第2号 令和8年6月3日（水曜日）
令和八年六月三日（水曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 山口 壯君
理事 石川 昭政君 理事 井林 辰憲君
理事 武部 新君 理事 田畑 裕明君
理事 牧島かれん君 理事 菊田真紀子君
理事 一谷勇一郎君 理事 飯泉 嘉門君
逢沢 一郎君 石坂 太君
石原 正敬君 岡本 康宏君
加藤 貴弘君 金澤 結衣君
河野 太郎君 小林 史明君
今 洋佑君 塩崎 彰久君
菅原 一秀君 関 芳弘君
高木 啓君 田中 和徳君
野中 厚君 藤田 洋司君
藤丸 敏君 古川 禎久君
古屋 圭司君 本田 太郎君
丸尾なつ子君 野田 佳彦君
笠 浩史君 斎藤アレックス君
河井 昭成君 なかやめぐ君
小林 修平君 山本ジョージ君
…………………………………
財務大臣 片山さつき君
総務副大臣 高橋 克法君
財務副大臣 中谷 真一君
文部科学副大臣 小林 茂樹君
国土交通副大臣 佐々木 紀君
経済産業大臣政務官 越智 俊之君
国土交通大臣政務官 永井 学君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 茶谷 栄治君
会計検査院事務総局事務総長官房審議官 栗島 正彦君
会計検査院事務総局事務総長官房審議官 西村 孝子君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 水田 豊君
政府参考人
（公正取引委員会事務総局審査局長） 品川 武君
政府参考人
（総務省自治行政局選挙部長） 長谷川 孝君
政府参考人
（法務省矯正局長） 日笠 和彦君
政府参考人
（財務省主計局次長） 吉沢浩二郎君
政府参考人
（財務省理財局長） 井口 裕之君
政府参考人
（文部科学省大臣官房総括審議官） 今泉 柔剛君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 田中 一成君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 奥家 敏和君
政府参考人
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田 肇君
政府参考人
（中小企業庁経営支援部長） 山崎 琢矢君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋 太朗君
政府参考人
（国土交通省都市局長） 中田 裕人君
決算行政監視委員会専門員 風間 義久君
―――――――――――――
委員の異動
六月三日
辞任 補欠選任
あべ 俊子君 石坂 太君
加藤 鮎子君 岡本 康宏君
棚橋 泰文君 金澤 結衣君
野中 厚君 加藤 貴弘君
深澤 陽一君 今 洋佑君
本田 太郎君 藤田 洋司君
同日
辞任 補欠選任
石坂 太君 あべ 俊子君
岡本 康宏君 加藤 鮎子君
加藤 貴弘君 野中 厚君
金澤 結衣君 丸尾なつ子君
今 洋佑君 深澤 陽一君
藤田 洋司君 本田 太郎君
同日
辞任 補欠選任
丸尾なつ子君 棚橋 泰文君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
――――◇―――――
○山口委員長 これより会議を開きます。
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官水田豊君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
○山口委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員 おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。
私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。
その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。
その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。
まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。
本日閣議決定ということでありますが、報道によれば、総額三兆一千百三十五億円を計上し、そのうち予備費が占める割合は九七％とのことです。これは、事前にできる限りボトムアップで積算をし、予見できるものは補正予算へ、予見できないものだけを予備費に計上する、こういう考え方の下で精査した結果、こういう予算額になったのでしょうか。まずは片山財務大臣に伺います。
○片山国務大臣 まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。
その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に様々な支援策を講じてきており、そのような中で、今般の補正予算は、中東情勢がいまだ非常に不透明である中、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であり、リスクの最小化という観点から、万全の対応を取れるようにするものであるということを御理解いただければと思います。
そういった考え方の下で、今回の補正予算は、一般予備費については、今後の災害対応等のリスクについて万全の備えを取り、使用した金額相当を復元させていただくこととし、中東情勢等対応予備費につきましては、燃料油価格の激変緩和措置も含め、与党からの御提言も踏まえて、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、予算総則において使途の範囲を限定した上で、適切な予算計上に努めたというところでございます。
こうした予備費の運用に当たっては、必要性や緊急性などを検討の上、憲法、財政法の規定に従い、執行状況の公表を含め、適切に説明責任を果たしてまいる所存でございます。
○菊田委員 言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。
今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。
今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。
今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。
次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。
本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。
政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。
私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。
このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。
○越智大臣政務官 ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。
他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。
このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
それらの取組に加えて、この度、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれる、シンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年に対する一・八倍の大幅な供給拡大を実施いたします。
引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。
○菊田委員 今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。
それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。
そういう中でも、一応、相談窓口は設けていて、細々いろいろな相談を受けて対応しているという御説明も事前に聞いておりますが、じゃ、実際に、行政が、経産省が間に入って調整したことでこういうふうに目詰まりが具体的に解消した、こういう事例があったら具体的に御紹介いただきたいと思います。
○越智大臣政務官 これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。
政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。
具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もございます。
また、金属塗装事業者から、金属塗装に必要なシンナーの調達見込みが不透明との相談がありました。そこで、経済産業省から、塗装事業者がシンナーを調達している企業に対して塗装事業者の状況を伝達した上で、今後の供給見通しを確認いたしました。その結果、必要分を供給可能であることが判明し、その旨を需要家に伝達し、目詰まりを解消したといったものがございます。
○菊田委員 総量が確保されたとしても、価格が大幅に上昇すれば、大手はそれでも買えるんですけれども、中小零細事業者にとっては事実上入手できないということと同じなんです。棚に商品があることと本当に必要な人が買えることは別問題だということを是非御理解をいただき、そして、できるだけ正確かつ丁寧な、細かな情報発信に努めていただきたいということをお願いしたいと思います。
さらに、今問題となっているのは、ナフサが足りるか足りないかということだけではありません。資材不足や価格高騰によって採算が悪化をして、事業継続そのものが危ぶまれる企業が出始めています。いわゆるナフサ倒産のリスク、これが現実味を帯びつつあります。今朝のニュースでも、ショッキングなニュースが流れておりました。
ですから、政府には、単に需給の数字を見るだけではなくて、こうした中小零細事業者の経営危機の実態についてもしっかりと把握をしていただき、早急に必要な支援策を検討していただきたいと思いますが、現時点で具体的にどのような対策を検討しているのか、また、それはいつ頃実施されることになるのか、お答えいただきたいと思います。
○越智大臣政務官 まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。
その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。また、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンが中東情勢の影響の重点調査を行っております。
また、技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対しまして優先的に採択を行うなどの支援の強化を今後行っていきます。
