衆議院

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第4号 令和8年10月20日(火曜日)

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令和八年十月二十日(火曜日)

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  令和八年十月二十日

    午後一時 本会議

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○本日の会議に付した案件

 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑


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    午後一時二分開議

○議長(森英介君) これより会議を開きます。

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 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明

○議長(森英介君) この際、内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣片山さつき君。

    〔国務大臣片山さつき君登壇〕

○国務大臣(片山さつき君) ただいま議題となりました租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

 本法律案は、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るため、これまでにない、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、まずは、来年四月から、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行い、その後の支援金制度の本格導入に円滑に接続させるものです。

 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの二年間に限り、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を〇・七八%とし、地方消費税と合わせて、現行の八%から一%に臨時的に引き下げるとともに、消費税率引下げに伴う所要の措置を講ずることとしております。

 第二に、勤労所得が一定額を超えるなど所要の要件を満たす者に対し、年度を単位として、所得の額及び扶養児童の数に応じて、就業者負担軽減支援金を支給することとしております。なお、支給要件に係る配偶者の所得の勘案等は、令和十一年度から実施することとしております。また、支援金の支給は、請求に基づく認定のほか、公的給付支給等口座登録者に対して職権により認定できる仕組みを設けることとしております。

 第三に、支援金制度が、本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩であることを踏まえ、公平性を確保する等の観点から、金融所得を支援金制度において勘案するため所要の措置を講ずることや、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入について継続して検討を行うことなど、所要の検討規定を置くこととしております。また、本法律案により国が負担する費用等の財源については、特例公債に頼ることなく、歳出及び歳入全般の見直しにより確保するものとしております。その際、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講ずるものとしております。

 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上、本法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

○議長(森英介君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小林茂樹君。

    〔小林茂樹君登壇〕

○小林茂樹君 自由民主党の小林茂樹です。

 ただいま議題となりました租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。(拍手)

 本法案に盛り込まれている就業者負担軽減支援金や飲食料品の消費税率の引下げについては、これまでも、社会保障国民会議を始め、様々な場で議論が重ねられてまいりました。中東情勢や円安により物価高が急速に進む中、中小企業、小規模事業者では十分な賃上げが進んでおりません。したがって、税や社会保険料による負担感が高まる中で、消費税を実質ゼロ%に近づけるための本法案には大きな意義があると考えます。

 今回、二年間に限り、飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げ、同時に支援金支給の先行的な導入を組み合わせることとした理由について、まず高市総理の御所見を伺います。

 本法案のもう一つの柱である就業者負担軽減支援金について伺います。

 国民の皆様にとって、日々の生活の原資は手取り収入です。実際に給与明細を見て、様々な税金、社会保険料の天引きにより、手取りが少ないと感じている方が大部分だと思います。

 本制度は、税や社会保険料による負担を総合的に勘案し、その軽減を図るものと考えます。一方で、税や社会保険料の制度は多岐にわたり、社会情勢の変化に応じて制度の見直しも行われます。それに伴い、国民の皆様の負担状況も変化してまいります。その時々に最も適切な形で政策をお届けするためには、柔軟な仕組みとすることが重要です。ただし、制度の大枠や所得基準などを国会でしっかりと議論をするのは当然のことであります。

 法案担当の片山大臣に伺います。支援金の支給要件や支給額の詳細な制度設計はこれからとのことですが、どのような思想に基づいて設定をするのか、お聞かせください。また、今後、税や社会保険料をめぐる環境が変化をした場合にも、支援を必要とする方々に的確に支援を届けられるような制度とするべきと考えますが、御所見を伺います。

 支援金制度の実務を担う地方自治体への対応について伺います。

 この支援金を必要とする方々に円滑に確実に届けていくためには、自治体との緊密な連携が必要であります。

 新たな給付制度の導入に当たっては、地方自治体において新たな事務負担や財政負担が生じることも予想されます。制度の実施に当たっては、こうした自治体の負担にも十分配慮する必要があると考えますが、政府としてどのように対応していくお考えか、片山大臣に伺います。

 次に、消費税率引下げについて伺います。

 増え続ける社会保障費の重要な財源である消費税は、言うまでもなく我が国の基幹税でありますが、今般の消費税率引下げは、生活必需品である飲食料品などの物価高の影響を受けている方々への支援策として、確実に効果を発揮すると予測いたします。

 消費税率引下げは、支援金制度が本格的にスタートするまでのつなぎであり、総理も、二年後には責任を持って税率を元に戻すと述べておられます。仮に税率を戻せなければ、市場の信認や社会保障の財源を失うことにつながりかねません。

 改めて、二年後に税率を戻す決意を伺うとともに、支障なく元に戻すためにどのような対応をお考えなのか、片山大臣の御所見を伺います。

 また、社会保障国民会議等においては、消費税率と軽減税率の差が大きくなる場合の農林漁業者や食品関連事業者への影響についても議論が行われてまいりました。特に、事業者の事務負担や資金繰りへの影響、価格表示の見直しなど、様々な課題が想定をされます。

 政府として、こうした農林漁業者や食品事業者への影響に対してどのように支援や対応を講じていくお考えなのか、農林水産大臣に伺います。

 続いて、財源について伺います。

 飲食料品の消費税率引下げや就業者負担軽減支援金の財源については、特例公債に頼らずに確保することとされています。

 本法案を着実に実施するための財源確保に向けた決意と、そのためにどのような取組を進めていくのか、そして、財政に対する信認を得るために市場とどのように対話していくのか、片山大臣に伺います。

 最後に、高市内閣の経済政策は、責任ある積極財政に基づいています。成長分野と危機管理分野に関しては、ちゅうちょせずに投資をしていく方針であります。二年後の社会情勢は不透明ですが、失敗を恐れずに投資をする機運が今官民双方に広がっております。

 私は、いつの時代も、政治は経済の応援団であると考えております。この法案が、家計を助け、景気を冷やさず、事業者を応援する、そのようなよき循環につながることを期待して、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣(高市早苗君) 小林茂樹議員の御質問にお答えいたします。

 飲食料品の消費税率引下げや給付についてお尋ねがございました。

 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方への負担軽減が現下の最重要課題と申し上げてきました。

 食料品を中心とする近年の物価上昇は、低所得世帯にとってより大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要となっています。

 このため、法案においては、令和九年四月から実施可能な飲食料品の消費税率の一%への引下げと、令和九年度から、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしています。

 税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方にできる限り早く負担軽減を実感いただく上で、最善の方法だと考えています。

 残余の御質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)

    〔国務大臣片山さつき君登壇〕

○国務大臣(片山さつき君) 小林議員から、就業者負担軽減支援金の制度設計についてお尋ねがありました。

 支援金については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかとなった中低所得者の現役勤労者に着目し、こうした方について税、社会保険料による負担の軽減を行い、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図ることを目的としています。

 今般提出した法案においては、こうした考えに基づいて、支給要件や支援額等を定めるに際しての考え方を規定するとともに、考慮要素として、税制及び社会保険制度の状況や、純負担の国際比較などを規定しています。

 その上で、これらの状況変化に柔軟に対応するため、具体的な支給要件や支援額等は政令で定めることとしており、税や社会保険料をめぐる環境が変化した場合にも柔軟に対応しながら、中低所得者の方の負担を集中的に軽減してまいります。

