第1号 令和8年10月21日（水曜日）
本国会召集日（令和八年十月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 工藤 彰三君
理事 井原 巧君 理事 小林 史明君
理事 新谷 正義君 理事 土田 慎君
理事 中山 展宏君 理事 山岡 達丸君
理事 鈴木 義弘君
伊藤信太郎君 伊藤 達也君
岩田 和親君 こうらい啓一郎君
小森 卓郎君 斉木 武志君
鈴木 淳司君 世耕 弘成君
園崎 弘道君 永田磨梨奈君
古井 康介君 松下 英樹君
松本 洋平君 水野よしひこ君
武藤 容治君 山際大志郎君
山田 美樹君 山本 裕三君
落合 貴之君 河野 義博君
吉田 宣弘君 阿部 司君
喜多 義典君 若狹 清史君
丹野みどり君 牧野 俊一君
小林 修平君
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十月五日
工藤彰三君委員長辞任につき、その補欠として岩田和親君が議院において、委員長に選任された。
令和八年十月二十一日（水曜日）
午前十一時開議
出席委員
委員長 岩田 和親君
理事 井原 巧君 理事 小林 史明君
理事 新谷 正義君 理事 中山 展宏君
理事 向山 淳君 理事 宗清 皇一君
理事 山岡 達丸君 理事 阿部 司君
理事 鈴木 義弘君
伊藤信太郎君 今岡 植君
岩崎 比菜君 金澤 結衣君
小森 卓郎君 鈴木 淳司君
世耕 弘成君 永田磨梨奈君
東田 淳平君 松下 英樹君
松本 洋平君 水野よしひこ君
武藤 容治君 山田 美樹君
山本 裕三君 吉田 有理君
若山 慎司君 落合 貴之君
河野 義博君 吉田 宣弘君
喜多 義典君 若狹 清史君
丹野みどり君 牧野 俊一君
小林 修平君
…………………………………
経済産業大臣
国務大臣
（原子力経済被害担当）
（ＧＸ実行推進担当）
（産業競争力担当）
（ＡＸ社会実装担当）
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤 亮正君
国務大臣 葉梨 康弘君
内閣府副大臣 今井絵理子君
経済産業副大臣 高木 啓君
経済産業副大臣 宮本 周司君
内閣府大臣政務官 坂本竜太郎君
経済産業大臣政務官 石井 苗子君
経済産業大臣政務官 若山 慎司君
経済産業委員会専門員 花島 克臣君
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委員の異動
十月六日
辞任 補欠選任
工藤 彰三君 向山 淳君
こうらい啓一郎君 若山 慎司君
斉木 武志君 今岡 植君
園崎 弘道君 金澤 結衣君
土田 慎君 宗清 皇一君
同月二十一日
辞任 補欠選任
伊藤 達也君 岩崎 比菜君
古井 康介君 吉田 有理君
山際大志郎君 東田 淳平君
同日
辞任 補欠選任
岩崎 比菜君 伊藤 達也君
東田 淳平君 山際大志郎君
吉田 有理君 古井 康介君
同日
理事東徹君同月一日委員辞任につき、その補欠として阿部司君が理事に当選した。
同日
理事土田慎君同月六日委員辞任につき、その補欠として向山淳君が理事に当選した。
同日
理事新谷正義君同日理事辞任につき、その補欠として宗清皇一君が理事に当選した。
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十月五日
受託中小企業振興法の一部を改正する法律案（鈴木義弘君外三名提出、第二百二十一回国会衆法第三二号）
ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案（鈴木義弘君外三名提出、第二百二十一回国会衆法第三三号）
自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（山岡達丸君外十二名提出、第二百二十一回国会衆法第三七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
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○岩田委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、経済産業委員長に選任されました岩田和親でございます。
我が国の経済及び産業は、過去最高水準の企業収益や良好な雇用また所得の環境などが支えとなり、回復基調が続いておりますが、中東情勢を始めとする海外のリスク要因は引き続き存在をしております。
このような状況を踏まえ、物価高を上回る賃上げの実現、成長分野への投資、ＧＸの加速化、エネルギー安全保障の確保、中堅・中小企業政策の強化、取引適正化の推進などが必要不可欠です。また、福島復興と廃炉、処理水対策は、引き続き最重要課題の一つです。
かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、委員長として職責の重さを痛感をしております。
理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営となりますように努めてまいります。
何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
○岩田委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事新谷正義さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
向山 淳さん 宗清 皇一さん
及び 阿部 司さん
を指名いたします。
――――◇―――――
○岩田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギーに関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○岩田委員長 この際、赤澤経済産業大臣及び葉梨国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤経済産業大臣。
○赤澤国務大臣 おはようございます。
第二百二十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、ＡＸ社会実装担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。