引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、私自身も中小企業の経営者の一人だった目線を生かしながら、寄り添いながら、各地域の業界等の意見を伺い、施策につなげてまいります。
○菊田委員 越智政務官、御答弁ありがとうございました。
資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。
次の質問に移ります。能登半島地震の復旧復興について伺います。
令和六年度予備費では、被災者生活再建支援に上乗せする新たな支援制度が五百億円措置をされ、既に執行されています。この対象は能登地域の六市町に限定されましたが、この地域以外にも深刻な被害はありました。
私の地元新潟市では、令和八年一月時点で、全壊が百二棟、半壊が四千四十一棟、一部損壊が一万四千六百九十五棟ということで、全部で一万九千棟近い被害が発生をし、いまだに多くの家屋が再建の途上にあります。
東日本大震災以降、市街地液状化対策事業として地下水位低下工法を採用した自治体のうち、住民への負担を求めた例は新潟市以外はないというふうに聞いています。排水管や集水管の整備費は行政が負担をしてくれるんですが、これはもちろん国の補助対象ということであります、しかし、その後の維持管理費は国の支援対象から外れるため、新潟市としても、やむなく、住民と折半する形で住民への負担を求めざるを得ない、こういうわけであります。
また、制度上の要件にも課題があります。対象面積や被災戸数などが要件に設けられていますが、こうした要件は満たしても戸数が基準に僅かでも届かなければ対象外となる、こういう可能性もあります。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。
こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。
○佐々木副大臣 令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。
国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりました。新潟市においても、有識者を交えた検討会での議論を重ね、液状化対策の方針を決定し、一部地区、天野地区において実証実験に着手したところでございます。
液状化対策事業の工事の実施に当たっては、防災・安全交付金により支援をしており、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を最小で事業費の二・五％に軽減しているところでございます。
一方で、委員御指摘の工事実施後の維持管理に係る負担を懸念する声もあると承知をしております。将来的な維持管理費の負担軽減につながるような設計等の工夫によって技術的支援を行っていきたいと国交省では考えております。
引き続き、被災地の復旧復興に向け、新潟市と連携を密にしながら取り組んでいきたいと思います。
もう一つ、要件の緩和についての御質問もございました。
宅地液状化防止事業の対象区域の設定方法については柔軟な運用を図っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○片山国務大臣 能登半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも財政面も含めて必要な支援を行ってきたところでございますが、具体的には、内閣府や国交省を中心として、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、被災者生活再建支援金の支給、インフラの復旧など、様々な政策メニューによって被災者の皆様の生活をお支えしてきたということにつきまして、財務省としてもバックアップをさせていただいております。
加えまして、液状化対応としても、八年度からは新たに、今国交省から御答弁がありました防災・安全交付金による宅地液状化防止事業について支援対象の拡充を行っているというふうに承知をしておりますので、財務省としても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、これらの被災地の復旧復興に向けて責任を持って対応を支援してまいりたい、かように思っております。
○菊田委員 時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長 次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員 中道改革連合の野田佳彦です。どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、茶谷公取委員長、お忙しい中お運びをいただきまして、誠にありがとうございます。ちょうど昨日も人材派遣会社のカルテルの疑惑をめぐって立入調査をやったり、最近は北海道新幹線の談合疑惑の問題でも奮闘されていますので、この間の取組については心から敬意を表したいというふうに思います。
国民の税金がきちっと使われるようにするためには、この種のカルテルとか談合は絶対許してはいけないという空気をつくっていかなければいけないと思いますが、今日は、議案が、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、これは一つの議案なんですが、この関連でお声がけをさせていただきました。
というのは、四月十七日、公正取引委員会は、軽油カルテル事件で石油販売五社を独禁法違反容疑で刑事告発をされています。公正で自由な競争を掲げる公取が、談合とかカルテル、いろいろ疑いがあったときには、大体、行政処分が中心じゃありませんか。課徴金を課したりとか排除勧告をするとか、ありますよね。刑事告発をするというのは、ある種の伝家の宝刀で、めったにないことであります。それを今回あえてしたこと、東京地検も告訴をされましたけれども、これに至った背景としてどういう思いがあるのかについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○茶谷政府特別補佐人 お答え申し上げます。
公正取引委員会は、犯則調査の結果、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行するなどして販売する軽油に係る価格カルテル事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、軽油販売会社五社を四月十七日に検事総長に告発いたしました。
本件価格カルテルは、対象商品がトラック輸送等の物流に不可欠な軽油であって、国が小売価格の急騰抑制を目的として元売業者に補助金を支出してきた公共性の高い財であること、市場規模が大きいこと、給油所の全国的なネットワークを有する軽油販売業界の最大手事業者らによる行為であることなどから、国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であると考えられ、刑事告発を行ったものでございます。
○野田（佳）委員 国民生活に広範な影響を与える悪質かつ重大な事案であるという御認識ということでありますね。
これは、今回の予備費の関連でいいますと、令和六年の九月三日に、経産省の燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費として九千八百五十四億円の予備費使用を閣議決定をしていますね。この補助金の行き先は石油元売でありますけれども、当然、石油販売会社との関係では、価格調整の影響はもろに大きく出てくるというふうに思います。
ということで、今、公取委員長が御説明になった告発や起訴の対象となったのは、各社の令和六年十月から十二月における価格維持やあるいは値上げに合意した行為、これについて刑事告発をしたということなんです。このように、私は、多分これは、たまたま十月から十二月の東京を中心とした動きについて、元々長野から出てきて、神奈川、追って東京でこういう告発をしましたよね、広範で比較的長期的にずっと行われてきたのではないかと思うんです。長い間、こうしたいわゆる予備費を使って補助金を出し続けてきているけれども、受け取る側の体質がこれでいいのかという問題は、当然国民から厳しく問われなければいけないことだろうというふうに思います。
そこで、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、燃料油価格が高止まりして政府が巨額の補助金を投入してきたさなかに不正な価格調整が行われてきたことについて、どのように思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○越智大臣政務官 価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。
経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員 今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。
経産の方も、退席していただいて結構でございます。
今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程度あってこれを増やすというやり方であって、加えて、特定目的の予備費として中東情勢等予備費、要はこれは物価高騰対策の予備費ですよね、ということが中心の、三兆円強のほとんどが予備費が中身である、歳出のほとんどが予備費であるということなんです。
一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。
予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。
たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政のお師匠さんなので、藤井先生なんかは絶対許しちゃいけないという立場だと思いますよね。
濫用が過ぎると思いますけれども、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣 かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。
まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。
今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費の頭の前にいろいろな言葉が来る予備費というのがかつてあって、それが非常に大きくなって、ピークになったときは、恐らくコロナが一番多かったと思いますが、その前もございました。数々災害もございました。