 次に、自治体の事務負担や財政負担への配慮についてお尋ねがありました。

 支援金制度の事務負担については、地方自治体からの意見も踏まえ、執行上の負担が極力少ない制度設計とし、地方の事務負担の軽減のため、国が前面に立って適切な支援や対策を講じてまいります。

 また、支援金制度の財政負担については、給付つき税額控除に関する国と地方の協議を踏まえ、支援金の支給に要する費用について、三分の二以上を国が負担し、残余のうち二分の一ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担することとしており、この費用の負担割合の決定に際しては地方と協議することとしています。

 その際、地方負担については、地方の財政に配慮し、地方財政計画への計上や地方交付税の算定を通じ適切に地方財政措置を講じることに加え、制度の円滑な実施に向けて、支給事務を担っていただく市町村に対し、特別の対応として特別交付金を交付することとしています。

 本制度の円滑な実施に向けて、引き続き、国と地方の協議の場において地方と十分協議を行いながら、適切に対応してまいります。

 次に、飲食料品の消費税率を二年後に戻す決意と、支障なく税率を戻すための対応についてお尋ねがありました。

 御指摘のとおり、高市総理は消費税について、貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻していく旨を述べられています。

 二年後に消費税率を元の税率に戻す際には、併せて本格導入される支援金により、中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じ、これまでより一層手取りが増えるようになり、その対象者の大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることとなります。また、本格導入される支援金は、消費税率変更時に初めて恒久的な負担軽減を行うものであり、元の税率に戻す際のマクロ経済的なインパクトも相当程度緩和されると考えています。さらに、消費税率を元の税率に戻す令和十一年四月には、令和十一年度以降の支援金制度による半年分相当額を基本とした額を先行して支給することとしています。

 加えて、支援金の対象外となる、就労意欲のある低所得の方や就労していない高齢者の方などについても、支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことを検討することとしています。

 こうした取組を通じて、二年後において、支援金が本格導入されることと併せて、確実に税率を元に戻してまいります。

 最後に、法案の実施のための財源確保と、市場との対話についてお尋ねがありました。

 飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとしています。

 今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向などを見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応してまいります。

 その際、日本版DOGEの取組、すなわち、租税特別措置、補助金、基金の見直しを徹底することにより、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。さらに、本年度九・〇兆円程度あった税外収入についても、更なる歳入確保の取組をゼロベースで進めてまいります。

 また、補正予算依存の財政運営から脱却し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する方針も明確にしており、近年の補正予算で毎年おおむね三兆円を計上してきている物価高対策のための予算についても、今回の支援金やつなぎが物価高対策としての意味を持つことも踏まえて、その中身を見直してまいります。

 こうした取組を通じて、必要な財政需要に確実に対応することとしており、この方針について国内外の市場関係者に丁寧に説明することにより、市場の信認を確保してまいります。(拍手)

    〔国務大臣武部新君登壇〕

○国務大臣(武部新君) 小林茂樹議員の御質問にお答えいたします。

 農林漁業者や食品事業者への影響に対する支援や対応についてのお尋ねがありました。

 本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者については、売上げから回収ができない仕入れ税額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することや、食品事業者、外食事業者についても、生産性向上の取組への支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずること、さらに、資金繰りや本則課税への移行についても支援を行うことなどの方針が先般閣議決定された大綱に明記されました。

 今後、こうした考えの下、現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があると認識しており、関係者の御意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう、今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります。

 また、スーパー等での価格表示の見直しについては、事業者の事務負担に配慮する観点から、飲食料品の譲渡に係る消費税の総額表示義務の特例を設けることとしており、現場の皆様に丁寧に御説明をしてまいります。(拍手)

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○議長(森英介君) 重徳和彦君。

    〔重徳和彦君登壇〕

○重徳和彦君 会派中道、民主改革の会の重徳和彦です。

 会派を代表して、飲食料品消費税の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について質問します。(拍手)

 まず初めに、一番肝腎な消費税引下げの効果について、現下の経済情勢に照らし、冷静かつ客観的に問いたいと思います。

 本法案の食料品の消費税引下げの効果について、高市総理は、基本的に価格に反映されると認識しておりますと繰り返し発言されています。しかし、社会保障国民会議での議論において、複数の有識者から、インフレ局面では食料品価格が減税分丸々下がることは期待できないとか、消費税率の引下げ前に値上げが起きる可能性が大きいといった指摘がありました。

 確かに、食料品の価格が下がらなければ減税の意味が薄れますし、家計において、他の消費を増やす余裕も生まれません。高市総理は、消費税率を七%分引き下げても、食料品の税込み価格は減税分ほど下がらないのではないかとの指摘をどう受け止めておられますか。

 こうした意見が出てくる背景は何でしょうか。それは、この一年で我が国における経済状況が大きく変化し、インフレが加速していることです。

 高市政権が掲げる責任ある積極財政の下、政権発足時から円安が十円近く進行し、一時は約四十年ぶりとなる百六十三円台を記録しました。輸入食品を中心に、物価が上がる要因となりました。食料品は昨年を超える勢いで値上がりを続け、直近の食料品CPI、消費者物価指数は対前年比三%台の上昇が続いています。さらに、今年二月以降は、イラン情勢の緊迫化を受けて、原油価格が高騰し、物価高は食料品以外の原料や資材にも大きく波及をしています。

 経済は生き物です。政策を打つタイミングや判断を誤ると、国民生活にとって取り返しのつかない事態になります。

 消費税率を引き下げても、物価が七%分丸々下がらないと判断をされる経済状況であれば、迅速かつ確実に家計に届き、必要があれば中低所得者に効率的かつ集中的に手厚く支援することも可能な給付に切り替える方が、政策的に合理的な段階に入ってきているのではないでしょうか。

 なお、給付について、高市総理は手続に六か月から八か月の期間がかかるとおっしゃっていましたが、特定公的給付に指定し、公金受取口座を活用すれば、かなり迅速に配れるのではないでしょうか。

 さて、今回政府から提出された法案では、来年四月に食料品の消費税率を一%に引き下げ、二年後に元の八%に戻すとともに、就業者負担軽減支援金制度をスタートさせることとされています。二年後に事実上の大幅増税となることに、多くの国民の皆様が不安を持っておられます。この不安に対し、果たしてこの支援金制度で適切に対応できるのかが問われているのです。

 まず、本法案の支援金制度について、支援対象となる方の年収範囲、支給金額、総額といった具体的な内容を数字で明らかにしていただかなければなりません。現時点ではっきりしているのは、当面二年間、先行導入をされる現金給付について、食料品の消費税一%に相当する年間六千億円ずつという二年間の給付総額の規模感のみです。二年後からの支援金制度の詳細は政令で定めることとされていて、具体的な数字は明らかになっておりません。これでは、国会審議のしようがありません。

 手がかりとして、高市総理は予算委員会で、諸外国の制度では、就業者のうち三割程度が支援対象となっているなどと答弁をされています。我が国の現役就業者が約六千八百万人ですから、その三割程度なら二千万人に相当します。就労していない五千百万人の方々は全て対象外である上、中低所得の就業者には下限額も設けられ、一番苦しい低収入、無収入の方々が支援金の対象外とされています。もちろん、所得上限額を超える方々にも全く支援はありません。二千万人以外の約一億人が支援金の対象外なのでしょうか。

 改めて確認しますが、支援金の支給対象について、現時点で所得下限額と上限額を選択肢としてどう考えていますか。そして、その選択肢に応じて、対象者数と支援額については具体的にどのようにお考えでしょうか。選択肢ごとに人数と金額を示してください。

