書にあります柔道型の関与、これは、ある意味、離れた距離ではなくて相手の懐に飛び込んで、そして共に困難に立ち向かうという形でありまして、私は包容力と力強さを兼ね備えた外交という話をしていますけれども、まさにその包容力に当たる。一定の価値観を押しつけるのではなくて、相手とともにそれぞれの事情に応じて様々な協力を行っていくということでありまして、まさに日本らしい外交の在り方、これについて述べたものであります。
こういった観点から、在外職員は、その職責、それからそれぞれの任地の状況に応じて、相手のニーズも違っていますから、そういったことをきめ細かく対応して十分に能力を発揮していくことが大切でありまして、そのためには適正な水準の手当を支給することが重要だと考えております。
今回の制度改革におきましては、家族構成も違います、赴任形態の実態、これに応じた手当の支給を実現する意義、これは非常に大きなものがあると考えておりまして、こうした見直しも通じて、今後とも、日本外交、宇佐美先生がおっしゃるような形で協力につなげていきたいと思っております。
○宇佐美委員 ありがとうございます。
本当にいろいろな技が柔道の中でもあるんですけれども、まずは相手としっかりとつながっていないと技もかけられないし、ということを考えたときに、私、外交というのは、いつも言うんですが、左手でいつでもちゃんと握手をしていて、右手はフリーハンドを持ちながらいろいろなことをやっていくのがすごく重要だと思っております。
そんな中で、茂木大臣はこれからもどんどんどんどん、外交を含めて日本の政治の中心的メンバーだと思うんですけれども、茂木大臣がハーバードにいらっしゃった頃は、エズラ・ボーゲル先生が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」なんという本を書いていた時代でもあるかと思います。それから時が過ぎて、今やＧＤＰは、日本のＧＤＰをドルベースで、この円安で計算すると、何と、カリフォルニア州よりも日本のＧＤＰが少ないという数字が、衝撃的な数字が出てきているんですね。今年若しくは来年にはインドに抜かれて、ＧＤＰ、日本が五番だというふうに言われているわけでございます。
そんな中で、今後の日本の外交とか、今おっしゃった柔道型関与も含めて、茂木大臣から御答弁いただけたらと思います。
○茂木国務大臣 エズラ・ボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたのは、たしか一九七九年だったと思います。私がハーバードにいましたのは八一年ですから、若干時間はずれるんですが、それにしても、当時はやはり日本経済は圧倒的でありまして、例えば東京二十三区の土地でアメリカ全土が買える、こういう時代でもあったわけであります。
確かに、委員おっしゃるように、日本の経済力は全体でいいますと落ちてきていますけれども、それでもやはり、日本の持っている優れた技術であったりとか、様々な力というのはある、こんなふうに思っております。
世界は今、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立が激化をする、これを受けまして、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増しているところであります。そういった中にありましても、若しくはそういった中にあるからこそ、一貫した姿勢を貫く、また原則を貫く、日本に対する期待というのは非常に高いんだ、こんなふうに今考えているところであります。
例えば、経済外交でいいますと、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化、これには日本は主導的な役割を担ってきました。私も、担当大臣時代に、ＣＰＴＰＰ、これは、アメリカがＴＰＰから離脱をする、一時もう漂流をしてしまうんじゃないかというのを、日本が中心になってまとめる。また、日米貿易協定、トランプ大統領からは茂木はタフだと言われましたけれども、これもどうにかまとめる。さらには、日英のＥＰＡ等々、妥結に至ったというところであります。
国際経済環境、こういったものが不透明感を増す中で、我が国が、ＧＤＰについては宇佐美先生がおっしゃるような状態であっても、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを果たしていく、こういったことはますます重要になってくる、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員 おっしゃるとおりでございまして、日本の強みを更に生かしていく、元経産大臣でもあるので、もうお分かりのとおりでありますので、外交面でも日本の強みをしっかりと発揮していただけたらという御期待を申し上げます。
そんな中で、今、中東側の状況でございます。三月九日十九時二十五分、午後七時二十五分から、茂木大臣は、アラグチさん、イラン外務大臣と電話会談をされたということで、記者会見等もされておりますけれども、その内容及び成果について御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣 一昨日、イランのアラグチ外務大臣、旧知の仲でありますが、電話会談を行わせていただきました。通信事情が若干悪くて、聞き取りにくい部分はあったんですが、私の言っていることも、アラグチ大臣の立場も、明確に話ができたのではないかなと思っております。
私からは、中東におきます地域情勢の悪化に対する深刻な懸念、これを伝えた上で、事態の早期鎮静化を働きかけました。また、イランによります湾岸諸国等の民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全を脅かす行為、これを非難し、直ちにこれをやめるように強く求めたところであります。
さらに、イランによります核兵器開発、これは日本として一貫して反対している、こういったことも強調させていただきました。その上で、核問題を含むイランをめぐる諸問題解決に向けて、日本としても、国際社会と連携して、引き続き必要な外交努力を行っていく、こういう旨を伝えさせていただきました。
加えて、イラン国内、拘束されている邦人が二人いらっしゃいます。そしてまた、在留邦人も、若干人数は減りましたが、二百人弱の方がいらっしゃるということでありまして、安全確保の要請をしたところであります。
アラグチ外相からは、イランの立場について説明がありまして、また、在留邦人の安全確保については全面的に協力する旨の発言がありました。
アラグチ大臣とは、今後も引き続き、意思疎通を継続していく、こういうことで一致を見たところであります。
○宇佐美委員 今お話に出てきた、拘束されている邦人について、先日の外務委員会で二人ということになっていますが、その二人の皆さんは、御家族と連絡が取れているのだろうか、健康状態はどうだろうか、食事は取れているのだろうかと、とても心配をしているところでございますが、何か情報があったら、御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣 現在、イランにおいて拘束されている二人、二十八日以降も連絡は取れておりまして、現在安全であること、そして健康状態に問題がないことを確認をしております。
先ほど申し上げたように、イラン側には早期解放を強く求めているところでありますが、引き続き、拘束されている邦人本人、さらに、御家族等関係者と連絡を取りながら、できる限りの支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。
○宇佐美委員 ありがとうございました。
大臣は、予算委員会ということですので、御退席いただいて結構でございます。
○國場委員長 外務大臣、御退席ください。
○宇佐美委員 ありがとうございます。
最後の質問ですけれども、こういった状況の中で、在留邦人に対して、特に渡航者にどのような情報提供をしているのか。これは非常に重要な局面だと思っておりますので、この点についてお答えいただければと思います。
○上田政府参考人 お答え申し上げます。
今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。
また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。
また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいはたびレジの登録者に向けて発信するとともに、外務省、在外公館ホームページ、ＳＮＳにも広く掲載しまして、在留届の未提出者、及び、たびレジ未登録の渡航者に対しても、広く周知するように努めております。
たびレジは、海外における命綱と考えております。たびレジに登録いただければ、現地の在外公館からタイムリーに最新情報を受信できるようになります。ＬＩＮＥでも登録可能になってございますので、海外渡航の際には、渡航先のみならず、トランジット先も含めまして、是非、たびレジへの登録をお願い申し上げたいと思います。
引き続き、在外公館と連携しながら、安全に関わる現地の情勢や邦人のニーズを踏まえつつ、邦人保護に万全を期す所存でございます。
○宇佐美委員 時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。
ありがとうございました。
○國場委員長 次に、中曽根康隆君。
○中曽根委員 おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。
しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。それによってまた、残った職員に大きなしわ寄せが来ているという状況。待遇が見合わないことで、優秀な人材が外務省を敬遠したり、また民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。
ましてや、在外職員の皆さんというのは、異国の地において、日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。人材の確保が急務であります。
そこで、お伺いをいたします。
今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保、定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか。少し大きい視点、中長期の視点から、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。
しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課題、ますます重要な課題になってきているというふうに認識しております。
例えば、海外での物価上昇ですとか為替変動の影響もある中で、現在の制度では、家族と離れて単身赴任する職員への手当ですとか、単身で子供を帯同する職員に特化した手当が、現状、ございません。こういったものが大きな課題となってきたということでございまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当を新設させていただきまして、従来に比べて、職員が自らのライフステージ、赴任形態に合った手当を受けられることになります。
これをもちまして、在外公館体制の充実、これに努めていきたいと考えております。
○中曽根委員 ありがとうございます。
実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。
やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。
今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。
その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、為替変動や物価上昇を踏まえて、在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。そして、子女教育手当についても、幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。これは、現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。
一方で、世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育費の水準が異なるという現実もあります。例えば、アメリカの領事館があるニューヨークとデンバー、この二つを見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間三万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと一・五倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、又は、当然、国同士で見ても、例えばベトナムとアメリカを見ても、ニューヨークの方が生活費が三・五倍高いとか、家賃に至っては七倍高いとか、当然差があるわけであります。
こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか、これは非常に重要な点だというふうに思います。
そこで、お伺いをいたします。
今回の改正では、単身赴任手当はまさにおっしゃったとおり月六万五千円、子女教育手当も最大九万三千円、これはいいんですけれども、世界のどの都市でも一律の水準になっているのかどうか。もしそうであれば、国ごととか都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。