そういったことの中で、タイムリーに、いざというときに国民の皆様のお暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切に財政上のリスクを最小化するためにはどうしたらいいかということを考えますと、やはりこういう形になったということで、必要な予備費を確保するということも在り方として適切かつ必要な範囲なのではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほどもお話をいたしましたように、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上に決定してきているという実績がございますので、引き続き、運用の方も当然のことながら適切な上に適切を期して、十分な説明責任を果たしてまいりたい、かように思います。
○野田（佳）委員 私どもも、リーマン・ショックの後に、経済緊急対応予備費という形の特定目的の予備費で、その運用で助けられたこともありますので、助けられることはよくあるんですけれども、常態化しちゃいけないということを申し上げています。正常化に向けた努力を是非していただきたいということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
次に、令和六年度の一般会計予備費は、一兆円の枠組みの中で六千九百五十八億円使われることになりましたけれども、これは元々一兆円の枠ではなくて、令和五年の十二月二十二日には五千億円で閣議決定をしていました。それが、令和六年の一月一日に能登半島で大きな地震が発生をしたことによって、一月十六日に五千億円の増額をして計一兆円で、令和六年度の一般会計予備費は一兆円になったという経緯だったというふうに思います。
今日も、大雨が降って、そして河川の氾濫等、心配な状況であります。自然災害が起こって、それに対する対応で、大きな被害が出た場合にはまずは予備費を充てるということはいつもやってきた対応だと思いますけれども、それだけではなくて、被災地の皆さんに見通しを持って、そして希望を持ってもらうためには、やはり早急に補正予算を組むというのが今までの一般的なパターンだったと思うんです。
令和六年度に関しては、補正予算はなかなか組まなくて、ずっと予備費で数次にわたって対応する。最初に発生するのは予見できないから、予備費対応はいいと思いますよ。でも、何度も何度も閣議決定で予備費で対応するというやり方は、これは異例というか異常だったと私は思うんです。
例えば阪神・淡路大震災のときは、私は衆議院の一年生でありましたけれども、一九九五年の一月十七日に発災をして、二月二十四日、一月後に一兆二百二十四億円の補正予算を組んで、そして二月二十八日に国会成立であります。同じように、東日本大震災のときは、財務大臣でありましたけれども、二〇一一年三月十一日に発災をして、四月二十二日には四兆一千五百億の補正を組み、そして五月に成立をしています。熊本地震も、十年前でありましたけれども、発災してほぼ一か月後に補正予算を組んでいる。
なぜ能登については予備費だけで小刻みに対応しようとしたのか、その背景を御説明いただきたいというふうに思います。
○片山国務大臣 令和六年、二〇二四年の一月一日に発災した能登半島地震につきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能だった予備費が四千六百億円超残っており、その時点での財政需要には対応可能であると見込まれたこと、それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、補正予算の編成ではなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費を活用するとともに、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度の予備費を増額するとの対応を取らせていただいたということだと思います。
その後の復旧復興が進むにつれて生じた財政需要への対応におきましては、憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性等を検討の上で予備費を使用決定していますが、当初予算や補正予算の編成時において見込めるものについては、その時々で必要な予算を計上したというふうに承知しております。
このように、能登半島地震への対応におきまして、発災直後を含め予備費を活用したということは、機動的、弾力的な被災地の支援を行うという上では、認められたというか適切であったのではないかと私どもとしては考えております。
○野田（佳）委員 どうしても、やはり被災地の皆さんにとっては小出しな対応としか思えなかったというふうに思います。
私も父親が富山なんですね。私は、千葉県で生まれ育ちましたけれども、富山二世なんです。能登半島というのは別に石川県だけじゃなくて、富山の一部も入っていて被災地に入っているんですね。ということで、令和六年度は何回かあの被災地に入りました。
被災地に行くたびに聞くのは、補正予算じゃなくて予備費対応で小刻みにやられていると。そのタイミングが、例えば知事が東京に出てきたときに何か予備費が決定されるとか、あるいは閣僚が石川県に入ったときに予備費の決定があるとか、その種のうさん臭さを指摘をする人たちがいましたので、すっきり感がなかったんですね。きちっと復旧復興の計画を作って、補正予算を作るというのが私は鉄則であるべきだというふうに思うということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
今回の一般会計の予備費、一般予備費、一番かかったのは能登の復旧復興に関してでありますけれども、次が衆議院議員選挙関係費で、八百十六億円の使用額なんです。このときは三回にわたって補選もありましたけれども、令和六年の十月、石破内閣の解散・総選挙が一番大きな費目になっていると思うんですが。
その八百十六億円の中で、今日は特に総務省にお尋ねしたいのは、二億六千万円余りですが、在外投票に使用しているんです。この在外投票の投票率はどれぐらいだったのかということをまず確認したいというふうに思います。
○高橋副大臣 令和六年十月二十七日執行の衆議院議員選挙における選挙当日有権者数は、約九万五千五百人でありました。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人となっておりまして、投票率は約一八・一％となっております。
○野田（佳）委員 一八・一％というのは、二〇〇九年から始まった中で史上最低なんですよね。史上最低、一八・何％というのも、登録していた人の中で一八％であって、在外有権者というのは百万人ぐらいいらっしゃると思うので、実質的には一％台なんです。せっかく在外投票制度を入れたのに、この投票率では私は意味がないと思うんですね。
今、政治改革の議論は、定数削減であるとか選挙制度改革の話がありますけれども、普通選挙法が施行されてから去年がちょうど百周年。この百年というのは、投票参加を拡充する、ずっとチャレンジだったはずじゃありませんか。ところが、せっかく在外投票をやっても、投票率がこの低さ。
本当は、登録している人たちは、一八％じゃ本当に済まないぐらい高い関心があるけれども、これを重んじている人は限界があるというのは、例えば郵便投票は時間がかかるとか、あるいは在外公館まで行くのには時間がかかるとか、いろいろな弊害があるからであって、やはりインターネット投票などを本気で導入することを考えていかなければいけない時期が来ているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高橋副大臣 総務省におきましては、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、調査研究を実施してきております。
その上で、在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でありまして、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でありますことから、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。もちろん、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づき、総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると考えております。
○野田（佳）委員 時間が来ました。終わります。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、河井昭成君。
○河井委員 国民民主党の河井昭成でございます。
お時間をいただきましたので、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び予備費使用総調書外一件の事後承諾を求める件について質疑を行います。
時間が限られておりますので、早速、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について伺うことにいたします。
まず、この予備費は、物価高騰対策を目的の一つとしていますが、そもそも、どのような状況をもって物価を高騰と判断したのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。
○片山国務大臣 令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、当初一・〇兆円ですね。
物価が当初の想定よりも高騰した場合に備えて計上していたということよりは、物価の高止まりが国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難であるような中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際には機動的に対応できるようにするために計上したというふうに承知しております。
そのために、当初の想定よりも物価が高騰したかどうかを理由としたというわけではなくて、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く国民の皆様にきめ細かい支援を行うため、令和六年の九月に使用決定を行って、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費などに充てたというふうに承知をしております。
○河井委員 令和六年度の物価動向についてお伺いをしたいと思います。
高止まりというお話もありましたけれども、政府は、当初予算編成時に一定の物価見通しを前提としていたものと承知をしております。実際の物価の推移は、その見通しと比べてどのような違いがあったのでしょうか。また、その乖離は予備費による対応が必要となるほど予見困難なものであったと考えているのか、内閣府の見解をお伺いいたします。
○水田政府参考人 お答えいたします。
令和六年度予算の編成に当たりまして決定いたしました当時の政府経済見通しでは、令和六年度を通じた消費者物価の上昇率を前年度比二・五％程度と見込んでおりました。これに対しまして、御指摘の予備費の使用決定以前の期間における消費者物価上昇率の実績は、四月から九月までの平均で前年同期比で二・七％と、政府経済見通しの見込みを上回る伸びとなっておりました。
○河井委員 ありがとうございます。
