第8号 令和7年12月11日（木曜日）
令和七年十二月十一日（木曜日）午前八時五十九分開議
出席委員
委員長 枝野 幸男君
理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君
理事 笹川 博義君 理事 鳩山 二郎君
理事 今井 雅人君 理事 奥野総一郎君
理事 源馬謙太郎君 理事 奥下 剛光君
理事 長友 慎治君
井出 庸生君 伊藤 達也君
稲田 朋美君 岩屋 毅君
勝目 康君 加藤 勝信君
神田 潤一君 河野 太郎君
後藤 茂之君 塩崎 彰久君
新谷 正義君 平 将明君
田中 和徳君 谷 公一君
土屋 品子君 寺田 稔君
平沢 勝栄君 古川 康君
武藤 容治君 池田 真紀君
井坂 信彦君 稲富 修二君
大串 博志君 大塚小百合君
おおつき紅葉君 亀井亜紀子君
川内 博史君 黒岩 宇洋君
重徳 和彦君 辻 英之君
長妻 昭君 野間 健君
道下 大樹君 猪口 幸子君
高橋 英明君 萩原 佳君
和田有一朗君 福田 徹君
森ようすけ君 中野 洋昌君
沼崎 満子君 山口 良治君
鰐淵 洋子君 櫛渕 万里君
阪口 直人君 たがや 亮君
辰巳孝太郎君 田村 貴昭君
緒方林太郎君
…………………………………
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 林 芳正君
法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 片山さつき君
文部科学大臣 松本 洋平君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 鈴木 憲和君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤 亮正君
国土交通大臣 金子 恭之君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 石原 宏高君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣
（内閣官房長官） 木原 稔君
国務大臣
（デジタル大臣）
（サイバー安全保障担当） 松本 尚君
国務大臣
（復興大臣） 牧野たかお君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（防災担当）
（海洋政策担当） あかま二郎君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当）
（消費者及び食品安全担当）
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）
（地方創生担当）
（アイヌ施策担当）
（共生・共助担当）
（共生社会担当）
（地域未来戦略担当） 黄川田仁志君
国務大臣
（賃上げ環境整備担当）
（経済財政政策担当）
（規制改革担当） 城内 実君
国務大臣
（外国人との秩序ある共生社会推進担当）
（クールジャパン戦略担当）
（知的財産戦略担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当）
（人工知能戦略担当）
（経済安全保障担当） 小野田紀美君
財務副大臣 中谷 真一君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 岩尾 信行君
政府参考人
（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 成松 英範君
政府参考人
（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 山野 徹君
政府参考人
（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 内藤惣一郎君
政府参考人
（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長） 田尻 貴裕君
政府参考人
（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 北尾 昌也君
政府参考人
（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 今泉 柔剛君
政府参考人
（内閣府地方創生推進室次長） 松家 新治君
政府参考人
（内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原 宜文君
政府参考人
（こども家庭庁長官官房長） 藤原 朋子君
政府参考人
（総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 上田 肇君
政府参考人
（外務省中東アフリカ局長） 岩本 桂一君
政府参考人
（文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
政府参考人
（文部科学省高等教育局長） 合田 哲雄君
政府参考人
（厚生労働省医政局長） 森光 敬子君
政府参考人
（厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪 寛子君
政府参考人
（厚生労働省労働基準局長） 岸本 武史君
政府参考人
（厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
政府参考人
（厚生労働省老健局長） 黒田 秀郎君
政府参考人
（厚生労働省保険局長） 間 隆一郎君
政府参考人
（厚生労働省年金局長） 朝川 知昭君
政府参考人
（厚生労働省政策統括官） 辺見 聡君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 小林 浩史君
政府参考人
（経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官） 宮本 岩男君
政府参考人
（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原 晋一君
政府参考人
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田 肇君
政府参考人
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
政府参考人
（中小企業庁事業環境部長） 坂本 里和君
政府参考人
（観光庁次長） 木村 典央君
政府参考人
（防衛省人事教育局長） 廣瀬 律子君
予算委員会専門員 藤井 宏治君
―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
辞任 補欠選任
神田 潤一君 新谷 正義君
塩崎 彰久君 勝目 康君
池田 真紀君 大塚小百合君
おおつき紅葉君 辻 英之君
萩原 佳君 和田有一朗君
鰐淵 洋子君 山口 良治君
櫛渕 万里君 たがや 亮君
田村 貴昭君 辰巳孝太郎君
同日
辞任 補欠選任
勝目 康君 塩崎 彰久君
新谷 正義君 神田 潤一君
大塚小百合君 池田 真紀君
辻 英之君 おおつき紅葉君
和田有一朗君 萩原 佳君
山口 良治君 鰐淵 洋子君
たがや 亮君 阪口 直人君
辰巳孝太郎君 田村 貴昭君
同日
辞任 補欠選任
阪口 直人君 櫛渕 万里君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
令和七年度一般会計補正予算（第１号）
令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
――――◇―――――
○枝野委員長 これより会議を開きます。
令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長成松英範さん外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○枝野委員長 これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。
○新谷委員 自由民主党の新谷正義です。
本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。
見通しが立つようにするには、やはり我が国の経済全体が未来に向かって強くなっていかなければなりません。この三十年間、我が国は、やはり未来に向かっての部分が少し不足をしていたんじゃないかと思っておるところであります。他国が一貫して設備、研究開発、人材といった投資をずっと未来に向かって継続してきたのに対し、日本は後れを取ってきました。
足下の設備投資額、賃上げといったものは、物価上昇に押されて、あるいは防衛的な賃上げもありまして、一見上向きになってきております。しかし、物価高に押されただけでは強い経済ということにはなりません。未来に向かって稼げる投資を分野ごとに戦略的に積み上げていく、その必要があると思っております。
また、産業を支えるエネルギー政策というのも非常に重要になります。これからの時代、ＡＩ、データセンターを始め、多くの産業が大量の電力を必要とすることになりますので、電力確保、エネルギーの安定供給に努めて、かえってエネルギーを我が国の強みにしていかなければならない、そのように思っておるところであります。
原子力においては、地元の方々との丁寧な調整を含めながら、安全対策も進め、原子力発電所の再稼働も進め、そして、次世代革新炉も開発、設置をしていく必要があると思っております。
再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用をしていかなければなりません。しかし、メガソーラー問題など、解決しなければならない問題があるのも事実であります。これまで自治体任せでは少し解決が難しかった、そういった問題事例も、これからは国が前面に出て解決に乗り出していただきたい、そのように思っております。
また、太陽光発電は、主に中国などの他国産のパネルが使われていることが多くございまして、やはり安全保障上の懸念が存在すると思っております。そのような中、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が出てきました。せんだっての大阪・関西万博でも使われておりましたけれども、近く量産可能となるところであります。この国産ペロブスカイト太陽電池を使った発電設備への投資、これを強力に後押ししていく必要があると思っております。
いずれにしましても、各産業における戦略的投資の加速、そして我が国の強みにもなるような戦略的エネルギー政策、これが今まさに求められていると思っております。
未来に向けた投資を一層加速させるに当たり、高市総理からお考えと決意を伺います。
あわせて、これからのエネルギー戦略に関しまして、赤澤大臣からお考えをお伺いしたいと存じます。
○高市内閣総理大臣 高市内閣の成長戦略の肝は、危機管理投資でございます。十七の戦略分野において、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。まさに今委員がおっしゃったエネルギー安全保障、これも入っております。
そして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することによって、更なる我が国の成長を実現いたします。
十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとして、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携を実現してまいります。
来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について具体的な検討を加速して、経済の新たな成長を切り開き、委員がおっしゃっていただいた、国民の皆様の未来への不安を希望に変えてまいります。
○赤澤国務大臣 おはようございます。
まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。
ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。
委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を強力に進めるべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。
原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります。国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。
エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、強い経済の実現に向け、引き続き、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
○新谷委員 ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。
赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。
次に、医療、介護について質問をさせていただきます。
二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。
いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。
元々病院は人件費率が高いんですけれども、ここが一番大きいのですが、この五年間で人件費は一割上がってきている、医療材料費その他事業費用などに至っても二割以上上がってきているところであります。賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんですけれども、人件費上昇、物価高にまるで追いついていないというのが現状だと思っております。
また、介護に関しても、やはり医療と同様に物価高で苦しんでいらっしゃいますが、特に、他産業との賃金格差、これがもう年々どんどん開いていっているんですね。介護事業者の倒産件数も過去最多であります。
今回の総合経済対策、医療・介護等支援パッケージが示されたところであります。物価高対策、処遇改善にしっかり対応いただく内容となっておりまして、感謝の声が上がっている一方、今だけの一時しのぎで終わってはなりません。まずこのパッケージを迅速に行い、さらには処遇改善の支援を継続していただくことが重要だと思っております。
自民党も、骨太の方針のとおり、医療、介護従事者の賃上げは春闘並みが望ましい、そう思うんですけれども、せめて人事院勧告並みに所得が上がっていかないと、医療、介護の業界は崩壊する可能性があると思っております。
支援パッケージの迅速な展開、そして今後の医療、介護の改定の方針、さらには支援の継続性に関しまして、上野厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。
○上野国務大臣 お答えをいたします。
委員におかれましては、日頃から医療、介護分野に高い問題意識を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
今まさに御指摘のあったような問題意識で、私どもも、医療、介護等の支援パッケージ、これを緊急措置をしたところであります。また、御指摘がありましたように、まさにそれを迅速にお届けをするということが非常に大切でありますので、例えば、病院に対しましては、国が直接補助をして、年度内の支給、これを目指すということにしているところであります。速やかに医療、介護の現場にお届けができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
また、次回の診療報酬や介護報酬の改定に向けてでございますが、骨太の方針二〇二五を踏まえまして、保険料負担の抑制努力も継続しながらも、的確な対応を行う必要があるというふうに考えております。物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を行うなど、引き続き、丁寧に対応できるように努めていきたいと考えています。
以上です。
○新谷委員 ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。
上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。
次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。
まず、漁業について。
既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。
まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれども、基本的には気候変動が背景にあると思っております。
事態は非常に深刻でございます。来年の種までやられてしまっている。その中で、技能実習生を含む従業員の皆さんの賃金も払い続けていかなければなりません。結局発生するカキ殻の処理、これも仕事が山積しております。資金面においても、共済、セーフティネット資金などの制度を活用できたとしても乗り切れない、そのように訴える漁業者の方も多いです。もう既に廃業をお考えの方もいらっしゃって、非常に事態は深刻だと思っております。
まずは、緊急対策、そしてさらには中長期でこの気候変動にどう向き合っていくか、その対策が求められていると思っております。自民党の議員連盟でも再三にわたり、私も申入れをさせていただきましたけれども、今後の対策について鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣 お答え申し上げます。
まず、新谷委員の御地元の東広島市、私も伺わせていただきました。現場の皆さん、大変厳しい状況であるということ、よく認識をさせていただいておりますので、その上で、今委員からの御指導もありまして、カキのへい死問題に関する政策パッケージ、今、最終的な詰めの作業が整い次第、本日夕方に公表する予定としております。
具体的には、委員にも御指導いただきましたが、大きな柱を三本柱でということを考えております。まず一点目は、的確な被害状況の把握と原因分析、そして二点目は、農林漁業セーフティネット資金への利子助成等の資金繰り支援、そして三点目は、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策、これらを盛り込んでいます。
特に、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしましては、カキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援を令和七年度補正予算に計上しているところであります。
このパッケージを速やかに実行し、国、県、地元自治体がしっかりと連携を取って、事業者の皆さんが、経営の維持ができて、そしてカキ養殖の将来に希望が見えるように、しっかり対応してまいりたいと思います。
○新谷委員 ありがとうございます。是非、この支援パッケージ、迅速に展開していただければと思います。
漁業全般で、捕れる魚が捕れなくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。
独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。
農林水産業全般になってしまうんですけれども、この全てにおける気候変動対策に関する戦略を鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます。
近年の高温や豪雨などの気候変動は、委員御指摘のとおり、農業生産を含めて大変な影響を及ぼし、食料の安定供給上のリスクとなっているというふうに考えております。
農林水産省といたしましては、気候変動リスクに対応するため、令和三年度に策定をしたみどりの食料システム戦略に基づきまして、高温耐性、耐病性、多収性を持つ新品種の開発、そして、遮光資材や冷却ミストの活用など、高温に対応した栽培管理技術の普及、また、水路のパイプライン化や水門の自動化など、水利用の効率化などの対策を講じているところであります。
特に、品種開発につきましては、産官学の連携の下で進めることが重要であるため、令和七年度補正予算において、品種開発に必要な予算を措置するとともに、これに必要な分析機器等の整備についても全額国費で支援するメニューを新設をしております。
また、気候変動は、災害リスクが大変高まっていることでありますから、高市総理からも指示がありました世界をリードする植物工場などによる食料生産についても、投資が加速するように取り組みたいというふうに思います。
これらを達成するためのしっかりとした戦略を速やかに策定をして、前に進めていきたいと考えます。
○新谷委員 ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。
最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。
まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。
まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。
せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人的基盤の強化に向けて、適切な処遇は必要不可欠だと考えております。退職自衛官の再就職に対しての方策、あるいは現役の皆さんが働き続けたい職場環境の確立、こういったことが求められていると思っております。
今回の補正予算案におきまして、隊舎の建て替え、個室化、空調の整備などが挙げられておりまして、大変すばらしいと思っております。私も、多くの基地関係者、地元に陸海の駐屯地がありまして、お話しする中で、隊員の皆様の生活を支えることも防衛力と深くつながっている、そのように認識をしておるところであります。
自衛官の職務や環境の向上に関しまして、小泉防衛大臣の思いと御答弁をお願いしたいと存じます。
○小泉国務大臣 新谷委員におかれましては、御地元でも自衛官の関係者の皆さんからお声も聞いて、そしてまた届けていただきまして、ありがとうございます。
今、自衛官の処遇、そして生活、勤務環境の改善、また新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。
なかなか十分に我々も情報発信が行き届いていないかもしれませんので、この機会に御紹介させていただくと、今、自衛官の初任給は、高卒で約二十二万円、そして大卒で約二十七万円ということで、この額についての評価は様々あるかもしれませんが、着実に引き上げてきています。
そして、この処遇の面に限らず、私は、自衛官の職務、任務に対する社会の御理解、そしてまた自衛官の御家族に対する御理解、これが併せて、今後、自衛官がまた御家族が、誇りを持って、胸を張って自衛官としての人生を全うできる、その環境には不可欠だと思っています。
残念ながら、沖縄で、この前、家族会の方から、新入隊員の訓練の場所において、一部の抗議活動で、せっかく自分で思いを決めて自衛官に入ったのに、心ない声がぶつけられる、そういった現状を何とか変えてもらいたい、大臣から実際に発信をしてもらいたい、こういう声もいただきました。
是非、全国の皆さんには、自衛官の皆さんが地域にいらっしゃいましたら、家族、隊員併せて、温かいお言葉をかけていただければと思います。
引き続き、しっかりと待遇改善、特に七十年ぶりとなる俸給表の改正も控えておりますので、しっかりと上げていきたいと思います。
○新谷委員 ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
○枝野委員長 これにて新谷さんの質疑は終了いたしました。
次に、井坂信彦さん。
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。
前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。
今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。
パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。
右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの物価高対策は、地方が交付金をどう使うかによりますが、七％から最大でも一六％しかありません。
一方で、左側の青色の棒グラフが立憲民主党の補正予算であります。予算総額はガソリン減税を除いて七・四兆と少ないですが、国民向け物価高対策は、政府案よりも立憲案の方が多く確保をされています。最大の違いは、中低所得者向けに一人三万円の給付を行うことであります。
まず総理に伺いますが、政府の補正予算は、国民向け、とりわけ中低所得者向けの支援が少な過ぎる。物価高に苦しむ中低所得者向けの支援をもっと増やすべきではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今般の経済対策では、御党の物価高・食卓支援金の御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するという観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
さらに、中低所得者層を含む方々への支援にもなります、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリンの暫定税率の廃止。また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる冬の間の電気・ガス代の支援。また、重点支援地方交付金、これも活用していただけます。給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。
そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座を開設されている、そこに振り込んでいけるという意味では、子供さんに限定する形になりますけれども、速やかな効果を狙ってこのような形になったものでございます。
○井坂委員 いろいろメニューはおっしゃるんですが、ただ、全体のボリュームを見ていただければやはり一目瞭然で、政府案の中低所得者向け、国民向けの物価高対策は少な過ぎると思います。
子供向けの二万円、我々の案を取り入れたと言ってくださるんですが、我々は、基本は中低所得者向け支援が本体で、その上乗せとして、子供さんがいる世帯は更に子供一人二万円、こういうことでありますので、例えるなら、本体の牛丼なしで、上のトッピングの紅ショウガだけ出してそれで済ませるみたいな話に政府案は今なってしまっていると思うんですね。
特に今、物価高でひどいのが食料品であります。昨年の食品の値上げ品目は一万二千五百品目だったのですが、今年は二万六百品目と、六五％も値上げ品目が増えています。生活費の中で食費の割合を占めるエンゲル係数は、先進国の中でも日本はずば抜けて高く、四十三年ぶりの高い食費率になっています。
政府は、自治体経由で物価高対策を行う重点支援地方交付金のうち、四千億円を食料品の物価高対策に使う特別加算枠としています。ただ、これは本当に食料品に使われるのか、何に使ってよいのか、大臣の答弁が二転三転して、はっきりいたしません。自治体も、これははっきりしてくれと困っているわけであります。
幾つか具体的なことを黄川田大臣にお尋ねしますが、例えば、食料品の物価高対策のための特別加算で水道料金の減免をして結局いいんでしょうか、駄目なんでしょうか。水道料金の減免を特別加算でやってよい場合と駄目な場合の線引き、どうなっているんでしょうか。お伺いします。
○黄川田国務大臣 水道料金の引下げについては推奨事業メニューに明記しておりまして、交付金の予算額を大幅に拡充する中で、希望する自治体において活用していただけるというふうに考えております。
食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食品の物価高騰についての家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
ただし、水道の引下げについては、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通して生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じて柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員 今聞いていただいたとおり、よく分からないんですよ。
じゃ、結局、自治体が、足りないので特別加算枠も水道料金の減免に使いますと相談してきたら、それは全部認めるということでいいんですね。
○黄川田国務大臣 今申し上げているとおり、交付金の予算が不足するなどの事情により、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において適宜、個別的に柔軟に対応するとしていきたいというふうに考えております。
○井坂委員 適宜、柔軟にということは、相手によって、あなたはいいけれどもあなたは駄目とか、個別対応するんですか、一千七百自治体があって。示したらいいじゃないですか、ここで。これはいいです、これは駄目です、一々個別対応するんですか。
○黄川田国務大臣 繰り返しで申し訳ございませんが、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○枝野委員長 もう一度、黄川田国務大臣、使えるか使えないか、端的にお答えをいただければと思います。
○黄川田国務大臣 重点交付金に二兆円用意しております。そして、この特別加算枠以外でも一・六兆円用意しております。この一・六兆円のうち、水道に関するメニューもございますし、そこをしっかりとお使いになった上で、そしてこの特別加算枠において生活者支援に使いたいという自治体があれば、政府において、相談に応じ柔軟に対応することとしたいと。（発言する者あり）
○高市内閣総理大臣 今、足りない場合、柔軟に対応すると大臣がお答えしたということは、使えるということでございます。
○井坂委員 大臣には最初からこういうふうに明確に答えていただきたいというふうに思います。
もう一つ、期限の問題。今、やはり皆さん気にしていますお米券とか、無理やり期限を設定されているわけでありますが、一方で、特別加算枠は、食料品のためといいながら、現金給付もよいということがこれまで答弁であったと思います。現金なんというのは、いつまでに何に使っていいかなんて全く自由なわけじゃないですか。
現金給付は認めるのに、一方でお米券は期限を無理やり設定する、これは何でなんですか。また黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
○黄川田国務大臣 重点交付金における、お米券も含めて商品券等の配付事業については、これも繰り返し述べておりますが、使用期限を適切に設けたり、他の方法の実績等を把握したりするなど、交付金の目的が適切に達成されるよう制度設計を行っていただく必要がございます。
期限が設けられていない、まあ現金でございますけれども、これについても、地域の事情に応じて、適切に使用等を判断していただければというふうに思っております。
○井坂委員 何か、大臣、これはにやにやしながら答弁する内容じゃないと思うんですよ。
何が問題になっているかというと、お米券、いろいろ自治体は、こんなものやるかという自治体も今増えていますけれども、でも、せめて別に期限なしでもいいじゃないですか。現金で、もういつまででも使える現金給付はオーケーで、一方で政府がやってほしいお米券の方はどんどんどんどん条件を厳しくして、わざわざ今、期限の印刷し直しとかをしているわけでしょう。何かおかしくないですか。最後、そこだけ言ってください。
○黄川田国務大臣 食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。
この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。
こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。
ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています。
○井坂委員 今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。
私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。
次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。
パネルの一をもう一度御覧いただきたいと思います。
このピンク色の部分が、医療、介護、障害福祉の支援額であります。政府案は、全体の予算額は大きいのに、医療、介護、障害福祉の支援が一・四兆円だけで、立憲案の二・四兆円よりはるかに少ないわけです。
介護施設の倒産は、昨年、過去最多となりました。特に訪問介護は、今年も三年連続で倒産が過去最多となっています。また、医療機関の倒産も、今年、過去最悪のペースと報じられております。医業収益は、ベッド一床当たり百八十万円の赤字だ、補助金を入れても八十一万円の赤字だというふうに言われております。
立憲民主党案は、ベッド一床当たり百万円以上支援する案を現に出しております。
総理に伺いますが、政府案は、例えば医療だけでも、ベッド一床当たり十九万円の支援で、余りにも足りないのではないかと思いますが、大丈夫なんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しいという強い認識を持っておりましたので、約一・四兆円程度の医療・介護等支援パッケージを緊急措置いたしました。
これは、報酬改定の効果を前倒しして、経営の改善、それから従業員の処遇改善につなげるというものです。他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇を踏まえた対応として措置をしたものでございます。これで国民の命と暮らしを守る、安心して医療、介護、福祉サービスを受けられる体制が整備できるように、一刻も早く現場に届けたいと思います。その先に、診療報酬改定、ここでしっかりとまた物価高、コスト高というものを見ていきたいと思っております。
○井坂委員 政府の僅かな補正予算で、これ以上ここの問題を放置したら、これはもう病院が倒産して医者に行けないという地域が全国各地で続出をします。ここだけでも補正予算を増やすことを、私は最大限の危機感を持って強く提案をしたいと思います。
時間がないので、ちょっと質問四を飛ばしまして、補正予算の組替えについて、総理に一言伺いたいと思います。
パネルの二、資料の二を御覧ください。
これまで申し上げたことは、補正予算を少し組み替えるだけで実現が可能です。中低所得者への支援、電気・ガス料金の補助の延長、奨学金の代理返済を行う企業への支援、また、医療機関の経営支援、介護、障害福祉の賃上げと経営支援、それから障害児福祉の所得制限をなくす。
各産業への投資は、二か月後の本予算、すぐ二か月後ですから、じっくり検討して堂々と行うべきだと思います。また、基金だけ幾ら積んでも、使わなければ経済は成長しませんし、国は強くなりません。その基金や投資も、別にこれは全て削除するのではなくて、与野党で歩み寄れる現実的な組替えを提案をしております。
総理に最後、一言伺いますが、この委員会で出た野党の意見を少しは取り入れていただいて、せめて本当に、これは別に我々の全部を要求しているわけじゃないんですよ、せめてこれぐらいは補正予算を組み替えようというお気持ちがないのか、最後、一言伺います。
○高市内閣総理大臣 今、お示しいただいている表を持ってまいりましたが、今回、野党の御指摘もかなり取り入れたつもりでございます。
最初、給付の予定はございませんでしたが、子育て支援、子育てを応援するという意味で、お子さん一人当たり二万円の給付も入れ込みました。それからまた、自賠責に関しての御提言もありました、こういったものも入れ込みました。
私、必要ないと特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だと思うんですけれども……（井坂委員「いや、本予算でやればよいと」と呼ぶ）でも、これは、当初予算でやればいいという御意見をおっしゃいましたけれども、一刻も早く手をつけなきゃいけないということで頭出しをしました。
今、為替の問題もあると言われますけれども、やはり食料安全保障の問題、それからエネルギー安全保障の問題、例えば医療だって、いろいろな原材料を海外から輸入している、できるだけ早く国内で調達できるようにしていきたい。そういう意味で、食料自給率を上げる、エネルギー自給率を上げる、それから医薬品の原料も含めて国内で調達できるようにする、これは危機管理投資です。こういったことに一刻も早く着手をしたいということで、その上で当初予算できっちりと措置をしてまいります。
強い経済をつくっていくということは、これまた安心できる福祉、そして国民の皆様の生活の豊かさにこれはつながることであると、私は固く信じております。
○井坂委員 今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。
政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。
賃上げについて。
政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリン減税とか消費減税を我々は提案をしてまいりました。
一方で、最大の経済の問題は、物価以上に、給料、賃金が増えない、こういう経済が長く続いていることであります。
政府は、実質賃金を増やすために労働生産性を上げようという方針であります。しかし、パネルの三、資料の三を御覧ください。青い折れ線が労働生産性ですけれども、日本の労働生産性は、過去三十年、実は欧米と同じペースでちゃんと上がってきているんです。日本の労働者が生産性を上げてこなかったわけでは全くありません。
問題は、むしろオレンジの折れ線、実質賃金。ほかの国は、労働生産性と同じペースでちゃんと実質賃金も上がってくるんです。これは当たり前なんです。ところが、日本だけが、労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金が上がってこなかった。これが失われた三十年と言われる日本経済の最大の問題であります。
配付資料四を御覧いただきたいんですが、日本で生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つが原因だと言われております。
総理に端的に認識を伺いますが、このような認識でよろしいでしょうか。生産性が上がっても日本は実質賃金が上がらなかった、その理由は労働分配率が下がったことと不十分な価格転嫁だということ、認識を共有できますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 基本的に共有できます。労働生産性は確かに上がっていた、でも実質賃金は上がらなかった、それは正しい分析だと思います。
それから、労働分配率の分子の大きな要素である賃金、これも、国が決定するものじゃなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものでございます。
今後、先般、政労使の意見交換も実施していろいろとお願いもしましたし、また、賃金が上げやすい環境をつくることこそが国の責務であるということも申し上げた上で、今政府では官公需を含めた価格転嫁また取引適正化を徹底することもしておりますし、また、政府全体で一兆円規模の支援を行って、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を支援する、こういったことも行っております。
○井坂委員 労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。
パネルの六を御覧いただきたいと思います。
青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。
この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。
日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書とか人的資本可視化指針などで労働分配率の記載を求める、あるいは、女性活躍のように労働法制の中で公表を求めるなど、私からやり方は幾つも提案できます。
総理に伺いますが、物価以上の給料アップを実現するために、労働分配率を高めるための政策が日本でも、いや、むしろ日本こそ必要ではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 そのとおりだと思います。
本委員会でも答弁をさせていただいておりますが、労働分配率にも着目をして、企業の現預金などの経営資源を、過度に投資家への分配に回すのではなくて、人への投資、特に大切な従業員の皆様への投資や、あとは新事業、それから研究開発の投資などに効果的に活用していくということこそが企業の持続的な成長になりますし、そしてまた、お給料が少し上がったということで消費が増えることは、日本全体の成長にもつながります。これは、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したところでございます。
先ほど答弁しましたような政策については、地方版の政労使会議でできるだけ幅広く周知をしてまいりたいと思っております。
○井坂委員 総理が今、コーポレートガバナンス・コードをおっしゃいましたけれども、総理の御答弁、半分は同意できる部分があるんですが、やはり人的投資といつもおっしゃるんですね。
要は、リスキリングとか社員の能力を高める投資、これは大事なんですけれども、我々も推進しているんですが、人的投資を増やすと企業の生産性、利益は増えますが、ただ、日本の場合は、幾らそこが増えても、最後、賃金に回ってこないという労働分配率の問題ですから、やはりそこは人的投資に逃げずに、労働分配率、最後の分配率をちゃんと高める、ここをやってほしいんです。
コーポレートガバナンスで、それは私は簡単ではないと聞いていますから、人的投資じゃなく、労働分配率を高める政策が必要だと、そこまでは言えませんか。