日本は災害大国であり、私のライフワークは防災でございます。今年は、七月に熊本地震、八月から九月の豪雨など、大規模な災害が連続して発生をしました。
被災地は今なお復旧復興の途上にあります。経済産業省として、福島、能登、熊本を始め被災地の復興に心血を注いでまいります。
令和八年熊本地震については、私自身、現地を訪問し、被災者の方々の生の声や木村知事の御要望も踏まえ、経済産業省として、被災事業者の施設設備復旧支援や金融支援、インフラ復旧支援を柱とする百四十六億円の被災者への支援策を八月に取りまとめました。来月二日には、災害の発生から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となる防災庁が発足します。関係省庁と緊密に連携しながら、被災地の着実な復旧復興に全力で取り組んでまいります。
同時に、実際に現地を視察して、中小企業の大規模地震への備えは不十分であり、改善の余地も大きいと感じたのも事実であります。中小企業の事前防災や事業継続力強化の取組を後押しをしてまいります。
福島については、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年と七か月を迎えるとともに、第三期復興・創生期間が始まりました。この五年間が福島復興の正念場であり、これまでの延長ではなく、創造的復興を実現しなければなりません。
福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの思いは変わりません。
福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。私自身が先頭に立って、現場主義を徹底し、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいく決意を改めて胸に刻みました。
引き続き、安全かつ着実な廃炉とＡＬＰＳ処理水の海洋放出や避難指示解除に向けた取組、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進など産業競争力強化に全力で取り組んでまいります。
今般の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、引き続き全力で対応をしてまいります。
政府として、これまで、備蓄の放出や代替調達により、原油や石油関連製品等の安定供給確保に尽力してまいりました。その結果、日本全体として必要となる量を確保することができています。また、供給の偏りや流通の目詰まりに対しては、相談窓口の設置や直販スキームの構築など、一つ一つ丁寧に対応することで、相談件数は減少してきています。これまでの供給要請をいただいた案件については、今月要請をいただいた案件を除き、解消済みであることを確認をしております。
加えて、これまで燃料油の緊急的な激変緩和措置を実施しており、今後の在り方については、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、柔軟に検討してまいります。
今般の中東情勢を踏まえ、化石燃料の調達安定性の抜本向上とＧＸの加速・強化の二つの強靱化が必要であるという観点から、エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ、いわゆるパワーＧＸを強力に進めてまいります。
具体的には、一、原油等の輸送経路を変更することで追加的に発生する輸送費を始めとする差額を支援し、平時から調達先や輸送経路の多角化を進める、二、必要な保険機能を確保し、原油等の安定的な輸送を支援する、三、パイプライン等の整備を支援し、代替輸送ルートを確保するといったことを目指す三法案を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化、リスク低減による調達安定性の抜本的な向上を図ってまいります。
エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力などの脱炭素電源を最大限活用してまいります。安全性が確認された原子炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置を進めてまいります。また、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組みます。一方で、中部電力浜岡原子力発電所に関する一連の不適切事案については、国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであり、まさに遺憾の極みです。報告徴収命令に対する中部電力からの回答も踏まえ、最大限厳格に対応を検討してまいります。
さらに、次世代型太陽電池や次世代型地熱、洋上風力といった再生可能エネルギーについても、エネルギーの自給率の向上に寄与する国産電源として、地域共生を前提に導入を進めてまいります。また、こうした再エネやＣＣＳ、水素を始めとするＧＸ関連投資や国内産業基盤の構築を推進します。さらに、日本のエネルギー制約を抜本的に変え得るフュージョンエネルギーの社会実装を目指した研究開発を進めます。あわせて、ＧＸ戦略地域制度を通じて、コンビナートや地域の脱炭素電源を核とした新たな産業クラスターを形成してまいります。
我が国は、昨年の関税に関する日米間の合意の実施に強くコミットしており、戦略的投資イニシアチブを含め、合意の内容を着実に実施してまいります。
先日、本イニシアチブの下、新たに、ＡＩデータセンターや自動車分野において不可欠な半導体の製造プロジェクトを実施することで日米両国は一致いたしました。
本プロジェクトは、ＡＩ時代における競争優位の確保に日米で協力して取り組む意義を有しております。今後も、日米で協力し、経済安全保障上重要な分野で強靱なサプライチェーンをつくり上げてまいります。
こうした取組を通じて、特別なパートナーと認め合う米国との信頼関係を更に発展させるとともに、経済安全保障の確保や経済成長の促進につなげてまいります。
これまで申し上げた災害対応、中東情勢対応、米国関税への対応はいわば有事対応でありますが、同時に、構造的な平時の対応にも全力で取り組んでまいります。
高市内閣の成長戦略の中核の一つである危機管理投資、成長投資を力強く推進し、強い経済を実現してまいります。