上回るということですけれども、少々上振れたこの数字は許容の範囲ではなかったのかということをお伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人 お答えいたします。
消費者物価上昇率の伸びが想定を上回った要因でございますが、生鮮食品を含む食料の価格上昇の高止まりが押し上げに寄与しておりまして、こうした点は政府経済見通しの時点ではなかなか予見し難いものだったと考えております。
○河井委員 許容の範囲だったかということをちょっとお伺いしたんですけれども、次の質問に移ります。
予備費の使用について伺います。
燃料油価格激変緩和対策事業は原油価格等の変動に対応するための事業でありますが、令和六年度以前から実施されている事業であり、また、ある程度継続が見込まれていた政策であったのではないかと考えております。
予備費は、本来、予見し難い予算の不足に対応するための制度であり、国会による予算審議の例外として認められているものだと認識をしています。燃料油価格激変緩和対策について、なぜ当初予算に計上することなく、また、補正予算でなく、予備費による対応が必要であったのでしょうか。当該支出は予算編成時に見込むことが困難であったと考えているのか、財務大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣 御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。
こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを行ったわけでございますが、これは、中東情勢を含め、先行きが見通せない中で、当時の執行状況なども踏まえ、施策の実施に万全を期すために必要かつ適正な対応と考えて、そのようにされたものと考えております。
なお、その後、令和六年十一月に概算決定した令和六年度補正予算では、更に一兆円を積み増して対応したというふうに承知しております。
○河井委員 事業の効果についてお伺いをしたいと思います。
予備費は、国会審議を経ずに執行されることから、その必要性だけではなくて、執行後の効果の検証が重要であり、このように審査に付されていると認識をしています。燃料油価格激変緩和対策については多額の財政支出が行われましたが、ガソリン価格の抑制効果だったり、家計や事業者の負担軽減にどの程度寄与したのか。さらに、政府として支出額に見合う政策効果があったと評価をしているのか。こちら、経済産業大臣政務官にお伺いをいたします。
○越智大臣政務官 御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。
令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。
こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。
○河井委員 ガソリンの価格を抑制する効果があったということですが、その後もしばらくというか、割と最近までこの補助をずっと続けている状況にありますが、その状況を変えるには至っていないと考えます。
当該予備費は、原油価格・物価高騰対策と銘打ってありますが、及び賃上げ促進環境整備対応予備費として措置されているものだと認識しています。予備費使用調書を見る限り、支出はこの燃料油価格対策などに充てられていて、賃上げ促進環境整備に直接関連する支出が確認はできません。
政府は、予備費計上時点においてどのような賃上げ促進施策を想定していたのでしょうか。また、結果としてこの支出が行われなかった理由は何か、財務大臣に伺いたいと思います。
○片山国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令和六年九月に使用決定しております。
その上で、本予備費も含め、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための制度であるところ、具体の使用決定は、各省庁から、特定目的予備費の場合は、その予備費の趣旨に該当し予備費を使用したいという要求があったものについて、使用の可否を判断するというプロセスで決定されるものでございます。
御指摘の賃上げ促進環境整備については、このような決定に至るものがなかったと承知しております。ただ、燃料油価格支援によって事業者のコストを軽減したということは、事業者が賃上げしやすい環境の整備には、回り回ってこれが資した面はあったかとは思います。
この上で、賃上げ環境の整備につきましては、内閣も替わって作成されました令和六年度補正予算において、これはその年の十一月に概算決定になりますが、最低賃金引上げに向けた生産性向上支援、それから中小企業の設備投資支援、ＩＴ導入等の支援など約九千百億円が盛り込まれており、予備費の使用によらずとも、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、必要な対応がなされていたものと考えております。
○河井委員 冒頭の質問の内容でも、物価と賃金の好循環をというお話がありましたが、結局ここが改善しないと、物価高にいつまでも苦しむ状況になるのではないかと考えます。中小事業者だったりとか非正規雇用の方、また、地方へ賃上げの効果が波及していなくて、実質賃金がなかなか上がらない、ないしは減少している状況がこの年はずっと続いていたと実感しています。
せっかくここに賃上げの効果を波及させるチャンス、また、いつまでも補助を出し続けるような状況からの改善を図るチャンスだったのではと思うので、この賃上げ促進環境整備対応に、事業に更に予算を振り向けなかったのかというふうに考えるところです。ここについての政府の評価を財務大臣にお伺いします。
○片山国務大臣 今申し上げましたように、予備費は予備費としてこのように使用されて、その直後、その前後に内閣が替わりましたので、そこで新たに必要と判断された補正予算の方では、賃上げ促進環境整備に資するような、今申し上げたような予算措置がなされております。それが決定いたしまして、支出されたタイミングが遅いというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、政府としての意思の決定はそこでなされたということはあると思いますが。
いずれにいたしましても、予備費で臨機応変に対応するということが適当なこともございますし、補正予算を新たに組める、そういうことがタイミングとしてあれば、当然そこの予算の積算が行われて、そのように対応すべきだということになりますから、そのときについて今の私どもとして判断がどうだったということは、非常に申し上げにくい部分がございますけれども。
いずれにしても、賃上げ促進、さらに実質賃金をプラスにするということは、今の高市内閣でも最大の目標の一つでございますから、予算をその部分に振り向け、かつそれが適切に使われて効果が出るということにつけて、私どもも全力を挙げているということは申し上げたいと思います。
○河井委員 今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。
予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。
また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応することを原則とすべきではないかと考えます。あわせて、今回の対応について、政府は、財政民主主義の観点からも適切であったと考えているのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。
○片山国務大臣 令和六年度の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費につきましては、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行い、臨機応変に対応するために計上され、その目的に沿って使用されたものでございまして、財政法二十四条「予見し難い予算の不足に充てるため、」この予備費制度の趣旨に照らしては、適切な対応であったと考えております。
その上でですが、本予備費については、憲法、財政法の規定に従って国会で御説明、御審議の上、予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上で決定してきており、適切に対応してきたと承知しておりますが、もちろん、憲法、財政法上の原理原則、財政民主主義、そういったものについて常に謙虚に丁寧に対応しなければならないというふうに考えております。
○河井委員 時間となりましたので、終わります。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、飯泉嘉門君。
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。
それでは、以下、令和六年度予備費の関係につきまして御質問をさせていただきます。
まず最初に、これらの項目の中で、不足を補うための経費とされているものが、例えば災害救助費等負担金、また訟務費、矯正収容費、三本あるわけでありますが、これらの本体部分につきまして、特例公債、いわゆる赤字国債を財源として充当したものがあるのかどうか。もしあるのであれば、その金額をお教えをいただきたいと思います。
○吉沢政府参考人 お答えいたします。
一般論として申し上げますと、予算制度としては、歳出と歳入の全てを個別にひもづけているわけではございませんので、お尋ねの令和六年度に予備費を使用決定いたしました災害救助費等負担金、訟務費、矯正収容費につきましても、当初予算で計上された歳出とその財源を一対一対応させることは難しく、特例公債を原資としているかどうかについて一概に申し上げることは困難であると考えてございます。
○飯泉委員 ということで、逆に言うと否定することもできないということになります。
そこで、令和六年度の特例公債、赤字国債などを始めとするいわゆる国の借金の本債を返すあるいはその利払い、公債費についての予算額と決算額、こちらをお教えをいただきたいと思います。
○井口政府参考人 お答えいたします。
令和六年度における一般会計国債費の当初予算額は二十七兆九十億円、補正後予算額は二十五兆九千八十一億円、決算額は二十五兆六千八百九十四億円となっております。
○飯泉委員 こうなりますと、少し公債費のトレンドが気になるところであります。
そこで、令和八年度当初予算の公債費は三十一兆二千七百五十八億円となっておりまして、私も、国、地方の、霞が関、あるいは知事として、財政担当を長らくしてまいりましたが、国の新年度予算の公債費が三十兆円を超える、記憶にないところであります。もし仮にそうであるということであれば、これは大変ゆゆしき事態となりますので、財政健全化、その対応がまさに求められるところとなります。
例えば、赤字国債を始めとする新発債、これをいかに抑制をしていくのか。また、入りを量りて出るを制す、財政の基本でありますが、そうした意味での、いわゆるプライマリーバランスをゼロあるいは黒字化、そうした努力がなされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中谷副大臣 お答えいたします。