○高市内閣総理大臣 労働分配率を高める政策が必要だというところは同意をいたしております。
○井坂委員 もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。
中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。
これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。
政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。
どういうことかというと、政府の報告資料では、価格転嫁のパートナーシップ宣言をした企業はみんな四割以上の価格転嫁率になりましたと、誇らしげに政府の報告資料に書いてあります。この価格転嫁率四割、四〇％というのは、中小企業の仕入れ値が百円増えました、そうしたら値上げを四十円だけ認めてもらえましたというのが価格転嫁率四〇％です。要は、中小企業は利益が六十円圧縮、減らされてしまうような話なんです。
私は、やはり価格転嫁率は原則一〇〇％が当たり前だと。仕入れ値とかいろいろなエネルギーコストが百円上がったら、百円高く買ってもらえない限り、中小企業の利益は更に減って、賃上げどころじゃないんですよ。
ここは、中小企業は一々、毎年毎年、大企業に交渉するんじゃなくて、物価とかコストが上がったら自動的に売値も上げられるようなスライド条項、インデックス条項、こういうものを契約書に入れていくということが有効だと思います。せめて、国や自治体の公的機関が民間企業と契約するときは原則スライド条項を入れるとか、あと、民間同士の契約でも、日本成長戦略会議事務局あたりがちゃんと各省庁に指示をして、各業界の契約書ひな形にスライド条項を入れるとか、やり方はいろいろ御提案できます。
総理に、今日は予算委員会ですから細かいことは伺いませんので、まずお伺いするのは、政府として価格転嫁率一〇〇％を目指す、そのための具体策を打つと御答弁いただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今、三十万社の中小企業に行った調査によると、コスト全体の転嫁率は、改善傾向にはあっても五三・五％でございます。
それで、事業者間の取引価格については、業種ごとの特性ですとか、製品やサービスを生み出す工程の違いですとか、個別の取引内容ですとか、それを踏まえて事業者同士で十分な協議を経て決定されるべきですので、国として価格転嫁率の数値目標を設定するということは想定しておりません。
ただ、価格転嫁率が向上するように取組を進めるということです。具体的には、取適法を厳正に執行する。価格交渉、転嫁などの実態把握。今、大臣名による指導助言ができますので、それをしっかり行う。あと、国や地方自治体から民間への請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直し。こういったものを通じて、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を強力に後押しいたします。
○井坂委員 民民の契約では価格転嫁率一〇〇％を目指さないという御答弁ですけれども、やはり冷たいなとそれは思いますよ。
大企業から巨額の献金をもらっている自民党さんにはハードルが高い政策だとは思いますが、しかし、それでもこれは我々の側から力強く突き上げていきたいというふうに思いますので……（発言する者あり）
○枝野委員長 お静かに願います。
○井坂委員 是非、これは総理にも是非ハードルを越えていただきたいというふうに思って、質問を終わります。
ありがとうございます。
○枝野委員長 この際、道下大樹さんから関連質疑の申出があります。井坂さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。道下大樹さん。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、北海道・三陸沖後発地震注意情報について伺いたいと思います。
十二月八日、青森県東方沖地震が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
この地震において、気象庁が北海道・三陸沖後発地震注意情報というものを初めて発表しました。特別な備えをというふうに呼びかけておりますけれども、これは、北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉県の百八十二市町村が対象となっております。いろいろと情報を提供、公表されておりますけれども、対象地域の住民はどのような備えをすればいいのか、日常活動や経済活動をどうすればいいのか、ちょっとまだ分からないというところがあります。
今日は、あかま防災担当大臣に来ていただきました。この点について、できれば短く、済みません、御説明をいただきたいと思います。
○あかま国務大臣 お答えいたします。
まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。
その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。
この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。
これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海道から千葉県にかけての対象地域において、まず、避難場所、避難経路の確認であるとか、御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認、それに加えて、すぐに逃げられる態勢の維持、これは非常用の持ち出し品の常時携帯などの特別な構えを取るように呼びかけておるところでございます。
今後大きな地震が発生することが確定しているわけではないということでございますので、このような日頃からの備えの再確認、また今申し上げた特別な構えを実施した上で、委員おっしゃるとおり、日常の社会経済活動を継続してもらうよう、機会を捉えて私どもも分かりやすく引き続き発信してまいりたい、そう思っております。
○道下委員 十二月は忘年会シーズンです。飲食関係、外食に行ってもいいんですよね。ショッピングセンターとか行って、しっかりと買物とかしていいんですよね。結構そういったところ、飲食店が、お客さんが減っているというふうに聞いているんですよね。この点について。
○あかま国務大臣 日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。
○道下委員 一週間なんですよね、注意情報が出されるのが。一部の報道では、対象地域の宿泊先がキャンセルがもう十件出ているだとか出ているんですよね。これはやはり情報が出ることも一つの要因として、そうした出張や観光のキャンセルが、宿泊のキャンセルとか出ているわけですよ。
この点について、宿泊、観光に行ってもいいんですよね。出張に行ってもいいんですよね。対象地域以外の方々がどうすればいいのかとか、やはり、注意情報が出されているときと、出された後も、しっかりとこれは丁寧に説明をしなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣 日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。
○道下委員 是非、この点については、初めてのことですので。日常的に気をつけていることと変わらないですよね、余り。
○あかま国務大臣 お答えいたします。
日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。
○道下委員 ありがとうございます。
我々も非常に気をつけて、日常の備えで十分だ、日常の活動や経済活動は制限することはないということですね。はい、ありがとうございます。
では、あかま大臣、ここで退席されて結構でございます。
次に、二つ目の地方創生交付金と地域未来交付金の関係について、黄川田大臣に伺いたいと思います。
今回の補正予算に、地域未来交付金として一千億円が計上されております。現時点の二〇二五年度の石破政権のときの地方創生交付金の未執行額は六百六十六億円、まだ使われていないわけでございます。ここで、今回、地域未来交付金も、昨年の地方創生交付金と同じで、補正で一千億円、本予算で二千億円ということになると思いますけれども、使い切れるんでしょうか。
そもそも、地方創生交付金と地域未来交付金というのはどこがどのように違うんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣 これまでの地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にも充てられております。現在の未交付残高は、採択済みの事業のうち継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため今年度中に自治体に交付されていることとしておりまして、執行できていないという御指摘には当たらないと考えております。
地域未来戦略では、地域ごとの産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などにより、経済に重きを置いた取組を進め、地域の未来を切り開いていくこととしております。
地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして新たに設けたものであります。地域未来戦略を推進する形に組み替えて、適切に執行していきたいというふうに考えております。
○道下委員 使い切っているとおっしゃいますけれども、これまでの地方創生交付金の不用額なんですけれども、使っていない額ですね、令和四年度で三百九十八億円、令和五年度で三百二十八億円、令和六年度で二百三十七億円なんですよ。結構使っていないんですよね。新たにまた一千億円を補正で組んでということで、私はこれは本当に必要なのかと。
もう一つ、地域未来戦略本部、先日初会合が開かれました。この政策パッケージは来年の夏までにまとめるというんですよ。だから、まだ何をやるか決まっていないんですよ。なのに地域未来交付金としてこの補正予算で一千億円積むということは、私はちょっと理解できないなというふうに思います。
今、答弁で産業クラスターということをおっしゃいましたけれども、産業クラスターというのは具体的にどのようなものでしょうか。
○黄川田国務大臣 ＴＳＭＣまたラピダスのような、一つ、地域に拠点となる産業を育てることによりまして、それに取り巻く関連の企業またインフラ、こういうものが複合的につながるというのを産業クラスターというふうに考えております。
○道下委員 ちなみに、半導体製造工場の立地地域のそういったものは、もう既に通常国会で関連法案を通したときにそれらも含まれているし、その人材育成とかにもちゃんとしっかりと予算がついているわけであります。
さらに、産業クラスターというのは新しいものではないんですよ。私の住んでいる北海道では、一九九〇年代から産業クラスターというのはやっているんです。食クラスターとか、各地域に根づいたいろいろなものはやっているんですよね。なので、全然新しくないんですよ。それに更に今回、補正予算で地域未来交付金、しかも余り具体的に政府がメニューを決めていないのに、なぜ補正予算を一千億円も積むんですか。（発言する者あり）
○枝野委員長 速記を止めてください。
〔速記中止〕
○枝野委員長 速記を起こしてください。
黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣 今後についてでございますが、先日四日、第一回の地域未来戦略本部の会合を開催いたしました。これについて、今申し上げたように、地域ごとの産業クラスターの戦略形成、また地場産業の成長プラン等を策定する予定になっております。今後については、関係副大臣等会議で議論を行うこととしております。
今、地域未来戦略、この交付金の補正については、これまで地域未来戦略の土台となっております地方創生、この取組についても含まれておりまして、引き続き、これらをサポートするために、補正予算について計上させていただいたというところでございます。
○道下委員 地方創生は継続すると言いますけれども、そのプラスの地域未来交付金に充てる新しいものが全く分からないですね。しかも、補正予算は一千億円、本予算は二千億円ということで、まだ決まっていないのにそういうものが計上されているというのは、これは私たち国民の大切な税金の無駄遣いなんじゃないでしょうかね。そのために国債を発行して、そのための利子を払わなきゃいけないということなんです。
一体いつ決めるんですか、その中身のメニューは。
○黄川田国務大臣 この地域未来戦略の政策パッケージについては、来年五月頃を目途に取りまとめたいというふうに考えております。
○道下委員 補正予算というのは、来年三月末までに使い切るということで計上しているはずなんですよ。それが、来年の五月になってやっと中身が決まっているというのは、これは私はお金の無駄遣い、税金の無駄遣いだというふうに思います。
この点については、これからもちょっと……（発言する者あり）まあ、そうしたら聞きますけれども、ちなみに、この地域未来交付金の取り扱っているところは地方創生推進室なんですよ。地方創生と使っているんですよ。何で名前を変えたんでしょうか。
○黄川田国務大臣 私は、地方創生担当大臣でもございますし、地域未来戦略担当でもございます。
今、ちょっと補正の話に戻りますと、地域未来交付金については、従来の地方創生の事業もサポートするという意味もございまして計上させていただいたものでございます。また、地方創生と名前のつく事業もまだ継続中でございますし、新旧併せて様々な取組をしていきたいということでございます。
○道下委員 継続してやるものがほとんどで、新しいものは何も決まっていないんですよ。名前を変える必要はないんですよ、本当に。これで振り回されるのは地方です、地方自治体なんです。こういったことを是非御理解いただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次に、税制改正について質問をさせていただきたいと思います。
今回、我々立憲民主党としては、こちらのように、税制改正についての提言、物価高に負けない暮らしと中小企業の底上げで日本経済の好循環を生み出す、底上げ型経済成長の実現ということで、三つの柱を掲げました。一つは、暮らし応援、賃金、所得の向上、二つ目の柱として、中小企業を強力支援、そして三つ目の柱で、公平、納得の税制改革というところでございます。
この点について総理に伺いたいと思いますが、まず、ガソリン、軽油暫定税率廃止。
皆様、今日、ガソリンの補助五・一円で二十五・一円、これで暫定税率廃止と同水準になりました。これが十二月三十一日まで続いて、三十一日にガソリンの暫定税率が廃止されます。軽油はもう十七・一円分の補助になっているもので、これが来年の三月三十一日まで、四月一日に軽油の暫定税率は廃止になります。
これは本当に、民主党が二〇〇九年の解散・総選挙のときに選挙公約で掲げたものですが、なかなか実現できず、やっと今回、このようなことで、五十一年続いた暫定税率が廃止されるわけでございます。
そうした中で、これまでも、政府の補助が適正に価格に反映されているかということを、価格モニタリング調査を経済産業省がやってきたんですけれども、この暫定税率廃止後もしっかりと、廃止されたことが市場価格に反映されているかということは、私は、政府の補助が終わった後も継続して価格モニタリング調査をやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○高市内閣総理大臣 これは、暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うように、今の御提言も受けながら、検討をさせたいと思っております。
時間の関係もあるので、委員のもしお許しが得られたら、さっきの黄川田大臣の答弁の説明をしたいんですが。
○道下委員 今、総理大臣からは、価格の調査について検討すると前向きな答弁をいただきました。
次に、高校生年代の扶養控除について伺いたいと思います。
昨日の予算委員会で稲富修二議員が質問しましたけれども、高市総理からは、自民党税調の検討課題だということで、答弁は控えられたので、私は同じ質問はしません。
高市総理、御自身のホームページ、高市早苗衆議院議員、自民党奈良県第二選挙区支部長というふうなタイトルのホームページの、更新日が二〇一二年二月十四日のコラム、民主党にだまされたの声が続出２、子ども手当で手取りが減ということは、これは御自身が書かれたと思いますが、中身は覚えていらっしゃいますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 覚えておりません。
○道下委員 と思いますけれども、実は、ここで、当時、民主党政権でした、子ども手当を創設するということで、当時、民主党政権は控除から手当へと変えていくということで、子ども手当とともに年少扶養控除は廃止する、民主党が廃止するということを決定したことについて、高市総理は、このコラムでは、所得税の年少扶養控除は廃止されます、住民税の年少扶養控除も廃止するのですから、各御家庭の税負担が大幅に増え、前記したように自民党政権時代よりも手取りが減るのです、このまま民主党政権が続くと、弱者のふりをしてたくさんもらう、努力して年収が増えると損をするという風潮が広まり、日本の活力は失われると感じますということで、児童手当というか、子ども手当のときの、この民主党政権の年少扶養控除の廃止については批判されているんですね。
そうなんですけれども、今回、児童手当が高校生まで延長したことによって、高校生年代の扶養控除の廃止が、今、自民党の中で検討課題として残っているわけですよ。
よもや高市総理は、当時の考えで扶養控除廃止は反対だということでおっしゃっていた、高市総理、よもや、この高校生年代の扶養控除廃止、これは賛同はされませんよね。伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣 私個人の考え方は、今御紹介いただいたのでよく思い出しましたが、そう変わっておりません。
ただ、一人で全てを決められる、そういう党ではございません。今、与党の税制調査会でしっかりと御議論をいただいておりますので、これを縮減しろという指示は出しておりませんけれども、その結果を踏まえて政府として対応させていただきます。
○道下委員 個人としては変わっていないということなので、これは高市総理のリーダーシップを発揮していただいて、是非、高校生年代の扶養控除は継続をしていただきたいと思います。
立憲民主党は、高校生年代の扶養控除については、児童手当が子育て支援の観点から十分な額とならない限り、現行の扶養控除を存続させることとさせていただいています。ここの第一の柱でございます。是非、御理解と御賛同をいただきたいと思います。
次に、奨学金減税制度の創設についてでございます。
奨学金利用者の割合は年々増加しております。これは、大学の授業料が非常に年々上がってきております。今、約半分の大学生が奨学金を利用していて、借入総額は平均三百四十五万円なんですね。
労働者福祉中央協議会が二〇二四年六月に実施したアンケート調査によりますと、日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者で、まだ未返済の方で、今後の返済に関して不安を感じている人が七割に上るということなんですよ。やはり借金してしまうことに不安を感じている。
私どもは、貸与型から給付型奨学金への転換や、代理返還制度、減額返還制度、これは公明党さんも取り組んでいらっしゃいます、これを進めるとともに、奨学金返済を完了した方との公平性の課題はありますけれども、若者世代の生活の安定化を図るために、貸与型奨学金の返還額が所得控除の対象となる奨学金減税を創設して、若者が奨学金返済のために結婚や出産をためらうようなことのないような社会を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 確かに、若い方が結婚や出産をためらうことのない社会にすることは重要です。政府としてやっているのは、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、それから企業による代理返還の促進、そして給付型奨学金等による支援の拡充などでございます。
委員が今提案をされた奨学金減税ですけれども、やはり奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、あと、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起きる可能性もゼロではありません。また、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、それから、税制上の観点からは、所得が小さくて所得税の税額がない方とか少ない方にはその効果は限定的であるといった検討課題もあるということに留意しなければいけないかなと思います。
○道下委員 まだ質問がありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて井坂さん、道下さんの質疑は終了いたしました。