子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準の計算をそれぞれ変えておりますけれども、幼稚園以下につきましては、職員の居住地からの近さですとか預ける時間帯の長さ、こういうものが非常にばらつきがございますし、私自身も経験がありますけれども、途中で保育の時間をもう少し長くしたいのでということで、変えることが頻繁にございました。そのたびごとに複雑な計算ですとか手続をしておりますと間に合わないという事情もございまして、制度導入以来、在勤地ごとに異なる金額は設定せず、一律に設定してきているということでございます。
一方で、委員御指摘の、在勤地によって異なる物価、生活費、ここにつきましては、民間調査会社の物価、生計費に係る調査等を、在勤基本手当の本体ですとか同行配偶者手当、その他の支給額に反映させることで対応してきております。
○中曽根委員 ありがとうございます。
話を聞くと、本当は保育園に週五で入れたいんだけれども、金銭的な事情で三日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、是非とも細かい制度設計をしていただきたいと思います。
いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、実質な負担が、差が余り生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの任地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、やはり常にウォッチをしていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には、治安情勢が不安定な地域だったり、紛争の影響を受ける地域での勤務も当然あります。最近でも、この中東情勢の緊迫化の中で、在外公館の職員の皆さんは、邦人の安全確保や避難支援、そして情報収集、こういったことに対応してきております。こうした任務は時に危険を伴うものですけれども、多くの職員が強い使命感と責任感を持って現場を支えているんだというふうに思います。
自衛官については、危険任務に対する処遇の議論も進められております。外交官についても、厳しい任地で勤務をするという観点から制度の在り方を考える必要もあると思っています。
そこでお伺いしますけれども、危険地域や厳しい任地で勤務する在外公館職員の安全確保や処遇について、現在、どのような制度的な配慮が行われているのか、政府の見解をお伺いします。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
在外職員の安全確保につきましては、現地の治安情勢等を考慮いたしまして、人的、物的観点から、在外公館の安全確保のための体制整備に取り組んできております。特に、治安上の脅威が高い公館につきましては、まず防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置などを行っておりまして、出勤時の見回りですとか、安全確保に努めております。
また、処遇につきましては、勤務、生活が特に厳しい任地で勤務する在外職員に対しては、これを緩和するための経費といたしまして、任地の状況に応じて、在勤基本手当に一定の特定勤務地加算というのを行って支援をしております。さらに、戦争ですとか内乱、事変等による特別事態が発生している地に所在する在外公館の中で、外務大臣が指定する場合、在勤基本手当本体の額に一五％を更に加算させていただいておりまして、今、ウクライナとかアフガニスタン等、五か所ございますけれども、ここに特別な加算を行っております。
そのほか、勤務、生活環境が特に厳しい状況にある一部の公館に関しては、当該公館での勤務希望者、基本的に、立候補といいますか、ボランタリーで勤務希望を募って、希望のある者に限って赴任をさせる、また、その厳しい公館での勤務が終わった後、できるだけ次の希望を聞いてあげるというような人事配置を行っております。
○中曽根委員 ありがとうございます。
先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。
それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中の意識というものも非常に重要だというふうに思います。
昨今、自衛官に対する意識というのは明らかに向上しているというふうに思いますけれども、外交官もやはり、時に危険を顧みずに、日の丸を背負って任務に当たっている。こういった外交官に対する敬意とか感謝、こういったものを国民はしっかり持たなきゃいけないと思っていますし、世論の意識の醸成というのが必要だというふうに思います。これは、私自身、国会議員としても、しっかりと国民の皆さんに外交官の頑張りというものをこれからも伝えていきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
在外勤務においては、まさに、給与や手当といった金銭面だけでなくて、生活環境全体への配慮も重要だというふうに思います。異なる文化とか言語、又は医療環境の中で生活するということは、本人だけでなく、家族にとっても大きな負担になることがあると思います。特に、家族のメンタルケアとか、子育て環境とか、生活面での課題も多く指摘をされております。外交官が誇りを持って職務に専念するためには、まずはこうした生活環境への支援というのも欠かせないというふうに思っております。
そこで、お伺いしたいと思いますけれども、外務省として、こういった給与、手当、金銭的な改善以外に、在外勤務職員やその家族の生活環境、これをどのように認識しているのか、また、課題があるとすれば、その改善に向けてどのような取組を進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大鶴政府参考人 まずもって、先生から応援メッセージといいますか、在外公館職員への温かいお言葉、感謝申し上げます。
外務省におきまして、在外公館は、職員の配置が極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、様々な、多様な働き方が行えるような職務環境の整備がまずもって重要と考えております。
したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、個別の事情に配慮した人事配置をまず行い、その上で、在外公館においても業務合理化、働き方改革を進める。また、この過程で、昔ながらの発想で運営されている公館については、大使、総領事にきちんと指導を行いまして、こういう多様な働き方を認めて、それを前提にした働き方を全在外公館において行うような指導を行っております。
また、先生御指摘の外国生活、子女の教育については特にそうでございますけれども、現地の事情ですとか各種情報が手に入らないことによる不安ですとか悩み、これは私の肌感覚としても非常に大きいものがございまして、先輩方、同僚方のいろいろな失敗談、経験なんか、グッドプラクティス、バッドプラクティスを併せて情報提供、意見交換というものが行われることで解決される問題も結構ある。そういう観点から、子育て支援については、赴任先に応じた子供の教育環境に関する情報や経験談の共有の拡充を意を用いて進めております。
また、教育のみならず、いろいろな、生活環境ですとか食生活、病気、ワクチン、そういったものも含めて、同行配偶者の方々にも在外赴任前に研修を実施しておりまして、健康管理ですとかメンタルケア、その他情報提供を行っております。
また、赴任した後も、職員同士が頻繁に意見交換、情報交換ができるような場を設定をいたしまして、ネットを含めて、そういう頻繁な意見交換、情報交換をできるような体制を整えてきております。
○中曽根委員 ありがとうございます。
もう時間になったので最後にしますけれども、在外公館職員を含めた外交官の皆さんの責任感とか使命感に過度に依存することなく、こうやって国益を背負って海外で頑張っていただいている皆さんがモチベーション高く、そして誇り高く、しっかりと働ける環境というのを、不断の見直しをもってしっかりと整えていただきたいと思います。
質問を終わります。
○國場委員長 次に、横田光弘君。
○横田委員 日本維新の会の横田光弘でございます。
今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。
今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。
○北郷政府参考人 通告にはございませんでしたけれども、外務省を挙げて、邦人の方の安全を確保して退避のオペレーションを行うとともに、大使館職員につきましても、しっかりと安全確保を行っているところでございます。
○横田委員 本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。
そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。
そこで、日本にＥＥＺがありますよね、排他的経済水域。このＥＥＺ、特に今回、南鳥島のことが注目されています。南鳥島があるおかげでＥＥＺの円が大きく広がっているわけです。その中にいわゆるレアアース泥、泥があって、それをこの前、採掘に成功したという話題で盛り上がっていました。
しかし、同時に、実はそのＥＥＺの外側で、中国の企業が、採掘権を得て着々と、ここで採掘をしようという計画を立てているということであります。いわゆるマンガン団塊、団塊ですから、ノジュールがごろごろ転がっている。これを海の中の掃除機のでかいもので吸い取ってというような計画をしているということを数年前にニュースで知ることができました。
こういうようなことについて、日本の排他的経済水域のすぐ横なんですよ。広域にわたっているんですよ。こういうことを日本の政府としてどう捉えているのか、ちょっと一言教えてください。
○北郷政府参考人 お答え申し上げます。
中国企業が、国際海底機構との間で締結した探査契約に基づいて、南鳥島沖の我が国大陸棚より外側の海底、すなわち深海底においてマンガン団塊の探査活動を行うなど、中国が近年、海洋資源調査の取組を強化していることは承知しております。
南鳥島周辺海域を含めて、我が国の領海、排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金、銀、銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱、揚鉱、選鉱、製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めてまいります。
我が国としましては、中国の動きも含めて、関連の動向も注視しながら、重要鉱物の権益確保や海洋鉱物の資源開発に取り組んでまいる考えでございます。
○横田委員 本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。
でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。
ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。
前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海域に。それを取り締まることはなかなか難しいわけです。だとするんだったら別の方法でどうやっていくのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。それだけじゃない。例えば、五島列島の福江港には、台風の避難ということで、中国漁船が百隻ぐらい、どっと来たらしいです。みんな、地元の人たちはびっくりしちゃって、恐ろしいなと思っている状況もあった。
こういうことをやる人たちなんだということを是非よく理解していただきながら対応していただかないと、我々はいつ何どきどうなるか分からない、あの南シナ海を見たらよく分かるだろうということにもなりかねないということなので、是非ともそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、日本と韓国の間に中間線がありますよね、ＥＥＺも重なっていますから。昔、日韓大陸棚協定というのが、一九七四年、ここで結ばれました。あの当時は、国際的に、海洋法も制定する前ですから、いわゆる大陸棚の延伸というものが議論になっていました。こういう中で、いわゆる日韓の今の中間線を越えて日本の方にぐぐっと入ってきた、いわゆる共同開発をしようという区域がいまだにあるんです。
あるんだけれども、これを制定したのが一九七八年で、これで発効していますから、実は、この協定の第三十一条第三項に、二〇二五年六月二十二日には日韓いずれも協定を一方的に終了させる権利を持つ、こういうふうに書いてあるわけです。つまり、もう一年近く過ぎているわけでありますので、そういう中で日本はどうしているのかなと。
なぜならば、この通告の三年後に協定は終了すると書いてあるわけです。つまり、いわゆる中間線の日本側、ＥＥＺの中です、その中で日韓で今まで共同に開発をしようということを言っていたけれども、開発はほとんど行われなかったんです。調査しても余り出なかったということらしいです。だけれども、いまだにそれはまだ生きているのか、それとも、もう終わりだよと言って、あとしばらく待てばそれで終わるのか、ここは非常に重要なポイントだと思うんです。