 また、令和十一年度以降の総額は年間六千億円よりも大きい規模を想定していますか。下限額と上限額は変更しないのですか。下限額と上限額を変更しない場合、支給額をどう設定するのですか。一人当たり給付額は増やさないのですか。お答えください。

 高市総理は、消費税の一%への引下げは支援金制度の導入までのつなぎであるとも説明をされています。その趣旨を確認させてください。

 次に、二年間の食料品消費税引下げの財源についてです。

 年五兆円、二年で十兆円。高市総理は所信表明演説で、御心配には及びませんと発言されましたが、財源は一切明示されておりません。社会保障に充てるはずの財源が削られるのではないか、これが国民の皆様の不安なのです。

 日本版DOGEについて、片山財務大臣は、ギアを上げ、予算編成過程で基金などを削減する決意を示しておられます。しかし、これまでのDOGEの実績は、今年度で期限切れとなる租税特別措置百二十一件のうち僅か三件の廃止のみであります。

 一体どのように財源を確保する見通しなのか、日本版DOGEとしての目標額と金額の内訳を、片山財務大臣、お示しください。

 政府の無駄な予算からの財源捻出については、昨年の通常国会冒頭から、当時の立憲民主党が、本気の歳出改革作業チームを組み、積み過ぎた基金、租税特別措置、外為特会剰余金など、様々な角度から歳出改革を提案してきました。しかし、私たちの提案はことごとく政府に否定されてきました。仮に、昨年の私たちの提案のうち、今回の日本版DOGEで財源として採用する見込みのものがあるならば、昨年と判断を変える理由も併せて教えていただきたいと思います。

 二年後から始まる就業者負担軽減支援金の財源については、恒久財源が必要です。財源として、インフレに伴う税収増や上振れを活用する案も聞こえてきますが、これらの増収は、インフレに伴う公共事業や年金スライド、その他の事業の人件費、物件費の増嵩に加え、国債利払い費の増大、さらには防衛費や高校無償化等の新たな財政需要への財源として活用する必要もあります。本法案で導入を決める支援金の恒久財源についてはどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 国民の皆様も冷静に見ておられます。通常支持されることの多い減税政策なのに、世論調査では反対が常時三割から四割を占め、調査によっては反対が賛成を上回るものもあります。なぜ、こんなに反対が多いのでしょうか。

 自民党において飲食料品の消費税率を一%とする基本方針を了承した八月の臨時総務会では、メンバー二十五人中九人が欠席されたと聞きます。党内での静かなる反発と言えましょうか。

 税率引下げが終わる二年後について、高市総理は、私が責任を持って確実に税率を元に戻してまいりますと述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか。仮に二年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか。

 また、高市総理は本会議で、大規模災害や大規模感染症の拡大などの事態が生じた場合には臨機応変に対応するとも答弁されています。税率を戻さない可能性もあるということであれば、その条件を明らかにしておくべきではないでしょうか。

 国民生活や経済財政に大きな影響を与える政策であり、国民会議ではほぼ全ての野党が二年間限定の消費税減税政策に賛成しなかったにもかかわらず、異論、反論があっても立ち止まることなく、このまま推し進める理由は何なんでしょうか。

 税率を一%とし、実施時期を来年四月としたのは、消費税という基幹税制の在り方を決めるのに、税率ゼロではレジ改修が間に合わないという技術的な理由で決めたというのも本末転倒です。来年四月の統一地方選挙を見据えて減税時期を決めた思惑が推察されますが、一%分六千億円を給付に回してまで実質ゼロを確保するいびつな手法を取るぐらいなら、減税実施前に給付を先行させた上で、レジ改修を待ってゼロ%を実現する方が本来の趣旨にかなうのではないでしょうか。

 小売業、流通業については、レジ改修だけではなく、受発注や販売管理などに関する様々なシステム改修が想定されますが、どのような支援策を実施するのでしょうか。

 地方自治体の負担にも配慮が必要です。消費税率引下げに伴う地方の減収分の補填措置、各種給付に伴う事務手続のコストへの財政措置、就業者負担軽減支援金の国と地方の負担の在り方について、前もって、国として責任を持って明らかにすべきではないでしょうか。また、交付税の不交付団体が本法案の実施による財源不足を生じないよう、財政措置において配慮が必要と考えますが、政府の考え方をお示しください。

 今回の消費税引下げ策の実施は、将来的に、災害時等に柔軟に税率を上げ下げすることができるシステムをつくる趣旨なのでしょうか。国民会議で議論はあったのでしょうか。もしそうであるなら、レジ改修に係る七百八十一億円は、一回限りでなく、今後何度でも上げ下げできるシステム改修に充てるのでしょうか。

 農林漁業者の八割ほどは年間売上額が一千万円以下であり、大多数が消費税免税事業者で、消費税率が一%に下がると、売上げから仕入れ税額を回収できず、手取りが減少することになります。小規模な農林漁業者が被る減収の総額をどう見込み、どれくらいの金額を補填すべきと考えますか。また、個別の農林漁業者が売上げから回収できない仕入れ税額を支援するための給付について、一部報道では、税抜き売上高の五・四%分に相当する給付金を支払う方向で調整しているとのことですが、報道のとおりでしょうか。また、給付を的確に農林漁業者に届けるための手続やルートをどう考えているのか、お答えください。

 飲食店への影響も大きいです。スーパーやコンビニの弁当、総菜は税率一%になります。でも、店内飲食は税率一〇%と、税率差により価格差が広がるため、中食や自炊へ需要がシフトする懸念があります。業界団体の調査では、外食企業の約六割が客が減るなどの悪影響を懸念しておられます。売上げに大きな影響が予想される飲食店に対し、政府はどう支援するのでしょうか。具体的に御答弁ください。

 最後に、消費税減税は高市総理の悲願とのことですから、今後の委員会質疑にも積極的に総理御自身御出席いただき、国民の皆様に責任ある説明を求めます。いかがでしょうか、お答えください。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣(高市早苗君) 重徳和彦議員の御質問にお答えいたします。

 飲食料品の消費税減税の価格引下げ効果、及び支援金との組合せと給付との比較についてお尋ねがございました。

 食料品の価格は様々な要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、消費税の税率引下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識しています。

 給付は公金受取口座を活用しても時間がかかる上、国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には御批判も多かったと思います。

 仮に一律の金額での給付にするとしても、過去の給付の例では六か月から八か月程度はかかっており、自治体の事務負担も大きかったです。

 より公平な、きめ細やかな給付を行うには、高所得の配偶者や十六歳から十八歳までの扶養親族を把握する必要があり、更に一定の期間を要します。

 このように、給付には時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実にお届けすることは困難であるため、考えておりません。

 食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要であることも分かっております。

 このため、法案においては、令和九年度四月から実施可能な税率の一%への引下げと、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしています。

 これは、支援の在り方として、支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法であると考えております。

 令和十一年度からの支援金の所得下限額、所得上限額の選択肢や、支援額、支給対象者数、令和九年度からの支援金との比較、つなぎの趣旨についてお尋ねがございました。

 所得下限額については、社会保障国民会議では、被用者保険の短時間労働者の適用ラインを超える給与収入約百六万円超、給与所得がゼロ円超となる給与収入約七十四万円超、雇用保険の適用ラインを超えることとなる給与収入約五十三万円超との御意見があったと承知しています。国会での御審議も十分踏まえた上で検討することとしております。