次に、高橋英明さん。
○高橋（英）委員 日本維新の会の高橋英明でございます。
総理、本当に一緒になっちゃいましたね。頑張りましょう。
十分しか時間がないので、細かいことは聞きません。
まずは、多文化共生についてちょっとお聞きしたいというように思いますけれども、やはり、そもそもの最初の国の発信の仕方がちょっとまずかったんじゃないかなと思っているんですね。というのは、多くの国民もそうですし自治体もそうですけれども、まずは日本が外国の文化をとにかく受け入れるんだ、そういった本当に受け入れる姿勢ばかりが強調されたような気がしております。これだと共生はできないですね。
やはり、まずは、日本の言語、ルール、文化等々をしっかりと理解をしていただいた上での共生でしかないというふうに思っておりますので、この発信の仕方がまずかったと、イメージがね、思っておりますので、この点、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣 やはり、外国人と秩序のある共生社会をつくっていくことが大事です。だから、外国人の方にも日本のルールや文化を理解していただく、また守っていただくことが重要だと考えております。
ですから、政府では、外国人の方々が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、また文化などを把握できるようなガイドブックや動画を掲載した多言語のポータルサイトの運営、これは出入国管理庁、こちらの方で見ていただけますし、それから、地域において、在留中の外国人の方々に対して一元的に情報提供や相談対応を行えるような窓口の設置支援、こういった取組をしています。
ですから、外国人の方で、ルールを守ってちゃんと日本に根づいておられる方もいらっしゃいます。そういった方々がとばっちりを受けることがないように、しっかりルールを守っていただく、文化を尊重していただく、こういう取組を重視したいと思っております。
○高橋（英）委員 当然、私もこれを否定するものではございません。先日も、町会の餅つき大会へ行きましたら、やはり外国人の方、結婚もなさっていて、協力している方々も当然いらっしゃいますので、そういった方々は本当に、もちろんウェルカムなんですけれども。
この外国人問題なんですけれども、これは全国一律ではないですよね。突出して問題が多いところもあります。例えば、我が町なんかはもろにそうなんですけれども。やはり、これは一律ではないので、まずはこういった突出しているところを重点的に、特化して改善をしていくべきだというように考えておりますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣 確かに、外国人に関連するトラブルについて、特に地域住民からの不安、懸念の声が多い地域があるということは承知しています。そうした地域における問題や懸念にちゃんと耳を傾けて、実態や課題というものを把握して、各種の取組に生かしていく、よその地域にも広がっていく可能性がありますから、そういった取組は必要だと考えております。
問題や懸念を抱える自治体と政府の方でしっかり連携を取りながら、各種の取組を進めてまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員 これは市からもいろいろ要望が出ているかと思いますけれども、全ての外国人問題が集約されているようなところですから、技能実習制度というのも、実は我が町がはしりなんですね。人口問題もそうですし、土地の問題もそうですしね。先日も無免許の死亡事故なんかもあったんですよ。まず、我が町のようなところをしっかりと解決をしていただいて、やはり日本の未来予想図みたいなものですから、ここをしっかり整理整頓できれば、これからいろいろな地域で同じようなことが起きても対応できますので、是非お願いしたいんですけれども、予算もしっかりつけていただいて。
もう一度、よろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣 担当大臣を置いておりますので、しっかりと対応について、政策をまずしっかりと取りまとめさせていただきます。
特定の地域を挙げて、ここと決め打ちをしながら対応するというのは、ちょっと難しいのかなと思っております。そのほかの風評被害みたいなことにつながってもいけませんし、住民の方々もそれを望んでおられるかどうか分かりません。
とにかく、問題はちゃんと解決しなきゃいけませんので、それはしっかり担当大臣に取り組ませます。
○高橋（英）委員 では、小野田大臣にお聞きしたいというふうに思います。
我々の提案で司令塔組織もつくっていただいて、専任の担当大臣もつけていただきました。あとは、流れはできているので、結果を、成果を上げるだけだというように思いますので。やはり、ぐずぐずしていてもしようがありませんし。政府は最近動き始めているのかもしれませんけれども、やはりこの問題はもう前々から、かなり前からの問題ですので、期限をある程度決めて、是非、一年間でしっかりとした目に見える成果、結果を出していただきたいと思います。
現場ですので、小野田大臣にお願いします。
○小野田国務大臣 ありがとうございます。
十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。
司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。
○高橋（英）委員 ありがとうございます。みんな期待していますので、よろしくお願いいたします。
そして、やはりこれは、各省庁、本当に一生懸命やり始めているなというふうに思うんですけれども、どうにもちょっと外務省が足並みがそろっていないような気がしてしようがないんですよね。
例えば、査証の免除の件とか、どうしてＪＥＳＴＡができるまで一時的にでも取りやめてくれないのかなと本当に地元では思っていますし、茂木大臣は我が地元にも来ていらっしゃるので、本当に地元の方々は期待しておりますので。これはやはり、どんどんどんどん退去していただいても、どんどんどんどん入ってくるのではイタチごっこなので、全然らちが明かないので、小野田大臣が一生懸命やっても結果が出てくるわけないので、ちょっとこの点、茂木大臣にお聞きします。
○茂木国務大臣 今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。
そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。
そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。
他方で、この査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動であったりとか人的交流の減少、全体の、政治、経済、文化及び観光を含みます相手国、地域との関係など、様々な面において一定のマイナスの影響、これも出るということは考えなければいけないなと思っておりまして、また、相互主義に基づいて、相手国が、日本国民に対する査証免除措置、これを停止する可能性というのも考えられるのではないかなと思っております。
もちろん、問題があるということについては十分認識をいたしておりまして、こういった点も総合的に勘案しながら、引き続き、状況を不断に注視をするとともに、今申し上げたような取組を強化して、不法滞在者ゼロ、これに向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えておりまして、決して外務省がこの問題について後ろ向きだということではございません。
○高橋（英）委員 時間が来ましたので、この一年でしっかりと勝負をかけていただきたいことをお願い申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
○長友（慎）委員 国民民主党の長友慎治でございます。
本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。
まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣 不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。
それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。
○長友（慎）委員 そのとおりでございます。
私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。
そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。
私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。
二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は二十歳から六十歳のままということになっております。これが、もし一階部分の基礎年金も雇用が延長した分もらえる額が増えましたら、老後を安心して生活することもできます。
基礎年金の加入期間を六十五歳まで延長することについて、上野厚生労働大臣に見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣 お答えをいたします。
就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。
その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。
いずれにいたしましても、この措置につきましては、改正法の検討規定の中に盛り込まれておりますので、引き続き、今後の財政検証の結果等も踏まえながら、議論を深めさせていただければというふうに考えています。
○長友（慎）委員 基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。
既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次は、給食の無償化についてでございます。
現場が混乱をしております。学校給食の無償化につきましては、自民党、公明党、日本維新の会の三党が来年度から公立小学校で実施する方向で合意をしています。しかし、実務者協議を重ねる中で、給食費の全額負担を断念したとの報道が流れております。これに対して、全国市長会や知事会から、ある意味、怒りに似たような声が上がっております。例えば熊本市の大西市長は、地方に負担を押しつけるような形になるのであれば絶対容認できないと発言をされています。
現在、学校給食が多種多様な形で展開している実情の中で、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となりますけれども、まだしていないところにとっては、所要の額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、混乱をしているという認識です。
現に、地方の首長から反対の声が上がっていますが、この二〇二六年度からの公立小学校での給食の完全無償化は最終的にどのような形になるのか、総理に伺います。
○高市内閣総理大臣 今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。
今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。
○長友（慎）委員 総理がおっしゃるとおり、地方の負担が大きくならないようにということなんですけれども、それでも全額の負担ができないということでしたら、これはもう無償化と言えるのかという声も上がっているんですね。もし半額補助であれば、それは学校給食の半額補助と言うべきであって、無償化と言えないのではないかという御指摘もあります。
これは、もし折半するとしたら、国と県なのか、国と市町村なのか、その辺りも首長の皆様は非常に心配しているんですが、今分かることを教えていただけないでしょうか。というのも、予算をこれから組まないといけないわけで、非常に時間的に困っているという声が届いております。よろしくお願いします。
○松本（洋）国務大臣 今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。
○長友（慎）委員 ということは、完全無償化、いわゆる全額負担はもうないということだと思うんですね。
これは、もし県でも市でも半額負担をしてもらうということになったら、保護者に負担をお願いしないといけない自治体も出てくると思います。自治体だけの予算で半額負担できなかったら、これまでどおり保護者の負担も求めざるを得ない。そうなったら、もうこれは無償化じゃないじゃないですか。政府からの補助であるとは思いますけれども、完全無償化にはなっていませんよね。その辺りに対する見解をもう一度お願いします。
○松本（洋）国務大臣 何度も繰り返しになってしまうんですけれども、現在協議中ということでございますので、この結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。
一方で、先ほどこれも総理から御答弁がありましたけれども、知事会や市長会を始めといたしました、そうした各自治体の皆様も含めましていろいろと御検討をいただいているというふうに承知をしているところでありまして、そうした皆さんとの合意形成を図りながら、三党において協議をしていただいているものと承知をしております。
○長友（慎）委員 この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。
その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。
私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの取れる食事を取れるのが唯一給食だけだ、そういう実態のお子様がいらっしゃるわけです。相対的貧困の中のお子さんたちは、給食を楽しみにしているというか、給食でしか、心身の健康を守っていく、バランスの取れた食事は給食しかない、そういう家庭がいる中で、政府がこのような中途半端な無償化を進めることには、やはり私は疑問を呈さざるを得ないんです。
その点につきましては十分御留意いただいて、本来であれば、これは完全に無償化、政府が全額負担するはずだったと自治体の首長さんも受け止めていらっしゃいまして、今回の話になったことに驚かれております。そこに対しては強く懸念を申し上げて、もう一度、どれだけの負担を、できるだけ自治体には負担を課さないような形でできるということを目指していただくことをお約束いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松本（洋）国務大臣 現在、三党で協議をしていただいているところでありますので、その協議の結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じますが、おっしゃられているような、そうした御懸念のお声というものは自治体からも届いているというふうに承知をしているところであります。協議の結果というものをしっかりと受け止めて、我々として対応していきたいと存じます。
○長友（慎）委員 しっかりと対応をお願いします。
以上で終わります。
○枝野委員長 これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
次に、沼崎満子さん。
○沼崎委員 公明党の沼崎満子です。
本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。
まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。
一方で、今回の処遇改善額は月一万円から一・九万円にとどまります。介護分野の平均給与は全産業平均より月八・三万円で、前年度よりも拡大している現状を考えると、決して十分とは言えないと思います。また、訪問介護事業所は倒産件数が過去最高となり、今、地域の介護提供体制そのものが揺らぎ始めています。このような状況を踏まえると、今回の補正で前進が図られたとはいえ、まだ十分とは言い難いと感じざるを得ません。
そこで、総理に伺います。今回の補正予算が、深刻化する介護現場の課題に対して十分であると認識をしていらっしゃいますか。また、現場の処遇改善や事業所支援について更に拡充する意思があるかどうか、総理の御見解をお聞きいたします。
○高市内閣総理大臣 介護職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じた結果、賃金は改善してきたものの、ほかの産業とまだ差があるということは承知しております。介護職の賃金が月額三十・三万円としたら、全産業平均が月額三十八・六万円でございます。こうした状況も踏まえて、人材確保の観点からも、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組むということにしております。
まず、今回の補正予算では、足下の春闘で五％程度の賃上げとなっていることも踏まえて、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員については、五％に相当する月一・五万円の賃上げ支援を実施するということにいたしました。また、職場環境改善支援を実施することにもしておりまして、これを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％程度と、他産業の賃上げを上回る率になるということになります。
それでも、職場環境改善支援、これを実施するものを人件費に充てる、充てないは、これまた事業所によって違うわけでございますので、今後、これまでよりは、これまでと比べると、過去の補正予算と比べると最大規模になっているんですけれども、やはり更に改善、不断の見直しというのはしていかなきゃならないと考えております。
○沼崎委員 ありがとうございます。
共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。
また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては大変大きな負担になっているというお声も聞いております。
こうした状況で、次期報酬改定に当たり、処遇改善加算を報酬単価そのものに上乗せをしていただきたい。現場の事務負担を増やさず賃金改善につなげられる仕組みを求める声が上がっています。また、今回の、いわゆる期中改定になりますけれども、そこに関しても同様に、できる限り事務手続の簡素化を図るべきと考えます。
そこで、お伺いします。処遇改善加算の報酬単価化を含め、次期報酬改定ではどのように対応なさるおつもりでしょうか。また、期中改定における事務負担軽減についてどのように取り組まれるか、総理の見解をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣 まず、申請手続の負担軽減、これは重要な課題だと思っております。令和六年度の介護報酬改定においても、担い手の方々の賃金増に確実につながる処遇改善加算については、事務の簡素化の観点も踏まえて改定を行った、十八パターンあった加算を四パターンにしたということは御承知のとおりです。それから、これからも負担軽減について検討するよう、今審議会でも指摘をされております。
令和八年度の報酬改定における対応につきましては、こういった現場の声も受け止めながら、担い手の方々の賃金増、そして事務負担の軽減といった観点、これを含めて検討して、的確に対応をしてまいります。
処遇改善加算については、幾つか留意点はあります。加算額の全額を賃金改善に充てるということを求めて、それを担保することで処遇改善を確実かつ継続的に講じる仕組みなんですけれども、基本報酬に組み込むということになると、これは処遇改善に確実につながることの担保の検討が求められるということで、少しこれは考えなきゃいけない、課題もあるなと考えております。
○沼崎委員 できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。
続いて、ドクターヘリ事業について伺います。
公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。
しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事業者一社で整備士不足を理由とした運休、停止が発生し、地域の救急医療体制に影響が生じる深刻な事態となっています。この事態を受けて、十月十七日、公明党はドクターヘリの運航確保に関する緊急要請を行いました。
こうした状況を踏まえて、今回の補正予算にはドクターヘリ運航体制緊急支援事業が計上されておりますが、まずもって大事なのは、現状を正確に把握し、確実に当面の運航を維持することであります。
そこで、厚労大臣に伺います。現在の運休状況や整備士不足について、どの程度、どのように把握をしていらっしゃいますか。また、ほかの事業者による補完体制の構築など、当面の運航確保に向けて、今回の予算を使ってどのように対処をしていくのか、お聞きいたします。
○上野国務大臣 お答えいたします。
