第3号 令和8年3月12日（木曜日）
令和八年三月十二日（木曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 関 芳弘君
理事 小里 泰弘君 理事 河野 正美君
理事 谷 公一君 理事 簗 和生君
理事 山口 晋君 理事 中川 宏昌君
理事 青柳 仁士君 理事 田中 健君
伊藤 聡君 稲葉 大輔君
井原 隆君 内山 こう君
長田紘一郎君 鹿嶋 祐介君
加藤 大博君 小寺 裕雄君
今 洋佑君 斉藤 りえ君
佐藤 主迪君 島田 智明君
園崎 弘道君 高橋 祐介君
高見 康裕君 田中 昌史君
中川こういち君 永田磨梨奈君
西田 昭二君 藤沢 忠盛君
藤田 誠君 藤田 洋司君
文月 涼君 古川 直季君
松下 英樹君 山本 裕三君
吉村 悠君 近藤 和也君
西園 勝秀君 原田 直樹君
渡辺 創君 黒田 征樹君
原山 大亮君 村上 智信君
佐々木真琴君 工藤 聖子君
須田英太郎君
…………………………………
国務大臣
（防災庁設置準備担当）
（国土強靱化担当） 牧野たかお君
国務大臣
（防災担当） あかま二郎君
経済産業副大臣 山田 賢司君
内閣府大臣政務官 古川 直季君
総務大臣政務官 梶原 大介君
厚生労働大臣政務官 神谷 政幸君
国土交通大臣政務官 永井 学君
政府参考人
（内閣官房防災庁設置準備室次長）
（内閣府政策統括官） 横山 征成君
政府参考人
（内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原 宜文君
政府参考人
（総務省自治行政局公務員部長） 加藤 主税君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 伊澤 知法君
政府参考人
（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤 克典君
政府参考人
（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
政府参考人
（中小企業庁経営支援部長） 山崎 琢矢君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 藤田 昌邦君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋 太朗君
政府参考人
（国土交通省大臣官房技術審議官） 服部 卓也君
政府参考人
（環境省大臣官房審議官） 成田 浩司君
衆議院調査局第三特別調査室長 江成 友幸君
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委員の異動
三月十二日
辞任 補欠選任
加藤 大博君 高橋 祐介君
木村 次郎君 藤沢 忠盛君
今 洋佑君 藤田 誠君
中川こういち君 長田紘一郎君
西田 昭二君 小寺 裕雄君
松下 英樹君 山本 裕三君
三原 朝利君 井原 隆君
渡辺 創君 原田 直樹君
柏倉 祐司君 村上 智信君
黒田 征樹君 原山 大亮君
同日
辞任 補欠選任
井原 隆君 三原 朝利君
長田紘一郎君 中川こういち君
小寺 裕雄君 西田 昭二君
高橋 祐介君 加藤 大博君
藤沢 忠盛君 島田 智明君
藤田 誠君 稲葉 大輔君
山本 裕三君 文月 涼君
原田 直樹君 渡辺 創君
原山 大亮君 黒田 征樹君
村上 智信君 柏倉 祐司君
同日
辞任 補欠選任
稲葉 大輔君 鹿嶋 祐介君
島田 智明君 木村 次郎君
文月 涼君 松下 英樹君
同日
辞任 補欠選任
鹿嶋 祐介君 今 洋佑君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
災害・防災に関する総合的な対策に関する件
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
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○関委員長 これより会議を開きます。
災害・防災に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○関委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員 中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
昨日は三・一一、十五年たちました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、御努力されていらっしゃる皆様にお見舞い、そして敬意を表したいと思います。
そして、能登半島地震、能登は三度目の春を迎えることになります。各大臣、また政務の方を含めお役所の皆様にも、この二年と三か月、様々な御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げます。
春の天気のような形で、よくなってきたな、暖かくなってきたなという場面もあれば、急に冷え込んで、やはりつらいな、そういうまだら模様の今復旧復興でございます。一歩ずつ一歩ずつ進んできていますが、どうかまた、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。
早速質問に入りますけれども、今、能登での大きな課題、民間の方も大変ですが、やはり役所の方も大変です。その中で、各市長さん、町長さんが口をそろえて同じ思いだと言われているのが、中長期の職員の派遣ですね。全然足りない、何とかまた増やしてほしいと。もちろん敬意は表している中でも、まだまだ足りない、何とか力をかしてほしいということなんですが。
お手元に紙をお配りいたしました。これは、総務省さんに伺ったんですが、要望の人数と派遣の人数ですね。この数字だけ、さっと皆様御覧いただければと思いますが、要望人数と派遣人数を見ると、ほとんど満たしているというふうに見えます。これだけ見れば、ちゃんとやっていただいているように見えるんですが、実際には、首長さんと昨日も電話でお話はしたんですが、やはり実態と違うというふうに言うんですね。
このギャップをどうやって埋めていくのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○梶原大臣政務官 御質問にお答えさせていただきます。
令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。
そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携をして調整を行い、令和七年度においては、石川県内の被災市町の要望人数三百九十四名に対し、これも先ほど御紹介をいただきましたが、三百八十七名の職員派遣を行ってきたところでございます。
令和八年度におきましては、被災市町における復旧復興事業が本格化をするため、被災市町からは令和七年度よりも多数の職員派遣の要望をいただいておるところでございますが、復旧復興事業を着実に進めていくことができますように、現在、最終の調整を行っているところでございます。
今後も、被災市町の要望を丁寧にお伺いをしながら、復旧復興事業に対する人的支援に総務省として精いっぱい取り組んでまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員 精いっぱい取り組んでいただければと思います。
ある自治体だと、要望人数と派遣人数のところは、大体一割から二割ぐらい実際は少ないと。派遣人数でも、恐らく中長期でも、期間の違いがありますよね。例えば半年の方々を、半年、半年で一人としてカウントしているとか、何らかの課題があると思いますので、どうか柔軟に柔軟に、全国の各自治体の皆様も大変なのは理解はしていますけれども、何とか助けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、梶原政務官、ありがとうございます。
○関委員長 梶原政務官、どうぞ御退席ください。
○近藤（和）委員 次の質問に参ります。
もう一つ大きな課題は、国直轄の事業がかなり進んできています。例えば里山海道など、そしてまた国道などもそうです、港などもそうなんですけれども、いざ、市道、町道、そして県道に至るまでも、かなり直っていないというか、ぼこぼこのところがたくさんあります。やはり、生活に身近なところほど直っていないんですね。
その大きな要因が入札不調だと言われています。ある自治体だと、昨年度は五割以上入札不調という状況です。復旧復興の足かせになっているという状況ですが、原因をどのように捉えていらっしゃるか、解決策は考えていらっしゃるのか、お願いをいたします。
○永井大臣政務官 お答えします。
被災市町における不調、不落は、地元事業者が少ない中で予定価格が見合っていないなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と伺っております。
国土交通省において、被災市町で不調、不落が発生していることを踏まえ、各市町から入札契約に関する課題等を伺い、分析の上、個別の助言等を行っております。
具体的には、現在、入札不調の課題を抱える珠洲市において、担い手不足や発注事務に関する課題等を解決するためのスキームの検討を支援しているところです。この事業の成果をほかの被災市町にも共有することで、入札不調の防止に役立てていただきたいと考えております。
さらに、被災市町が発注する災害復旧工事の本格化を前に、入札の不調、不落を抑制する観点から、本年一月、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市の首長を国土交通省の担当課長が訪問し、両市が抱える課題を伺った上で、見積りを活用した予定価格の設定や、市内事業者を含めた応札者の参加拡大等、具体的な対策について助言するとともに、より一層緊密に連携を図っていくことといたしました。
国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいります。
○近藤（和）委員 長丁場になると思います。そして、その都度その都度、時間の経過で地形もまた変わってきている、元々の見積りのところが変わってきているという部分もあると思います。新たな工法も出てきている、そのようなことも伺っていますので、何とか柔軟に、そしてスピード感を持って、そして、輪島と珠洲に派遣、ヒアリングをしていただいているということですが、能登町や穴水や七尾や志賀町なども含めてお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、永井政務官、ありがとうございました。
○関委員長 どうぞ御退席ください。
○近藤（和）委員 続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。
今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。
何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減価償却が終わっている、全壊して壊れた、解体した、じゃ、建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば一億円入れていただいても、それが、建物が建っていなくてまだ売上げが立っていないのに、一億収益というふうにみなされかねないんです。これは本当に大きな課題ではないかなと思います。
現在、法人税法でいけば、四十二条なんですが、補助金ですとか保険金は、圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば一億のものであれば、なりわい補助金であれば、七千五百万円を圧縮記帳で、実質ゼロということで収益とみなさない、結果として税の対象から外すというやり方をしております。
そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんです、あることはあるんですが、それでもやはり収益として、残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかく、例えば一億なら一億、一千万なら一千万、集まったお金は全部事業再開のために使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。そして、一方で、お金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけじゃなくて、自分のお金を全部能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでの御入金だと思います。