というのは、単に資源のことだけではなくて、あそこは戦略上も非常に重要で、ましてや馬毛島で今回大きな自衛隊の基地を造っていく、こういう状況の中で、やはり、日本があそこをちゃんと管理をしていくという行動を見せなければ。それこそ日韓だけではない、日中もあるわけですから。
こういったことも含めて、今、現状はどうなのか、教えてください。
○北郷政府参考人 お答え申し上げます。
日韓政府間では、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を実施してきております。現下の戦略環境の下、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくことが重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調を維持しているところでございます。このような状況の中、現時点では協定の終了予告を行っておりません。
今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との間で議論を行っていくことが重要と考えております。
いずれにしましても、日本として、日韓関係の状況等の推移を踏まえながら、本件についても総合的に判断していくことには変わりございません。
○横田委員 まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。
だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。
韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。
やはり、一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね、日本とやって、いわゆる認めさせたという。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、これは早く終了させて、そしてもっとちゃんとした関係を築くべきではないか、こういうふうに私は思います。
先ほどのＥＥＺの外側の、中国の企業等々の話もそう。それから、今回のこの日韓の共同開発、こういったものもそう。つまり、近隣の諸国との間は、きっちり、ちゃんと、明確にいわゆる基準を設けて、そして、ここまではやる、ここまではもうやらない、お互いちゃんと理解しながら仲よくしていこうねと。つまり、例えば、中国だったら、戦略的互恵関係、お互いそんなに好きじゃないけれども、ちゃんとうまくやっていこうねということなわけですよね。だから、そういうことを含めて、特にこの日韓大陸棚協定についてはやるべきことをやっていただきたい、私は政府に強く求めたいというふうに思います。
時間ももう押してきました。最後に、尖閣についてお伺いします。
尖閣諸島、魚釣島とか大きな島、それ以外の島々もありますけれども、やはり、今まであそこで操業している沖縄の石垣の漁民の方々がいっぱいいるわけですよね。非常に距離が離れていますから、あそこら辺が非常にいい漁場なわけです。
距離が離れていますから、なかなかこれは帰ってこられない。もしも、しけに遭ったらどうするんだという議論は前からありました。専門家もこれについて言っているんですけれども、やはり、あそこに、それこそ、いわゆる港、船だまり、これを造っていくなんていう構想があります。もちろんこれは中国を意識したものでもあるということは当然ですが。この点をやはり進めていかないと、いつまでたったって曖昧模糊としたものがずっと続いている。
そして、今回は、それこそいわゆる、いろいろな事態を想定した発言が総理からありました。その件についての批判はいっぱいあるけれども、でも逆に、それを言ったから、ある意味では日本のデッドラインを引いた、日本がデッドラインを示したということにもつながると私は思っていますから。是非、尖閣について一言お願いします。
○北郷政府参考人 お答え申し上げます。
尖閣諸島につきましては、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。
尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策につきましては、様々な選択肢がありますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかについては、戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。
いずれにしましても、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、緊張感を持って、関係省庁との間で連携し、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
○横田委員 とにかく、本当に、私たちの国の安全と、そして私たちの領土、領空、領海を守るということについて、是非よろしくお願いいたします。
終わります。
○國場委員長 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前九時四十六分休憩
――――◇―――――
午後零時三十分開議
○國場委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。金城泰邦君。
○金城委員 こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。
本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。
冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。
私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で、三月六日の午後八時二十分頃に、米軍のＵＨ１多用途ヘリコプター一機が名護市の許田野球場に予防着陸をいたしました。報道によりますと、住宅街に隣接した球場で、少年野球チームが練習中の状況でありました。その上空を旋回していたヘリが急に降りてきたので、少年たちは驚いて、走って逃げたというふうに伺っております。
この件につきましては、当地の名護市の渡具知市長は、九日に、市役所で沖縄防衛局の村井局長と面会し、事故に抗議するとともに、原因究明などを米軍に対し申し入れるよう要請しました。村井局長は、市民、特に少年野球チームの皆さんに多大な迷惑をおかけしたと陳謝をし、再発防止を求めていくと述べておられます。
その上で、米軍に原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れること、そして、緊急時に名護市のような自治体が事前連絡を受けられる体制を整備することの二点を求め、局長は、重く受け止めているなどと陳謝をし、米側に原因究明と安全管理を求めていく考えを示されております。
市長は、一歩間違えば人命に関わる大惨事になりかねず、市民に不安を与えたことは看過できないと述べており、まさにそのとおりであります。子供たちが今いたその球場へ、突如、軍用ヘリが降りてきたのは、重大事故であります。けが人がなかったからと済まされるようなことであってはならないと思います。
米軍ヘリ等の予防着陸などについて、沖縄県内の大手二紙に取り上げたものだけでも、直近の十年間で約三十三件以上もの事件が起こっている状況でございます。
この米軍の度重なる事故に関しては、日本政府は手をこまねいて見ているだけであっては断じていけません。政府は米軍側に抜本的な再発防止策の提示を更に強く求めていくべきであると考えますが、これについて防衛省の見解を伺いたいと思います。
○末富政府参考人 お答えいたします。
三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。
防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。
予防着陸とは安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しておりますが、今回、予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、地域住民の方々に不安を与えるものであることから、アメリカ側に対しまして、航空機等の運用に当たっては徹底的な整備点検を実施するよう申し入れたところでございます。
また、今回の予防着陸に関し、名護市長から、原因の究明及び再発防止策を講じるよう申入れを行うこと、市が事前連絡を受けることができる体制を整備することにつきまして、要請をいただいたところでございます。防衛省といたしましては、当該要請も踏まえ、改めて米側に申入れを実施いたしました。
いずれにせよ、米軍機の運用に際しては、安全の確保が大前提と考えておりまして、引き続き、アメリカ側に対しまして、安全管理に万全を期すよう求めてまいりたいと思います。
○金城委員 今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。
今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。
自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配すると思います。恐れも抱くかもしれません。あるいは、目の前の東京湾にヘリが着水するようなことがあったら、どういうことなんだと驚くはずです。
沖縄県民にとっては、今言った野球場にヘリが着陸するとか、そういったことも突然の出来事で、非常に恐怖を覚えるんです。そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。
ですので、私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるがゆえに起きる事件、事故もそうですね、そういったものが起きるたびごとに、自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのようなところが、出先機関がその都度その都度記者会見を開いて、これはどういうことなのかというのを県民に対して説明する義務があると思います。その責任が私は政府にはあると思いますので、こういった事件、事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対して記者会見を行うなどのような周知また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。
○末富政府参考人 お答えいたします。
米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。
その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。
いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
○金城委員 その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。
そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は、昭和六十二年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提としたものであったと伺っております。社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。
他方で、四十年近く改正されてこなかったこの制度を今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。午前中もそのような質疑がありました。
外務省はどのように認識しているのか、そして、今般の改正はその問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。
今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、一番大きい課題かなというふうに認識しておりました。
したがいまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、これを新設すること等で、従来に比べまして、少なくとも職員が自らのライフステージ、赴任形態に沿った手当が受けられるようになるということで、経済的理由で海外赴任が困難となる等の理由が避けられるというふうに考えております。
各職員が金銭面等の不安なく全力で業務に当たることで日本外交力の強化になるものと思いますけれども、先生御指摘のとおり、まだまだ道半ばというふうに認識しております。引き続き、必要に応じた改革に努力してまいりたいと考えております。
○金城委員 御答弁ありがとうございました。
また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。
今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。
子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。
今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか、外務省の見解を伺います。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。
算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。