現在、特定の航空事業者が請け負っていらっしゃる計十機の運用につきまして、七月から十一月の五か月間に整備士の不足等を理由に百七十日間の計画運休があったというふうに承知をしておりまして、今後、同様の事態が続く可能性があるというふうに承知をしています。
こうした状況を受けまして、関係地域における代替手段の確保状況を私どもとしても確認をさせていただいておりますし、また、県境を越えた搬送体制につきまして、この構築を是非周辺自治体も含めて協力をいただくようにお願いをしているところであります。
御党からの申入れも踏まえまして、今般の補正予算におきまして、緊急的な措置として、整備士確保のための必要な経費など、安定的な運航体制の確保に資するような予算を計上しているところでありますので、この予算もしっかり使って地方自治体を応援をしていきたいというふうに考えています。
○沼崎委員 時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。
次に、たがや亮さん。
○たがや委員 れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。
高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。
そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。
早速質問に参ります。
私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き上げたとき、日本経済は腰折れをして、そして深刻なデフレスパイラルに突入したのを鮮明に覚えています。様々経験をさせていただき、一円を稼ぐ大切さを骨身にしみて感じてきました。
そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。
片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。
一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。
三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。
資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆二千億円ですが、この額が更に大幅に増えることになります。
食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。
四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○片山国務大臣 たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。
また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。
ですから、専ら食料品のみを販売する事業者を有利に取り扱っているということではないですけれども、そうお見えになるかもしれませんが。
消費税が食料品についてゼロの国というのは、例えばイギリスがありますが、親愛なるイギリスの財務大臣、たまたま女性なんですが、その方が今非常に愚かな選択をしていると私は言うことはできませんので。これは、税率の区分は極めて歴史的です。ですから、まさにキャビアを高くしたり、いろいろなことをやっておりますが、租税民主主義にのっとってこのようになっているのかなと考えております。
○たがや委員 大臣、ありがとうございます。
大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。
では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。
○片山国務大臣 我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。
○たがや委員 分かりました。
時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。
以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○高市内閣総理大臣 食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、そして効果がないというのが委員の御主張だと思いますが、それはそれぞれの見解の違いだと私は思います。この委員会室にいらっしゃる方みんなが委員と同じ見解かどうかは分かりません。また、国民の皆様がどう考えていらっしゃるかも、また様々な御意見があると思います。
ただ、一致しているのは、珍しく一致しているのは、経済を成長させて、税率を上げずとも税収が増える、成長させることが大事だ、そこは大いに同意いたします。
○たがや委員 総理、ありがとうございます。
時間が来たので終わりますけれども、総理もハードロックが好きでバンドをやっていたということですけれども、私も大学時代、高校時代もハードロックのギタリストでしたので、是非とも共感というのを持って、消費税の廃止、自民党で初めての消費税を減税した総理になっていただきたい、そのように思います。片山大臣、是非サポートしてください。このコンビにしかできないと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
○枝野委員長 これにてたがやさんの質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎さん。
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
大阪・関西万博の工事費未払い問題について聞いてまいります。
国家プロジェクトでありながら、分かっているだけで十一ものパビリオンで未払いが発生をして、工事費がもらえずに苦しんでいる業者は数十にも達する事態になっています。被害は全国の業者に及び、総理の地元の奈良の事業者も未払い被害を訴えておられます。これは前代未聞のことだと思います。
私は、十一月二十六日の経済産業委員会で、一つじゃないですよ、四つものパビリオンで未払いを起こしているＧＬイベンツジャパンというイベント会社なんですが、この会社、元請になっております、この問題を取り上げて、政府が調査、行政処分に動けとただしました。
建設業法上、工事全体を監督する責任が元請のＧＬイベンツジャパンにはあります。ところが、この会社は、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があり、その際、下請が求めても、契約書を交わさずに口頭で済ます、クライアントが、これは国ですね、気に食わないからと工事を何度もやり直しをさせる。こんなにひどい仕打ちは、私は聞いたことがありません。
私は未払いされた事業者の方々の声をたくさん聞いてきましたけれども、未払いの結果、売れるものはもう全部売った、いつまで会社がもつか分からない、自分が死ねば保険金が入ってくる、死のうかなと思うなどという、本当に悲痛な声が上がっております。
そこで、まず国土交通大臣に確認をしたいと思うんですね。今少し紹介しました、例えば、不明確な施工内容でやり直しをさせる、させた費用を下請に負担をさせたり、あるいは、元請人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない、これは建設業法違反に当たると思いますけれども、いかがですか。
○金子国務大臣 お答えいたします。
国土交通省では、建設業における法令遵守を徹底するため、建設業法令遵守ガイドラインを定めております。
御指摘の点につきましては、このガイドラインにおいて、下請工事の施工後に、元請人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があることとした上で、下請負人の責めに帰すべき理由がないのに、その費用を一方的に下請負人に負担させるやり直し工事によって、下請代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるなどとしております。
また、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じない行為等、元請負人が合理的な理由もなく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第十九条第二項に違反するとしております。
建設業法に違反しているか否かの判断については、事業者の許可を行った都道府県知事等において、このガイドラインの内容を踏まえ、個別の事案に即して適切に判断されるものと承知をしております。
○辰巳委員 非常に重要な答弁が出たと思うんですね。
監督行政庁、この場合は東京都になるんですけれども、東京と大阪でそれぞれ本社と営業所を設けておりますから、本来は大臣許可を取らなければならないのに、大臣許可を取っていないということで、私は、先日の経済産業委員会でも、このＧＬイベンツジャパンの無許可営業の可能性も指摘をしたわけでございます。
万博協会の副会長である吉村大阪府知事は、民間と民間の問題だと突き放しているんですけれども、これはもう違法行為ですから、民民の問題ではないというのは当たり前なんですよね。
そこで、総理に聞きたい。
万博特措法上は、万博推進本部の本部長は総理なんですね。私は、当事者としてその責任を総理は負っていると思います。総理、元請に、きちんと下請に代金を払わせるようにちゃんと指導していただきたい。どうですか。
○高市内閣総理大臣 万博工事の代金支払い問題について、政府としての考え方ですが、民民の問題であるため全く関与しないという立場は取っておりません。
それで、今、もう既に国土交通大臣が詳しく答弁しましたので内容は割愛しますけれども、許可行政庁、つまり本件では東京都知事になります、が所管する個別の案件について政府の立場からコメントするのは難しいのですが、国土交通省から許可行政庁に対して必要な情報の提供、助言を積極的に行うといった形で問題解決に向けて協力をしてまいります。
○辰巳委員 それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。
実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。
この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっているんです。
今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業者に対して、ＧＬイベンツはこう言ったというんです。アジア大会への多額の協賛金を支出したばかりのタイミングのため、現時点では請求を支払うだけの資力がない。
これが事実であれば重大ですよね。ＧＬイベンツが未払いを起こした要因の一つに、政府も支援する、これからお金を出すアジア大会への協賛金の支払いがあるということになるわけなんです。
これは、未払い問題になって、組織委員会は愛知県ですけれども、組織委員会はＧＬに説明を求めるという事態に発展して、事実関係の報告書も提出をしました。ところが、愛知の組織委員会は、問題ないと判断して契約を続行しております。被害者側の声は聞かずにＧＬだけの声だけを聞く、これは絶対に理解できません。
総理、国費の入ったイベントで未払いを引き起こした会社が、解決のないまま巨額の受注をしている、これは国費が未払い企業に行くことも否定できません。これは問題だと思うんです。政府はどう対応しますか。総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣 この事案につきましては、大会運営の責任を担う大会組織委員会において、万博におけるＧＬイベンツに関する報道の事実関係を確認するということとともに、下請業者への業務委託を含めて、委託した大会運営業務が適正に実施されるように、ＧＬイベンツと定期的に協議を行っておられるということを承知しています。
あと、スポーツ庁、政府側でしたら。スポーツ庁としても、大会組織委員会を通じてＧＬイベンツからの報告を求めるということとともに、必要に応じて大会組織委員会に対して指導助言を行うということです。
このような取組で適正な大会運営の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○辰巳委員 要するに、国としてもこれは看過できないということですね。
万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。
以上です。
○枝野委員長 これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。
―――――――――――――
○枝野委員長 これより締めくくり質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康さん。
○勝目委員 自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。
本日は、初めての予算委員会、そして初めての高市総理への質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
持ち時間十分でございますので、早速質問に入りたいと思いますが、総理におかれては、今回の経済対策、日本と日本人の底力で不安を希望に変える、その思いを是非答弁に込めていただければ幸いでございます。
本日は、三つの不安について取り上げたいと思います。
まず、第一の不安でありますが、果たして今のままで、我々は必要な医療、介護サービスを受けることができるんだろうかということでございます。
社会保障に関しましては、特に、現役世代にとって非常に重い保険料負担の抑制、ここに向けて改革を進めていかなければならないものであります。そして同時に、親世代のケアをしながら、仕事や子育て、地域活動あるいは趣味、こうしたものに全力で取り組んでいる、あるいは仕事と治療、この両立で頑張っている、そういう現役世代も含めて、これらを支える社会の安定装置であるということも片時も忘れてはいけないんだろう、こう思うところであります。
今、物価高と、そして人件費も上がっていく中で、病院も診療所も存続すら危ぶまれる、そんな経営状況に陥っているところも非常に多く出てきております。こうした中で、必要な医療、あるいは介護も含めてでありますが、これが受けられなくなる、こんな事態を避けるために、総理は今般の経済対策において医療・介護支援パッケージを盛り込まれたところでございます。ここに込められた総理の思いと、そして、来年度予算編成も佳境でありますが、次期診療報酬改定に臨む御決意を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣 医療、介護、福祉サービスを安心して受けられる体制を整備して、国民の皆様の命、暮らしを守り抜くという思いでございました。補正予算では、約一・四兆円規模の緊急的な措置を講じております。これを一刻も早く現場に届けたいと考えております。
診療報酬改定でございますけれども、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、そして医療保険制度の持続可能性、この観点を総合的に勘案して決めるものです。次期診療報酬改定に向けては、保険料の抑制努力もちゃんと継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させていくことが重要だと考えております。
○勝目委員 是非、まさに保険のシステムと患者と医療機関、この三点倒立を常に意識して制度改革、持続性の確保に取り組んでいく、そして、その際に、患者目線、国民目線、これを決して失わないように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
二つ目の不安でございます。
これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないものであります。なので、一刻も早く手を打つ必要がある、こう思っております。
とりわけ、日常から目にするような、例えば、外国人による居住用でない、そんな不動産、土地の売買であるとか、あるいは、民泊、簡易宿所には地域社会との調和を乱すようなものもかなり増えてきております。さらには、インバウンドによるいわゆるオーバーツーリズムの問題もありまして、こういったものを含めて、外国人に対する不安感というものの増大、これへの対処が必要になっております。
これらについて、総理は十一月に指示を出されておりますが、土地については外国の制度の状況も見えてまいりました。党税調では国際観光旅客税の引上げなんという議論も出てきておりますけれども、さきの総理御指示を踏まえてどのような方向性で取り組んでいかれるのか、教えていただければと思います。
○高市内閣総理大臣 まず、基本的な方針ですが、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為ですとかルールからの逸脱に対しては、政府として毅然と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます。
先ほど関係閣僚会議の話をしていただきましたけれども、まず、不動産の取引につきましては、各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら、日本においてどのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。
民泊なんですが、地域の実情に応じて、これは各自治体なんですよね、だから、自治体が必要な規制を行うことも重要だと考えておりますので、所管省庁において、今、具体策の検討を進めているところです。
オーバーツーリズム、これはごみの放置ですとか交通渋滞、多くの問題が生じているということです。これも対応が必要。日本人出国者への負担、これには配慮しながら、国際観光旅客税を引き上げるということによって財源を確保して、このオーバーツーリズムの問題などに関してしっかりと対策をしてまいります。
○勝目委員 まさに諸外国では、ＧＡＴＳ上の留保をかけていなくても一定の土地売買規制をかけているような事例というものも見えてまいりました。また、民泊についても、今ほど、より地域において実効的な規制ができるようにということで、所管省庁での検討が進んでいるということでありました。オーバーツーリズムについても御答弁をいただいて、ありがとうございます。
これから取りまとめに向けて鋭意作業を進められるところと思いますが、しっかりと踏み込んだ、現場が変わっていく、そういう対策をお願いしたいと思います。それによって、国民の不安を是非解消していただきたいと思います。
三つ目の不安でありますが、これは足下の物価高と、それから我が国経済の先行きについてでございます。
まさにデフレ経済から成長経済への移行期という、物価高が先行して賃金、所得が追いつかない、今が一番厳しい、苦しい状況にあるということであります。
こうした中で、個々の購買力を上げるという意味で需要対策も必要だし、あるいは、供給制約からくる物価を抑えるという意味での供給対策も必要で、これらを総合的に講じてしっかり将来の成長と安心、安全につなげていくというのが今回の補正予算の眼目であろうというふうに私は思っておりまして、その意味で無駄なものというのは一切なくて、必要なものをしっかり積み上げられた予算だ、こう認識をしておるところでございます。
他方で、物価、金利、為替、こういったものにどういう影響があるだろうか、ここもウォッチしないといけないということで、非常に難しい環境下での補正予算編成だったんじゃないか、このように感じております。
これから大詰めを迎える当初予算でありますけれども、これは党からも提言させていただいておりますが、民間あるいは国民から見て、より予見性が高く、そしてより戦略的な財政運営となるように、必要な歳入歳出を確実に計上して、補正予算頼みなんということが言われることのないような、そういう当初予算にしていく必要があるんじゃないか、このように考えるところでございます。
今回の補正予算編成をどのように当初予算編成へとつなげていかれるのか、総理の思いをお伺いできればと思います。
○高市内閣総理大臣 令和八年度の予算編成でございますが、これも責任ある積極財政の考えの下で、ただ、令和七年度の補正予算と一体となって編成する、この方針を示させていただきました。
強い経済の構築に向けた重要な施策に対して予算を重点化をしながら、歳出歳入両面からの改革を推進してマーケットからの信認もしっかりと得てまいります。強い経済の構築と財政の持続可能性、この実現、これを両立しなきゃいけないということで、この両立に取り組んで、その成果を次の世代に引き継ぎたいと思っております。
無駄なことはないとおっしゃっていただいたのは大変心強く、今から取り組まなきゃ間に合わない様々な危機管理投資、しっかりと進めてまいります。
○勝目委員 まさに将来世代に、将来の日本に、成長しない経済を残すのか、あるいは安心、安全でない日本を残すのか、そんなことは我々はやはりやっちゃいけないということだと思います。
一刻の猶予もない中で、やはり今回の経済対策、補正予算でしっかりそこにも手を打っていく、足下の物価対策を何とかする、乗り切るというだけではなくて、将来に向けた種をしっかりまく、こういう予算だ、そのように私自身も感じているところでありますので、これからは早期執行で現場にその果実をしっかりお届けしていく、ここも含めて重要だろうと思っております。