今日解決をしよう、できるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。何らかの対応ができないかということについて、御認識はいかがでしょうか。
○あかま国務大臣 近藤委員の方にお答えいたします。
恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。
とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。
国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということを前提とした場合に、法人は、各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課される。先生、今、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれども、その集めた資金は益金の額に含まれる。法人の事業に係る原材料費であるとか人件費、このほか、災害により被害を受けた場合に、その被災に伴う資産の滅失、損壊に係る損失や、損壊した資産の取壊し、除去のための費用などについては損金の額に含まれる。これは先ほど先生の御質問の中だとちょっと認識が違ったようにも。その上で、クラウドファンディングで集まったものを含め、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じないというふうには伺っております。
具体個別の部分もあろうと思います。費用また損失がその事業年度の損金の額に含まれるかなどは、詳細についてはまた個別個別、また、税理士等々を活用というふうに国税庁の方は理解しております。
とはいえ、災害からの復旧復興という立場にある中にあって、様々な課題というものは生じ得るんだろうというふうに思っております。災害からの速やかな復旧復興という観点から、各省庁と、そういった点に課題があるのか、どういった点に問題というものがあるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員 ありがとうございます。
一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。
それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のときには、返礼品をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、是非お力添えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金のことについて伺いますが、三年一か月ですよね。もう二年三か月です。そろそろ期限が来るということでございますが、このことについて、何とか延長も含めて御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○神谷大臣政務官 近藤委員の御質問にお答えします。
地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。
申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員 御承知のとおり、能登は主要道路が一本、二本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。当初の一月、二月、三月の頃から比べても、時間軸を長くしていただければというふうに思います。前向きな御検討を。
そして、石川県的には、地域の差を何でつけるんだとか、あと、六十五歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この六十五歳ということも、もし期限を延ばしていただくと、その期限が延びたときに六十五歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、神谷政務官、ありがとうございました。
○関委員長 どうぞ御退席ください。
○近藤（和）委員 防災庁のことについて伺います。
防災庁の設置、何とかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算を見ても、予定の人員を見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。ちょっと大臣、顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。
令和六年からいきますと、内閣府防災、百十名で七十三億、そして令和七年、二百二十名で百四十六億ということで倍増をしていただいて、そして来年は一・五倍増ですよね、三百五十二名、二百二億。それでも、諸外国の防災に関わるそれぞれの事業、機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。
ここでは終わらないんだ、更にしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、牧野大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣 近藤委員にお答えをさせていただきます。応援の御質問だというふうに理解をしておりますが。
今御指摘のとおり、隣のあかま大臣が所管されている内閣府防災におきましては、額は今もおっしゃいましたように、令和六年度が七十三億円、それから段階的に拡充いたしまして、八年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ二百二億円が計上されているところでございます。
また、機構・定員につきましては、令和六年度では一統括官、定員百十名から、八年度に向けて、今度の法整備を前提に、四名の統括官と三百五十二名に増員することになっております。
立ち上げに当たっては、必要な予算、機構・定員を計上していると考えておりますが、今後については、地方組織を設置をしたり、また、研修機関、仮称ですけれども防災大学校を設置したいということで、これから更に必要ないろいろな政策がありますので、引き続き、必要な予算また人員の確保に更に努めてまいる所存でございます。
○近藤（和）委員 ここで立ち止まらないでいただきたいな、そしてまた、能登の復旧復興も含めて、防災庁の活用ということもしていただければと思います。
改めて、今、能登は、カニやブリの季節から、カキの季節から、間もなくイサザ、あの踊り食いの季節に入ってまいります。そして、和倉温泉も、二十軒の旅館のうち九軒、今再開をしてきています。あと一年、二年、三年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は少しずつ埋まりつつあるというふうに言われていますが、能登最大の祭りであります青柏祭も行われます。是非、関係の皆様は能登にお越しいただいて、この復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○関委員長 次に、西園勝秀君。
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
あかま大臣、牧野大臣、改めて、大臣御就任、誠におめでとうございます。
昨日で東日本大震災から十五年となりました。この未曽有の大災害を始め、ここ数年でも、令和六年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化、頻発しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自らの危険をも顧みず、各災害の対応、人命救助に当たってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。
私は、議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないために私たちは何をなすべきかということの知見と教訓が詰まっております。
牧野大臣は、この復興政策十年史に目を通されたことはございますでしょうか。牧野大臣とは同じ静岡県を地元とする者として、南海トラフ地震に備えた万全の体制づくりを進めていただけることを大いに期待しております。防災庁設置担当大臣として、この復興政策十年史をどのように受け止めておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○牧野国務大臣 西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。
今お話が出ました「東日本大震災 復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。
復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法定化などを盛り込んでおります。
今後とも、復興庁と連携をして、防災庁の具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。
○西園委員 ありがとうございます。
是非、復興政策十年史、その教訓を生かしていただければというふうに存じます。
私は、復興政策十年史の編さんに当たり、被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺いました。その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計二十八名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。
本来であれば組織の意思決定を行うはずの首長を始めとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま、残された町民が復興に当たらなければならない状況でした。震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのはつらい、こういう声も多く、町を二分する大きな議論となりました。津波という未曽有の災害で筆舌に尽くし難い苦しみを経験された被災者の皆様が、更に一重、つらい選択を迫られる状況となってしまったのです。
大槌町役場の解体が行われたのは二〇一九年三月、東日本大震災から八年後のことでございます。これは、時間のことだけではございません。町を二分する議論によって、どれだけ多くの方々が悩み苦しんできたのか。もし、被災後の復興の在り方について事前に一定の方針が定められていたならば、これだけの時間と労力を費やす必要はなかったのではないでしょうか。
東日本大震災では、大槌町のような事例が至る所で生じ、復興計画を策定するまでに相当の時間を要しました。住民の合意形成、土地利用の再編、移転先の確保など、多くの課題が一度に押し寄せ、結果として、復興のスピードが大きく左右されました。
もし、あらかじめ復興後の町の姿を描いた事前復興まちづくり計画が準備されていれば、被災直後から復興の方向性を皆で共有し、より迅速かつスムーズに、お互いが励まし合って復興を進めることが可能であったと思います。そのため、国土交通省は、全国千七百八十八の自治体に事前復興まちづくり計画の策定を求めております。しかし、現在策定が完了したのは三十二自治体で、日本全国で僅か二％でございます。
そこでお伺いしたいのですが、事前復興まちづくり計画の策定が思うように進んでいないのはどのような理由があるのでしょうか。政府としてその要因を分析されているようでしたら、お聞かせ願います。
○服部政府参考人 事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。
被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。