先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。
高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えでございまして、片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革も進めているところであります。
実際、令和八年度当初予算につきましては、予算全体の中でめり張りをつけて行い、国の一般会計において、公債費、すなわち新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑えております。公債依存度につきましても低下させております。令和七年度が二四・九％、令和八年度は二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算といたしまして二十八年ぶりに黒字化させるなど、財政の持続可能性に十分配慮した予算としております。
以上です。
○飯泉委員 今、中谷副大臣からもお話がありましたが、そうした努力をされている、こうしたことについては評価をさせていただきたいと思います。特に、プライマリーバランスについては、国についても地方についても大きな課題となるところでありました。
私も、ちょうど昭和から平成になるときに自治省の財政局におりまして、当時の大蔵省主計局の皆さん方とともに、いかにプライマリーバランスゼロを達成をするのか、そうした事業、こうした点について非常に工夫をさせていただいて、実現もなされたところであります。
ただ、今気になるのは、中谷副大臣の方から、今回の公債費はなぜ増えたのか、その理由として、利払いが非常に増えているんだ、こうした答弁がございました。そこで、気になるのが、昨今の長期金利の急騰についてであります。
例えば、新年度予算あるいは財政の改革、こうした点についての通信簿の一つと言われるのが、市場が判断をすると言われる長期金利の動向についてであります。そこで、今回、一年前には長期金利は一％台半ばであったものが、何と四月の末には二・五％に達し、五月の十八日には二・八％、急騰をしてきているところでもあります。
そこで、気になるのは、現在の国債残高、もし仮に金利が一％上がった場合に、どのくらい公債費が増えるのか、この点についてお教えをいただきたいと思います。
○吉沢政府参考人 お答えいたします。
財務省におきましては、令和八年度予算におけます制度や施策、国債残高の見込みなどを前提に、今後三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算いたしました後年度影響試算というものを作成しておりまして、今年の二月二十六日に公表してございます。
その中で、ストレステストといたしまして、令和九年度以降金利が一％上昇した場合の試算を行っておりまして、その場合に、国債費は、ベースラインと比較いたしまして、令和九年度には〇・八兆円の増加、以後、高金利の国債に置き換わっていくということに従いまして、令和十年度には二・一兆円、それから令和十一年度には三・八兆円増加するという結果となってございます。
○飯泉委員 今の回答でもお分かりのように、どんどんウナギ登りに公債費が上がっていってしまう、しかも兆単位ということであります。そうなってくると、やはり市場に対していろいろな対策を打つ必要があるということで、次に、今回、五年間の延長となりました特例公債法、こちらについて特にお聞きをいたしたいと思います。
今回、五年間延長となったところでありまして、その中には異例ともいうべきただし書があります。市場の信頼を確保するために、今後五年間、五年間の改革の姿勢を明確に示す、このようになっているところであります。
その中でも、例えば、歳出歳入改革、これは言うまでもないところでありますが、あるいは社会保障制度改革など、いわゆる行財政改革の徹底、さらには、租税特別措置あるいは補助金の見直し、こうした点が挙げられているところではありますが、現段階でこれらのうち具現化したものが一体どういうものがあるのか、さらにはその状況はどういったものなのか、是非お教えをいただきたいと思います。
さらには、財源確保といたしまして、市場にさらされる、もっと言うと、市場に刺さるような、いわゆる新たな抜本的な財源確保対策が講じられているのか、あるいは考案がなされようとしているのか、こうした点についても併せてお聞きをいたしたいと思います。
○中谷副大臣 お答えいたします。
今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。
これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、こうした取組にとどまらず、様々な施策に対する十分な財源確保を検討する必要があることは議員御指摘のとおりであり、政府として、歳入歳出全般の見直しにより、様々な施策に対する必要な財源確保に取り組んでまいります。
○飯泉委員 今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。
かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。
実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金調達を行っていたわけでありますが、財投機関債も市場にさらすんだ、こうしたことで、私も自治省の公営企業経営企画官として、史上初の財投機関債を公営企業金融公庫、今でいう地方公共団体金融機構、こちらの発行をさせていただいたところであります。
こうした経験から、今ある、現在は市場原理に基づいた、大変透明性の高い制度へと変わったんだ、こうしたお話があるところでありました。そこで、この財投改革の前と後で、財投の使い道、つまり、用途に変化があったのかなかったのか、具体的にお教えをいただきたいと思います。
○井口政府参考人 お答えいたします。
財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。
具体的には、財政投融資改革以前は、住宅、社会資本整備といった分野が大きな比重を占めておりましたが、近年、日本企業の海外事業支援など、海外への投融資の割合が増加しているほか、国内では、リニア中央新幹線などの大規模事業や、今年度からは、電力の安定供給、脱炭素化の早期実現に向けた大規模な電源系統整備の事業といった産業競争力の強化など、経済社会情勢の変化に伴う新たな資金ニーズに適切に対応しているところでございます。
また、危機時のセーフティーネットの役割として、例えば、新型コロナウイルス感染症拡大時の中小・小規模事業者あるいは医療福祉事業者への資金繰り支援などの役割も果たしております。
○飯泉委員 今お話がありましたように、財投の用途につきましても大分変わってきたな、印象を皆様方もお持ちになられたのではないか、このように思うところであります。
そこで、最後には、やはり財政のプロ中のプロという片山大臣にお聞きをいたしたいと思います。
今、金利の急上昇局面、いわば将来に向けた国家財政の危機のときに差しかかっていると言っても過言でないところであります。そうした意味で、この長期金利、何としても抑えていかなければならない、こう思うのは私だけではないと思うところであります。
そこで、例えば特例公債、赤字国債の発行、これらを極力抑制をしながら、あるいは、高市総理が提唱されている十七分野に対して積極的に投資をしていく、そうした意味で、ハード、ソフト、これを問うことなく、いわゆる投資的事業については積極的に財政投融資を活用していくことはいかがであるのかというのを、まず一点。
さらには、今総理が進めておられる十七分野、これらを推進をしている企業、団体あるいはアカデミア、いわゆる教育機関、学術機関に対しまして補助金を仮に支援をする場合に、全額をまず最初に赤字公債で賄う、こうした形を取るのではなく、まずは財投資金を活用し、そして、その償還に当たって、場合によっては一般財源、この中には赤字国債が入っているかもしれませんが、そうした形で、いわゆる平準化を図る、時の利を得る、こうした手法を考えるのも一つではないかと思うところでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣 高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。
その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源として借り手にある程度財政補助をする、補助金とかですね、ということで、特例公債発行による市場や金利への影響を抑制し、財政の負担を平準化できるのではないか、そういう御趣旨だと理解しております。
今の時点の財政融資ですと、財投債を発行して調達した資金を特別会計や地方公共団体等に対して長期、固定、低利で融資する制度となっておりまして、その対象事業というのが、いわゆる民業補完ということ。民業補完性と償還確実性というこの二大原則にのっとっている、こういう制度でございます、今はですよ。
委員の御提案につきましては、このような原則が対象事業に求められているということに加えまして、財投債がほかの国債と同様に市場からの資金調達を行う、市場的に同じような商品に見られていますので金利に影響があるということと、償還財源として補助金を措置しますと、やはり資金の借り手が償還コストをその分負担しないということになりますから、その財源確保の必要が別途生じるということは当然ありますし、また、モラルハザードを招きかねないおそれがあるということもあります。
委員が時の利とおっしゃる部分は、それは一つの考え方でございますが、それは、先送り、いずれにしてもどこかで返ってくるわけですから、そういう認識も市場の中では出てくるでしょうから、結局どちらが財政にとっていいのかというそういう判断、どちらがより信認を失わないのかというそういう判断が当然あるということで、今現在私どもはそこまで発想が行っておりませんが、委員がいろいろ考えられた旧公営企業金融公庫の機関債ですとか、ほかにも港湾の特会とかいろいろやっておりまして、これはこれで性質の違う取り方をしているのでそれが成り立っている世界ですが、財投債ということになりますと、今申し上げたような検討事項は必要となると考えております。
いずれにしても、財投というのは、経済社会情勢の変化に伴う資金ニーズに応えてその役割を果たすという意味では非常に有望な、有効な手段でございますので、委員のお知恵もおかりしながら、私どもとしてもいろいろ不断に検討してまいりたいと思っております。
○飯泉委員 大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
というのも、地方は赤字地方債を発行することができない、でも、国はできる、そして財投もあるということでありますので、是非これから将来の明るい未来が開ける対策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○山口委員長 次に、なかやめぐ君。