では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上にしか出ていなかったという状況に鑑みますと、これでも、当時一万二千円から始まりましたけれども、九万三千円ということで引き上げていただけますと、相当実態に応じた支援になるということで、我々、在外で子育て、小さい子供を育てている夫妻にとっては非常な救いになるというふうに考えております。
加算額、限度額の在り方については、今後とも、実態を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○金城委員 ありがとうございました。
こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。
幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。
○大鶴政府参考人 先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。
また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。
○金城委員 今後、しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、米兵による事件、事故に対する被害者救済、あるいは地位協定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。
米兵による事件、事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の九月十五日に、米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。事故概要としては、走行中の米軍トラックの荷台の積荷が落下をして、並走する車に衝突したものであります。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。
防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転していた米兵が公務執行中であったため、日米地位協定の第十八条第五項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた車の損傷を日本政府が賠償することになる。ここまでの流れは理解できるのですが、被害者の説明によりますと、防衛省から賠償の手続には一年はかかると言われてびっくりしたそうです。自動車を運転する方であれば、物損事故を起こした、経験した方も少なくないと思いますが、一般的な感覚からすると、賠償手続に一年は長過ぎると言わざるを得ません。
二〇二〇年から二〇二四年度の五年間において、沖縄で発生した米軍による公務中の車両事故は三百二十八件で、賠償金額は合計一億一千百九十八万円に上っております。同様の問題が発生している可能性があります。
当事者間の争いのない民事賠償の手続が、なぜこれほどまでに長期化するのか、その理由を説明いただきたいと思います。
○末富政府参考人 お答えします。
米軍人等の公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条五項に基づき処理し、その賠償責任は、民事特措法の規定により我が国が負うこととされており、防衛省が被害者からの賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払いを行っております。
その上で、事故等の状況につきましては個々の事案により様々であることから、その補償に係る処理期間につきましては一概に申し上げることは困難でございますが、一例といたしまして、事故の過失等につきまして日米間で見解の相違が生ずることがある場合など、一定の期間を要することもあるところでございます。
防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。
○金城委員 公明党の沖縄県本部が昨年十月に、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明願いたいと思います。
○山本政府参考人 お答えいたします。
御指摘の昨年十月の公明党沖縄県本部からの御要請も含め、日米地位協定に関して様々な御意見があるということは十分承知しております。
政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。
なお、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対し損害を与えたものから生ずる請求権は、先ほどの説明にあったとおり、日米地位協定第十八条５に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされており、また、その上で、個別の事案ごとに、請求を満たすために要した費用については、日米両政府間で分担することとなっております。
こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しておりまして、引き続き、防衛省とも連携しながら適切に対応していく考えであります。
○末富政府参考人 お答えいたします。
昨年十月、公明党沖縄県本部より沖縄防衛局に対しまして、米軍による事故に際し、被害者が速やかに補償を受けられるよう、日米協議を迅速化し救済措置を講じること等につきまして要請をいただいたところでございます。
繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍人等による公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条第五項の規定にのっとり手続を進めております。個別の事案における具体的な対応状況につきましてお答えは差し控えますが、平素から、米軍人等による事件、事故に係る補償手続につきまして、米側においても速やかに対応するよう求めているところでございます。
防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。
○金城委員 続いて、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、二〇二四年六月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚をいたしております。
二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。
これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。当該報道について、我が国政府は米国に対し、事実確認を行ったのか。また、報道が事実であれば、その調査結果を受けて日本政府は報告を受けているか、確認したいと思います。
○山本政府参考人 お答えいたします。
御指摘の報道は承知しております。本件調査に関するものも含めまして、米軍人等による事件、事故については、ふだんから米側と緊密にやり取りを行っているところでありますが、詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。
いずれにせよ、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質で重大な犯罪であります。決して許されるものではありません。
政府としては、事件、事故の再発防止に向けて、引き続き、日米間で協力して取り組んでいく考えでございます。
○金城委員 今、米軍による事故そして事件等々について質問をいたしました。
こういったことは、ずっとこの沖縄県内で起きているわけでございます。その都度その都度、抗議要請もし、米軍の対応をしっかりと政府に改善するよう求めてきているわけですが、一向にそれがなくなることはないわけであります。先週もヘリが着陸をしております。
こういったことを考えますと、政府は、現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても、厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。
具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記を検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入り権の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを追求する必要があると考えておりますが、これについて、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣 私、二〇〇三年に最初の大臣、沖縄北方担当大臣を経験をいたしました。また、外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは、十分承知をいたしております。
政府はこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。委員も御案内のとおり、二〇一五年には環境、一七年には軍属に関する、二つの補足協定も締結をしたところであります。
まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということは十分承知をいたしておりますが、このような取組を積み重ねていくことによって、日米地位協定の在り方を不断に見直していきたいと思っております。
○金城委員 ありがとうございます。
茂木外務大臣も、これまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても、幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。県民の感情的な、思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、是非、日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、更なるまた努力をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○國場委員長 次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員 中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
イラン情勢が緊迫し続けている中、茂木大臣始め外務省の皆様には、大変な御苦労をされておられますこと、そして働いていただいていますことに感謝、敬意を表したいと思います。
済みません、大臣、そこで、感謝を申し上げながらなんですが、ちょっと通告外なんですが、午前中の報道で、海外の報道機関が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したという情報は、これは正しいのでしょうか。どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか。
○茂木国務大臣 報道については承知をいたしております。
例えば、その一方で、米国政府は、そういう、機雷を敷設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の敷設について確たる情報、これが正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。
○近藤（和）委員 昨日、アラグチ外相とも電話会談をされたということも伺いました。何とかイランがそのような行動に出ないことを願いますし、もしその報道が事実であれば、日本もまた、立ち位置、政治、接し方、イランとも、またアメリカとも、接し方もまたいろいろ変えていかざるを得ない場面も出てくるのかなというふうに思います。
それで、通告どおりの質問に戻りたいと思いますけれども、今、緊迫の度合いが増している中で、先日の議論の中では、イランで拘束されてしまっている日本人ですとか、大使館にいらっしゃる日本人の数等はこの質疑の中で出てきましたけれども、今日伺いたいのは、乗換え等で海外の空港でたまたま居合わせて帰ってこられていない、私の知り合いの知り合いの方もまさにドバイの空港でとどめられてしまっているという話も二日前に聞きまして、そのような方が何人いらっしゃるのか。何か所の空港で、何人いらっしゃるのか、外務省は把握されていますでしょうか。
○茂木国務大臣 基本的に、今、湾岸地域で開いている空港、サウジのリヤド、それからオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイ、これは完全ではないんですけれども開いている状態でありまして、邦人に関して、出国を希望される方につきまして、日々情報を確認を取りながら、まずはクウェートであったり、またバーレーン、カタール、そしてＵＡＥ等々からバスの手配をして、リヤド、さらにはオマーンのマスカット等に移送する。この移送させていただいた方々につきましては、基本的に日本政府がチャーターした航空便によりまして帰国をいたしております。
リヤド、それからマスカット、第一便の方は既に到着というか帰国をされて、三百八十八名の方が帰国をいたしております。ドバイを立ちました第二便といいますか、これにつきましてはちょうど五分前に羽田に到着したということでありまして、今完全な人数は申し上げられませんけれども、ある程度の方が着いていると思いますし、さらに、リヤドから成田に到着便も、これから恐らく三十分程度で着くのではないかな、こんなふうに考えております。