国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。
いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考えてございます。
○西園委員 確かに、人材不足というのは私も要因としてはあるかと思います。しかし、私は、事前復興まちづくり計画の策定の進捗が遅れている理由としては、首長の問題意識が非常に大きいのではないかというふうにも実は思っております。
静岡県内でいち早く事前復興まちづくり計画を策定した下田市の松木市長に、私、以前お話をお伺いしました。住民にこの必要性を説明されるのに大変御苦労されたということでございました。住民の関心は、今の生活をどのように改善していくのかということにどうしても向きがちです。そのため、将来の災害を想定して、被災後のまちづくりをどのように進めていくのか、こういう議論には当初ほとんどの方が関心を示されなかったということでございます。しかし、平時のうちから災害発生後の復興のまちづくりの在り方を考えていくことがいかに重要であるかと丁寧に御説明される中で、ようやく住民の皆様の理解と機運が高まり、計画策定に至ったというふうに伺いました。
松木市長は、以前、静岡県庁で防災業務を担当されていたということもございますので、こういった重要性を深く認識されておりましたので、粘り強く住民の皆様を説得することができたのだと思います。
しかし、このような取組を首長の個々の努力に全て委ねるのには私は限界があるんじゃないかと思います。首長の問題意識の高低により自治体ごとに差異が生じる、この原因になっております。では、どのようにしてこの計画策定を全国的に進めていくのか。これは、事前復興まちづくり計画の策定を首長の判断に委ねるのではなく、強制力のある法定計画としての地域防災計画に位置づけ、義務化していくことも、私は一案じゃないかというふうに思っております。
今まさに防災庁設置に向けて様々な準備をされていることと存じます。是非この点も御検討いただけないでしょうか。牧野大臣、よろしくお願いいたします。
○牧野国務大臣 お答えさせていただきます。
非常に重要な提案だというふうに今伺いました。
防災庁は、これから大規模災害が切迫する中、平時から、災害発生後にどう復興するかまでをあらかじめ検討しておくということが重要だという中で、今の事前復興まちづくり計画にも関わらせていただかなければいけないというふうに思っております。
ただ、今、この事前復興まちづくり計画につきましては、国交省におきまして、地方自治体向けのガイドラインの公表とか計画作成を促進する取組が行われているというふうに伺っております。
防災庁では、地域ごとの災害リスク評価を行っていく、それによって地域の防災力を高めてもらうのと同時に、その自治体ごとにこういう危険性があります、こういうことに備えてくださいということを各市町村に示した上で防災力の強化をしていただきますので、そうしたことと並行して、国交省を始めとする関係省庁と連携しながら、事前復興計画の策定を促進していきたいと考えております。
○西園委員 ありがとうございます。
まさに今大臣おっしゃったように、是非国交省とも連携をして、防災庁が先導してこの問題に取り組んでいただけることを切に願います。
次に、南海トラフ巨大地震で発生する災害廃棄物の仮置場の確保について伺います。
復興政策十年史に示された教訓の中で私が特に重要だと感じたのが、災害廃棄物の仮置場の確保です。東日本大震災では、災害廃棄物の仮置場が不足していたことが復興の大幅な遅れの一因になったと指摘されております。
昨年四月の東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会においても、この点について質問させていただきました。その際、政府からは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県で発生する災害廃棄物の量は津波堆積物を含めて約五千五百万トンに上るとの御答弁を頂戴しました。これは東京ドーム約四十五杯分に相当する量でございます。
そこで、政府に伺います。
現在静岡県で確保されている仮置場は、発災後、どの程度の量の災害廃棄物を仮置きすることが可能なのでしょうか。もし全量の確保が困難でしたら、併せてその理由も教えてください。
○成田政府参考人 お答え申し上げます。
仮置場の確保につきましては、環境省が策定する災害廃棄物対策指針などを参考に、静岡県も含め全国の自治体において取組が進められていると承知しております。
環境省におきましては、毎年、一般廃棄物処理実態調査にて、仮置場の確保状況を調査し、その把握に努めているところでございます。
一方で、仮置場につきましては、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民の方々などと、慎重な調査が必要になるものでございます。このため、自治体内部の検討にとどまる場合や、候補地を選定しても対外的に共有されない場合がございます。このため、静岡県につきましても、仮置場の確保の状況というところはちょっと数字を持っていないところでございます。
こうしたことから、全ての自治体の仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。
他方で、見込まれる災害廃棄物の発生量を踏まえまして、必要な面積の仮置場候補地を確保していくことは重要と考えております。これまで環境省といたしましては、自治体の仮置場確保に資する情報発信や国有地などの調査を行ってきたところでございます。
引き続き、こうした取組を通じまして、自治体における仮置場候補地の必要面積の確保を推進してまいります。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
要は、その量が分からないということですね。これは実は大変な問題だと私思っております。東日本大震災のときに、まさに仮置場が足りなかったことで復興が大幅に遅れたんですよね。だとすれば、仮置場を確保しなきゃいけない。でも、その量を把握することができない。今我が国は大変大きな問題を実は抱えているというふうに、是非、両大臣も問題認識を共有していただきたいと思います。
参考までに、私、地元、住んでいる静岡市にお聞きしました。場所は言えないんだけれどもということですが、量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。これが現実です。つまり、瓦れきが出てきました、そうすると、圧倒的な量を実はその自治体ではもはや仮置きする場所がないということなんです。これが今の現状だということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
まさに今政府委員の方から話があったように、いわゆる地権者の同意とか、こういったことが必要になってくるんですね。ですから、当然、すごくハードルは高いんです。ですが、私、被災した自治体が単独でこの問題を解決するのは不可能だというふうに思っていますので、これは近隣の自治体と連携してやっていただきたい、これこそが今この問題の解決策になってくるというふうに思います。
現在、環境省さんは、広域的な災害を想定して、自治体が連携して災害処理を行う地域ブロック協議会を設けられているというふうに思います。今、全国八か所ありますので、先ほどのお話はそのベースのものかと思いますが、私、この枠組みを活用して、南海トラフ巨大地震が起きた場合を想定して、災害廃棄物が、近隣のどの自治体がどれくらいの量を受け入れるのか、かなりそういう具体的な内容をしっかり詰めていただきたいなというふうに考えております。
これは、まさに今、防災庁設置法案が国会で審議されている最中でございますので、この瓦れき処理の問題について自治体同士の話合いがうまく進むよう、その役割を防災庁に是非とも期待しております。牧野大臣、御所見をお願いいたします。
○牧野国務大臣 お答えをさせてもらいます。
今、環境省の方からお答えをさせていただきましたけれども、様々な、いろいろな課題があることは承知しております。
その上で、防災庁としてこれからどうやるかということでございますけれども、一番には、環境省と連携をして、今西園委員がおっしゃったみたいに、自治体と事前協議をしていく、また、事前計画策定への支援だとか広域連携の調整役、そうしたものをやっていかなきゃいけないと思っております。
大規模な地震が発生したときには、仮置場に限らず、様々な用途で使用可能な土地というのは使われると思います。また、その中で調整が求められる場合も多いかと思います。ですので、防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと思っております。
○西園委員 ありがとうございます。是非、防災庁がリード役、先導していただければというふうに思います。
次に、避難行動要支援者の個別避難計画について伺います。
高齢者や障害をお持ちの方など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者は全国で六百九十二万人おられます。こうした方々の避難を支える個別避難計画の策定状況を見てみますと、全国で九十八万人、作成率は僅か一四・二％にとどまっております。実に八割以上の方が、いまだ具体的な命の守り方を定められないまま次の災害の脅威にさらされている現状でございます。
この作成率が低い今の現状についてちょっとお伺いしようと思ったんですが、ちょっと大臣にお答えいただきたいので、今の対策、一〇〇％に引き上げる、それを目指すに当たって、あかま大臣に御所見をお伺いいたします。
○あかま国務大臣 委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。
具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。
さらに、それを踏まえて、今年度予算にあっては、昨年度に比べて一・五倍の予算、調査費、これをつけながら、更に引き上げる努力に取り組んでまいりたい、そう思っています。
以上です。
○西園委員 ありがとうございます。
ドクターヘリの質問を準備しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
○関委員長 牧野大臣、どうぞ御退席ください。
次に、西田昭二君。
○西田（昭）委員 おはようございます。自民党の西田昭二でございます。
今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
また、東日本大震災の復興も、インフラ整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティー、そしてまた人の営みは、今なお復興は道半ばであろうかと思っております。国として、引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません。
その上で、能登半島と奥能登豪雨災害の被災地では、今なお多くの方々が仮設住宅で生活を続けており、生活の再建やなりわいの再生、地域コミュニティーの維持など、多くの課題が取り残されております。しかしながら、これまでの国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復興は確実に一歩一歩進んでいるところでございます。
私は、能登選出の議員の一人として、また被災者の一人として、これまで被災地を歩き、多くの声を伺ってまいりました。その中で強く感じるのは、能登の復興は単なる復旧ではなく、集落を守る復興でなければならないということでございます。
能登半島には、世界農業遺産に認定された里山里海の営みがあり、農林水産業を基盤とした暮らしと文化、そして地域の祭礼が長い年月をかけて受け継がれてまいりました。住宅の再建、なりわいの再生、そして地域コミュニティーの維持、この三つを一体として進めることで、人口流出を防ぎ、集落の消滅を防ぐ復興を実現していかなければならないと考えているところでございます。
その観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、被災地の生活と復旧活動に直結する燃料問題についてお伺いをさせていただきます。
現在、中東情勢の緊迫化やイラン情勢などの影響により、原油価格が高騰しております。能登の被災地では、物流コストが高く、地域によってはガソリンスタンドの燃料供給に影響が出ているとの声も聞かれております。