 所得上限額については、純負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、恒久財源の確保と併せて検討することとしています。

 このうち、純負担率の国際比較に関しては、夫婦と子供が二人いる世帯においては、世帯収入五百十万円以下の場合に諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっています。

 また、諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を我が国に当てはめると二千万人程度となりますが、一つの参考としてお示ししたものです。

 所得上限額について、現段階で選択肢として特定の額を念頭に置いているわけではありませんが、こうしたデータを参考に、国会での御審議も十分踏まえつつ検討することとしています。

 支援額については、大綱や法案において、純負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なることなどを踏まえつつ、恒久財源の確保と併せて検討することとしています。

 このうち、純負担率の国際比較に関しては、いわゆる翁カーブにおける夫婦と子供が二人いる世帯では、諸外国と我が国の純負担率の差額は、例えば、世帯年収三百七十五万円の世帯で二十七万円で最大となっています。

 こうしたデータを一つの参考としつつ、検討してまいります。

 対象者数については、これまで申し上げたデータを一つの参考としつつ、最新の統計データに基づいた分析、精査を行う必要があることから、それぞれの支援額や支給要件が全体として整合的になるよう、国会での御審議も十分踏まえつつ検討してまいります。

 令和十年度までと令和十一年度以降の支援金に関しては、その対象となる方の所得下限額や所得上限額といった具体的な支給要件を設定する際の考え方については、法案で明らかにしているとおり、異なるものではありません。

 ただし、令和十一年度の具体的な支給要件については、税、社会保障などの関連制度の改正、国際比較の分析の検証、恒久財源の確保状況、令和九年度からの支給実績なども踏まえつつ、令和十一年度までに定めることとしております。

 その上で、令和十一年度以降の総額は、飲食料品の消費税率一%の範囲にとどまるものではなく、今ほど申し上げた考え方の下、支援額などを検討してまいります。

 つなぎの趣旨については、法案において、まずは、全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率一%への引下げを令和九年四月より二年間先行させる、その後、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金を令和十一年四月から本格導入することに併せて消費税率を元の税率に戻していくといった流れとしていることから、飲食料品の消費税率一%への引下げについても、一定のつなぎとしての効果が期待できると考えています。

 就業者負担軽減支援金の財源についてお尋ねがありました。

 令和十一年度以降の支援金制度の実施に当たっては、大綱において、恒久財源を確保する必要があり、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化その他の歳出歳入全般の見直しにより恒久財源を確保することとし、予算編成改革の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得ることとされており、この方針に沿って対応してまいります。

 飲食料品の消費税率の引下げに関し、税率を戻せるのか、税率引上げの条件、実施の理由、世論の受け止めについてお尋ねがありました。

 消費税については、貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻してまいります。

 これは、現時点で、総理として、決めたからには最後まで責任を持って確実に対応するという私の覚悟を申し上げたものですが、与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば同様の対応になると考えます。

 また、景気や国民生活との関係では、令和十一年度に飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、支援金の対象となる中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じ、より一層手取りが増えるようになり、その大宗については飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることなどから、今般の法案において景気条項を盛り込んでおりません。

 その上で、大規模災害や感染症の大規模な拡大といった事態については、いつ、どのような形で起きるか予見できず、仮にそうした事態が生じた場合には、どのような対応が最も適当か臨機応変に判断していくべきものであることから、御指摘のような条件を法律に盛り込むことは考えておりません。

 繰り返しになりますが、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっており、支援は必要です。

 このため、法案においては、令和九年四月から実施可能な飲食料品の消費税率の一%への引下げと、令和九年度から、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしました。

 これは、支援の在り方として最善の方法だと考えています。

 一つ一つの世論調査の結果についてのコメントはいたしませんが、国民の皆様の御理解を得るべく、丁寧に説明してまいります。

 給付の前に減税を実施する理由や、小売業、流通業の支援策についてお尋ねがありました。

 税、社会保険料による負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方に早期に十分な負担軽減を図るべきとの問題意識を持っておりました。その上で、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率の引下げについては、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてきました。

 その後、支援の迅速性と十分性の双方を追求した結果、飲食料品の消費税率については、一%であれば、ゼロ%とするよりも事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和九年四月から実施可能なこと、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用することで、支援金でも令和九年度から先行的導入が可能なことが判明したことを踏まえ、税率の一%への引下げと支援金の先行的導入を併せて行うこととしました。

 これは、給付には時間がかかり、低所得者にとって生活必需品への支援が重要になる中、支援の在り方として、支援の迅速性と十分性の観点から、最善の方法であると考えています。

 お尋ねの小売、流通業に対するシステム改修の支援策については、九月二十九日に、デジタル化・AI導入補助金を含む千百十九億円の予備費使用を閣議決定しました。本補助金においては、レジ改修に伴う受発注システムなどの基幹システムの改修費用も対象としております。

 地方の財政負担への対応についてお尋ねがありました。

 まず、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げについては、地方消費税の減収額の全額を地方特例交付金により補填し、各年度において必要となる地方交付税総額を適切に確保します。

 また、支援金の支給に要する費用は、三分の二以上を国が負担し、残余のうち二分の一ずつを都道府県と市町村が負担することとしており、この費用の負担割合の決定に際しては地方と協議することとしております。

 その際、この地方負担については、地方財政計画への計上や地方交付税の算定を通じ適切に地方財政措置を講じることに加え、普通交付税の不交付団体である市区町村に対して、当分の間、特別交付金を交付することとしています。

 事務費やシステム改修等に要する経費については、制度導入に際して全額国費で措置しつつ、その後も、制度の実施状況等を踏まえ、地方の事務執行に支障が生じないよう、国において必要な対応を行います。

 国と地方の協議の場において十分協議を行いながら、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

 柔軟に税率を変更できるシステムに関してお尋ねがありました。

 消費税率を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要性については、私自身、かねてより、将来、急な感染症や大災害等の際に、コロナ禍における欧州と同様、消費税率を柔軟に変更できるシステム等を構築する必要があるとの問題意識を持っておりました。

 社会保障国民会議でも賛同する声があり、中間とりまとめの議長案に盛り込まれ、大綱においても、緊急時における消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る旨が盛り込まれました。

 こうした点も踏まえ、先般閣議決定された予備費において、税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入も支援することとしています。

 消費税率の引下げに伴う農林漁業者への影響や、それに対する支援策の水準や手続についてお尋ねがありました。

 農林漁業者については、飲食料品の消費税率の引下げにより、一般的に、売上げから回収できない仕入れ税額が生じるものと考えております。

 その影響については、個々の農林漁業者により異なるため、農林漁業者が被る減収の総額を見込むことは困難ですが、この金額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する方針を閣議決定した大綱に明記しました。

 こうした大綱の考え方の下、関係者の御意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう、支援の水準や支援の手続も含め、今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります。

 飲食店への影響に対する支援についてお尋ねがございました。

 大綱においては、外食事業者については、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しており、現在、関係者の御意見に耳を傾けながら検討を進めています。

 その際、外食産業は個々の事業者ごとに業態、事業環境が異なるため、その対応策についても、事業者の実情を確認しつつ、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることが重要であると考えています。

 これらについて、今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります。

 今後の委員会への出席についてお尋ねがありました。

 国会での御審議の在り方については国会でお決めいただくものであり、内閣総理大臣として、お答えをすることは差し控えるべきと考えます。

 その上で申し上げれば、私は、これまでも、国会から出席の要請がありましたら出席し、誠実に答弁をさせていただいており、今国会でもその方針に変わりはございません。

 残余の御質問については、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)