そして、当初予算においては、しっかりと、予見可能性が高い、そういう質の高い予算にしていただくことを最後に改めてお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて勝目さんの質疑は終了いたしました。
次に、亀井亜紀子さん。
○亀井委員 立憲民主党の亀井亜紀子でございます。よろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
締めくくりの質疑ですので、まず初めは、今まで我が党の議員が質問してきたこと、そこで積み残した案件について確認をさせてください。
黄川田大臣に質問をいたします。
重点支援地方交付金について、かなり質疑が積み重ねられてきたんですけれども、先ほどの井坂議員の質問で、特別加算枠の部分で水道料金の減免に使えますよねという、御答弁を総理からいただいて、使えますということだったので、黄川田大臣にもう一度確認ですけれども、使えますということですので、これはさんざん内閣府と御相談をということをおっしゃっていたんですけれども、相談なしで使えるということでよろしいですね。
○黄川田国務大臣 柔軟に対応するということでございまして、使えるということにしたいと思います。
○亀井委員 なるべく自治体の不安をなくしたいので、はっきりしてよかったです。
次の質問ですけれども、それでは、水道料金の減免にも使える、現金給付も大丈夫ということでしたので、そうすると、残ることが、お米券とか商品券について、なぜ期限をつけないと駄目なのだろうか、ここももう少し自由であっていいんじゃないかということが残るんですけれども、これは期限をなくしてもいいんじゃないでしょうか。
なぜ特別加算枠のところだけ、例えばお米券が推奨されて、期限がついているのかということについて、黄川田大臣にお伺いいたします。
○黄川田国務大臣 この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。
○亀井委員 そうしますと、混乱の元になっているのは、今まで、お米券であったり商品券であったり、期限のついていないものが全国的に出回っている中で、なぜこの特別加算枠のところだけ期限をつけるのか。逆に、これが内閣府の事務連絡によるもの、会計検査院の指摘によるものだとしたら、今後、この特別加算枠以外で交付金を使うときに、お米券とか商品券、期限のないものに使えるのだろうかと不安になってくるわけですが、これは岡田議員が先日質問して、ちょっと答弁が分かりにくかったんですが、もう一度質問させてください。
○黄川田国務大臣 各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。
○亀井委員 先日も、交付金がしっかりと物価高対策に使われているかどうか、そういうところがチェックできるもの、また、業者が不当に交付金を受け取ることがないように、そういう制度設計を自治体に求めているという御答弁が十二月九日にあったんですけれども、これは自治体にとってとても負担になります。
仮に用途が好ましくない場合に、返金を求められるということはあるんでしょうか。
○黄川田国務大臣 直ちに返還を求めるものではございません。滞留等をしている場合には返還されている事例はございますが、適切に制度設計をしていただきたいというふうに考えております。
○亀井委員 適切に設計はしたいわけですけれども、万が一のときに返還を求められるようなことはないですよねという確認です。お願いします。
○黄川田国務大臣 適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。
○亀井委員 ちょっとはっきりしないなと思いますが。
じゃ、可能性は残るのかということについて、もう一度お願いします。
○黄川田国務大臣 これは、適切にしっかりと行われていればいいという話で、ただ、そこで、後々やはり不適切だという事例が確認された場合は、やはりここは政策としては実行されていないということで返還を求める場合もありますが、それは地方がしっかりと設計していただいているということを前提としている話でございまして、返還を求めることを前提としているわけではないということです。
○亀井委員 ちょっと曖昧なところは残りますけれども、ただ、ほかの質問に移ります。（発言する者あり）
○枝野委員長 御静粛に願います。
○亀井委員 先ほどの、期限をなぜこの特別加算枠の部分につくるのか、そして、お米券、これはさんざん議論されてきたことなんですけれども。
私たちの質問の考え方というか、何を疑っているかといいますと、例えば、お米券は期限が九月三十日までとされているわけですよね。これは、もしかすると、小売価格が高い令和七年度産米を、お米券を導入することによって消費に回したいんじゃないだろうか、そういう下心があるんじゃないかと疑っているところもあって、だから、なぜお米券に、従来期限がついていなかったのに、今回ここの部分はつけるんですかというふうな質問になるんです。
この視点でお伺いしたいんですけれども、なぜお米券に期限を今回はつけるんでしょうか。
○黄川田国務大臣 これは、会計検査院におきまして、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるということを言われているわけでございます。やはり、そういう指摘を踏まえまして、そういう指摘に応えながら、お米券等の商品券を今回自治体の判断で実行する場合にはそういうふうにしていただきたいというふうに考えているということです。
○亀井委員 会計検査院の指摘というのは、地域を限定した商品券の場合に、それが地元の商工会とかに滞留してしまって、そのことが問題視されたので、それと今回のこの件というのがちょっとごちゃごちゃになっているんですよね。そこが分かりにくいんですけれども。
私たちの申し上げたいことは、こんな複雑なことにしないで、現金給付も水道料金の減免もいいのであれば、もっと自治体の自由度を高めた方がいいんじゃないだろうかと。そのように、特別加算そのものの意義というのがやはりどうしても分からないので、そこの部分の質問なんですけれども、黄川田大臣、何かおっしゃりたいことはありますでしょうか。
○黄川田国務大臣 重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。
現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。
〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○亀井委員 自治体の負担がないような形でよろしくお願いいたします。
この問題で終わってしまうのはもったいないので、総理にも質問させてください。
総理所信、それからこの補正の質疑を通して余り話題に上らなかったのが人口減少問題だと思います。
総理所信、私は今日持ってきたんですけれども、二十ページある中で、人口減少の問題が出てきたのは十四ページなんですね。半分より後なんです。そこで総理がおっしゃったのは、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」なんですね。今頃検討していく体制を構築するんですかと、私は正直、これを聞いて、がくっときました。
一・五七ショック、合計特殊出生率が一・五七で社会が騒いだのが一九九〇年で、そこからもう三十五年たっています。その間、少子化対策が失敗してきたから今の現実があって、人口減少が進んでいて、そして、二〇二四年度の合計特殊出生率は一・一五です。
そこで、総理に伺いたいんですけれども、この間、なぜ少子化政策が失敗してきたのでしょうか。そして、どのように変えていけばよいとお考えですか。
○高市内閣総理大臣 少子化政策の失敗というよりは、やはり未婚化、晩婚化による結婚の減少、それから夫婦の子供数の減少、これが要因だと思います。それから、結婚の減少に関しては、割と自由に個人の選択で生きていきましょうという社会の風潮もありましょうし、それから、やはり経済的な不安、これが非常に若い方に関しては大きいんだろうと思っております。
先ほど、私の所信の中に、後ろの方にちょっと出てきたところだとおっしゃいましたけれども、今回の総理になりたての最初の所信というのは、私は、今回の臨時国会に対応する、特に補正、経済対策にできるだけ絞り込もうとしました。また一月に、しっかりと総合的に、もう少し長い演説をさせていただきます。
私が今考えていますのは、給付つき税額控除、これも制度設計に早期に着手をしますし、それから、今やっていますこども未来戦略の加速化プラン、これも着実に実行していく。もう一つは、これは長い間の検討事項で、私の夢でもあったんですが、柔軟な働き方の推進を進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用を促進する。それから、企業の活力を生かした、企業主導型の例えば放課後の対応ですね、保育はあってもなかなか放課後の対応ができていませんので、こういったことも推進していく。様々やっていきたいことがございます。
〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井委員 今、少子化の原因として未婚化ということをおっしゃったんですけれども、それで高市総理が総裁に選ばれたときの発言を思い出しました。働いて働いて働いて働いて働いてまいりますという、今年の流行語大賞にもなりましたけれども、あの発言は、私にとっては衝撃でした。
どういう意味でかといいますと、一つは、やはり、私を含めて多くの女性が、社会で女性が働いていく上で、そこまで働かなきゃいけないんですかということが一つ。
それからもう一つは、今まで少子化対策が失敗してきた原因の一つとして、やはり政治の世界に女性が少なくて、男性が中心となって少子化対策をつくってきたから失敗したのではないかという思いがあったんですけれども、そこを総理が、ワーク・ライフ・バランスを捨てます、働きますと言われると、これは何か人口減少まっしぐらのような気がいたしましてちょっと不安になったんですけれども、ワーク・ライフ・バランスについてはどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣 それはすごく大事なことだと思っています。
あれは、私自身が、国家の経営者として、あのときはまだ自民党総裁になったばかりで、総理になれるかどうか分かりませんでしたが、国家の経営者とするとそれぐらいの意気込みで働かなきゃいけない、それは社員を守るために寝食を忘れて働く経営者の方もいらっしゃいます、そういう思いで申し上げました。
少子化対策、特に、男性も女性も共育て、一緒に育てていく、こういう環境をつくっていこうと思うと、フレキシブルな働き方というのは物すごく大事です。フレックスタイムもそうです、テレワークもそうです。それから、短時間働ける、そしてまた、お住まいの地域で働ける、そういった形の正社員を増やしていくことも必要です。
ですから、ワーク・ライフ・バランス、これはとても大事だと思っております。
○亀井委員 総理が、災害の対応ですとか、本当に働いていらっしゃることについては心から敬意を表します。ただ、それは誰もができることではないので、やはり多くの女性に希望を持たせていただきたい。なので、ワーク・ライフ・バランスについても御配慮いただきたく、これはお願いをいたします。
最後、もう一度、黄川田大臣に戻りたいんですけれども。
地方創生が、名前が変わりましたよね。地域未来戦略に変わってきたんですけれども、私は、地方創生特別委員会にもおりましたし、地方創生一・〇の頃からずっと、過疎地の代表としてこの計画を見てまいりました。
一・〇のときの視点というのは、やはり東京一極集中を是正する、だから、地方に分散させるために、例えば、大学入学のときに若者が東京に出てきて、出生率の低い東京にとどまることによって人口が減っているのだから、地方の大学を魅力化して、予算をつけて、東京の大学は十年間定員数を抑えてというような政策を取ったわけですよね。その次の段階として、地域で生まれてきた研究を地場産業につなげていきましょうという流れがあったはずなんですけれども、こういう考え方というのはきちんと継承されるんでしょうか。
今考えておられる地域未来戦略について、お伺いをいたします。
○黄川田国務大臣 亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。
このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。
○亀井委員 同じ自民党の政権ですから、地方創生のときの計画の継続性というのは大事だと思いますし、やはり地場産業を育てるという意味で、引き続き力を入れていただきたいということをお願いして、時間ですので質問を終わります。
ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて亀井さんの質疑は終了いたしました。
次に、猪口幸子さん。
○猪口委員 日本維新の会の猪口幸子です。よろしくお願いします。
総理にお尋ねします。
日本維新の会は、現役世代の社会保険料の負担を軽くし、国民がひとしく社会保障制度の恩恵を享受できる持続可能な制度にすべきと考えています。現在の社会保障制度の持続可能性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣 社会保障の給付費につきましては、少子高齢化の進展などによって今後も増加が見込まれます。そんな中でも、制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代が能力に応じて負担をし合う、そして支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要だと考えております。
日本維新の会と自民党の連立政権合意書にありますように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して、社会保障制度改革に取り組んでまいります。
○猪口委員 今の総理のお考えで、我が党と同じ方向を向いていると確信して、次の質問に移ります。
少子高齢化と人口減少が進んでいる中で、日本は病床が諸外国に比べ非常に多く、また病院は経営難となっている現状を踏まえ、病院支援と病床数の適正化の一環として十一万床の削減を三党で合意しました。
厚生労働大臣にお尋ねします。
今回の補正予算に三千四百九十億円が計上されていますが、病床数の適正化に対する支援の今後の見通しについてお示しください。
○上野国務大臣 お答えいたします。
日本維新の会、そして公明党、自民党の三党合意を踏まえまして、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床につきまして、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図るとしておるところであります。今般の補正予算におきましても、この約十一万床という数字を念頭に置いて必要な金額を計上したところであります。
今後、地域の医療提供体制への影響、あるいは医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。
○猪口委員 予算はちょうど十一万床を確保しているという状況だと思いますので、約束を守っていただきましたこと、感謝いたします。しかし、病床は命の受皿でありますので、地方におけるニーズと感染症等を配慮した適切な病床数を今後も考えていくべきと思います。
続きまして、医療費の削減のためには、がんの早期発見、早期治療が重要ですが、がん検診の受診率は四〇％台と低く、住民検診、職域検診とも、精密検査の受診率も低い状況です。
科学的根拠に基づくがん検診推進事業について、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
○上野国務大臣 お答えをいたします。
まず、がん検診につきましては、第四期のがん対策推進基本計画におきまして、令和十年度までに達成すべき目標を定めて取組を進めているところでありますし、また、この内閣の重要施策として、攻めの予防医療を推進するということとされておりますので、今般の補正予算案にも必要な措置を盛り込んだところであります。
具体的には、自治体検診における未受診者への個別勧奨の更なる徹底や、メディアとのコラボレーションによる受診勧奨などを盛り込んでいるところでありまして、今委員から御指摘のありましたように、がん検診率の向上や精検率の向上、これに向けてしっかりとした対策を進めていきたいと考えています。
○猪口委員 どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて猪口さんの質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治さん。
○長友（慎）委員 国民民主党の長友慎治でございます。
総理、最後、締めくくりでございますので、この時間で、総理が政治改革にかける覚悟というものをお尋ねしたいと思います。
十一月の二十六日の党首討論、立憲民主党の野田代表に定数削減やりましょうよというふうに呼びかけられまして、その後、定数削減もですし、企業・団体献金の禁止、企業・団体献金についての規制、これについても両方大事だというふうにお話しをされていらっしゃいます。
私もそう思います。政治と金の問題で、国民の皆様は今、政治、そして私たち政治家に対しての信頼というものが非常に危ういものになっているというふうに感じておりますし、それをいち早く回復し取り戻していかなければならない、そのように思う一人でございます。
そこで、総理に伺います。自民党総裁としての総理に伺いたいと思います。
企業・団体献金の規制、それから定数削減について、これからどのようにお進めになるようなビジョンであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 ここで自民党総裁としてとあえて答弁できるのは、例えば、内閣にも提出権のある憲法の話だったり、あと皇室典範、これも最後は政府の方で対応しなきゃいけませんから、そういったことでなら答弁できるんですけれども、もう既に、これは両方とも大事な、身を切る改革である定数削減、それから、やはり透明性をしっかり高めていく政治とお金の問題に対応する法律案、複数、衆議院に提出されておりますので、内閣総理大臣としての立場から議員立法に対してコメントをすることはお許しをいただきたいと思います。
いずれも大事な問題だと考えております。
○長友（慎）委員 総理も御承知のとおり、今、政治改革特別委員会で審議をしている最中になるわけですが、昨日、与党の幹部から、定数削減が進まないのは野党のやる気がないからじゃないか、そういう発言が飛び出しております。私は六月まで政治改革の理事の一人でありましたので、非常に心外なんですね。当時、横にいらっしゃいます齋藤健筆頭が政治改革の筆頭でいらっしゃいましたし、今防衛大臣でいらっしゃる小泉さんも政治改革の一員として真摯に取り組んできた、その政治改革特別委員会でございます。
今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一緒に政治資金の受け手規制という法案を出して、早いうちから、審議入り、参考人の質疑、そして修正協議にも応じますよと皆さんに呼びかけてきたんですね。そして、各党各会派が広く合意をして、国民の皆様に、しっかりと企業・団体献金についての結論を出していきましょう、そういうことをしっかり積み重ねてきたところに対して、いきなり定数削減の法案を与党が出してきて、それを先に審議しろと言う。こういう状況を私は非常に嘆いております。
本当に政治改革をやる気があるのであれば、先に企業・団体献金の結論を出すべきだと思うんです。このような状況を、総理、本当にやる気があるのであれば、覚悟があるのであれば、現場に対して、企業・団体献金の禁止を先に審議して、それから定数削減をやりなさいというふうに私は指示するべきだと思いますが、見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 既に衆議院に提出されている議員提出法案、これの国会内における取り運びについては、これは議院運営委員会でお決めになったり当該委員会の理事会でお決めになることだと思いますので、内閣総理大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
○長友（慎）委員 それであれば、会期延長でも指示していただきたいと思います。
以上です。
○枝野委員長 これにて長友さんの質疑は終了いたしました。
次に、山口良治さん。
○山口（良）委員 公明党の山口良治でございます。
本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。
特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられるようにすること、この二点を盛り込ませていただきました。
また、政府には、経済に悪影響が出ないよう、財政規律について、市場との対話にも丁寧に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
改めて、この盛り込ませていただいた二点について、高市総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 重点支援地方交付金の使い方ということで、特に特別加算の分についてのお尋ねでしたね。