被災地では、復旧工事の重機や建設車両、船舶、農業機械、さらには住民の生活の移動に至るまで、燃料がもちろん不可欠でございます。燃料供給の不安定化や価格高騰は、復旧復興の大きな足かせになりかねません。特に、能登半島である奥能登では、輸送コストの上昇がそのまま価格に反映されやすく、ガソリンの暫定税率廃止前では、一時期はリッター二百円までに迫るときもございました。地域経済や生活に与える影響が非常に大きいものがあります。
被災地における燃料供給の安定確保、そして価格の高騰への対策について、国としてどのように対策をしていくのか。昨日は高市総理の報道もありましたが、改めて政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○山田政府参考人 お答え申し上げます。
昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。
具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。
また、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国におきまして、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関、ＩＥＡとも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用することといたしました。
まずは民間備蓄十五日分を放出するとともに、当面、一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。さらに、産油国との共同備蓄も迅速に活用してまいります。
経済産業省としては、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、被災地の皆様を始め、国民の生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員 今説明をいただきました国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。
次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティーの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。
現在、被災地では、仮設住宅への入居が進み、今後は、災害公営住宅の整備も順次計画されているところでございます。しかし、現地では、家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。
地域を回っていると、本当にこの整備に対して多くの方々が感謝をしております。しかしながら、地域を離れている方々、そしてまた、この地域が将来どうなるのかというようなことを心配されている方々が本当に多くいるわけでございます。
能登半島の集落は、長い年月をかけて形成されてきた地域コミュニティーであり、祭礼や地域活動、農林水産業など、生活と文化が一体となって成り立っているところでございます。
復興まちづくりの議論の中ではコンパクトシティーの考え方が示されることもありますが、能登半島のように集落が点在する地域では、一律の集約型のまちづくりが地域の実情に必ずしも合うとは限りません。むしろ、地域の実情を踏まえない集約政策が、結果として集落の消滅につながるのではないかという懸念の声も聞かれるところでございます。
仮設住宅から恒久住宅へ移行していく過程において、地域コミュニティーを維持しながら生活再建を進めること、そして、災害公営住宅の整備を含めた復興まちづくりにおいて、能登の地域特性を踏まえた集落維持型の復興をどのように実現していくのか。災害公営住宅を整備していくことに当たっては、地域コミュニティーを維持しながら進めていくことがとても大切であると考えておりますが、現状の整備の進捗状況と、コミュニティーを維持した災害公営住宅の整備に向けた国土交通省の御所見を伺いたいと思います。
○豊嶋政府参考人 お答えいたします。
能登半島地震で被災された方々の住まいであります災害公営住宅の進捗状況につきましては、本年二月末時点で、整備予定の三千五十五戸分全てについて用地確保のめどが立つとともに、整備を予定している全十の市町で測量や設計に着手しております。最も入居時期が早い地区では、本年夏頃には入居が開始される見込みであります。
委員御指摘の、災害公営住宅の整備におけるコミュニティー維持への配慮は、被災された方々が生活の再建をスムーズに果たしていく上で重要な観点であると考えております。
このため、例えば、地区ごとの意見交換を積み重ね、比較的小規模な災害公営住宅を集落ごとに整備する取組や、被災された方々の意向を踏まえ、コミュニティーに整備されております仮設住宅を改修し、恒久的な災害公営住宅などとして提供する取組など、従来の地域コミュニティーを維持しながら災害公営住宅の整備を進める工夫も行われているものと承知しております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズに沿った災害公営住宅の整備が円滑に進められるよう、支援に取り組んでまいります。
○西田（昭）委員 ありがとうございます。
引き続き、地域を守る復興を国としても御支援、御協力をお願いしたいと思います。
次に、能登半島地震の被災者の住宅再建については、国において過去最大級とも言える支援策を講じていただいております。まず、政府の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。
しかしながら、現地では、資材価格や人件費の高騰により、建築費が大きく上昇をしております。特に奥能登地域では、住宅建築の坪単価が百五十万円を超えると伺っております。例えば二十坪であったり三十坪の平家を建てますと、三千万から五千万ぐらいの経費がかかると言われております。
半島地域という地理的条件から、資材輸送コストも高く、建設業の担い手不足による人件費の上昇、解体費や造成費の増大なども重なり、被災者の住宅再建の負担は非常に大きなものとなっているところでございます。支援制度があっても本当に自己負担が大きいものでありますので、住宅の再建に踏み出せないという声も多く聞かれるわけでございます。
被災者が安心して住宅再建に取り組める環境を整えることが、地域に人が戻る復興にもつながると考えております。この建築費の高騰の実情を踏まえて、国としてどのように住宅再建を後押ししていくのか、国土交通省の見解をお伺いをさせていただきます。
〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○横山政府参考人 国土交通省と連携して、政府全体の取組ということで、内閣府の方から答弁させていただきます。
能登半島地震の被災者の生活、なりわいの再建の礎となります住宅の再建を後押しすることは、大切な課題と認識してございます。
政府といたしましては、最大三百万円の被災者生活再建支援金や、能登地域の実情、特徴を踏まえた地域福祉推進支援臨時特例給付金による支援、また、復興基金を活用した県の支援制度として、住宅再建の融資に係る自宅再建利子助成事業、新築購入のための能登再生住まい支援金、加えて、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資など、様々な施策により被災者の支援をしてまいったところでございます。
また、住宅の再建の具体的なイメージを持っていただくために、国土交通省において、地域の住宅生産者が造る良質でコスト低減に配慮した木造戸建て住宅である、いしかわ型復興住宅のモデルプラン集作成や、モデル住宅の整備に対する支援を行っているところでございます。
被災者の住宅再建に向けては、被災状況に応じて、これらの様々な支援策を総合的に活用することが重要でございます。今後とも、政府としては、自治体等とも連携してしっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。
〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○西田（昭）委員 ありがとうございます。
現地では依然として負担の大きさに悩む声も大きいものでありますので、今後も実態に即した制度運用や様々な対策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、能登の集落維持という観点から、復興政策についてお伺いをさせていただきます。
被災地では、人口流出への強い危機感があります。若い世代が地域を離れ、高齢者だけが残るような状況が続けば、地域そのものが存続が危ぶまれることになります。能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。
住宅、雇用、なりわい、教育、医療など、生活基盤を総合的に再建していくことが重要であり、政府として、能登地域の集落維持や地域コミュニティーの再生にどのように取り組んでいくのか、政府の御所見を伺いたいと思います。
○横山政府参考人 お答えいたします。
被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。
石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。
二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた能登の地域コミュニティーの再生の取組が始められているというふうに承知してございます。
このプランの実現に向けて、国、県、市町が緊密に連携いたしまして、現場が抱える課題を一つ一つ解決していくことが重要と考えてございます。活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災者お一人お一人のお気持ちを受け止めながら、被災地の復旧、創造的復興に関係省庁が一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西田（昭）委員 ありがとうございます。
インフラ整備はもちろんのことでありますけれども、人が戻る復興を共につくり上げてまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
最後に、地域のなりわいの再生についてお伺いをさせていただきます。
能登半島は世界農業遺産に認定されており、里山里海の営みの中で農業、漁業、林業が地域の暮らしを支えてまいりました。さらに、能登の食文化や海産物、棚田の景観、祭礼などは観光資源としても大きな価値を持っており、農林水産業と食、観光は一体となって地域経済を支える基幹産業となっております。
しかし、地震や豪雨災害により、農地や漁港、林道などの被害に加え、観光客の減少や販路の縮小など、地域のなりわい全体が大きな影響を受けているところでございます。農林水産業の再生は、単なる産業復旧だけではなく、地域の食文化や観光、そして地域コミュニティーを守る意味でも極めて重要であり、能登の復興の大きな柱であると考えております。
農林水産業の復旧に加え、食や観光も含めた地域産業の再生に向けて政府としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○中澤政府参考人 お答えいたします。
能登地域におきましては、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発災直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。
その結果、奥能登地域では、令和七年には、被災地の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたほか、製材工場の営業再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。
一方で、現場の皆様の声をお聞きすると、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登半島における農林水産業の復興を加速化していく必要があると認識しております。