    〔国務大臣片山さつき君登壇〕

○国務大臣(片山さつき君) 重徳議員から、飲食料品の消費税率の引下げなどの財源についてお尋ねがありました。

 飲食料品の消費税率の引下げなどの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、歳出歳入両面の見直しなどにより確保してまいります。

 その上で、お尋ねいただいた日本版DOGEの取組はこれからが本番であり、先日の租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議において、私から基本的な考え方と見直しの着眼点をお示しするなど、今後の予算編成、税制改正プロセスにおいて、ギアを上げて取り組むこととしています。

 具体的には、補助金については、施策の費用対効果が検証可能か、重複排除の観点から、事業の目的や手段が近接、類似する施策が実施されていないか、基金については、残高が令和九年度末見込みで七兆円になることが見込まれる中、事業の性質に応じて、基金に滞留している資金を国庫返納し、国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ、資金活用を効率化できないかといった着眼点に沿って、見直しの検討を進めてまいります。

 また、租税特別措置等については、政策効果が低いものは廃止すべきであり、政府税制調査会も活用し、ゼロベースで見直ししてまいります。

 現時点で、日本版DOGEの取組を通じた具体的な削減額及びその内訳は予断できませんが、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する高市内閣にふさわしい予算、税制をつくり上げていくために必要不可欠な取組として、しっかり成果を出してまいります。

 次に、飲食料品の消費税率引下げなどの財源としての基金、租税特別措置、外為特会剰余金についてお尋ねがありました。

 これらについては、これまでも政府として必要な見直し等を行ってきており、見直しが否定されてきた、判断を変えるとの御指摘は当たりません。

 これまでも、基金については、予算措置において適切な金額を適切なタイミングで計上し、予算措置後においては基金の執行状況や残高を定期的に検証して国庫返納も含めた必要な見直しを行うことで、その適正化を図ってきています。

 租税特別措置についても、令和八年度税制改正において、直ちに着手可能なものから見直しを行っており、賃上げ促進税制の大企業向けの措置の廃止や研究開発税制の税額控除率の見直しなどを行いました。

 外為特会についても、令和五年度予算において、追加的な税外収入確保策として、本来外為特会に留保すべき分を含めた外為特会の剰余金の活用を行ったところです。

 このように、これまでも必要な対応を適時適切に講じてまいりましたが、今後の予算編成、税制改正プロセスにおいては、先ほども申し上げたとおりに、日本版DOGEについてギアを上げて取り組むこととしており、そうした取組により、飲食料品の消費税率引下げなどを含む様々な必要な財政需要に確実に対応をしてまいります。(拍手)

    ―――――――――――――

○議長(森英介君) 萩原佳君。

    〔萩原佳君登壇〕

○萩原佳君 日本維新の会の萩原佳です。

 ただいま議題となりました本法案について、会派を代表して質問いたします。(拍手)

 物価高が続く中、本法案は、消費税の導入以来初めてとなる税率の引下げと、所得に応じた給付を併せて講じ、働く世代を始め多くの方々の負担を軽減するものです。私ども日本維新の会は、連立与党として、この方針を強く支持いたします。

 税の実務に携わってきた経験を持つ国会議員として、私は、税制の公平性と実効性を重視してまいりました。以下、減税と給付の効果をお一人お一人に確実に届ける観点から、制度の着実な実施とその先の改革の道筋について、総理に伺います。

 まず、本法案の意義について伺います。

 物価の上昇が続く中、税と社会保険料の負担が働く世代の暮らしを圧迫しています。本法案は、税と社会保険料の負担から、受け取る社会保障の現金給付を差し引いた純負担に着目し、所得に応じた支援を恒久的な制度として講ずるとともに、その本格導入までの二年間は、飲食料品の消費税率を一%に引き下げ、その一%分の税収の範囲で支援金を支給するものです。

 総理は、支援金制度に画期的な意義があり、消費税減税との組合せが支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると答弁されましたが、減税と支援金の組合せにより、国民生活にどのような効果をもたらすことを目指すのか、本法案に込めた総理の決意と併せてお示しください。

 次に、減税の効果を確実に価格へ反映させる方策について伺います。

 税率が八%から一%に下がれば、税込み価格は計算上約六・五%低下します。しかし、国民の皆様が減税を実感できるのは、税率の引下げが店頭の価格にきちんと表れたときです。

 総理は、所信表明演説に対する我が党議員の質疑に対し、関係府省庁の連絡会議を立ち上げ、価格の動向を把握すると答弁されました。この取組を一歩進め、引下げ前から、主要な飲食料品の店頭価格を継続的に調査し、その結果を定期的に公表するなど、減税分が確実に価格へ反映されるよう政府として尽力すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

 次に、就業者負担軽減支援金を、必要な方の手元にどのように届けるかについて伺います。

 総理は、マイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している方には、申請を要せず、通知のみで支給する仕組みを原則とすると答弁されました。これは、申請の負担を減らし、支援を確実に届ける重要な仕組みです。その実効性を高めるには、公金受取口座の登録を更に広げることが欠かせません。

 この点、年金受給者については、本人が不同意を申し出ない限り振り込み口座を公金受取口座として登録する、オプトアウトと呼ばれる仕組みが既に始まっています。このオプトアウト方式を一層活用し、公金受取口座の登録拡大を進めるべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

 支援金のもう一つの柱は、就労意欲を後押しすることにあります。そのためには、税と社会保険料、給付を一体で捉え、働くほど手取りが増える仕組みとすることで、いわゆる年収の壁による就労抑制を解消することが重要です。

 本法案では、社会保険への加入で手取りが減る方に対する加算が設けられていますが、これは、壁が解消されるまでの当分の間の措置です。そこで、第三号被保険者制度の見直しなど、年収の壁を根本から解消していく総理の決意をお聞かせください。

 さらに、支援金が広く信頼される制度となるためには、公平であることが何より重要です。所得に応じた給付は、所得を正確に把握できてこそ公平となりますが、給与所得が源泉徴収と年末調整によってほぼ捕捉される一方、事業所得は本人の申告が基本です。所得の把握に差があれば、給付の公平性にも影響が及びます。電子帳簿やインボイス制度などを活用し、所得をより網羅的かつ正確に把握できる仕組みを整えることが重要です。

 誠実に申告する納税者が不利益を被ることのない、公平で信頼される制度を実現すべきと考えますが、総理の見解と方策を伺います。

 次に、支援金の事務を担う地方の負担について伺います。

 支援金の認定と支給は住民の所得情報を有する市町村が担いますが、現場からは、部署や人員等、様々な不安の声が上がっており、また、熊本県の震災、千葉県の豪雨など、頻発する災害からの復旧復興に向けて尽力している自治体もあります。

 本法案は、国が情報システムを整備し、国の役割を拡大する方向で検討を続けると定めています。算定ツールの無償提供や国のコールセンター設置など、自治体の実情を踏まえ、国が責任を持って現場を支えることは重要なことではありますが、将来的には、マイナンバー等のデジタル技術の活用により、市町村の事務負担を抜本的に軽減すべきと考えます。総理の見解を伺います。