官民連携投資を行う戦略分野及びサプライチェーンの強化を図る重要物資に重点を置き、大胆な国内投資の促進や国際展開支援、人材育成、国際標準化等の総合支援策を講じ、官民の積極投資を引き出します。
経済産業省は、十七の戦略分野の全てに関係しており、目標、道筋、政策手段を明確にした官民投資ロードマップに沿って、多くの分野で議論をリードしてまいります。
今般、私は新たにＡＸ社会実装担当も拝命いたしました。総理からは、ＡＩ・デジタル改革推進担当大臣を始め関係大臣と協力して、医療、介護、運輸、建設などの分野におけるＡＩの活用を加速させるとともに、中小企業、小規模事業者のＡＩ普及を推進し、ＡＸの社会実装を強力に進めるよう御指示をいただいたところです。
我が国の成長戦略を進めていくに当たり、あらゆる産業分野のＡＩトランスフォーメーション、ＡＸが肝であり、ＡＩが社会経済のメタレイヤー、すなわち基盤になることを前提とした政策立案と実行が求められています。
ビッグデータ掛けるＡＩの時代において、ＡＩ活用における我が国の勝ち筋は、我が国の特徴であるビッグデータを収集し、最大限活用することです。
超高齢社会であり災害大国である日本には、介護、ヘルスケアなどの貴重なデータや様々な災害に関する特徴的なデータがビッグデータとして存在しています。こうしたデータを活用して、高齢化や災害対応といった世界共通の課題解決に貢献しつつ、ピンチをチャンスに変えていくことが重要であると考えております。
さらに、我が国には、世界有数の製造現場と世界唯一の廃炉の現場があり、世界的にもユニークで価値の大きい現場のビッグデータが存在しております。こうしたユニークなデータをＡＩと掛け合わせるフィジカルＡＩの分野が日本の勝ち筋です。
特に、廃炉現場へのフィジカルＡＩの導入等を通じて、福島を我が国のＡＩトランスフォーメーションの始まりの場所としてまいります。
幅広いデータが基盤につながり、様々な分野で活用できるフィジカルＡＩを構築し、それぞれの現場のＡＸを下支えします。こうしたフィジカルＡＩのエコシステムを世界に先駆けて確立することを目指します。こうした動きを地方にも広げていくことで、地方発のＡＸの実現にもつなげてまいります。
ＡＸの推進は、スタートアップの成長を促進し、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスとなり得るものです。経済産業省として、中小企業の稼ぐ力の強化と賃上げの好循環に向け、地方の中小企業のＡＸを推進してまいります。
具体的には、中小企業ＡＸ実装ネットワークとして、ＡＩの導入意欲のある中小企業とＡＩサービス提供者、支援者といったネットワークを地域ごとに構築し、今年度は五か所程度で合計百社程度、来年度は五十か所で合計千社へのＡＸの普及を目指します。また、この事業の横展開も含め、二百万社への周知と、三年間で官民で一万人の支援者を育成してまいります。
加えて、防衛産業への成長投資を通じて防衛と経済の好循環を実現すべく、防衛省とともに、国内生産基盤の強化、防衛イノベーションの促進、装備移転といった施策を一体的に推進する新たな法人の設置を検討してまいります。
先端ロボットを始めとする、成長が見込まれ、かつ難易度が高い技術領域における研究開発や設備投資については、予算や税制、規制改革を一体的に講じ、技術で勝ってビジネスでも勝つ新技術立国の実現に向け、官民投資を強力に進めてまいります。また、我が国の強みであるコンテンツ産業についても、国際競争が激化している状況を踏まえ、官民投資の推進に取り組んでまいります。
日本成長戦略と両輪である地域未来戦略を力強く推進し、関係省庁と連携し、大胆な投資策とインフラ整備を一体的に講じて、強い地域経済を実現してまいります。
重要なインフラである産業用地の確保を促進するとともに、地域の社会経済を支えるエッセンシャルサービスの持続可能性を図ってまいります。こうした地域経済の活性化に向けては、ＡＩの力をかりていくことも重要です。
強い地域経済を構築するためには、中堅・中小企業、小規模事業者の皆様が主役となります。戦略分野への投資やサプライチェーンへの参入などの変化に挑戦するとともに、賃上げをしっかり行い、人材確保に取り組む、こうした成長に向けた中堅・中小企業の取組への積極的な支援を通じて、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を実現します。
具体的には、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の着実な執行や官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、デジタル化、省力化の支援、成長に向けたＭアンドＡや事業承継の推進といった施策を着実に実行してまいります。
世界を見渡せば、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じています。その中で、我が国は、米国等への対応と併せて、ＣＰＴＰＰやＡＰＥＣ、ＡＺＥＣ等の様々な枠組みを通じて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進める、ハイブリッドな通商戦略を展開します。グローバルサウスを含む新市場の開拓も一層推進してまいります。
また、経済安全保障の観点から、レアアースや半導体等の重要な物資のサプライチェーンを特定の国に過度に依存することのないよう、供給源の多角化や調達ルートの切替え支援等を進めてまいります。
アジアのエネルギー安全保障と経済成長を後押しする取組として四月に発表したパワー・アジアの下、備蓄システム構築や与信供与等の協力を進めるとともに、産油国と消費国の連携を強化してまいります。
米国との間でも、重要鉱物のサプライチェーンを強靱化するため、具体的プロジェクトに関する協力や海洋鉱物資源開発に関する協力等に合意いたしました。
さらに、ＡＺＥＣの枠組みなどを活用し、脱炭素化や産業の高度化、エネルギー安全保障達成に貢献する日本の製品、サービス、インフラを国際市場に展開して、ＧＸ投資の一層の加速化、経済、エネルギーの強靱化に取り組むことも重要でございます。
また、日本の食輸出一万者支援プログラムの推進を始め、農林水産大臣とも協力した、農林水産物、食品の輸出拡大を図ります。