昨年の十一月に鈴木農林水産大臣が能登半島を訪ねた際には、海女の皆様方から、崩壊した山地からの土砂がサザエ漁の漁場に流入し、海女漁に支障を来しているとの御意見をいただきました。これを受けまして、国と県において協議会を立ち上げ、漁場へ影響を及ぼすと考えられる全ての治山工事箇所について、早期復旧を図る方針をお示ししました。
また、農地の復旧につきましては、単なる原形復旧ではなく、将来を見据えた改良復旧を行いたいとの御意見も踏まえ、国がプッシュ型で地域の議論の素材となる将来像の絵姿の素案を提示するなどにより、地域の合意形成の支援を行っているところでございます。
このように、現場からいただいた意見や課題に対し、可能な限り迅速かつ的確な対応を行ってきているところでございます。
引き続き、鈴木大臣の強いリーダーシップの下、現場の声に真摯に寄り添いながら、能登地域の基幹産業である農林水産業の復興、地域の活性化を一層加速させるべく、全力で取り組んでまいります。
○西田（昭）委員 ありがとうございます。
農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○関委員長 次に、黒田征樹君。
○黒田委員 おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。
私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地方選挙に向けて活動の真っ最中でした。統一地方選挙、無事に当選をさせていただいたわけなんですけれども、その後の開催される委員会というのは、当然、多分これは日本全国どこの自治体もそうだったと思うんですけれども、災害に関する、防災に対するそういう特別委員会、そしてまた常任委員会でも、僕自身もそうですけれども、そういうところを所管する委員会に所属をさせていただいて、常任委員会、特別委員会共に災害対策に対して議論をさせていただきました。
その中で、先輩議員からは、防災というのはやはりイメージ力であるという言葉を聞かせていただきました。まさに、こうなったときにはこうする、そういう準備を深く、そして広くし続けることが非常に重要だということでありますので、今後、防災庁も設置をされていくという中において、まさにそのイメージ力をここにいらっしゃる皆様とともに磨いていって、災害に強い日本をつくり上げるというところが非常に重要かなというふうに思っております。
そういう政治の責任は、しっかりと、この日本国国家、災害に備えていく、その準備を進めていく、その必要性がありますので、今日は、首都直下地震を想定した政府機能のバックアップ体制、そして防災庁の設置と地方拠点の考え方について質問をさせていただきたいと思います。
まず、首都直下地震について伺います。
これまで中央防災会議等々で被害想定も含めて様々議論をされてきましたけれども、現在、政府はどのように首都直下地震について想定をして準備をしているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。
昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと、中央省庁はそれぞれの業務継続計画において緊急参集要員数を整理、確保しており、発災時に行うべき非常時優先業務の執行体制が確保されていることなどが指摘をされてございます。
ただ、その一方で、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生やライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには、複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘されているところでございます。
内閣府としましては、こうした被害想定を踏まえ、政府業務継続計画の見直しや各省庁の業務継続計画の実効性の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○黒田委員 ありがとうございます。
今お答えいただきましたけれども、想定を超える激震等々、そういう災害が発生する、そしてまた、今は国際情勢も非常に緊迫をしているという状況でありますので、様々な災害、そういう被害を受けるということを想定をしていくというところはしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましても、やはり、職員さんの働き方というところが非常に多忙になってくると負担が大きくなってくるというところも指摘をされているところでもありますので、そこら辺の配慮、そしてまた職員さんの御家族等々への配慮、そういったところも含めてしっかりと体制を構築していく。
これは、日本人気質のいいところであり、悪いところであるのかなというふうに思うんですけれども、やはり空気で動いていくというところがあると思います。そういったところを考えていただきながら、そういうＢＣＰの計画もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
次に、防災庁設置について伺いたいと思います。
現在は内閣府防災が政府の業務継続、そういったところを担っていますけれども、今後、防災庁設置後というのは、防災庁に移管されるということでありますけれども、具体的に、言えるところはどこまでか分かりませんけれども、今現在、防災庁が担う役割について政府としてどのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○横山政府参考人 お答えいたします。
御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。
さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。
○黒田委員 その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。
○横山政府参考人 法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
○黒田委員 分かりました。
それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○横山政府参考人 お答えいたします。
防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。
政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○黒田委員 今まだ検討段階というところであると思いますけれども、今後、副首都というような議論も出てきます。その辺の担いをどうしていくのか、全く別物として考えるのか、そこに合わせた考え方もしていくのかというようなところも出てこようかというふうに思いますので、その辺の観点も考えていただければというふうに思います。
そして、これは、形はつくっても、実際に動かしていくことが非常に重要だというふうに思います。特に、省庁を横断したりとか地方の自治体等々との連携も必要だということで、やはり連携の難しさというのは、別々の組織がそれぞれの指揮命令系統がある中で、それぞれの組織にとってメリットのあることは進んでいきやすい、でも、どちらかが利害が出てくるような場合は非常に組織として推進力が落ちていくというような事例もあろうかというふうに思います。その辺をしっかりと省庁横断的に権限を持って進めていく、その覚悟を持ってこの日本の防災体制を強化をしていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○関委員長 この際、暫時休憩いたします。
午前十時十二分休憩
――――◇―――――
午前十時四十九分開議
○関委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員 国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
初めての質疑の機会でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、皆様からもありましたけれども、昨日、三月十一日、十五年目の震災命日を迎えました。牧野大臣におかれましては、岩手県の式典に参加いただいたということで、ありがとうございました。
私自身も、岩手県宮古市という三陸海岸のど真ん中にある町で震災を経験をいたしました。当時、中学二年生、十四歳のときでございまして、皆様の多大なる御支援のおかげで今ここに立っていると思っております。先ほど黒田委員の方からもありましたけれども、防災はイメージが大事だという話がありましたので、私からも、当時の話を交えながら御質問をさせていただければと思っております。
先ほど申し上げましたとおり、岩手県の沿岸部、三陸海岸の真ん中に位置する宮古市で津波による大きな被害を受け、当時中学校におりましたけれども、坂の下にはもう津波が来ているようなエリアで幼少期をずっと過ごさせていただいております。避難所にもいましたし、車中泊もしたし、在宅避難もして、リンゴ農家さんのところに水をくみに行くような経験もしております。だからこそ分かる現場の感覚や現場の雰囲気は、今でも私の心の中に強く残っております。
震災からちょっとたった後に、私の父が持ってきてくれたぶかぶかの長靴を履いて、波が引いた後のぐちゃぐちゃの町を歩いたこと、国道四十五号線の四車線ある道路のど真ん中に家があったこと、それをデジカメで写真を撮ったことなども思い出します。そのときはまだ母とも連絡がついておらず、生きているのかも不明だったなとか、そういう様々な気持ちがよみがえります。
だからこそ、私が今この災害対策特別委員会に身を置く一人として、その経験を、決して過去の出来事として終わらせるのではなく、これからよりよい防災の各種計画、体制をつくっていくために全て役立ててまいりたいと考えております。皆様とともに学び続けたいと思っております。
机上の議論だけで終わらない、現場に軸足を置いた防災計画を作る、そのために、被災地で実際に何が起きていたのか、どんな空気があり、どんな課題があったのか、そして今なお何に向かい続けているのか、今日はお話をさせていただきたいと思います。
まず一点目、避難所と子供の居場所について伺ってまいります。
三月十一日、震災直後、学校はすぐには全然再開されませんで、私たちは当時中学生でしたけれども、なかなか居場所がありませんでした。家にいても、大人は子供を守ろうと頑張ってくれるのでなかなか家にも居場所がなくて、避難所に行って遊んでいても、子供は遊ぶのが仕事だと言われながらも、やはり避難所にいると、皆様、おうちをなくされていたり家族を亡くされていたり様々な状況がありますので、うるさいと怒られるような一面もたくさんあったなと思い出します。
そんな中で、なかなか子供たちに役割が与えられるという場面はなかったけれども、やはり大好きな地域のために何かしたいと思っている中学生、高校生はたくさんおりました。
その中で、私は、避難所というものは、物資の確保であったりとかスペースの確保、衛生環境といったところの話が中心になりますけれども、そこだけではなくて、やはり人の生活があり、人の心があり、人との関係がある、そんな場所の中で中学生が何を当時していたかというところを皆さんと共有させていただきたいと思います。
私たちは、学校に集まって、学校が再開するまでの一か月、二か月間の間、避難所の運営をずっとやらせていただいておりました。炊き出しをして、リンゴの皮をむいてラップにくるんで、それを自転車で地域に行って、瓦れき撤去をしているおっちゃんたちにリンゴだったりおにぎりを配って歩くようなこともしたし、避難所に支援物資がたくさん届いてくる中で、それを仕分をして地域の皆さんに配って歩いたり、様々、一か月、二か月、そのようなやり取りをずっと続けてまいりました。
通常の学校生活とは全く違うものでありましたけれども、そこには友人がいて、先生たちもいて、地域の方々もいて、そしてそこに役割があるということが、災害の非常時という中において、私たち中学生の心もたくさん救ってくれたなと思っております。あの経験があったからこそ今の私たちがあるよねという話を今でも同級生の皆さんとする機会があるぐらい、大切な経験だったなと思っております。