空港で滞留している方ということでいうと、基本的に、希望を取ってバスで移動して、滞留している方というのはいらっしゃらない。そのたびにバスで、次の便で出ますかということを聞いた上でバスで移動していますので基本的にはいないんですが、一方で、リヤドにおきまして一部、元々は、日本に帰国をされる、こういう希望をされてクウェート等から一旦リヤドまで移動したんですけれども、状況をもう少しリヤドで見たい、場合によっては、落ち着いたらもう一回クウェートであったりとかカタールに戻りたい、こういった方が一部、御自分の御判断で残っていらっしゃる、こういう方はいると思います。
同時に、エミレーツ等々は運航を始めておりますので、チケットを持っている方々、これは自分のチケットを使って日本に帰国をされる、こういうケースもありまして、その予約等々がいつ取れるかによって帰る時間というか日にちが変わるということは出てくるんだと思います。
○近藤（和）委員 把握はある程度できている、希望者は帰ってこられていると。ただ、予約が、自分のチケットで帰れない、まだ調整がつかなくて帰れないという方もいらっしゃることはいらっしゃるということですよね、今の御答弁だと。
○茂木国務大臣 私が申し上げたのは、各大使館の方で安否確認、さらには、帰国の希望を取って、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれども、それでお帰りをいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第一便、第二便、更にもう少しあるわけでありますけれども、そうでありますけれども、御自身でお帰りになりたいという方がどこまでチケットを取れるかということにつきましては、それはその個々の状況によるんだと思っております。
○近藤（和）委員 よく分かりました。ありがとうございます。
希望される方は、バスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ、それで、御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方はまだ一部いらっしゃるということですよね。はい、ありがとうございます。
それでは、次の質問に参ります。
イランを含む周辺国で、今、外務省から、レベル３、渡航中止勧告、そしてレベル４、退避勧告。このレベル３、レベル４での、在外公館で働いていらっしゃる職員、専門調査員、派遣員など、何名いらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣 今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が三ないし四の国々におけます我が方の大使館の定員数で申し上げますと大体二百名でありまして、そのうちイラン等から一部、退避した職員というのもいるわけでありますが、これによってこの二百人は若干少なくなっておりますけれども、その上で、現地の状況であったりとか邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護さらには退避を含みます様々な活動に必要な体制を整えております。
さらには、退避に当たりましては、湾岸諸国の大使館以外で退避オペレーションに慣れている緊急チーム、退避支援チーム、この人間とか、医務官も現地に派遣をするということで、様々なニーズに応えてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員 次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。今、その想定をしたオペレーションも準備をしている、実際に動いている部分もあるということだったと思います。
それでは、その場合の移動の費用、住居が替わる、学校などが替わる、こういったことに対しての手当ては十分にされるんでしょうか。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
緊急時の退避の際の移動費ですとか勤務地におけます子供の学校に関係する経費、住居費、これらにつきましては、そういった外部要因によりまして在外職員が損をすることのないよう配慮をしております。
具体的に申し上げますと、退避の際の航空券等は公費による実費支弁でございます。また、子供の教育手当、住居手当については、在外職員の退避の間にも継続して支給するということにさせていただいております。
○近藤（和）委員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に参ります。
在外公館法についてですけれども、現在、日本が国として認めている国は百九十五か国、そのうち百五十六か国に大使館がございます。三十九か国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカ。アフリカは、五十四か国のうちでまだ十七か国で大使館が設置されていないという状況です。一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする五十三か国全てに大使館を設置しています。
人手、コスト等の問題がありましても、資源の宝庫であり、また、今後、世界の成長の十分なエンジンにもなっていき得るということ、また、様々な国際的な機関における潜在的な日本の支持を増やしていくということなど、中長期で見れば、私たちもこの点についてはしっかりと応援をしていきたいという思いでございますし、こちらについて、資金的なことなどについても国民の皆様の理解を十分に得られると思いますけれども、この点について、一例ですけれども、アフリカ等に、まだ在外公館を置いていないところ、増やしていくといったことはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣 高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。
思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期というのがありました。中国、アメリカ等が、全部ではありませんけれども、アフリカでかなりな公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないか、こういう状況のときに、当時、森元総理を委員長にして、私が事務局長で、外交力強化の特命委員会というのを党でつくりまして、在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取組も進めてきたところであります。
過去二十年で申し上げますと、アフリカにおきまして十三公館、これを増加をしてきておりまして、近年では、令和五年度にセーシェル、そして六年度にエリトリアに大使館を新設をしたところであります。
在外公館の新設につきましては、相手国が我が国に大使館を設置しているか否かのほかに、安全保障であったりとか、また戦略的対外発信上の重要性であったりとか、資源獲得を含みます経済上の利益、日本企業支援及び邦人保護等の要素を総合的に勘案しながら検討を行ってきておりますが、我が方大使館の更なる新設について、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の整備方針を踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。
例えば、ＷＴＯの事務局長を務めておりますオコンジョ博士、ちょうど選挙のときに日本も推したんですけれども、彼女の母国、そんなに大使館がないんですよね。そうすると、選挙になるとどうしても、各国の支持を得るために、大使館がないのでなかなかいろいろな対応ができない。日本が前面に立って、全世界の大使館を動員しまして勝利につなげた、それによりましてオコンジョ事務局長と非常に日本はいい関係にあるわけであります。
こういう点を取っても、これはアフリカと逆の話になるわけでありますけれども、極めて重要なことなのかな、こんなふうにも考えております。
○近藤（和）委員 引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。
平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わってきておりますので、この整備方針についてもそもそも見直していった方がいいのではないかというふうに思います。
この細かいことについては通告を出しておりませんので、事務方に少し、今、この整備方針は変わっていないのかどうか、若しくは、変わっていたら変わっていたで教えていただきたいと思います。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のありました在外公館の整備方針、これは平成二十六年八月に作りましたものが現行で生きております。
実は、整備方針の中に非常に細かい規定がございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げた、安全保障、戦略的対外発信上の重要性ですとか、資源獲得を含む経済上の利益、この辺は、規定そのものといいますよりも、当てはめるべき情勢が日々刻々と変わっておりますので、これは、最新の状況に当てはめる形で、先生御指摘のような視点も踏まえながら、新設公館、次、どこに狙っていくかというのも含めて検討していきたい、こういうふうに考えております。
○近藤（和）委員 お金の問題、そして、人を増やすということもお金の問題だと思いますが、外務省さんが作られている資料でも、外務省の職員の数もやはり少ないんですよね。フランスの三分の二程度ということもございますので、その点については、それこそ高市総理が責任ある積極財政ということも言われていますので、そこは積極的に動いていただいていいのかなというふうに思います。
それでは、次の質問に参りますが、今回の法改正の中で、配偶者手当を減らして、そして、お子さん等が同伴、また一緒に来られる、一緒に住むということに関してはその手当をつくる、増やすということでしたが、逆に、こういう状況はもっと以前から課題になっていたのかなというふうに思います。今国会ではなくて去年やおととしに、もうちょっと早くこういうことができなかったのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。
したがいまして、その辺りから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後、外務人事審議会といいます、有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方から幾つかいただいている示唆、助言の中でこの各種手当の見直しというものが入っておりましたけれども、同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みたいなものもございまして、そちらを優先的に取り組むべしということでございましたので、これを先にやらせていただいて、令和六年四月に実施に結びつけております。
また同時に、別の話ですけれども、昨年の十月から新しい人事給与システムというのを、抜本的に数十年ぶりに改定をいたしまして、人事ですとか給与に関する各種業務をこの新しいシステムに乗っけるという作業を全省を挙げて取り組んでまいりました。
今回お願いしておりますこの各種手当の改定も、この新しいシステムに乗っけることで二度手間を省くということで、済みませんが順番を後先にさせていただきました結果、今国会において今回の手当の改革をお願いしている、こういう順番でございます。
○近藤（和）委員 今法案については、ロシア由来での地域の名前、名称を変えるということも入っておりますが、ちなみに、このソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外で、また別の理由で名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います、今後ですね。
そのときに、年度替わりのときの在外公館法の法律を待っていると、例えば、八月、九月、十月ぐらいにそういう動きがあったときにはそこまで待たなきゃいけないのか、特に強く変えてほしいという要請があったときには柔軟に対応ができないのかと思いましたが、この点についてはいかがでしょうか。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。
例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在を定める名称位置給与法の改定はその一年後にさせていただいています。すなわち、名称位置給与法の改定を待たずに、その一年前に、キーウに外務省は改定しますよということを発表させていただいています。
一般論ですけれども、先方政府から要請があった際には、委員御指摘のとおり、可能な限り速やかに対応するということが望ましいと考えておりまして、呼称の変更を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員 事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。
続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。
○大鶴政府参考人 現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。
ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次を迎えているということでこういう数字になっておりますけれども、今この瞬間、全外務省員における女性の割合は四割に達しておりますし、令和七年四月の新卒入省者は、女性割合が総合職を含む全ての職種で五割を超えたこともございます。
したがいまして、今後、女性の大使、総領事職は確実に割合を伸ばしていくというふうに見込んでおります。
○近藤（和）委員 済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。
それでは、最後の質問に参ります。
昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。
一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらありませんけれども、何らかの形で助ける、助けていただくということを、相互にこのような関係をつくっていくことが必要なのかなというふうに思います。東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの、救助要請、お断りをしたと。実際には、地元能登は非常に狭いところなので、突然来られても人命救助のところにプラスになったのかどうかという、地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども。
今後、南海トラフ等が起きたとき、そしてまた、外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては、私たちも応じていく、応じるというかしっかりと受け止めていく、そのために何らかの協定のようなもの、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。
まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。また、国連のフォーラムであったりとか日米豪印等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携を推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米豪印とか、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕組みと言うかどうかは別にして、こういった枠組みはつくっているところであります。
一方で、国内において大地震などの大規模災害が発生する可能性を踏まえまして災害対応体制を強化しているところでありますけれども、そこの中で、海外からの支援の受入れ、これはこれまでのいろいろな教訓もあると思っておりまして、そういった教訓も踏まえて受入れを行うこともしっかりと想定をして、準備を進めていきたいと思っております。
○近藤（和）委員 時間が参りましたので終わりますが、やはり、受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また、各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりをしていただけたらと思います。
ありがとうございました。
○國場委員長 次に、佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員 国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から十五年を迎えたというところでございます。我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、三月十一日、十五回目を迎えました。風化させないという言葉はたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。
岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん、一人でも多くの方々にあのときのことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの世界へと生かしていくことが大事だというふうに感じております。
前回お話しさせていただいたとおり、岩手県宮古市で生まれ、十四歳で東日本大震災を経験いたしております。震災は、私にとっても、当たり前というものの価値みたいなものが全て崩れ落ちた瞬間だったなと感じております。
もう少しで二時四十六分を迎えますけれども、私は、その当時、中学校の教室におりました。地震が来たら机の下に潜るという、本当に誰しもが想像できる当たり前すらも行動できないぐらいの大きな地震だったと感じております。その後、校庭に避難しましたけれども、昨日の東京もちらっと雪が降りましたけれども、あのような天気で、とても寒かったことを思い出します。
そして、それと同時に、私は中学二年生でしたけれども、その翌日が卒業式で、中学三年生たちが、本当に五分前、十分前ぐらいに学校を出て帰宅の途についたところでありまして、先生たちが、自転車があるやつは自転車を貸せと言って、自転車に乗って、百人ぐらいいる私の先輩たちを全員迎えに行ったことも思い出します。その先生たちの迅速な判断と行動によって私たちの学校は被害者が出ることはなかったので、本当にすばらしい行動だったなと今でも感じております。
その後、体育館に避難しましたけれども、電気が、ぶら下がっているタイプの電気だったので、ふだん私はそこでバスケットボールをしていましたけれども、いつも普通にバスケをしているコートでこんなに怖い思いをするのかと思ったことも思い出します。それも含めて、やはり当たり前な状況というものはないんだということを感じる一日だったと思います。
私自身も、母と連絡を取れたのが、約一週間ぐらいずっと連絡が取れずに、安否も分からない状況が続いておりまして、父とは幸い早く合流することができまして、長靴を履いて、波が引いた後の町を歩きました。片側二車線ある国道四十五号線という大きな道路の真ん中におうちが流れて、立っているのを見たりですとか、丸太が家に刺さっているのを見たりですとか、私がふだん通っていた通学路が全く違う光景になっていたことも思い出します。いつも歩いていた道ですとか町の風景も、当たり前が全て壊れた瞬間であったと思います。
だからこそ、ここは外務委員会ですけれども、当時、様々な国の皆さんからも支援いただきまして、私たちを助けてくれたと思っております。私が十四歳から二十九歳になったということは、あの年に生まれた子供たちは、今、十四歳、十五歳になろうとしております。震災を経験したことがない子たちがたくさん増えてきますし、世界でも知らない人が増えてくると思います。
ここは通告していないんですけれども、茂木外務大臣にも、たくさんの支援を世界各国からいただきましたし、私たちはそのおかげで今があると思っておりますので、様々な場で、あのときはありがとうございましたという感謝も是非とも伝えていただきたいですし、これからも東北とともに歩んでいただきたいというところを改めて御答弁いただければと思います。
○茂木国務大臣 東日本大震災に当たっては、被災地の皆さんはもちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いで、オール・ジャパンで取組をしたわけであります。
同時に、そのときに海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。
本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。
在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で、日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。日々の業務は、政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか在留邦人の保護、今も鋭意活動されてくれていると思います。緊急時の邦人退避対応など、多岐にわたると認識いたしております。
また、外交の場というものは必ずしも安定した環境ばかりではないというふうにも認識しております。治安状況が不安定な地域、医療体制が十分ではない地域、急速に状況が変化する地域など、国内勤務とは大きく状況が異なる環境で職責を担っている方も多くいらっしゃいます。その意味で、外交を支える人材が安定して働ける環境をどのように整えていくのかということは、日本の外交力そのものにも関わる重要な課題だと認識します。
外交政策や国家戦略がどれほど立派であったとしても、それを実際に現場で担う人材が十分に力を発揮することができなければ外交の実効力は高まらないと思います。つまり、人材政策というものは外交政策の基盤そのものであると考えます。
そこで、今回の改正制度の内容そのものだけでなく、外交を支える人材の働き方という観点で質問をさせていただきたいと思います。
まずは、今回の法改正の趣旨について伺ってまいります。
今回の改正では、在勤基本手当の見直しや配偶者手当の見直し、同行子女手当の新設、そして在外単身赴任手当の新設など、在外勤務の実態に即した制度の見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。
これまで、在外勤務に関する制度は、長い間一定の枠組みの中で運用されてきたと認識しますが、近年は、国際情勢の変化や働き方の多様化、家族形態の変化などを背景に、従来の制度では十分に対応し切れないというふうに御指摘や声があったと承知をいたしております。このような背景の中で今回の制度改定が行われたと理解します。
今回の制度改正はどのような問題意識から行われたものなのか、また、現在の在外勤務の実態について政府としてはどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。
○茂木国務大臣 まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。
そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配偶者と子供二人を在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として、在勤手当の二割を支給をしてきたわけであります。
他方、委員も御案内のとおり、近年、外務省では、共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。また、海外赴任に伴います経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。
こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子供を帯同する職員に特化した在勤手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。
このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。
○佐々木（真）委員 丁寧にありがとうございます。
やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。
では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。
在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけでなく、外交上の必要性なども関わってくるのかもしれません。
その中で、近年は、国際情勢の変化や安全保障環境の変化なども含め、家族の帯同が難しいという地域もあるのかと思います。また、地域によっては、教育環境や医療の体制の問題から、家族の判断で、家族が帯同するということ自体、難しいな、遠慮しようかなというケースもあるのではないかと推察をいたします。
では、実際に、在外勤務において、家族の帯同が難しいケースであったりとか、本当は行きたいんだけれども単身赴任を選択せざるを得ないケースはどの程度あるのか、また、その背景にはどのような事情があるのかをお聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇％の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。
御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたりすることを禁じている国、いろいろな事情がございます。
また、こういうもののレベルを超えまして、政治、経済、治安状況が非常に厳しい国、これも一昔前に比べると増えてきているかなという印象がございます。例えば、ウクライナですとかシリアなどは、私が入省した当時などは、非常にいい行き先として、家族がみんなで行くというのが当然視されていたわけですけれども、今はもう単身しか怖くて行かせられないという状況がございます。
こういう背景も全部ひっくるめまして今回の法改正をお願いしている、こういう次第でございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。
また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。
外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、仕事をこの外務省で続けていくということにも影響してくる可能性もあるなと思っております。