 支援金によって負担を軽減しても、社会保険料が上がり続ければ、その効果は相殺されかねません。

 法案は、社会保険料を始めとする純負担率の引下げに向けて、医療、介護制度の改革などの道筋を明らかにしながら検討を続けると定めています。総理も、さきの代表質問への答弁で、骨太方針二〇二六に基づき、現役世代の保険料の上昇を止め、引き下げていくことを目指すと述べられています。

 支援金による負担軽減と、社会保障改革による社会保険料の引下げを一体的に進め、働く世代の手取りを持続的に増やすため、政府としてどのように取り組むのか、総理の考えをお聞かせください。

 最後に、本格的な給付つき税額控除への道筋について伺います。

 総理は、今回の支援金を本格的な給付つき税額控除を導入する第一歩と位置づけられ、法案にも、我が党の意見を踏まえ、将来にわたり、給付のみに限ることなく、税額控除と給付を組み合わせる仕組みを検討することが明記されました。

 現行の配偶者控除や扶養控除などは所得控除であるため、適用税率によって税負担の軽減額に差が生じるという課題があります。人的控除の見直しを含む所得税の抜本改革を進め、その上で、税額控除だけでは十分な恩恵を受けられない方にも給付が届く仕組みを構築することが重要です。

 我が党は、複雑化した社会保障制度を統合、最適化し、チャレンジのためのセーフティーネットとしての給付つき税額控除を構築するよう長く訴え続けてきました。今後も、税制調査会を中心に、税額控除と給付が一体となった制度の実現に向けて議論を深めてまいります。

 その実現に向け、所得税の改革と制度設計をどのように進めるのか、総理の方針をお示しください。

 単に減税と給付を行うだけではなく、それによって手取りを増やし、暮らしを支え、その効果を結果で示すことが政治の責任です。さきの総選挙では、与野党の多くが消費税の減税を掲げました。その実現に向けて、最後まで責任を持って汗をかいたのはどの党であったのか。有権者の皆様は、しっかりと見られていると思います。

 変わらなければ政治じゃない。政治家の役割は、行動によって現実を変えることです。日本維新の会は、連立与党の一員として、選挙で皆様にお約束した政策を一つ一つ実現することにこだわり抜きます。課題があれば改善し、社会保険料の引下げと税制改革を一歩ずつ前に進めていきます。その責任を実行と結果で示す決意を申し上げ、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣(高市早苗君) 萩原佳議員の御質問にお答えいたします。

 法案の目的についてお尋ねがありました。

 私は、就任以来、税、社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得、低所得の方の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えていく、こういう決意を申し上げてまいりました。

 その上で、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率引下げについては、その実施までのつなぎと位置づけ、検討してまいりました。

 その結果、法案においては、令和九年四月から実施可能で、全所得階層に負担軽減の及ぶ飲食料品の消費税率の一%への引下げと、令和九年度から、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしました。

 税、社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただけるよう、法案の早期成立を目指してまいります。

 価格動向の把握についてお尋ねがありました。

 店頭価格は様々な要因によって変動するものですが、消費税の税率引下げ分については基本的に店頭価格に反映されると認識しています。

 実際、社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでも、小売事業者の各団体から、価格はある程度は引き下がるだろうという意見が多く示されています。

 仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率の七%分は下がります。

 その上で、御指摘の関係府省庁連絡会議では、価格動向の把握等を課題として挙げており、消費税率引下げに当たり、飲食料品に係る統計等を活用し、引下げ前後の食料品の価格動向を把握することを検討しています。

 今後、各府省庁において検討を深め、消費税率引下げなどの円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。

 現在実施している年金受取口座に係る公金受取口座のオプトアウト方式による就業者負担軽減支援金に係る公金受取口座の更なる登録拡大についてお尋ねがありました。

 年金受取口座に係る取組は、令和五年六月に改正された口座登録法に基づき、簡易に公金受取口座を登録できるようにしたものです。

 今回の就業者負担軽減支援金については、公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動的に認定、給付する仕組みとし、また、公金受取口座の登録をしていない方から請求があった場合、同意を得て支援金の受取口座を公金受取口座として登録していただくことで、翌年度以降、自動的に認定、給付する仕組みにつなげるものです。

 こうしたオプトアウト方式などの仕組みとともに、公金受取口座登録のメリットや利便性について政府一丸となって積極的に広報することを通じて、登録者数の更なる増加に努めてまいります。

 年収の壁の解消についてお尋ねがありました。

 いわゆる年収の壁を解消し、働き控えを解消していくため、これまでも、被用者保険の適用拡大、年収の壁・支援強化パッケージの実施、キャリアアップ助成金の拡充などの対応を行ってきました。

 また、第三号被保険者制度については、働き方に中立的な制度となるよう、本年九月から検討会を開催し議論を開始しました。

 働く方々が壁を意識せずに働くことができる環境づくりを行うことにより、誰もが希望する働き方の実現に向けて取組を進めていきます。

 公平な制度設計についてお尋ねがありました。

 支援金については、一定の勤労所得のある方を支給対象としますが、その際、勤労所得としては、給与所得のみならず、事業所得や業務に係る雑所得も含めることとし、個人事業者、フリーランスの方も対象とします。

 政府としても、公平な制度とすることは重要と考えており、給与所得については、事業主から地方自治体に提出される給与支払い報告書によって把握します。非課税の事業所得や業務に係る雑所得がある方については、確定申告を行っていただき、その情報を市町村に共有することで支援金の認定につなげてまいります。

 また、事業所得者などの適正な申告に寄与する制度改革として、白色事業者に対する記帳義務の導入、拡大、電子帳簿等保存制度の見直し、青色申告特別控除の拡大などを実施してまいりました。

 大綱においては、適切な所得の把握を進めるための更なる取組を検討することとしており、これに沿って検討を進めてまいります。

 就業者負担軽減支援金を実施するに当たっての市町村の事務負担の軽減についてお尋ねがありました。

 支援金の支給事務については、地方自治体の事務負担を軽減するため、国が前面に立って適切な支援や対策を講ずることとしています。

 具体的には、対象者ごとの支援額の算定や支給に係る統一的なシステムは国が開発し、無償提供等を行う、マイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している場合は通知のみで自動的に認定、給付する仕組みを原則化する、国による分かりやすく十分な周知、広報やコールセンターの設置を行うこととしています。

 また、国と地方の役割分担の在り方について、国の役割を拡大する方向で、国と地方の協議の場において継続して検討を行うとともに、デジタル技術を一層活用した事務負担軽減に継続的に取り組んでまいります。

 働く世代の手取りを増やす取組についてお尋ねがありました。

 支援金制度は、税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の方の負担軽減を実現するものです。

 あわせて、法案の検討規定では、医療、介護制度の改革を始めとする社会保障制度及び雇用制度の見直しについて、その道筋を明らかにしつつ継続して検討を行うこととしています。

 さらに、現役世代を中心とする社会保険料の負担については、骨太方針二〇二六において、二〇二七年度の社会保障負担率が二〇二五年度と比較して上昇しないよう取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進めるとしており、このような取組も併せて、働く世代の手取りを増やす取組を進めてまいります。

 所得税の改革と、税額控除と給付が一体となった給付つき税額控除を含めた制度設計についてお尋ねがありました。

 人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革については、今回の法案の検討規定や政党間の合意も踏まえ、引き続き着実に検討を進めてまいります。

 その際、令和七年度与党税制改正大綱にもあるとおり、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うことが必要であると考えております。

 その上で、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入については、法案において、先ほど申し上げた人的控除の見直しによる税負担の変化や、デジタル技術の進展などを踏まえて継続して検討を行うこととしており、これに基づいて適切に対応してまいります。(拍手)