そこで伺いますけれども、現在の避難所の運営の方針の中で、子供や若者の居場所そして役割という視点はどのように位置づけられているのか伺います。インフラ整備や物資、スペースの確保と同じぐらい、子供たちの居場所や心のケアという視点は非常に大切だと思っております。防災計画の中にもどのように位置づけられているのか伺いたいと思います。この点について、あかま防災大臣に伺います。
○あかま国務大臣 お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。
その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。
あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から、災害による被災者のストレスのケアをしっかりやるようにということなどなどを記載するとともに、昨年の七月でございますけれども、避難所において子供であるとか若者の居場所の確保に努めること、また、避難所の運営管理に当たり子供、若者のニーズに配慮するよう努めることを新たに位置づけたところでございます。
こども家庭庁が作成をいたしました「災害時のこどもの居場所づくり」、この手引を周知することが必要であろうし、さらに、今委員おっしゃったように、委員自身が、避難所にあって様々な体験、また地域に対して何ができるのか。恐らく、そこにあっては、冒頭に私が申し上げたとおり、いわゆる施設管理者の柔軟な発想であるとか配慮だとか、そういったものがあったんだろうと思っております。
その意味では、居場所をつくる、スペースをというだけじゃない部分を、これからもまた、災害避難所運営マニュアルの中にあってうまくうまく促しながら、スムーズな、誰しもが安心できる避難所となるように努めていかなきゃいけないし、そのことを含めて関係各省と連携を更に深めてまいりたい、そう思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
まさに学校の先生たちであるとか役所の皆さんであるとかが様々な配慮をしてくれたんだろうなと、当時子供でしたので詳しいことは分からなかったんですけれども、そのような配慮の中で私たちの活動が成り立っていたんだろうと思っております。今後についても、是非現場とともに歩んでいきたいなと思っております。
では、続いて、学校の再開について視点を移してまいりたいと思います。
避難所という非日常的な空間から徐々に元の学校へと変わっていくわけですけれども、私の当時の経験では、バスケコート二面ある体育館の中で、徐々に災害公営住宅に移られたりとか親戚のおうちに移られるということで、避難所、体育館の中にいる方が徐々に減っていって体育館半面ぐらいになったときに、私たちの中学校は半面は体育や部活動で使うことにしていて、でも逆に、半面には妊婦さんもいらっしゃったし、まだまだ避難所として使われている皆さんもいる中で、避難所の運営であったり学校への移行というものをさせていただいておりました。
このとき、妊婦さんもいたし御高齢の皆さんもたくさんいたので、私たちとしても、バスケ部だったので、そこでドンドンとバスケットボールを鳴らしていいのかというところも非常に悩ましい部分でありましたけれども、バスケ部です、今日も使わせてもらいますというふうに御挨拶すると、わざわざ椅子をネットの近くまで持ってきて私たちの部活を見てくれる地域の方々がたくさんおりました。私たちとともに地域の方々も歩んできたなというふうに思っております。
もちろん全ての避難所で同じようなことができるとは思いませんし、先生方であったり行政の判断であったり様々な事情があると思いますけれども、やはり、地域の皆さんと中学生、高校生、小学生たちがどうやって関わっていくかというところも非常に大きな問題だなと思っております。
避難所での生活から学校の再開へと移行していく時期の中で、子供たちにとっても被災者の皆様にとってもなるべく大きな負担にならないように移行していくこと、そして現場の先生方にも過度な負担がかからない形で再開を進めていくということは非常に重要だと思っております。
そこで、現在、防災庁の設置も議論されていく中で、こうした避難所、教育現場、自治体との連携をどのように整理をし、子供たち、地域の皆様への負担をどうやって小さくしながら学校の再開を進めていく体制を考えておられるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○あかま国務大臣 発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろうと思っております。
とはいえ、委員御指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として、公民館であるとか行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。
学校における避難所運営については、文科省の方において、学校防災マニュアルの作成の手引が作成されているとともに、能登半島地震を踏まえて、学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。
防災庁は、これまでも繰り返し、また何度もお話し申し上げたとおり、徹底した事前防災、あわせて、発災時から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となることを目指しております。そういう意味では、関係省庁と更に緊密な連携を取りながら、学校の再開にあっても円滑な形となるように努めていかなければならないと思っておりますし、今後とも、自治体にそういったことも周知を図るなどの取組、更に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
では、一問通告していたのを飛ばさせていただいて、大船渡市の大規模山林火災のところに飛ばさせていただきます。
今回の大船渡での火災でありますけれども、平成以降最大規模の山林火災となりました。地域の森林のみならず、流域の環境であったり海にも及ぶ大きな影響を及ぼす災害であったと認識をいたしております。
まず一点目ですけれども、この災害に対する復旧措置については、激甚災害の指定に基づく対応を進められていると承知をいたしております。その期限が二〇二八年までとルール上されておりますけれども、地元の方からは、この大規模な焼失面積に対して計画が間に合わないんじゃないかという心配が大変寄せられております。
復旧には相当な期間を要する可能性がある中で、政府として、現行の期間内で復旧が完了する見通しをどのように見ているのか、また必要に応じて復旧期間の延長などを検討していく考えはあるのか伺います。
○あかま国務大臣 お答えいたします。
大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。
この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは災害発生年度を含めて四か年度以内、跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて五か年度以内、こういうふうにされております。
岩手県から令和八年の一月に提出された森林災害復旧事業補助計画概要書では、激甚災害法施行令に定められた期間内の令和十年度に復旧が完了することとしており、今まさに始まったところでございますけれども、現在、鋭意作業が進められているものと承知しております。その作業がスムーズに進捗することをまずは期待をしたいというふうに思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
まずは今ある計画を順次進めていかれるというところで、今後については見ながら進めていかれるんだと思っております。ありがとうございます。
今回の山林火災、先ほどもありましたけれども、やはり山と海というものはつながっております。森は海の恋人であるというふうに、先日の農林水産委員会の中でも大臣の所信の中で話されておりました。三陸海岸も、山から海へと栄養が流れることで、豊富な、豊かな漁場が形成をされております。
今回の火災でも、アワビなどの水産資源にも影響が出ております。私が今日身に着けているネックレスも、山林火災で死滅して、もらったアワビの赤ちゃんを閉じ込めたネックレスになっています。やはり、森が焼失するということが及ぼす影響は、森だけではなくて、様々な、その地の経済環境であったりとか、防災、地域の産業にも関わる問題となってまいります。
そうした中で、今回の大船渡の復旧を、単なる山林火災の単純な災害復旧として終わらせるのではなく、関係省庁を横断した形で政府が全体を調整し、山林火災の災害復旧モデルとして取り組んでいくことも重要でないかと考えますが、お考えを伺います。
○あかま国務大臣 委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに大事な点であろうと思っています。そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものというふうに思っております。
今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害のあった林業、さらには水産業の再建支援などを政府一体となって、またさらに、県であるとか市といった地元と連携を図りながら、復旧復興に今対応しておるところでございます。
復旧復興にあって、今後とも様々な課題というものが生じ得るんだろうというふうに思っております。もちろんその際にあっても、関係省庁が連携をしながら対応すること、これは肝要な点だというふうに思っております。
以上です。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。
では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。
東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。
一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。事業環境が大きく変化する中で、本来であれば新しい商品開発をしたいと思っても、補助金で整備した設備は、法律上、やはり用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。
つい先日も、予算委員会の地方公聴会、岩手県で開催されましたけれども、その中で、岩手日報の三月九日の朝刊にも大きな見出しの中で「グループ補助金運用 柔軟に」という記載がございました。それほど大きな課題意識を岩手では持っておりますし、恐らくほかの被災三県も同じような状況ではないかというふうに感じております。
では、まず制度の検証について伺っていきたいと思います。
東日本大震災の復興制度、とりわけこのグループ補助金について、震災から十五年という節目を前に、事業継続や地域経済への影響という観点から政府としてどのような検証が行われているんでしょうか。被災地の事業者の事業継続の状況や地域経済への効果についてどのように把握し評価をしているのか、経済産業省の政府参考人に伺います。
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。
今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。
この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、被災事業者の状況等の把握そして評価を行ってきてございます。
その上で、例えば、平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定されていたところなんですが、これに対しまして、事業再開や売上げ回復が困難な事業者への支援としまして、新分野事業、こういったものを追加しまして、交付決定前であれば計画の変更を認めるといったこと、さらには、返済猶予といったようなことの相談についても柔軟に対応するよう要請を行ってきているところでございます。
今後とも、被災地の状況を踏まえながら、寄り添いながら、必要な支援が行き届くようにきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