○なかや委員 参政党のなかやめぐです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。
私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日し続ける巨大なコンピューター施設であるデータセンターが集まり、データセンター銀座とも呼ばれています。生成ＡＩの普及やクラウドの利用拡大により、データセンターの重要性は今後ますます高くなるものと考えております。
参政党は、デジタル技術やデータセンターそのものを否定する立場ではありません。むしろ、データ主権や経済安全保障の観点から、重要なデジタル基盤を海外に依存せず、国内で安定的に確保することが重要であると考えております。
一方で、私の地元では、自宅の目の前にデータセンターの建設計画が持ち上がり、不安を抱いている住民の方々も多数おられます。実際に反対運動に参加されている方や、窓のない巨大な建物の景観、低周波の騒音、排熱、電磁波、非常用の発電機と大量の燃料の備蓄などについて、私に懸念の声を寄せてくださる方々もおられます。
私は、地元の国会議員として、その方々の声を国政に届ける責任があります。本日の質問は、単にデータセンターに反対するのではなく、重要なインフラだからこそ、地域社会との調和をどのように図るのか、国のルールとして用途地域制度はその課題に十分に対応できているのかについて質問をさせていただきます。
まず、越智大臣政務官に伺います。
近年、政府は、総務省、経済産業省を中心にワット・ビット連携官民懇談会を設置し、ＡＩの急速な普及を見据え、電力インフラとデータセンターを一体的に整備する方向性を示しています。ＡＩの学習や運用には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターの整備は国家的な課題です。
また、行政ＤＸ、サイバーセキュリティー、経済安全保障、企業活動、国民生活のあらゆる場面で、データセンターは不可欠な存在となっております。かつては民間施設の一つという位置づけであったかもしれませんが、現在では社会全体を支えるインフラ施設と言えるかと思います。
そこで、伺います。
経済産業省として、データセンターをどのような施設として位置づけておられるのか、また、今後も我が国の成長や経済安全保障を支える国家的インフラとして整備を進める必要があるとの認識でよいのか、越智政務官の御所見を伺います。
○越智大臣政務官 ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。
そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。
○なかや委員 ありがとうございます。
データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。
そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。
用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。
お手元の資料一を御覧ください。
特に、昭和四十五年の建築基準法の改正では、提案理由の説明の中で、「住環境の保護の強化を主眼として用途地域の純化をはかる」、「公害を伴う工場の制限を強化する」という考え方が当時の根本龍太郎建設大臣から示されました。これは、高度経済成長期における公害問題への反省を踏まえ、周辺環境への影響を考慮して土地利用を整理するという考え方を強化したものと理解をしております。
そこで、確認いたします。
用途地域制度は、現在においても、静かで穏やかな住宅地、商業地のにぎわい、景観、駅前機能など周辺環境への影響を踏まえて土地利用を整理する制度との理解でよろしいでしょうか。伺います。
○中田政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。
具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進する、そのような制度となってございます。
○なかや委員 ありがとうございます。
用途地域制度は、事務所や工場、倉庫といった建物の名前だけで判断するのではなく、住宅地や商業地などの、その土地で求められる環境や役割との調和を図るための制度と理解をしました。
その上で、現在のデータセンターの位置づけについて伺います。
現在の大型データセンターは、二十四時間三百六十五日フル稼働し、大規模な冷却設備、非常用の発電機、大量の電力設備などを備えています。一方で、建築基準法の上では、データセンターという独立した用途区分はまだ存在しておりません。私も国土交通省から説明を受けましたが、実務上は倉庫や事務所等として取り扱われているとのことです。
しかし、データセンターを一般的なオフィスビルと比較すると、一般的なオフィスビルは、主に人間が昼間に働くことを目的とした施設でありまして、仕事をする執務空間が建物の中心となります。一方、現在の大型データセンターは、人間の出入りはほとんどなく、二十四時間稼働するサーバーや冷却設備、電源設備等が建物の大部分を占める設備集約型施設で、これまでの事務所とは大きく異なります。
国土交通省として、現在のデータセンターを建築基準法や用途地域制度の上ではどのような施設として位置づけておられるのでしょうか。また、その考え方はどのような根拠によるものでしょうか。お伺いします。
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。
データセンターは、建築基準法における建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、事務所若しくは倉庫というふうに判断されていると承知しております。これによりまして、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されてございます。
また、地域の実情に応じまして用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能でございます。データセンターについては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることが可能というふうになってございます。
○なかや委員 ありがとうございます。
データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。
それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。
私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地での計画を受け、大規模データセンターに関する独自のガイドラインの整備が進められています。さらに、柏市、流山市、そして私の地元である白井市でも、景観や騒音、低周波音、排熱、非常用発電機、大量の燃料備蓄、交通安全、住民への説明などをめぐり、住民との対立や裁判、自治体独自のルールの整備が行われております。つまり、全国各地で似たような課題が繰り返し発生しているのです。
一方で、環境省に確認しましたら、環境省においては、データセンターからの騒音や排熱、低周波音に関連した環境調査や自治体への支援等は行っておりませんとの正式な御回答をいただいております。
そこで、伺います。
国として十分な実態把握が行われていない中で、国土交通省は、これらの問題を個別案件として捉えているのでしょうか。仮にそうであるならば、全国的な制度的課題ではないと判断している根拠は何でしょうか。伺います。
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。
民間の調査によりますと、データセンターは全国で約五百か所立地しております。
国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対して調査を行ったところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものは一件、計八件を把握してございます。
計画段階の七件は、これは用途ですけれども、工業系の用途ですとか商業系の用途など、様々な用途地域で計画されているものでございます。いずれも、大規模なデータセンターが立地可能な大規模敷地に既に戸建て住宅やマンションが隣接して立地しているような、そういった立地でもって不安ですとか懸念が示されているというようなものでございます。
こうしたことから、用途で一律制限するというよりは、地域の居住環境ですとか土地利用の状況、方針などを踏まえて対応することが重要です。そういう意味では、地域の実情に応じた町づくりの中で解決すべき課題であるというふうに考えてございます。
○なかや委員 ありがとうございます。
八件のトラブルが発生している一方で国の環境調査も行われていない状況と考えると、全国的に対応することが必要な制度的課題なのではないかと考えます。
次に、自治体の対応について伺います。
国土交通省からは、データセンターについて、全国一律の用途規制ではなく、地区計画や条例など自治体による対応が有効との説明を受けています。
確かに、積極的にデータセンターを誘致したい自治体もありますし、工業地帯への立地を歓迎する地域もございます。一方で、住宅地や駅前の商業地への立地を懸念している自治体もあります。私は、地域ごとの事情が異なるということは理解をしております。しかし、現実には、多くの自治体が、景観や駅前機能、騒音、低周波音、電磁波、排熱、住民説明などについてどのようなルールを設ければよいのか、苦しんでいるのではないでしょうか。
また、現在の大型データセンターは、最近になって登場した施設です。先行事例やノウハウの蓄積も十分とは言えません。
全国一律で規制を行わないのであれば、国として全国の自治体にどのような支援を行っているのでしょうか。また、今後、どのような支援を強化していくというお考えなのか、伺います。
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど御答弁いたしましたとおり、地域の実情に応じて、データセンターについて、地区計画等の中で立地を制限したり、また立地に当たっての条件を付したりすることができる、こういった対応のほか、地域との共生が図られるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されましたガイドライン、こういったものを踏まえた取組も有効と考えております。
国土交通省といたしましては、地域の実情に応じた対応が円滑に進められるよう、地区計画等の活用ですとかガイドラインなどについて各地方公共団体に情報提供を行うとともに、課題を抱える地方公共団体に対しましては丁寧に相談に対応するなど、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○なかや委員 ありがとうございます。
国による情報提供や先行事例の共有、ガイドラインの充実などは、今後更に重要になると考えます。自治体への働きかけにしっかりと取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