    〔議長退席、副議長着席〕

    ―――――――――――――

○副議長(石井啓一君) 浅野哲君。

    〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君 国民民主党の浅野哲です。

 私は、ただいま議題となりました政府提出法案に対し質問いたします。(拍手)

 国民民主党は、物価高に苦しむ国民の負担軽減に賛成です。しかし、政府案は、来年四月からの減税法案であると同時に、二年後の中間層の大幅な増税を招きかねない内容となっており、深く懸念しています。私たちは減税に反対しているのではありません。二年後に押し寄せる中間層大増税を防ぎたい、その思いであります。

 また、この法案には二つの大きな空白があります。一つは、減税が始まるまで低所得者への対策がないこと、もう一つは、税率を八%に戻した後、支援金の対象外となる中間層への支援がないことであります。現役中間層の暮らしが軽んじられているのではないでしょうか。

 このような問題意識から、本日、私は、現役中間層の負担軽減を重視する立場で質問いたします。

 国民民主党の提案で実現した年収の壁の百七十八万円への引上げにより、本年の年末調整では働く方々に減税分が戻ります。しかし、住民税非課税世帯などにはこの恩恵は届きません。一方、今月も三千品目以上の食料品が値上がりし、電気、ガスの補助も九月で終了しました。まさに国民が困っているのは、来年ではなく今です。

 私たちは、今年度の予備費を活用した年内の給付を提案していますが、寒い冬を前に、電気、ガス、灯油代を含め、来年四月までの間、低所得者対策が示されないままでよいのでしょうか。総理はどう手を打つおつもりなのか、伺います。

 年金で暮らす方や病気や障害で働けない方は、就業者負担軽減支援金の対象外です。政府は、働いていない高齢者などへの対応を二〇三〇年までに決めるとしていますが、これは一刻を争う問題ではないでしょうか。

 年金は物価ほど増えておらず、税率が八%に戻る二九年四月以降、問題は更に深刻になります。この空白の間、支援の届かない方々の暮らしをどう守るのか、総理の答弁を求めます。

 次に、就業者負担軽減支援金について伺います。

 法案には対象となる年収も金額も書かれておらず、総理は来春までに決めると答弁されました。また、総理は、海外の例から、日本では約二千万人が対象になると答弁されました。公的統計から逆算すると、対象となる年収の範囲はおおむね二百十万円から二百八十万円となるそうです。報道では、年収三百万円以下ともされていました。

 確認させてください。支援金の満額は幾らで、年収幾らから幾らまでの方が満額を受け取れるのでしょうか。また、年収が幾らを超えると支援金はゼロになるのか。これらが分からなければ、二年後に誰が実質的に増税になるのかも分かりません。明確にお答えください。

 下限も問題です。政府の会議では、年収五十三万円、七十四万円、百六万円の三案が示され、百六万円なら約一千百万人が対象外になります。保険料を納めながら働く、最も収入の少ない方々はどう扱うか。国民民主党は、週十時間以上働き、社会保険料を納めている方は対象にすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

 来年度の先行支給分は総額六千億円。二千万人で割れば、一人平均三万円にすぎません。子供がいる場合には幾ら加算されるのか、具体的にお示しください。また、公金受取口座の登録率は五割程度にとどまっています。登録をしていない方や高齢の方にはどう届けるのか、お答えください。

 総理は、支援金の対象者でも、全員が消費税減税分を上回る支援を受けられるとは限らないと認めました。

 では、消費税減税を上回る支援を受けられるのは年収幾らまでの方でしょうか。また、その年収の場合、二七年からの二年間に受ける消費税減税と支援金の前倒し分は合わせて幾らで、二九年度以降の支援金は年幾らになるのか、具体的にお示しください。さらに、対象外となる約四千万人の働く方々は、何の支援もないまま税率の引上げを迎えます。この方々にどう説明するのかも伺います。

 ここからは、私たちが最も懸念する二年後の崖について伺います。

 二九年四月、食料品の税率は八%になることとされています。年収三百万円程度以下の方には支援金が本格支給される一方、それを超える中間層は給付ゼロ。いわば年収三百万円の崖です。私たちの試算では、中間層世帯の負担は、二〇三〇年には今年より年二万円から七万円増えます。まさに中間層にとっては大増税になります。

 こちらも確認します。年収三百万円、五百万円、七百万円のモデル世帯で、税率が戻った後の負担がどう変わるのか、政府の試算をお示しください。

 しかも、負担増は二段階で生じます。所得税控除額の百七十八万円までの上乗せは二七年分で終わり、二八年には多くの方が増税になります。具体的には、年収三百万円から六百万円の単身の方で年二万円から四万円です。翌年には消費税が八%に戻り、二年連続の負担増は避けることができません。

 政府はこの二段階の負担増を認識していましたでしょうか。私たちは、所得税控除額の上乗せ措置は恒久化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。

 過去、消費税率の引上げは、景気を理由に二度延期されました。そのたびに、当時の総理は国民に信を問いました。今回、総理は八%への復帰に景気条項を設けないとしていますが、その意図は何でしょうか。

 一方で、総理は、大規模災害などの際は臨機応変に判断すると答弁されています。最終判断局面において、景気や国民生活への配慮を完全に否定しているわけではないという理解でよろしいでしょうか。また、景気を理由に延期する場合には、国民に信を問う必要があるとお考えになりますか。

 この判断は、明確な基準に基づき、透明性を持って行われるべきです。税率の操作は、時の総理の責任の下ではなく、憲法八十四条の租税法律主義に基づいて行われるべきです。したがって、二年後の税率復元を延期し得る条件をあらかじめ法律に書くべきではありませんか。総理の見解を伺います。

 食料品の減税に必要な財源は、年約四・三兆円、二年で約九兆円です。これに支援金や、農家や外食産業への支援、レジ改修支援が加わります。これまでの間でも、レジ改修と農家支援だけで既に約三千億円が見込まれています。

 総理、消費減税と支援金、各種支援を合わせた総額は一体幾らになる見通しでしょうか。明確な数字でお答えください。

 農家や外食への支援が必要になるのは、消費税を下げるからではなく、食料品だけを下げる複数税率だからです。農家は、肥料や燃料に一〇%の税を払い続ける一方、売上げの税は一%になり、手取りが減ります。外食も、店内で食べれば一〇%、持ち帰れば一%と、その差が九ポイントに広がり、地域の食堂からは、客が減るとの声が上がっています。これらの課題に対する対応方針をそれぞれ具体的にお答えください。

 物価と賃金が上がれば、税収は自動的に増えます。昨年度は、年収の壁を百三万円から百六十万円に引き上げ、約一・二兆円の減税を行いましたが、それでも税収は八十四・二兆円と、当初見積りを六・四兆円も上回りました。過去五年間の上振れは、平均で年六兆円に上ります。今年度も、四月から八月の税収は前年より一三・五%増加、所得税に限れば一八%も増え、平均の賃上げ率五%を大きく上回っています。つまり、税金を取り過ぎているのです。

 政府は、物価高で増えた税収、いわばインフレ増税分をもっと国民に還元すべきではないでしょうか。国民の懐より国の懐の方が暖かいようでは、国民の不満は募る一方であります。