このグループ補助金、今言っていただいたように、使途が申請時のところに、やはり補助金の適化法上、限られているというところなんですけれども、すごく複雑でして、当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。一方で、申請時に魚類というふうに申請をしていると変更なく含まれるということで、現場の実態とは余りにかけ離れているのではないかというところもあり、柔軟な対応をお願いしますという声が長年上がっているんだと思います。
とはいえ、適化法があるというところも存じておりますので、今後も皆さんと協議をさせていただきながら、制度があることがしっかりと後押しにつながるようなものにしていきたいと思います。それがあることによって首を絞めてしまうようなものにならないように、しっかりと、事業者の皆さんの、俺たちはもっと頑張りたいんだ、もっと稼いで地域のためにやりたいんだという思いを酌めるような、マーケットに合わせられる制度にしていけるといいなという思いも持ちながら、これからも向かい合っていきたいなと思っております。
では、時間がないので最後のテーマに移らせていただきます。豪雪災害についてでございます。
今回、選挙期間中にもたくさん雪が降りまして、被害者の方も出ておる状況です。豪雪というと、道路状況や交通の問題として語られることが多いですけれども、実際に現場で話を聞いていくと、やはり生活そのものが止まるということが大きな問題なんだと思っております。
生活の観点から見ると、特に、災害弱者と言われる皆様への影響が大きいなと感じております。高齢者の皆様もそうですけれども、私が今回話を聞いてきたのは、妊娠中の方であったり小さい赤ちゃんを抱える家庭からは、雪が降るとなかなか外出ができないけれども病院に連れていかないといけないということであったり、なかなか、ふだんとは違うレベルの雪が降ったのでおうちにこもりきりになり、子供と二人きりで子供にきつく当たってしまう自分が自己嫌悪に陥るというようなお母さんの声も聞いております。
つまり、豪雪というものが、交通障害だけではなくて生活そのものを停止させてしまう災害であり、その影響は、高齢者の方だけではなくて、妊産婦さんであったりとか乳幼児がいる家庭含め、あとは障害のある皆さんとか、様々な形で広く捉えていく必要があるなと感じております。
そこで、伺ってまいります。
政府として、今回の豪雪を災害という観点ではどのように認識をいたしておるのか。つまり、これは何が言いたいかというと、雪をどかせばいいよねという話ではもちろんないですよねという話をしたいなと思っております。生活機能の維持や災害弱者への配慮という観点から豪雪災害をどのように捉え、防災政策の中に位置づけていくのか、あかま防災大臣の見解を伺います。
○あかま国務大臣 豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。
大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。
政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。
具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。あわせて、雪が降る時期の前には、関係機関に対して、防災体制を強化するようにということで連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、あわせて、通行規制だとか除雪の実施などに取り組んでまいりました。
私どもとしましては、第一線で対応している自治体の財政、これを支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員先ほどおっしゃったとおり、今般、これまでにない積雪、降雪を記録しました。そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また地元自治体とも連携をして更に取組を進めてまいりたい、そう思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございました。
除雪を担っている皆さんも、赤字を被りながら、でも地域のために何とか踏ん張るんだという思いでやってくださる方はたくさんいますので、是非実態を把握しながら、適切な支援を行っていければいいなと思っております。
災害はインフラの問題と制度の問題でもありますけれども、やはり全ては人がそこに生きていくための課題、問題だと思っております。私自身も震災の中で皆さんに支えられてここに立っていると思いますので、是非これからも、防災政策が現場の経験や知恵を大切にしながらも実効性のあるものにできるように、私としても尽力していきたいと思います。
では、これで終わります。ありがとうございました。
○関委員長 次に、工藤聖子君。
○工藤（聖）委員 参政党の工藤聖子でございます。
議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。
そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。
まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大に伴い、各自治体では、ハザードマップの多言語化、多言語相談窓口の設置、避難誘導体制の整備など、災害対応や防災実務上の行政コストが増大しているとの指摘があります。一部の自治体からは、財源が足りない、担当職員も足りないといった悲痛な声も上がっていると聞いております。また、国民の視点で見ても、言語、文化、宗教の違いからくる誤解や摩擦が生じるリスクが当然ながら増大するものと認識しております。
これらの災害対応や防災上の実務に関する自治体及び国民の負担増は国の責任において手当てする問題と考えますが、この点について、大臣の見解をお聞かせください。
○あかま国務大臣 御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。
先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っております。
先ほど委員が御指摘のとおり、生活習慣だとか宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、様々ないわゆる摩擦のようなもの、これは起こり得る。ただ、それを踏まえた対応というものは、防災部局とすれば、するべきだというふうに考えております。防災訓練大綱においても、外国人の視点に立った避難誘導訓練であるとか、訪日外国人に配慮した、いわゆる多言語化に対応した情報伝達等、これらに関する訓練の実施に努めるようにしております。
そのことによって、いわゆる現場であるとか自治体の負担がという御指摘がございましたけれども、我々とすれば、現時点で、外国の方々が増えたことによって大きな課題が生じているというふうには承知をしておりませんが、地域の実情というものを踏まえながら、これから、自治体等の意見を伺いながら、更に更に関係省庁と連携をして、取組を支えてまいりたいというふうに思っております。
○工藤（聖）委員 政府としても考えてくださっているということを承知いたしました。
ただ、根本的には、外国人労働者の受入れ拡大の政策の恩恵は国や経済界が享受し、それに伴う社会的コストの負担は自治体と地域住民に寄せられる、そういう構造になっていることが問題であると認識しております。したがいまして、是非ともこうした根本的な構造の問題から考えていただきたいと強く思っております。
次に、避難所の対応体制に関して伺います。
災害時の避難所での外国人対応において、相当程度の自治体では、多言語対応ができない職員が対応に当たらざるを得ない実情があると指摘されています。これは外国人の受入れ拡大のしわ寄せが自治体や地域住民に集中している一つの例であると考えます。また、外国人対応のために必要になる言語の種類は今後もますます増えていくと考えております。
こうした現状において、災害時の円滑な避難所運営のために政府はどのような対策を講じているでしょうか、お聞かせください。
○横山政府参考人 お答えいたします。
避難所に避難される外国人を含めまして全ての被災者の方々が発災直後から尊厳ある生活を営めるように、避難所などの環境を整備するための取組を推進していくことが重要であろうというふうに考えてございます。
内閣府においては、先ほど先生から言語のお話もございましたけれども、通訳アプリや翻訳機器、通訳ボランティア等の協力も得ながら、分かりやすい言葉による情報提供、絵や写真の提示など、多様な手段により情報提供がなされるよう配慮をするとか、文化、宗教上の理由で食事に課題がある方もいらっしゃいますのでそういう配慮をするとか、あるいは通訳を介した相談体制について配慮するとかというようなことの考え方をまず示して、自治体にも対応を求めているところでございます。
また、自治体向けの避難生活に関する取組指針等においてその趣旨を記載した上で、自治体担当者向けの全国説明会において、避難所における外国人支援の取組事例、好事例もございますので、周知をしたりしているところでございます。
引き続き、関係省庁等と連携して、自治体による円滑な避難所運営をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員 ありがとうございます。
様々な対策を立ててくださっていることを承知しました。ですが、しつこいようですが、まだまだ外国人の受入れ拡大のスピードに施策が追いついていない現状と認識しております。何とか、より迅速な制度整備をお願いしたいと思います。
次に、冒頭でも若干触れましたが、外国人と日本人との間では、言語、文化、宗教が異なります。そうした違いが生活ルールの誤認等を生み、避難所での誤解や摩擦を生じさせるおそれがあると考えます。
そこで、過去の災害発生時において避難所でそのような問題がどの程度あったか政府として実態を把握しているかどうか、お聞かせください。
○横山政府参考人 お答えいたします。
内閣府におきましては、災害時の避難所における言語対策、宗教食の備蓄等の外国人支援策や懸案事項について、自治体へのヒアリングを実施してございます。現時点では、外国人が避難してくることによる大きな問題や課題があると承知している状況にはございません。
また、発災時には自治体担当者と連絡を取りまして、実際に災害が起こった場合、必要に応じ、外国人避難者の状況を聞き取ってアドバイスをするとか、実態把握の実施をしているところでございます。
引き続き、関係自治体に対して、外国人支援に関するヒアリングを継続的に行ってまいりたいと考えてございます。必要に応じて、避難所に関する取組指針等の改定に反映させるとか、自治体における避難所運営マニュアルの整備、改定等を促すとかという対応をしてまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員 ありがとうございます。
私も、地域の方々から、外国人の方々とごみ出しのルールで問題になるとか、また、子供たちが部活の中でトラブルが起きてしまうという声を聞いております。それは平時でもありますので、まして災害時、過度なストレス下、そして一つ屋根の下で過ごすことになりますので、そういった問題も更に大きくなりかねないと考えております。引き続き丁寧なヒアリングを続け、問題があった際は対応していただきたいと思っております。
それでは、続いての質問に参ります。
現状、災害時の避難所運営については、政府から指針が示された上で自治体ごとに実施されていると認識しております。外国人の受入れ拡大に伴い、災害時にはより多くの方が日本人とともに避難所で過ごすことになると考えれば、日本人の被災者を含めた避難所全体の秩序維持という観点から、国として、外国人の増加にも対応した統一的な自治体の取組指針やガイドラインの改定を行う必要があると感じておりますが、政府にそうした考えはあるでしょうか、方針を伺いたいと思います。
○横山政府参考人 お答えいたします。
避難所運営につきましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定するとともに、自治体が取り組むべき基本的な対応について、チェックリスト形式によりまして、避難所運営等避難生活支援のためのガイドラインとしてまとめているところでございます。