単身赴任が長期化することによる御負担や家族生活への影響について政府としてはどのように認識をしているのか、また、今回の制度の改正によってその負担はどのように軽減しようとされているのか、お聞かせください。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。
離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。
ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来、御指摘、大臣からもさせていただいていますけれども、経済的な面につきましては、日々の生活を直撃しますし、ある意味、今そこにある危機といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。
後顧の憂いなく在外勤務をするという体制を整えるという意味におきまして、この経済的負担、ここについては是非対応をさせていただければと思いまして、今回の制度改正では、単身赴任手当ですとか留守宅への住居手当というものを新設をさせていただくということで、多少なりとも負担の軽減につなげさせていただければと考えてございます。
○佐々木（真）委員 まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。
次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。
在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。
例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであったりとか状況を抱えていらっしゃると思います。外交官のキャリアも、数年ごとに任地も替わるかと思いますけれども、そのたびに子供の教育環境も変わってくる可能性もあります。
今回の制度改正では同行子女手当の新設も盛り込まれておりますけれども、現在、在外勤務をしている家庭において、子供の教育に関する課題はどのようなものがあると認識をしておって、今回の改正によってどのようによくなっていくのかというところをお聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人 まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。
先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも踏まえて、それなりにきちんと計算した上で増額をお願いしております。
また、先生から御指摘がございました、教育費の問題のほかにも、現地の言語の習得、それに伴いまして、いじめに遭うとか、なかなかなじめないとか、そういう教育環境の整備の問題、また、帰国する際にはどういうふうに進学するのか、受験もそうですけれども、そもそも四月、九月でタイミングが違うとか、学年をまたぐ、その他いろいろな課題がございます。
特に、この金銭面以外の部分につきましては、赴任先の教育環境に関する情報ですとか経験談、先輩がした失敗を二度と繰り返さないという意味におきまして情報の共有が重要かと思いまして、職員の子供の教育に関する省内での相談体制の強化というものを別途行っております。
引き続き、職員の子供が適切な教育を受けられて、それによって親の外務公務員がきちんと仕事をして、国家にお返しができるよう、様々な手段を講じてまいりたいと考えております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。
ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。
外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。
また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。
そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女性職員のキャリア形成という観点で、在外勤務にはどのような課題があると認識されているのかをお聞かせください。
○大鶴政府参考人 今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。
在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。
これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約四割いる女性が、在外公館に絞りますと三割ということで、全体の割合を下回っているということで、対策が必要かなと思っております。
一方で、やや言い訳めきますけれども、この三割という職員ですけれども、気になりましたので大手商社の人たちにも数字を聞いてみましたところ、外務省よりはるかに少なくて約二割ということでございます。そういう意味におきましては、若干手前みそですけれども、外務省は一種、日本の在外勤務におきましてはリーディングロール、モデルになっているかなというふうにも思いますので、その意味でもしっかりと改革を行って女性職員の増加につなげていきたい、こういうふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
確かに、少ないというわけでは決してないと思いますので、是非、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところもしっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。
また、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。今回の制度改正を検討する過程で、先ほども、職員にヒアリングしているみたいな声がありましたけれども、外務省の職員であったりとか在外勤務を経験した職員などからはどのような意見があったのか、また、女性職員からもどのような声が寄せられているのか、現場で今回の改正をどのように受け止めているのかをお聞かせいただければと思います。
一回、レクの中でも、女性の単身、女性でこれから挑戦したいと思っている方から前向きな声が聞こえているというところは聞かせていただいたので、その辺りを含めて是非お聞かせいただければと思います。
○大鶴政府参考人 外務省におきましては、在外勤務の環境整備は非常に重要な課題だと思っておりまして、アンケートでしたり、調査をかけたりしておりまして、もう千差万別、地域によりますし、いろいろな、様々な声が寄せられておりますけれども、今回の改定との関係に絞って申し上げますと、女性職員を含む在外勤務を経験した職員からは、やはり、海外の物価上昇、為替変動、こういう影響ですとか、特に、それを踏まえた上での単身海外赴任、子連れでの海外赴任についての経済負担が非常に大きいという点、それから、その結果ですけれども、在外公館での子育てはデメリットが大きい、日本にいた方がよいというのが肌感覚である、今の制度のままでは出産を諦めざるを得ない、こういう非常に切実たる意見も寄せられました。
一方で、今回の改定について説明をした上で意見を聞きますと、やはり、単身赴任ですとか子供に特化した手当は非常に大きな助けになるということで、先生御指摘のとおり、前向きに在外勤務を考えたいという職員も今後増えてくれるというふうに確信しております。
こういった職員の声も踏まえまして、更に、海外赴任しやすいような制度を国内制度も踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
なかなか国内とは状況も違うので難しいなと思いつつも、前向きな声が聞かれているというところはすごくいい効果だと思いますので、更なる上乗せというか、よりよい制度の形を一緒に模索をしていきたいなと思っております。
私は女性にげたを履かせる制度をつくるべきだと言っているわけでは全然なくて、制度というものが背中を押すようなものであるといいなというふうな視点に立って聞いていくんですけれども、これまで様々な事情から在外勤務に踏み出しにくかった方が、この制度によって、じゃ、挑戦してみようと思えるのであれば、本当にとても大きな意味があると感じております。
例えば、家庭との両立への不安、教育環境への不安、キャリアの見通しへの不安、そして先ほどもあったライフステージへの不安とか、様々あると思いますけれども、挑戦をためらう要因を制度によってどれだけ解消していけるかというところが大切になってくると思います。その中で制度が一つの後押しになる可能性はとても大きくあると思いますので、伺ってまいります。
大臣に伺ってまいるんですけれども、今回の制度が、今までためらっていたけれどもこれなら挑戦してみようという形で、皆さんの背中を押す制度になっているのか、そういうふうな制度に現状の改正でできるのかというところの認識を大臣に伺います。
○茂木国務大臣 佐々木委員の御質問に答える前に、ちょっとだけ。
先ほど近藤委員のところでオンゴーイングの話をさせていただいたんですが、邦人帰国に関して、つい十分ほど前になるんですが、十三時三十八分にリヤド便、これが成田に無事到着をいたしました。邦人及び一部その海外の御家族といいますか百六十名、それから、自国民保護の協力覚書、ＭＯＣを結んでいる韓国人等十二名、合計百七十二名が無事に帰国させていただきましたので、恐縮ですが御報告をさせていただきます。
それで、お答えいたしますと、職員からは、これまで単身赴任や子供に特化した手当がなかった中で、今回の制度改革でそれらの手当が新設されることになり、今まで困難に感じていた海外赴任、どうしようかな、もし自分が海外へ行ってくれと言われたときにどう答えようかと思っていた人たちも希望が持てるようになった、こういう声が寄せられております。また、今、子連れで単身赴任をしている職員からは、今回の改革で、特に子供に寄り添う時間、これが確保できるようになった、さらに、当然、経済的負担といいますか、負担が楽になった、こういった声が寄せられております。
今回の見直し、これは外務省職員にとっても好意的に受け止められておりますし、また、好意的に受け止められているということがまたやる気を引き出すということにもつながるんじゃないかなと私は考えております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
確かに、やはり、後ろ向きな気持ちで行くという形ではなく、やる気を引き出せる制度になっているといいなと思ったところです。ありがとうございます。
そして、もう一点なんですけれども、制度の見直しについてどうなのかなというところを伺っていきたいなと思います。
今回の改正も、説明の中では、多様な家族構成であったりとか働き方というところに始まり、改正したというふうな説明も聞いておるところでございます。まだまだこれからも、多様な働き方というものであったりとか、多様な家族の形というものは変化していくものだと思います。社会の変化のスピードは非常に速いので、制度がそれに追いつかなくなると、結果として、先ほど話にあった、皆さんのやる気をそぐものになってしまう可能性もあります。
そして、私たちは法律にのっとって動いていくわけですので、それも含めると、より時間もかかってくるなと思います。制度は、一度つくって終わりということではなくて、社会の変化に応じて継続的に見直しをしていくものだというふうに認識をいたしております。
今回の制度について、どの程度の期間を見て効果を検証していくのかとか、必要に応じて見直しをするというところもお考えなのかというところを伺います。
○茂木国務大臣 今回の改正、先ほど申し上げたように約四十年ぶりの改正ということになるわけでありますけれども、次に改正するときがそんなに先だとは全く思っていません。もっといろいろな変化というのがあるんだと思っておりますし、家族の形態であったりとか、また、海外に赴任する形であったりとか、教育の在り方がどうなっていくか、親子の関係をどう考えるか、いろいろな変化というのはあるんだと思いますけれども、そういった現場の声であったりとか、外部有識者からも声をお聞きをいたしております。
そういった御意見も伺いながら、必要な時期に見直しを遅滞なく行っていきたいと思っておりますが、今、何年後に改正するということは、確たることは申し上げられないということは御理解ください。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。実態に応じて声も聞きながら、改正はしっかりと、見直していく姿勢はあるんだというところを確認できましたので、問題ございません。
一点ですけれども、私の経験からお話しさせていただきたいんですけれども、以前、前の仕事のときに、数年神戸に行ってくれというふうに言われたんですけれども、その数年の感覚が、世代によって結構ギャップがあるなと思っておりまして、私の中の数年は二、三年という感覚だったんですけれども、私に行ってくれと言った上司の感覚は五、六年みたいな感じの感覚で、やはり、世代によって、受けるイメージであったりとか、キャリアへのイメージ感、計画というものも違うのかなというふうに思っております。
世代や立場によって変わるものだというふうに理解をした上で、キャリア形成の途中にある若い世代であったりとか、次のステップを見ている皆さんのためにも、しっかりと向き合っていく姿勢を持っていけるといいなというふうに思っております。
ですので、今回の見直しも現場の実態に応じたものであると認識いたしておりますので、今後も現場の声を聞きながら、よりよい形に見直していけるものであるといいなと思って、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○國場委員長 次に、谷浩一郎君。