これは、水道料金の引下げなどを通して、交付金が足りない、もう予算が不足して足りないということで、水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいという地方公共団体があれば、これは内閣府において柔軟に対応するということで、結論としては、お使いいただけるということでございます。
それから、電気・ガス料金の支援策なんですが、この補正予算でも、寒い時期、かなり深掘りをして電気、ガスを支援していこうと。特に電気料金、使用量が非常に増えますので、これはきめ細やかな物価対策をということで措置をしてまいりました。
今後の電気料金を始めとする物価動向をちゃんと踏まえて、仮に追加的な物価高対策が必要となりましたら、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。
○山口（良）委員 力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。
次に、社会サービスについて伺います。
医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。
あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実施主体である自治体に対して、物価高、賃上げ分をしっかり反映して対応するよう周知を図っていただきたいと思います。特に、制度の安定運用には、現場で働く支援員の処遇改善は必須であります。支援員の多くは非正規雇用であり、今大変に疲弊をされております。相談者の自立に寄り添うその支援員の皆様を国がしっかりと支援をしていかなければならない。政府は所要額の確保に向けて全力で取り組むべきと考えます。
以上二点、総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 それでは、まず、令和八年度の報酬改定について申し上げますが、これは、社会経済の変化、社会保障制度の持続可能性の観点なども踏まえながら、他産業の状況も踏まえた賃上げ、それから物価上昇の観点から、適切に対応させていただきます。
それから、生活困窮者自立支援制度における従業者の処遇改善でございますが、これは、実施主体であるのは自治体でございますが、事業委託の際に勘案していると承知をいたしております。自治体が処遇改善を含めて適切に取り組むように促してまいります。
○山口（良）委員 自立相談支援等の処遇改善に向けて、事務連絡等による自治体への周知をお願いしたいと思います。
いずれにせよ、セーフティーネットに対する財政措置については、更に分厚い対策を打っていただいて、これを前に進めていただきたいと思います。
改めてこの点を強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長 これにて山口さんの質疑は終了いたしました。
次に、阪口直人さん。
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。
総理が台湾有事は存立危機事態になり得ると答弁したことで生じた日中の関係悪化、そして国民経済への悪影響が続いています。
日本政府は、一九七二年、日中国交正常化を行い、中華人民共和国は中国の唯一の合法政府であることを承認するとしました。中国政府は、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部と表明、日本政府はこの立場を理解、尊重するとしてきています。
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、その結果として日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、例外的に集団的自衛権の行使を認めるという限定的な概念です。
質問です。
高市総理が台湾有事は存立危機事態と明言したことは、日本への直接的な攻撃がなくても自衛隊が戦う可能性を示したものです。日本は、台湾を国家として承認せず、台湾問題は中国の内政問題としての立場を取ってきました。アメリカも、中国を刺激せず、台湾を見捨てずと戦略的曖昧さを維持している一方で、日本が唐突に大きな政策変換をしたと受け止められました。日中間の政治的前提を揺るがし、戦争のリスクを引き上げる危険な言動です。レーダー照射問題への対応も後手に回り、さらに、経済への大きな影響も出ています。
この事態をつくったことへの責任をどのように感じていらっしゃるのか、また、どのように現状を打開しようとしているのか、お答えください。
○高市内閣総理大臣 まず、私たちが誇りに思わなければならないのは、戦後、日本は、世界の平和に貢献をし、周辺国も含めて多くの国の繁栄をつくることに貢献をしてきた、平和を愛する、平和を大切にする、そういった国として歩んできたということでございます。
先ほど、台湾に関する我が国政府の基本的立場に係る日中共同声明を紹介されましたけれども、我が国政府の基本的立場は日中共同声明のとおりでございますので、この立場に一切変更はありません。
いかなる事態が存立危機事態に該当するのかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるということで、何度もこの答弁は繰り返してまいりましたし、日本政府としての一貫した立場であり、私も全く同じ考え方、スタンスでございます。
○阪口委員 責任と対応をどのように考えているのかということには、全く答えていただけませんでした。
今、日本の食料自給率は三八％。化学肥料を中国に止められたら農業は壊滅します。また、有事を想定した医療体制も整っておらず、原発、これも大変に大きな危険を生み出します。二か月間、中国から部品など一・四兆円調達できないと五十三兆円の経済的損失が生まれると、二〇二三年に政府は答弁しています。補正予算にも、今回の損失を立て直す予算が全く入っていません。
総理、マウントを取るための服装選びに何時間もかけたと自ら書いていらっしゃいましたが、マウントを取るよりも、まずは国民生活を立て直すことが先決ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○枝野委員長 高市総理大臣、申合せの時間が過ぎております。済みません、コンパクトにお願いします。
○高市内閣総理大臣 国民生活を立て直すために今般の補正予算をお認めいただきたく、よろしくお願いいたします。
○枝野委員長 これにて阪口さんの質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎さん。
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎です。
政治と金の問題について。
見返りを求める営利企業からの金が政治をゆがめて、我が党以外に分配されている三百億円を超える政党助成金、これが政党を腐らせてきたと思います。連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。
ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。
それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。
我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長のケースも、政策秘書が代表の企業に政治資金を支出をしておりました。
そもそも、議員の秘書というのは兼業が禁止をされているわけなんですよね。秘書というのは、国政調査、国会審議、立法作業、行政監視などの議員の活動を支える重要な仕事だと思います。だからこそ公費で賄われているわけですよね。秘書がまともに国会の仕事をしていないのではないかと疑われても仕方がないと思います。
まだあります。上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会、奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。
国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹を切れと言いたいと思いますね。
総理、こういう政治資金の使い方、これは不適切だと思いませんか。
○高市内閣総理大臣 こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。
その使途がいいか悪いかというのは、国民の皆様がこれを見て御判断されることだと思いますし、それぞれの議員が説明を尽くされるべきことだと思っております。
○辰巳委員 いや、総理、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。総理から、こういうキャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて政治資金で出すなと、はっきり言うべきだと思います。
総理は、そんなことより定数削減だと言ってきたわけですね。
しかし、私は大阪出身ですけれども、僅か十年で、大阪府議会、百九の定数が三割減の七十九とされたんですね。この府議会で何が起こったか。東京都議会議員、都議会は、一人区、一人しか通らない選挙区というのは全体の一七％なんです。神奈川県議会は、一人区、二六％なんです。大阪は七割ですよ。これで、少数意見が届かない、維新の会の独裁が可能となったわけですね。コロナ禍では、求めた特別委員会を、結局、設置がされずに、大阪府知事の思いつきの施策が連発をされました。その最たるものがイソジンですよね。大阪のコロナ死は全国ワーストワンになりました。
これが身を切る改革の正体なんですよ。これを国政レベルでやろうというのが、今の提案されている定数の削減だと言わなければなりません。
そんなことよりも、今、国民の暮らしが大変なときに、裏金真相解明、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これが必要だということを述べて、終わります。
以上。
○枝野委員長 これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。
次に、緒方林太郎さん。
○緒方委員 最後八分、よろしくお願いいたします。
まず、いわゆる年収の壁についてお伺いしたいんですが、働き控えが生じるという発言が総理の答弁からもあったんですね。私、何で働き控えが生じるのかというのがさっぱり分からないんですね、制度的に見て。一つでいいので、論理的に、分かりやすく説明いただきたいと思います。総理大臣。
○高市内閣総理大臣 例えば、所得税の場合は百三万円から百六十万円に課税最低限は変わったんですけれども、まだそれを理解しておられない。広報不足というのもありましょう。百三万円というのが頭に入っていて、なかなかそれを超えて働かないという場合もありますし、それから、企業が出している様々な手当というのがあります。配偶者手当、これの支給水準を見ますと、百三万円というのがまだかなりの割合であります。こういったことが就業調整を行う原因、誘因となっている、このように考えております。
○緒方委員 仮に百三万円のところで考えてみて、なぜ百三万円のところで、今の配偶者手当は外して、制度的にあれで働き控えが生じるんだと思いますか、百三万円のところで。単に課税が始まるポイントなだけなわけですよね。いかがですか。
○高市内閣総理大臣 ですから、課税が始まるポイントなんですが、実際には百六十万円まで、別に手取りが減るとかそういうことじゃないんだけれども、それをまだ周知が行き届いていない、今年度のことですから、周知が行き届いていないということと、先ほど言った企業のは、これは企業が判断をして、金額を決めて手当てをしているものですから、これは調べてみますと、やはりまだ百三万円という状況になっているのが多いということです。これは民間企業の話でございます。
○緒方委員 配偶者手当の話はちょっと脇に置いて、今言っているのは、基本的に、制度の話ではなくて、周知をしっかりすればいい話であって、そういうことじゃないですかね、周知をしっかりすればいい話であって、何か、働き控えが生じるということに対して、制度的に対応するべき話ではないんじゃないかと思いますけれども、総理大臣。
○高市内閣総理大臣 だから、さっき周知の話を私はいたしました。それからもう一つは、社会保険の問題もあると思います。これはまた別の壁でございます。
○緒方委員 どうしても私は、年収の壁、年収の壁と言うんですけれども、あれで働き控えが生じるというのが全く理解ができないというのがございます。
その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。
法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。
○高市内閣総理大臣 地方財政措置というのは、地方交付税、地方債、地方特例交付金による措置というものでございます。ですから、地方交付税に限定したものではないですが、この地方財政措置の具体的な内容は、年末の予算編成過程の中で、法律の趣旨も踏まえて、今地方のお声も伺っていますので、その上で決めさせていただきます。
○緒方委員 地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。
○高市内閣総理大臣 これは、仮定の話にはお答えできません。まだこれから、年末にかけて決めていきます。
○緒方委員 林総務大臣、何か今手を挙げそうになったんですが、答弁があればと思います。
○林国務大臣 先ほど総理からお答えいただいたように、地方財政措置は、今委員から御指摘のあった地方交付税以外にも、地方債、地方特例交付金という措置等がございますので、そういうところでしっかり対応していくということで、手を挙げようと思っておりました。
○緒方委員 最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。
地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。
東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡すみたいな感じに聞こえるんですけれども、そうではなくて、パラメーターを見直すことでこれは対応できるものだと思いますし、高市大臣、地方消費税の清算基準のときにこういうことをやっているので、よく御理解いただいていると思います。
この件について、どうお考えになりますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 懐かしいことを思い出していただき、ありがとうございます。
あれは、総務大臣のときに、確かに、奈良県民でしたら、大阪で働いていて、大阪で買物をして、奈良で消費をする。でも、大阪がもうかる、税収的に。これを、人口の基準をうんと増やして、それで小売年間販売額の基準をうんと下げた。結果、周辺の地域にもお金が回るようになったということでございます。
これから具体的にどういう方法になるかということはともかく、これからのことですが、偏在是正というのは様々な方法で進めていきたいなと思っております。これは税財源の偏在の是正ということでございますので、委員がおっしゃるような、例えば法人事業税関係なども検討の対象になるかと思います。
○緒方委員 終わります。
○枝野委員長 これにて緒方さんの質疑は終了いたしました。
これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和七年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
○枝野委員長 ただいままでに、立憲民主党・無所属、公明党の二派共同による、井坂信彦さん外一名から、またれいわ新選組阪口直人さんから、また日本共産党田村貴昭さんから、それぞれ、令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。井坂信彦さん。
―――――――――――――
令和七年度一般会計補正予算（第１号）及び令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○井坂委員 立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。
こうした認識に基づき、我々は、国民生活への支援や緊急的な課題への対応を強化しつつ、基金の積み増しなど緊要性を欠く支出については減額、削減を行い、併せて国債発行額の縮減を図ることで、財政の持続可能性と市場の信認を維持するとの基本方針の下、令和七年度補正予算の編成替えを提案するものであります。
次に、編成替えの概要を御説明いたします。
まず、今回の経済対策の足らざるを補う歳出の増についてですが、これは、中低所得者に対する現金給付等の支援、電気・ガス料金支援の期間延長、医療機関に対する経営支援の拡充、介護、障害福祉政策の拡充など、計一兆四千億円を措置するものであります。
次に、余りあるを損じる歳出の減についてですが、これは、基金の上積みを含む危機管理投資、成長投資、迅速な防衛力の強化とは言えない自衛隊の運用態勢の早期確保など、明らかに緊要性を欠く支出、計四兆五千億円を削減するものであります。
また、歳入の増として、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして国庫返納すべきと考えられる金額の一部、一兆円を一般会計に繰り入れることとしております。
そして、歳入の減として、特例公債の発行を四兆一千億円減額することとしております。これにより、国債の発行額は七兆六千億円まで縮減されることになります。
以上の編成替えにより、歳出は、原案から三兆一千億円減の十五兆二千億円となります。
本動議は、歳出規模を抑制することでインフレを助長するリスクを低減させ、国債発行額を縮減することで市場からの信認の維持を図るものであり、現下の我が国の経済、財政の状況を正確に踏まえた、責任ある提案になっているものと自負しております。
以上が、本動議の概要であります。
委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）
○枝野委員長 次に、阪口直人さん。
―――――――――――――
令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。
令和七年度一般会計補正予算、特別会計補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。
政府補正予算案は、三十年の経済停滞と物価高に苦しむ国民の生活を守る視点が欠ける一方、軍事費や対米投資など、国民より米国と財界を優先する内容で、昨年度以上の売国棄民予算と言わざるを得ません。
物価高で実質賃金は下がり、生活困窮と中小企業倒産が拡大しています。今こそ、消費税廃止や一律給付、社会保険料の減免、子育て、教育、年金支援を拡充すべきです。同時に、軍事費増額や対米投資、医療リソースの削減支援など不要不急の支出を削り、補正予算は国民生活を救う施策に限定すべきです。
以上の考え方に基づいて、政府提出の補正予算案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。
まず、歳入減、約十一・五兆円についてです。
一番目、消費税ゼロ、十・五兆円減。令和七年度当初の消費税税収は、国税二十四・九兆円、地方税六・五兆円で、計約三十一・四兆円です。このうち、令和七年十二月から令和八年三月までの四か月分をゼロにする減収を見込みます。
二番目、ガソリン税等ゼロ、一・〇兆円減。揮発油税の税収約二・二兆円のうち、本則税率も暫定的にゼロにした場合の四か月分を計上します。
また、歳入増として、特例公債の追加発行により五十八・八六兆円を確保します。
次に、歳出増の四十七・三六兆円についてです。
一番目、国民一律十万円給付、二十四・七兆円増。全国民に三か月ごとに十万円給付のうち、令和七年十二月分、令和八年三月分の二回を計上。
二番目、社会保険料引下げ、四・三兆円増。国保、後期高齢者医療、介護保険、協会けんぽの負担軽減分。
三番目、十八歳まで月三万円の子供給付、二・二兆円増。全年齢の子供に月三万円支給、その四か月分を計上。
四番目、教員一・五倍増員、〇・七六兆円増。教員不足と過剰労働の解消に向け、教員定数を一・五倍に。
五番目、奨学金債務免除、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除、四か月分。
六番目、大学院までの教育無償化、一・三兆円増。借金なしで大学院まで進学できる制度の四か月分の追加予算。
七番目、介護、保育労働者の月十万円賃上げ、一・一兆円増。全産業平均との差を解消するため、国庫補助四か月分。
八番目、農林水産業、酪農支援、一・三兆円増。所得補償、就農支援、食料買上げ、備蓄、酪農支援倍増の四か月分。
九番目、コロナ特例貸付けの返済免除、〇・七四兆円増。緊急小口資金、総合支援資金の返済免除。
十番目、ゼロゼロ融資の利子免除、〇・八兆円増。中小企業向け無利子無担保融資の利子支援、四か月分。
十一番目、医療、年金、子育て、介護等の負担軽減、〇・二兆円増。国民負担増を国費で補填する、四か月分。
十二番目、脱原発、グリーンニューディール、一・七兆円増。十年間に二百兆円規模投資のうち、国費による投資額とする年間五兆円の四か月分。