本ガイドライン等では、高齢者、障害者、外国人など避難所で配慮が必要な方への対応についても、必要な配慮を行うように明記しておりまして、かなりきめ細かい対応はしてきているつもりでございます。
内閣府といたしましては、自治体に対し、本ガイドライン等を参考にして、ただ、地域ごとのいろいろな実情もございますので、地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを自治体の方で作っていただいて運営をしていただきたいというふうにお願いしているところでございまして、多くの自治体では、現時点の状況に対しては作成済みであるというふうに承知してございます。
引き続き、外国人等の避難生活に配慮が必要な方を含めて全ての避難者にとって快適な生活環境の確保が図られるよう、必要に応じたガイドライン等の改定を行いますとともに、自治体が作成する避難所運営マニュアルの見直し等についても促してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員 ありがとうございます。
自治体ごとに状況が異なるという点は理解しておりますが、また、外国人の増加への対策が必要だという姿勢が政府からしっかりと示されなければ対応が進まないこともあると思いますので、引き続き、もっと具体的に踏み込んだ、統一的な取組指針などを作成いただきたいと思っております。
冒頭に申し上げましたとおり、我が国には在留外国人の増加に対しての制度や運用が追いついていないという実態があります。個々の対策を積み重ねることも重要ですが、どうしても対症療法にとどまってしまうという懸念がございます。根本的な解決は、日本の社会、文化、地域の秩序を維持できる範囲を見極め、外国人の受入れの総量を国として管理、規制する仕組みを早急に構築することであると考えます。
日本は災害大国です。外国人の方々の命に関わることです。受け入れる以上は責任を持つ、責任が持てないなら受入れを絞る、それが政府の当然の責務であることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○関委員長 次に、須田英太郎君。
○須田委員 チームみらいの須田英太郎です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
東日本大震災の発生から昨日で十五年がたちました。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私自身も、大学生のボランティアとして何度も現場に足を運び、被災地での泥のかき出しや片づけ、子供たちの学習支援に携わってまいりました。あの日々の記憶を風化させずに教訓を次の備えにつなげていくために、災害対策特別委員会の皆様や関係省庁の皆様とともに防災、減災の取組に真摯に取り組んでまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は二点お伺いいたします。いずれも、災害時に省庁や自治体を超えて情報を共有するためのデジタルの仕組みについてです。
今年度、内閣府が主導し、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの整備が進みました。これは、国や自治体、指定公共機関などが保有する防災情報を地理空間情報として横断的に集約、共有する仕組みです。災害対応に必要な情報を関係機関が迅速かつ俯瞰的に把握できるようにし、被害情報の把握や関係機関の連携強化、災害対応の迅速化につながることが期待されています。
このＳＯＢＯ―ＷＥＢについて、本年度、各省庁の情報システムとの連携が進み、断水の情報や道路の通行規制の状況、解析された雨量など、関連機関からの情報を横断的に集約してシステム間で流通させる基盤が整いました。私たちはこれを高く評価しております。
その上で、こうしたシステムは、整備しただけでは十分ではありません。実際の災害時に自治体や関係機関の職員が必要な情報をすぐに把握し、判断や行動につなげられてこそ意味があります。今後は、利用職員のデータ活用能力を高めるための研修や訓練、平時から運用を担う人材の確保が必要です。更に加えて、各機関の業務ニーズに即して必要な情報を分かりやすく表示し、避難誘導や災害時の対応方針の立案などにつながるアプリケーションや機能を整備していくことが重要だと考えます。
そこで、あかま大臣にお伺いいたします。
政府として、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが災害対応の現場で真に有効に活用されるようにするため、利用者側の能力向上や運用人材の確保、そして各機関の実務ニーズに即したアプリケーションや機能の整備を今後どのような方針で進めていくのか、防災担当大臣の見解を伺います。
○あかま国務大臣 須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。
須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だというふうに思っております。
そのことを踏まえて、まず、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの基礎知識であるとか基本的な操作を習得するための研修、これを実施しております。また、地方自治体の災害対応業務におけるこのシステムの活用方法を整理した運用ガイドラインの作成もいたしております。さらには、南海トラフ地震であるとか首都直下地震、これらなどの被害想定に基づいたいわゆる机上演習、この訓練用の模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練、これらの実施をしております。
こういった取組を通じながら、関係省庁、また地方自治体、指定公共機関などなどが日頃から訓練等で活用すること、このことが大事であろうというふうに思っております。
加えて、災害時、被災自治体にあっていわゆる人材の不足等々があり得るだろうということで、ＩＳＵＴ、災害時の情報集約の支援チーム、これらをつくっておりますので、それらを発災時には派遣をして、自治体等のいわゆる業務ニーズに即した情報集約を支援することといたしております。もちろん、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。多くの自治体、また指定公共機関にあって、活用する中にあって課題というものが生じ得れば、我々はしっかり支えていきたい、そう思っております。
以上です。
○須田委員 あかま大臣、ありがとうございます。
今御答弁の中にもありましたとおり、ガイドラインの作成や、また日頃から訓練などで活用することが大切とのこと、非常に重要だと私も考えております。各都道府県さんからも、広域かつ複数機関の災害情報を閲覧できるこういった仕組み、非常に重要であるという評価の声もあるとお聞きしております。こちら、大規模災害はいつ起きるか分かりませんので、引き続き、迅速な整備をよろしくお願いいたします。
次に、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩについてお伺いいたします。
現在、都道府県ごとの防災情報システムの仕様は異なっています。このため、広域災害が起きた際に、被害情報や避難所の情報、物資やライフラインの情報などを自治体や省庁、関係機関の間で円滑に共有し集約する上で課題があるのが現状です。
南海トラフ地震のような複数の自治体や関係機関が同時に対応する広域災害では、情報の項目や形式がそろっていることが、広域的な応援や迅速な意思決定の土台になります。そうした中、内閣府が、災害対応機関の間で共有すべき重要な情報を、災害対応基本共有情報、いわゆるＥＥＩとして整理をしたこと、そして情報項目やデータ属性の標準化を進めてきたことは、高く評価しております。
その上で、標準を定めるだけでは十分ではございません。実際の広域災害で相互に情報を使えるようにするためには、ＥＥＩで整理された情報項目やデータ属性を、都道府県や自治体が運用する既存の防災情報システムに反映していく必要があります。
その際、単に考え方を示すだけではなく、連携すべき情報項目やデータ属性を明確にして、自治体が行うシステム改修に対する財政的な支援なども通じて全国的に標準化を着実に進めていくことが重要だと考えます。
そこで、大臣に伺います。
政府として、都道府県、自治体にＥＥＩに準拠したデータ標準の導入を今後どのように促し、広域災害時の相互の運用性をどう確保していくのか、防災担当大臣としての見解をお伺いいたします。
○あかま国務大臣 内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、ＥＥＩ、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和五年に第一版を公表をいたしたところです。その後、令和七年六月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第一・一版として公表をしたところであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを有用性を更に高めるという意味にあっては、委員御指摘のとおり、ＥＥＩに準拠した情報連携、これが重要だというふうに認識しております。
そのために、令和七年の七月に、ＥＥＩ第一・一版に定めるデータ属性を踏まえた情報連携を求める通知文を、都道府県に対して既に発出をしております。今後、都道府県等においてＥＥＩに準拠した情報連携のシステム改修が見込まれることから、地方自治体が構築する防災情報システムに求められる機能などの仕様に加えて、ＥＥＩの各データ構造を具体的に定義したデータ仕様書を含む標準仕様書の作成についても検討を進めております。
最後の方にまた、いわゆるかかる経費という話がございました。地方自治体におけるこのようなシステム改修に必要な経費については既に地方財政措置、地財措置が講じられているところであり、ＥＥＩに準拠した情報連携を促進することで、広域災害時の運用性、それらの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○須田委員 大臣、ありがとうございます。
今、経費に関して地方財政措置が講じられるとのこともございましたけれども、こういったものも含めながら、各自治体、都道府県に対してきちんと予算的、財政的な支援もしていくこと、非常に重要だと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日お話しいただいたようなシステム、これを作っただけで終わらせてはいけません。大規模災害、いつ起こるか分かりません。そういった際に都道府県や自治体などの職員の皆様がスムーズに使えるようにするために、迅速な整備、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
――――◇―――――
○関委員長 この際、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も、令和六年能登半島地震、日向灘を震源とする地震、昨年の青森県東方沖を震源とする地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
―――――――――――――
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○関委員長 この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。あかま防災担当大臣。
○あかま国務大臣 本法律案の提出に際しての議員各位の御協力と御熱意に対し、深く感謝を表します。
政府としては、本法律案については特に異存はありません。
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○関委員長 お諮りいたします。
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○関委員長 起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十五分散会