永井大臣政務官に伺います。
本日の議論では、データセンターはＡＩや経済安全保障を支える重要インフラであるということを確認する一方で、住宅地や駅前の商業地との関係では、景観や町のにぎわい、住環境との調和が課題となっています。
先ほどもお話ししたとおり、用途地域制度は、本来、地域の環境や都市機能を守りながら適切な土地利用を促す制度だと思います。私の地元でも、データセンターそのものへの反対もさることながら、なぜ住宅地の近くなの、どうして駅前なのという声を多くいただいております。これまで国土交通省は、景観や町づくりの重要性について、繰り返し周知啓発、情報発信をされてきました。
そこで、伺います。
今後、町づくりとデータセンターとの調和について、国としてどのような方向性で取り組んでいくべきとお考えでしょうか。御地元の自宅の目の前に窓のない巨大な建物がそびえ立つことをイメージしていただきながら、永井政務官の御所見を伺います。
○永井大臣政務官 お答えします。
政府参考人の答弁にありましたとおり、データセンターは、建築確認において、その利用実態などを勘案し、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限をされております。
委員御指摘のデータセンターの立地については、地区計画等の規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であります。
国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
○なかや委員 ありがとうございます。
重要インフラの整備と地域との調和の両立という方向性について、大変重要だと考えています。住民の不安をできる限り解消するためには、国土交通省を始め政府が主体的に取り組むことが重要と考えます。英断を期待いたします。
最後に、越智大臣政務官に伺います。
本日の議論では、データセンターがＡＩや経済安全保障を支える国家インフラであること、そして地域との調和も重要であることについて、一定の認識を共有できればと思い、質問をさせていただきました。
経済産業省は、ワット・ビット連携官民懇談会などを通じて、今後のデータセンター整備を推進する立場にあります。私は、データセンターの整備そのものを否定するものではありません。むしろ、日本の成長や経済安全保障のためにも必要な施設だと考えております。だからこそ、地域住民の理解と信頼の上に成り立つものでなければなりません。
今後、我が国としてデータセンターの整備を進めるに当たり、立地に適した土地への適地誘導と、データセンターと地域との調和について、経済産業省としてどのように考え、どのように取り組んでいくのでしょうか。越智政務官にも、御地元の自宅の目の前に窓のない巨大な建物がそびえ立つことをイメージしていただきながら、御所見を伺います。
○越智大臣政務官 経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。
その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。
経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。
○なかや委員 ありがとうございます。
データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。
本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。
今後、データセンターの整備が全国各地で進むのであれば、国としても、自治体に任せっ放しにするのではなく、ノウハウの集積や先行事例の共有を進める必要があると感じました。私も、引き続きこの問題にしっかりと取り組んでまいります。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長 次に、小林修平君。
○小林（修）委員 皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。
本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。
その上で、質疑に入らせていただきます。
まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。
正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわくわくはしないかもしれません。しかしながら、使われたお金が適切であったかをきちんとレビューすることは、次の予算をより適正なものにするために大切であり、まさしくこの決算行政監視委員会が存在する意義だと考えております。
民間企業であれば、決算は毎年必ず行うものです。事業年度末から原則二か月以内に決算書を提出することが法人税法でも定められておりますし、記憶の新しいうちに振り返りを行うということは大事であると考えます。一方、私たちが本日議題としておりますのは令和六年度の予備費についてであり、すなわち、一、二年ほど前の話をしているわけでございます。
民間企業と国の決算を同列に語ることは金額の規模などから考えましても難しいということは、当然理解をしております。しかし、お金が使われてから一年以上経過した後に振り返っても、時間がたち過ぎていることによって、もう過ぎたことだと熱が冷めてしまうのが人間というものではないでしょうか。本来は、できるだけ間を置かずに振り返り、その結果を次の予算編成に速やかに生かしていくことが重要ではないかと考えます。
また、予算の使われ方を精査すること、おかしな点を指摘することも、監視する観点で非常に大事でございますが、どうしたらこの反省を、次の予算はもっといいものになるだろうかと、あしたについて考えていくことも併せて大事でありますから、いずれにせよ振り返りは早いにこしたことはございません。
そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
委員会を開くことは政府ではなく国会であることは承知をしておりますが、決算を速やかに振り返り、その反省をできるだけ早く次の予算編成に生かしていくこと、この重要性について大臣の御認識をお伺いいたします。
○片山国務大臣 まず初めに、国会に御提出した決算を御審議いただく具体的な日程などは、あくまで国会においてお決めいただくものでございますので、そのように承知した上で、決算の結果や国会における議決内容などを予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくといういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回すということは非常に重要であると考えております。
こういう考えの下、政府としては、決算の早期提出の要請に対応するとともに、決算結果や国会における決議などについて、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告する、そういう適切な対応に努めておりますところでございます。
○小林（修）委員 ありがとうございます。
大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。
続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。
令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。
つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。
一方、私が問題意識として申し上げたいのは、予見できないものには大きく備えている一方で、一定程度予見できる未来への投資については、当初予算で安定的、計画的に位置づけられず、補正予算や年度ごとの判断に左右されがちではないかという懸念でございます。
科学技術、スタートアップ、宇宙開発、教育や子育てといった未来に対しての投資は、突発的に生じる支出ではございません。むしろ、あらかじめ必要性が明らかな、この国の将来の成長力をつくる国家戦略でございます。そうであるならば、未来への投資については、補正予算に頼るのではなく、当初予算で計画的に位置づけるべきであると考えます。
この点については、高市総理も、昨年十二月の予算委員会で、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上すると述べられておられます。私も全く同じ考えであります。
さらに、未来への投資は、いずれも短期で成果が出るものではございません。だからこそ、当初予算でしっかり位置づけるだけではなく、単年度の枠に過度に縛られず、複数年度で見通しを持って支える仕組みが必要ではないでしょうか。財務大臣のお考えをお伺いいたします。
○片山国務大臣 まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。
また、令和八年度予算における科学技術振興費につきましては過去最高額となる一兆四千三百七十八億円を計上しており、基礎研究の充実強化などを図るため、予算全体のめり張りづけを通じて、科研費の大幅な増額、これは対前年度比で百一億円の増でございますが、これを行ったところであります。
その上で、御指摘いただきましたとおり、高市内閣におきましては、政府の予算の予見可能性を高めるという観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上することとしております。
また、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みの在り方についても現在まさに検討を進めているところでございまして、骨太方針に向けて具体化を進めてまいりたいと考えております。
○小林（修）委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。
ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。
高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。
そこで、二件申し上げます。
まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先端分野への投資です。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換すべきです。
第二に、教育と子育て、すなわち人への投資です。未来への最も確実な成長投資でありながら、我が国の公的支出は諸外国と比べると低い水準にあります。これを毎年の予算で増減させるのではなく、複数年度の目標を定め、計画的に大胆に引き上げていくべきです。
これら未来に対して予算を使うという行為は、お金を消費して減らしていくものではなく、将来に向けた投資、やがて日本がもっと豊かになるための国力となっていくものであります。未来の日本がより豊かでもっとわくわくできる社会となるために、積極的な投資を期待するものであります。
そこで、お伺いをいたします。