○谷（浩）委員 参政党の谷浩一郎でございます。
今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
質問の前に、一言申し上げます。
午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。
では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。
まず、名称位置給与法改正の法案について。
在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。
官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保していただき、能力の高い外交官を海外に派遣していくことは、まさに我が国の国益に直結すると考えています。
しかし、細目の手当について、どのような意図でこのような制度設計にしたのか疑問があるので、詳しくお伺いいたします。
まず、同行子女なしの配偶者帯同の外交官、つまり、夫婦二人だけの家族で海外派遣となる外交官の場合に限って言えば、手当は二〇％から一三％、つまり七％減少してしまい、結果として実収入が減少し得るように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。
そもそも、同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。
これまで、現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました配偶者プラス子供二人の経費を賄うという前提で、種々の計算をして、在勤基本手当の二〇％ということになってございました。
一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子供を分けまして、配偶者のみを対象とする配偶者手当という形に新設をいたしました。それとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設しておりまして、これに伴いまして、配偶者のみの同行の場合は二〇％から一三％に引き下げたというのは委員御指摘のとおりでございます。
一方で、今般の改正では、配偶者のみを帯同する在外職員に影響が生じるということは御指摘のとおりでございまして、その生活の安定性確保のために激変緩和措置を講じるということにしてございます。
例えば、改正法の施行日を挟んで引き続き同行配偶者手当を受ける在外職員におきましては、施行日から一年間におきましては支給割合を一三ではなく一七％というふうにさせていただくという設計にしております。
これとは別途、今般の改正案におきまして、物価、為替等の変動も加味した在勤基本手当の基準額そのものの増額、いわゆるベアのアップですね、これも同時に行うことになっておりまして、これを、今申し上げました同行配偶者手当、一七％等を加えますと、来年度におきましては、同行者が配偶者のみの家庭において、二・二％の増額という計算にはなります。
○谷（浩）委員 ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。
激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。
○大鶴政府参考人 さようでございます。
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。
外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。
また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。
外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化が生じているのでしょうか。
外務大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣 今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。
任地におきまして、在外職員の配偶者が、在外職員とともに、あるいは配偶者同士、ほかの国の奥様と一緒に、こういった形で各種行事に参加をして交流を行うということは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部になっている面もあると考えております。
赴任の際に配偶者を同行するか否か、これは各職員及び家族の判断ということに委ねられることになるわけでありますが、今申し上げたような観点から、外務省としては、配偶者が職員とともに任地に赴き、これらの活動に自発的に参加すること、これは有意義なことである、こんなふうに考えております。
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。
外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。
これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。
それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参りたいと思います。
イラン情勢についてお伺いいたします。
総理は、予算委員会で、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、あらゆる外交努力を行うと答弁されています。しかしながら、具体的にどのような対策を講じていくおつもりなのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣 申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。
○谷（浩）委員 対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。
といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣 情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。
二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。
さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外相とも会談を行いましたし、さらには、イランのアラグチ外相、そしてそれに先立って、イスラエルのサール外相とも会談を行いました。
そういった中で、当然、外交上のやり取りですから細かいところまではつまびらかにできないということはありますが、しっかりと我が国として、何にしても事態の早期鎮静化が極めて重要であるという話、さらには、ホルムズ海峡の問題、邦人保護の問題等々、我が国の立場また考え方というのはしっかりお伝えをし、先方の考え方であったりとか、今の状況等々につきましても、情報収集、もちろんこれは私だけではなくて、全省挙げて、また在外公館も、本当に昼夜分かたず、こういったことはやらせていただいているところであります。
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。
日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。
また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。
○茂木国務大臣 まず、日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが日本の一貫した立場であります。そして、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。
その上で、我が国として、これまでも、関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。
米、イランによります協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国としては、攻撃の応酬が継続をし、地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く憂慮をしております。我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
日米首脳会談、これは様々なテーマもあるわけであります。日米同盟を強化していく。また、日米協力の枠組みを、例えば経済安全保障、重要鉱物、エネルギー、そういった分野に広げていく。さらには、今年、自由で開かれたインド太平洋、このＦＯＩＰの構想から十年を迎えるわけでありまして、この時代の変化に応じた進化というのも行い、それについて日米がしっかりとコミットしていく、こういう姿も示していかなければいけないと思っております。当然、イラン情勢を始めとする国際情勢についても日米間ですり合わせを行っていくということになると思っておりまして、日本としての立場を踏まえながら、こういった国際情勢、イラン情勢に対する議論、トップ同士でしっかりと行うような会談にしていきたいと思っています。
○谷（浩）委員 それでは、四番目の質問に参ります。
今回のイラン情勢に関して、欧米諸国などから発信される情報は多くある一方で、イラン側の情報は国民に十分に伝わっているとは言えない側面もあるかと思います。外交判断を行う上では、特定の立場の情報のみに依拠するのではなく、当事国双方の見解も含めて幅広く情報を収集すること、そして、それを国民に向けて発信することが政府の役目として重要であるかと考えますが、いかがでしょうか。外務大臣の御見解を伺います。
○茂木国務大臣 先ほども申し上げましたが、決して一部の国から情報を収集しているわけではなくて、私も、Ｇ７、そしてまたイスラエルもそうでありますけれども、イラン、さらには湾岸諸国、周辺国、それぞれの国と意思疎通を行っているところでありますし、一方的にどこかの声だけを聞いて、どこかの声は聞かないということではないと思っております。そこの中で率直なやり取りをやらせていただいております。
サール外相ともアラグチ外相とも旧知の仲でありますので、率直に日本の立場についても申し上げているところでありますが、外交上のやり取りでありますので、その詳細についてはつまびらかにできませんが、情報収集はしっかりとしている、同時に、必要な発信等につきましてもできる限り行っているということだと思います。
○谷（浩）委員 茂木大臣、ありがとうございます。
情報の収集に関しては、各国、様々な国から得られているということで認識をいたしました。
もちろん、それがされていることとは存じてはおりましたが、しかしながら、私が申し上げたいのは、国民に対する発信の仕方。もちろん、機微な情報ですので、全部が全部というわけにはいかないんですが、しかし、今回の戦争に至った経緯、アメリカとかイランとか、それぞれの歴史認識だとか、経緯がございます。そのようなものをやはり国民はなかなか、マスメディアを通しているだけではどうしても片側だけに、どちらかに寄ってしまっているのではないかというのが、私の質問の本意でございました。
ここも引き続き積極的に情報を収集していただきまして、適宜、国民に対しても、できる部分、可能な限り共有していただければと思います。
五番の質問に行きたいんですけれども、茂木大臣、初心者の私に対してすごくしっかりと御答弁いただいたもので、ちょっと時間がなくなってしまいまして、最後の質問に行きたいとは思うんですけれども、今、ちょっとエネルギーの自給についてお伺いしたいと思います。
足下では原油価格が非常に高騰しておりまして、中東以外の輸入先を多角的に検討すること、これはもちろん重要だと思いますが、我が国のエネルギー自給率を早急に高めるべきではないでしょうか。政府の考えや対策をお伺いいたします。
○山田政府参考人 お答えいたします。
我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。
こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。
また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエネルギー自給率の向上が重要でございまして、昨年二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画に基づきまして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくのが政府の方針でございます。
エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○谷（浩）委員 御答弁ありがとうございます。
我が国のエネルギー政策は世界情勢に非常に左右されやすい、極めて脆弱な状況であると考えております。是非とも、我が国のエネルギー自給率を向上させていただくこと、これは非常に重要でありますし、なかなかこれは短期的に実現しないとは思うんですが、何とかして、あらゆる選択肢を今からでも検討していただきまして、国民生活と経済を守っていただきたいと思っております。
これにて私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○國場委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時十七分散会