十三番目、老朽インフラ、防災投資、三・三兆円増。上下水道、橋梁、道路などの更新、防災対策の四か月分。
十四番目、能登半島地震、豪雨復興支援、一・八六兆円増。被災地の確実な復旧復興のための緊急予算。
以上です。詳細は、お手元配付の資料を御覧ください。
各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。（拍手）
○枝野委員長 次に、田村貴昭さん。
―――――――――――――
二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、趣旨を説明いたします。
今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十か月連続で上昇を続け、実質賃金は十か月連続で前年比マイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任です。
ところが、高市内閣が提出した二〇二五年度補正予算案は、一般会計で十八・三兆円と、コロナの時期を除けば過去最大の規模であるにもかかわらず、暮らしを守る大きな柱が欠落しています。政府が一旦は否定した給付金を子育て世帯に限定して復活するなど、行き当たりばったりの内容で、どれもこれも一過性の対策にすぎません。
その一方で、軍事費は補正予算で過去最大の八千四百七十二億円も追加し、経済安全保障などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金の積み増しなど、不要不急の項目が予算の多くを占めています。こうしたばらまきのために大量の国債を増発する無責任な放漫財政の下で、長期金利は急上昇し、住宅ローンや中小企業債務の利子負担の増加が物価高騰とダブルパンチで家計と営業を襲うおそれも高まっています。
暮らしを守り、経済を立て直すため、本補正予算案の抜本的な組替えが必要です。
以下、編成替えの概要を説明します。
第一に、国民が最も強く望んでいる消費税の減税こそ、経済対策の柱とすることです。消費税率を緊急に五％に引き下げ、インボイスは廃止します。
中小企業の賃上げ促進に対する直接支援を実施し、全国一律の最低賃金制度を導入し、時給千五百円を実現します。
第二に、社会保障の拡充です。七割が赤字に陥っている病院や、診療所、介護事業所などの経営に対する緊急支援を大幅に増額します。
医療、介護、福祉、保育などケア労働者の給与を国の責任で大幅に改善します。
年金のマクロ経済スライドを中止し、今年度の年金改定を物価に見合ったものに引き上げ、差額分を上乗せします。
最高裁が違法判決を下した生活保護費の減額分は全額補償し、全ての利用者に直ちに給付します。生活保護基準切下げが他の制度に与えた影響を把握し、全ての被害者に対し被害回復の措置を取ります。
国公私立大学の学費値上げを抑えるため、緊急助成を行い、学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源を措置します。
災害対策では、緊急に被災者生活再建支援法による支給額を引き上げ、支給対象を拡大するなど、きめ細かな対策が必要です。
第三に、軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。
辺野古新基地建設や馬毛島基地建設の米軍再編経費や、自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しは、予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものです。
このほか、日米戦略的投資イニシアティブに関する予算は、トランプ政権に約束した対米投資のリスクを国民に転嫁させるものであり、経済安全保障、未来への投資などを口実にした大企業へのばらまき予算や基金を削減します。
以上が、編成替えの主な内容です。
委員の皆さんの御賛同をお願いし、趣旨の説明を終わります。
○枝野委員長 これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
―――――――――――――
○枝野委員長 これより討論に入ります。
令和七年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。猪口幸子さん。
○猪口委員 日本維新の会の猪口幸子です。
与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。
この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直結する当面の物価高対策に加え、社会保障改革や副首都機能の整備など、我が党がこれまで強く求めてきた重要政策が幅広く盛り込まれました。その裏づけとなる本補正予算案は、慣行と前例をちゅうちょなく見直すとの方針にふさわしい、日本の構造改革を強力に推し進める内容であり、まさに我が国の新たなステージを切り開くものと評価いたします。
もっとも、本補正予算案への賛成は、政府の取組を白紙で容認するものではありません。連立与党における改革のアクセル役として、経済対策で掲げられた規制・制度改革の不断の実行や、租税特別措置、補助金の適正化を含む歳出改革等が今後確実に履行されるよう、厳しく注視していきます。とりわけ、我が党が内政最大の課題と位置づける社会保障改革については、経済対策に明記された期日どおりに改革項目が実行されるよう、与党協議会等を通じて徹底的に求めてまいる所存です。
最後に、本補正予算案を速やかに成立させ、その着実な実行により、国民生活の安定と強い経済の実現を確実なものとするべく、政権とともに全力で改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、賛成討論といたします。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○枝野委員長 次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき委員 立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
私は、会派を代表して、政府提出の令和七年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
政府提出の令和七年度補正予算については、時期、規模、内容、いずれの観点からしても大きな問題を抱えています。
第一に、時期の問題です。私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりましたが、自民党は、党内政局に明け暮れ、補正予算の編成を今日まで遅滞させました。権力闘争に没頭し、国民生活を置き去りにした自民党の責任は極めて重いものと断じざるを得ません。
第二に、規模の問題です。今回の経済対策は、減税措置を含め二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のような経済財政状況において、巨額の財政出動や国債発行を行った場合、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込む危険性があります。高市総理は責任ある積極財政をうたっておられますが、その結果、国民の暮らしをリスクにさらすようなことになれば、無責任な放漫財政であると受け取られてもおかしくありません。
第三に、内容の問題です。今回、我々の提案も踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことについては一定の評価をしておりますが、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分であると考えております。とりわけ、この間、給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高によって厳しい状況に置かれている、いわゆるワーキングプア層に対する支援が欠けていることは、政治の不作為であり、このまま放置することはできません。
以上の認識に基づき、政府提出の令和七年度補正予算については反対いたします。
一方、立憲民主党、公明党共同提出の編成替え動議については、これらの政府案の問題点を踏まえ、緊要性のない支出を減額、削減し、歳出規模の適正化、国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付など、政府案の不足を補うものであることから、賛成いたします。
なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、私たちと見解を異にする部分があることから、反対いたします。
今後も、国民の負託に応えるため、政府の施策の問題点をただすとともに、物価高から命、暮らしを守り、賃上げを加速する政策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○枝野委員長 次に、森ようすけさん。
○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけです。
私は、会派を代表し、令和七年度補正予算案に対して賛成、他会派提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。
私たち国民民主党は、対決よりも解決、政局ではなく政策本位で、国民の皆様にとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。
今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが、私たち国民民主党に求められていることです。
今回の補正予算案に賛成する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。
本日は十二月十一日。ちょうど一年前の今日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意で二つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止です。本日、ガソリン補助金が一リットル当たり五円十銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。
そして、自賠責保険料の一般会計からの繰戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。
ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。三党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる年収の壁の百七十八万円への引上げによる所得税の減税、働き控えの解消、この点については、税制改正に向けた協議や予算委員会での質疑の中で、政府・与党から前向きな姿勢が示されています。
また、投資促進のためのハイパー償却税制についてや、運営費交付金、基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がなされています。
一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念なところです。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生世代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。
物価高騰に苦しい思いをされている一人一人の生活を支えるとともに、強い日本経済を再び取り戻すため、国民民主党として、政策の実現に更に取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○枝野委員長 次に、鰐淵洋子さん。
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。
その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子供一人当たり一律二万円の応援手当が盛り込まれ、重点支援地方交付金も拡充されました。そのほか、医療・介護等支援パッケージの拡充、下水道等の老朽化対策、中小企業等の稼ぐ力の強化などの予算も盛り込まれています。
その上で、公明党は、当初の予算案に対し、中間所得層も含めた幅広い生活者の支援がまだまだ不十分であること、さらに、即効性、事務コスト削減、市場への影響の最小化、この四点を訴え、また、緊要性の低い基金の積み上げを見直し、財源を物価高対策などに充てる必要があると考え、立憲民主党・無所属と編成替え動議を共同提出いたしました。
一方、国会審議では、公明党の主張に対して、政府の対応を確認させていただきました。先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。これにより、春先も国民生活の安心につながる継続的な家計支援が可能となります。重点支援地方交付金につきましても、水道料金の引下げなど、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に対応できることを確認いたしました。
本予算案は、緊要性の低い予算が残る懸念があり、予算の適切な執行と市場への影響を厳しく注視する必要があり、依然として不十分な点はございますが、迅速に必要な支援を国民の皆様に届けることを最優先するため、総合的な判断から、立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議が否決された場合、本予算案に賛成をいたします。
なお、れいわ新選組、日本共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため、反対いたします。
最後に、公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力いたしますことを改めてお誓い申し上げ、討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○枝野委員長 次に、阪口直人さん。
○阪口委員 れいわ新選組の阪口直人です。
私は、会派を代表し、政府提出の令和七年度一般会計、特別会計補正予算案に反対、我が党提出の組替え動議に賛成し、それ以外には反対の立場で討論をいたします。
高市政権は、本補正を責任ある積極財政とし、国費二十一・三兆円、一般会計十八兆円規模の経済対策を掲げています。しかし、中身は、人々のための積極財政とはほど遠く、富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが色濃く表れています。供給力強化の実態は軍事技術開発の後押しで、潤うのは一部だけ。日本全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
さらに、高市総理は、台湾有事をめぐり、存立危機事態と発言。トランプ大統領からさえトーンダウンを求められました。こうした軽率な外交が、日本に不必要な緊張を呼び込んでいます。
補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。
さらに、政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止めである五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へと変えようとしています。非核三原則の見直し検討やスパイ防止法と相まって、この国の在り方を完全に変える動きです。当のトランプ氏は中国との関係改善に配慮しており、日本は都合のいい盾として扱われているのが現実です。
今必要な積極財政は、赤ちゃんから高齢者まで、この国に生まれてよかったと思える、何があっても心配の要らない社会のための生活基盤づくりです。軍拡のための国債発行には反対、でも、人々の生活再建のための国債発行はためらうべきではありません。
介護の賃上げは月一万円程度と不十分で、足りないとの声が現場から上がっています。一方で、病床削減には三千四百九十億円。必要なのは削減ではなく、実態に即した病院経営支援や、ＯＥＣＤ平均の三分の二にとどまる医師数の抜本的な増加です。
さらに、ＯＴＣ類似薬負担増、高額療養費の見直しなど、支出削減ばかりが進められています。命を守る予算どころか、人々の命を削ろうとしているのではありませんか。
加えて、米国の関税強化を避けるため、最大八十兆円規模の対米投資枠組みに沿った予算も盛り込まれています。しかし、恩恵は一部大企業のみ、中小企業支援は置き去りです。
必要なのは、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す真の積極財政です。私たちの組替え動議は、その観点から大胆な支出を提案しています。看板だけの積極財政では国民生活は守れません。
以上、反対討論とさせていただきます。
○枝野委員長 次に、田村貴昭さん。
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案に反対の討論を行います。
物価高と円安で暮らしも営業も大変な状況の中、政府の総合経済対策と補正予算案には、暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。
重点支援地方交付金は、各地方自治体間の取組の格差が生じ、お米券の配付も、物価高騰の実勢に追いつかず、経費率も高く、執行が遅れるなど、根本問題が残ったままです。
物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。中小企業に対する直接支援を通じて、全国一律の最低賃金千五百円を速やかに行うことを強く求めます。
政府は、総合経済対策で、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しを盛り込みました。薬代の負担が数倍、数十倍となり、命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。
医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度、介護事業所の一部も対象から外れています。これでは地域の医療、介護の危機を打開するには極めて不十分です。病床数適正化緊急支援基金により、国民の税金を使って十一万床もの病床削減を狙うなどは到底認められません。
生活保護費の違法引下げに対し、補正予算案に千四百七十五億円を計上していますが、本来補償すべき削減分は三千億円です。原告に謝罪し、全額補償を強く求めます。
能登半島地震を始めとする自然災害に対して、被災者生活再建支援法による支給額引上げ、医療費窓口負担の減免を始め、被災者の要望に沿った国の強力な支援を求めます。
国民の暮らし向上の願いに応えず、痛みを押しつける一方で、過去最大、八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大です。軍事費のＧＤＰ比二％達成を前倒しさせ、補正後の軍事費は十一兆円と突出します。しかも、その最大の支出は、鹿児島県の馬毛島の米軍のための基地建設、沖縄県の辺野古米軍新基地建設などの米軍再編経費であります。到底認めるわけにはまいりません。
この先、軍事費をアメリカが要求するＧＤＰ比三・五％に引き上げれば、二十一兆円となり、国民の暮らしも日本の財政も破綻するのは明白であり、断じて許されません。恒久財源となる防衛特別所得税の導入など、もってのほかです。
なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。
以上で討論を終わります。
○枝野委員長 これにて討論は終局いたしました。
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○枝野委員長 これより採決に入ります。
まず、田村貴昭さん提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○枝野委員長 起立少数。よって、田村貴昭さん提出の動議は否決されました。
次に、阪口直人さん提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○枝野委員長 起立少数。よって、阪口直人さん提出の動議は否決されました。
次に、井坂信彦さん外一名提出の令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○枝野委員長 起立少数。よって、井坂信彦さん外一名提出の動議は否決されました。
次に、令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○枝野委員長 起立多数。よって、令和七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和七年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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○枝野委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十分散会