これら未来へ投資をしていく重要性について、特にアカデミックや基礎研究が重要であると考えておりますので、文部科学副大臣にお伺いをいたします。そして、文部科学副大臣の御答弁を踏まえた上で、その実現に向けた御決意について、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、財務大臣に、それぞれお伺いをいたします。
○小林副大臣 二問併せてお答えいたします。
教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。
文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。
委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。
以上です。
○片山国務大臣 先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みを導入するといったことによりまして、効果的な予算編成にしてまいりたいと考えております。
御質問をお聞きする限り、大きな方向性については非常に似ている面もあるというふうに感じましたので、是非お知恵もかりながら進めてまいりたいと考えております。
○小林（修）委員 ありがとうございます。
本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
○山口委員長 次に、山本ジョージ君。
○山本（ジ）委員 れいわ新選組、山本ジョージです。
質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。
この衆議院決算行政監視委員会は、一九九八年、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から二十八年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の一人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。
当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。
しかし、二十八年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば三年前と二年前の本委員会の質疑、議題は本日と同じく予備費についてですが、れいわ新選組はこのように指摘をしました、二年前、三年前ですね。巨額の予備費なのに審議時間が僅か二時間であり不十分である、さらに、政府の提出から一年たっての審議というのは遅過ぎると。それで、今日の審議なんですが、相変わらず二時間なんですね。前例を漫然と踏襲するのではなくて、もっと充実した審議が必要ではないかと私は考えております。
また、今回の予備費調書、国会提出は一年前でしたね。しかし、先送りがずっと繰り返されてきたんです。
委員長は、先日の挨拶で、決算全般について審査し、その結果を予算の編成と執行に反映させるとおっしゃられましたね。去年の通常国会、あるいは少なくとも秋の臨時国会でこの議論をしていれば、今年度の本予算と補正予算に審議内容が反映できたはずなんです。
委員長、理事の皆さん、令和七年度の予備費調書、これも提出されて既に二か月半が経過をいたしております。この六年度の調書の後、速やかに審議に入っていただきますよう理事会でお諮りいただきますよう、まずはお願いを申し上げたいと思いますね。
ちなみに、平成十四年、二〇〇二年の国会では平成十二年度と十三年度の予備費を審議しておりますから、今回も六年度、七年度を一括して議論できたはずではないかということも指摘をさせていただきたいと思います。
それでは、内容に入ります。
れいわ新選組が度々指摘をしてきましたように、能登半島地震対応などは、本来なら補正予算を組むべき内容です。しかも、額が決定的に足りないんですね。私たちれいわ新選組は、二・三兆円の予算が必要だと主張してまいりました。能登の復興公営住宅の状況を見ますと、入居可能となるのは約九三％が来年度以降となっておりまして、大変遅れているんですね。やはり当初から補正予算を迅速に作成して十分な額を確保すべきだった、これは明らかだと思うんです。
昨年の本委員会でも、維新の会の中司委員、現幹事長ですね、このようにおっしゃられています、指摘されていますよ。被災直後の緊急支援に予備費を充てるのは理解できるが、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点は見直す必要がある、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにし、支援策を議論するため、補正予算で国会の議決を得るべきという具合に言われているんですね。
そこで、財務大臣に質問です。
れいわ新選組のみならず、与党である維新の会幹事長も過去主張されたように、能登半島地震の予算は、本来なら、予備費ではなく、早急に補正予算で対応すべきだったと思います。
この点、先ほど財務大臣も触れられましたが、高市総理大臣は、施政方針演説で、毎年補正予算が組まれていることを前提とした予算編成とは決別する、こう述べましたね。この意味をちょっと確認をさせていただければと思うんですが、これは、災害対応であっても、能登半島地震のように、できるだけ補正予算を組まずに予備費での対応を繰り返していくということなのか、それとも、災害対応はこの場合の前提というのには含まれずに、補正予算を機動的に作成するということでよろしいんでしょうか、お答えいただければと思います。
○山口委員長 財務大臣の答弁の前に。
今、山本委員から大事な指摘もあったというふうに認識しています。今日の質疑の内容も非常に充実したものですし、今、山本委員のおっしゃった点も幾点か触れられていたと思います。そういう意味では、是非みんなの知恵でもって更に深化できるように頑張っていきたいと思います。
また、理事会の中でもよく検討させてください。
○片山国務大臣 御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これが原則でございます。
その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編成することは、今、前段で申し上げましたこの予算編成改革とは矛盾しないというふうに考えておりまして、それは、政府としてはしっかりと必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
○山本（ジ）委員 災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和六年度については、国会提出は十二月九日、発災から一年近く経過していたんですよね。先ほど野田委員からも話がありましたように、熊本地震のときは発災から一か月以内で国会提出ということでしたから、やはり能登半島地震の対応がいかにも遅かったということは明らかなんじゃないかと思うんですね。
それでは、次に移ります。
先月から、ＮＨＫで「ムショラン三ツ星」というドラマが始まりまして、実話を基に、刑務所での食事の実態、それに炊事工場、ここで働く職員や受刑者の姿を描いています。原作では、食事がいかに更生と結びついているかということが書かれてあるんですね。刑務所の食事というと、皆さん余りぴんとこないというか、実感はないかもしれませんけれども、私自身は身をもって経験をしておりまして、そういう点では興味深くその番組を見させていただいているんですね。
それで、今回の令和六年度予備費には、被収容者食糧費の予算の不足を補うためとして、約三億四千万円の支出が計上をされています。この額を被収容者四万五百四十四人で割ると、一日約二十三円上がったことになるんですね。消費者物価指数によれば、二〇二四年の食料費は二〇二〇年から比べて二五・八％上昇し、特に穀物類は前年から二一・九％も上がったということを考えれば、この予算の支出増というのは当然のことだと思います。
が、しかしなんですよね、それでもまだまだ足りないと思うんですよ、低いと思うんですよ。そもそも我が国の刑務所は、他の先進諸国の刑務所と比べて本当に少ない予算、かつかつの人手、少ない人手で運営されているんですよ。
例えばノルウェー、世界で一番人道的と言われるノルウェーの刑務所では、受刑者一人一人に広い個室が与えられて、冷蔵庫だとかＤＶＤプレーヤーも備えつけられている。共用のリビングルームには、自転車型のトレーニングマシンとか、大がかりな健康器具もあるんだそうですよ。
これを聞くと、犯罪者に対して甘過ぎるんじゃないかという声もありましょうが、それらは全て受刑者の更生と社会復帰を促進するためのものなんですね。教育プログラムも充実していて、その効果を上げる上でも、普通の暮らしをさせることが重要なんですね。刑務所内処遇が社会の生活に近ければ近いほど、スムーズな社会復帰ができる。そうなれば、当然再犯の可能性も低下するわけですね。
ノルウェーでも、かつては、我が国と同様、厳しい処遇を実施していた時期もあったんですね。でも、その頃は、受刑者の逃亡ですとか、脱走だとか、刑務官が殺傷されるというような事件が相次いでいたんです。再犯率も非常に高くて、六〇％から七〇％ぐらいでの高止まりですよ。ところが、人道的な処遇に移行した後、再犯率はがくっと下がっていくんですよ、大幅に下がっていくんですよ。それで、現在の数値なんですけれども、ノルウェーは、今一〇％台後半から二〇％台前半で再犯率は推移している。ちなみに、日本の場合は、令和六年刑法犯再犯者率は四六・二％です。
ノルウェーでは、再犯率が減れば、社会に与えるリスク、それから社会が負担するコストも減少する、そうした発想の下、政府が毎年、刑務所運営費として多額の予算を計上しているんですね。その結果、職員の数の方が受刑者の数を上回るような施設もあるといいますね。我が国とは大違いなんですね。
○山口委員長 山本君、簡潔にお願いします。
○山本（ジ）委員 はい、分かりました。
一人から三人の刑務官が相当な数の受刑者を処遇するという我が国の刑務所とは違うんですね。
そんな中で、実は、去年、日本の刑罰の在り方が抜本的に変わったんですね。懲役刑から、更生に重きを置いた拘禁刑に変わったんですね。教育、職業訓練、福祉的支援、就労支援……
○山口委員長 山本君、お願いします。
○山本（ジ）委員 こういったきめ細かな支援が行われるようになりました。
そこで、私、米と言わずに、是非、この矯正、法治国家にとっての重要なインフラです、しっかりとここに予算と人も配置する、そのことを是非お願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○山口委員長 これにて両件についての質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
○山口委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○山口委員長 起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
○山口委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五分散会