一九八〇年代から過去約四十年にわたり、世界的に新自由主義的な経済の発想の下、政治や行政が個別産業政策を行うべきではないというような考え方が続いてまいりましたが、足下では、産業政策の成否が国力を左右する時代が到来しております。経済産業省にはかつてのノートリアスＭＩＴＩと言われた時代の産業政策を直接知る職員は現在おりませんが、時代の変革を捉え、組織全体の意識を大きく変えて、国が一歩前に出る産業政策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。これは、政府による過度な介入ではなく、国益を追求する上で必要な取組であるとの強い気概を持ち、経済産業行政が抱える多くの課題の解決に向け全力を尽くしてまいります。
様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
岩田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○岩田委員長 次に、葉梨国務大臣。
○葉梨国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。
公正取引委員会は、独占禁止法、取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。
本年一月一日に施行された取適法等を関係省庁と連携して積極的に周知しつつ、適切に運用していくとともに、価格転嫁、取引適正化等の更なる徹底を進めるため、本年六月に策定された独占禁止法の特殊指定についても適切に運用し、引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。
さらに、社会経済情勢等を踏まえ、昨年十二月に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法の適切な運用、規制改革分野やデジタル分野など、公正かつ自由な競争の一層の促進が求められる分野についての調査及び提言、経済実態を的確に踏まえた企業結合審査の実効的な運用等を通じ、競争環境の整備に努めてまいります。
加えて、違反行為に対する厳正な法執行、取引適正化による公正な取引環境の確保及び関係事業者や消費者といったステークホルダー等との対話を通じた市場環境の整備の三つを柱とした各種施策を着実に実施できる体制を構築し、また、施策をあまねく全国で実施できるよう地方組織の強化を図るため、役割がますます増大している公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
岩田委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○岩田委員長 次に、宮本経済産業副大臣、高木経済産業副大臣、今井内閣府副大臣、石井経済産業大臣政務官、若山経済産業大臣政務官及び坂本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮本経済産業副大臣。
○宮本副大臣 おはようございます。
経済産業副大臣を拝命いたしました宮本周司でございます。
赤澤大臣をお支えをし、高木副大臣、そして石井、若山両大臣政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に専心努力をしてまいります。
岩田委員長を始め、理事、委員各位からの御指導とお力添えを何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○岩田委員長 次に、高木経済産業副大臣。
○高木副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命をいたしました高木啓でございます。
赤澤大臣をお支えをいたしまして、宮本副大臣、そして石井、若山両大臣政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力で取り組んでまいります。
岩田委員長を始めとして、理事、委員各位の先生方の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○岩田委員長 次に、今井内閣府副大臣。
○今井副大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
我が国の経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。
坂本大臣政務官とともに葉梨大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国の経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
岩田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○岩田委員長 次に、石井経済産業大臣政務官。
○石井（苗）大臣政務官 この度、経済産業大臣政務官を仰せつかりました石井苗子と申します。
赤澤大臣をお支えし、宮本、高木両副大臣、また若山大臣政務官とともに、しっかり責任を全うしていきたいと思っております。
岩田委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○岩田委員長 次に、若山経済産業大臣政務官。
○若山大臣政務官 この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました若山慎司でございます。
しっかりと赤澤大臣をお支えをし、宮本、高木両副大臣、そして石井大臣政務官とともに、岩田委員長を始め、理事、委員先生方の御指導を賜りながら、しっかりと務めを果たしてまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○岩田委員長 次に、坂本内閣府大臣政務官。
○坂本大臣政務官 公正取引委員会に関する事務を担当いたします大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。
今井副大臣とともに葉梨大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなりますよう、全力で職務を遂行してまいります。
岩田委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○岩田委員長 次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時二十四分散会