 伺います。過去五年間の税収の上振れ額は、国税で平均幾ら、地方税で平均幾らでしょうか。地方税の上振れは、住民税の負担を軽くする余力があるかどうかに直結します。このような事実を前にしてもなお、所得税控除額の百七十八万円までの上乗せ措置を二年で終了するとおっしゃるのでしょうか。

 財源について、総理は心配には及ばないと言われますが、国民が知りたいのはその中身です。政府は、財源の一つとして、毎年三兆円規模の補正予算による物価高対策を見直すとしています。この見直しにより、今後の電気・ガス代等への支援がなくなる、あるいは縮小するのではないかと懸念されています。政府の見解をお示しください。

 また、二〇二九年度から本格導入される就業者負担軽減支援金の規模は、毎年幾ら程度にするおつもりですか。税率を八%に戻せば、年約四・三兆円以上の税収が戻ります。支援金の規模がこれを下回れば、差引きで実質的な増税と言われても仕方がありません。

 最後に、一九八八年七月二十九日、消費税の創設を含む税制改革に臨んだ竹下登総理は第百十三回国会の所信表明演説で、税制は国民の皆様が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであると述べました。また、同年十月十六日の税制改革懇談会では、税制の不公平というものには二種類あります、情緒的不公平、そして理論的不公平と語っています。これは、税制改革を考える上で極めて示唆的です。

 計算上や制度上は公平に見えても、納税者が自分は不当に扱われていると感じれば、税への信頼は失われる。今こそ政府は、この歴史の警鐘に耳を傾けるべきです。年収三百万円前後を境に支援が届く人と届かない人が分かれる政府案は、中間層にこの情緒的不公平を生むことになりかねません。

 本日、国民民主党は、この不公平を生まない給付つき現役世代減税法案を提出いたしました。所得税の基礎控除引上げを恒久化した上で、住民税の控除枠も所得制限なく百七十八万円まで広げます。

 住民税の税率は一律一〇%ですから、年収にかかわらず、全ての納税者の税負担を年五万円程度軽減することができます。これは、実質的な税額控除として機能します。さらに、住民税のかからない方には、納めた社会保険料を上限に給付し、社会保険料の負担そのものを軽くします。

 低所得の方への給付と中間層への減税をシームレスに組み合わせる私たちの案の方が、政府案よりも給付つき税額控除本来の仕組みに近く、実務上も制度上も効率的だと考えます。

 先ほど述べた二つの不公平を解消し、二年後の中間層増税を防ぐことのできる私たちの提案を取り入れていただけませんでしょうか。総理の見解を伺います。

 私の師であり、友人でもある財政学者は、人間の尊厳は働くことの誇りと働けないときの安心から成り立っていると言いました。不確実性の高まりや国家の自己保全が求められる時代のうねりの中で、国民にはより多くの勤労や自己責任が求められています。そんな時代だからこそ、尊厳ある生活の土台を整えることこそが財政の役割であり、政治の使命ではないでしょうか。

 そして、昼夜働いている現役中間層の誇りと働けない方々の安心、その両方を守るためにも、政府の二年間限定の減税と所得制限つきの支援金では不十分です。なぜなら、子育てや介護など家族を養うための戦いは、二年間では終わらないからであります。

 改めて、総理の誠実な答弁と、国民民主党からの提案に対する政府・与党の建設的な姿勢を期待して、私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣(高市早苗君) 浅野哲議員の御質問にお答えいたします。

 年度内の物価高対策についてお尋ねがありました。

 高市内閣は、発足当初から、物価高への対応を最優先課題として取り組んでまいりました。

 具体的には、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、灯油も支援の対象となる中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援などに取り組んできました。

 世界的な物価高ではありますが、G7の中で最も低い物価上昇率、G7の中で最も高い実質賃金上昇率を実現することができています。

 また、重点支援地方交付金に基づく措置は、これから地方自治体により執行されるものもあります。納税者一人当たり三万円から六万円の所得税負担軽減を今年の年末調整でお届けします。

 政府としては、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、予備費の活用も含め、必要なときにはタイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響がないよう対応をしてまいります。

 支援金の対象外となる方への対応についてお尋ねがありました。

 法案においては、令和九年度、十年度において、就業していない高齢者の方などを含む全所得層に恩恵のある飲食料品の消費税率の一%への引下げと、飲食料品の消費税一%相当分の範囲での支援金の先行的導入を併せて行うこととしました。

 その後、令和十一年度から支援金を本格導入するに当たっては、就業していない高齢者などの方が支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要と考えています。

 このため、年金制度及び生活保護制度などの既存の社会保障制度での対応との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得ることとしています。

 こうした検討事項について、国会での御審議の状況も踏まえつつ、御指摘の観点も含め、検討の上、しっかり対応してまいります。

 支援金の支援基本額、逓増終了額、逓減開始額、所得上限額、所得下限額についてお尋ねがありました。

 支援基本額につきましては、純負担率の国際比較、就業促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なることなどを踏まえつつ、恒久財源の確保と併せて、こども加算額とともに検討することとしております。

 このうち、純負担率の国際比較に関しては、いわゆる翁カーブにおける夫婦と子供が二人いる世帯では、諸外国と我が国の純負担率の差額は、例えば、世帯年収三百七十五万円の世帯で二十七万円で最大となっています。

 こうしたデータを一つの参考としつつ、検討してまいります。

 支援基本額は逓増終了額から逓減開始額まで支給いたしますが、逓増終了額については、被用者保険の適用要件などを踏まえた就労促進の必要性などを考慮して定めることとしています。逓減開始額については、就労促進の効果などを考慮して、所得上限額と併せて検討してまいります。

 所得上限額については、純負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、恒久財源の確保と併せて検討することとしております。

 このうち、純負担率の国際比較に関しては、夫婦と子供が二人いる世帯においては、世帯収入五百十万円以下の場合に諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっています。

 また、諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を一つの参考として、これを我が国に当てはめると二千万人程度となります。

 民間給与実態統計調査に基づき粗く申し上げれば、年収百万円から三百五十万円の収入層の方がおおむね二千万人程度となると承知をしております。

 いずれにしましても、対象者数等については、こうしたデータを一つの参考としつつ、最新のデータに基づいた分析、精査を行う必要があることから、国会での御審議も十分踏まえつつ検討することとしています。

 所得下限額については、社会保障国民会議では、被用者保険の短時間労働者の適用ラインを超える給与収入約百六万円超、給与所得がゼロ円超となる給与収入約七十四万円超、御提案の週十時間労働という雇用保険の適用ラインを超えることとなる給与収入約五十三万円超との御意見があったと承知しており、国会での御審議も十分踏まえた上で検討することとしています。

 来年度の支援額と給付方法についてお尋ねがありました。

 来年度の支援額については、六千億円を二千万人で割れば一人当たり平均三万円ですが、こうした機械的な算出のみで支援額などを決定するものではありません。

 支援額を定めるに当たっては、所得や子供の有無等を考慮する必要があると考えています。

 今後、来年度の支援額については、国会での御審議も十分踏まえつつ、支援基本額やこども加算額を支給対象者の範囲などと併せて検討することとしています。

 給付方法については、マイナンバーを活用し、公金受取口座を登録している場合は、通知のみで自動的に認定、給付する仕組みとします。

 公金受取口座の登録をしていない方からは請求に基づいて支給する仕組みとし、こうした方から請求があった場合、同意を得て支援金の受取口座を公金受取口座として登録していただくことで、翌年度以降、自動的に認定、給付する仕組みにつなげていきます。

 飲食料品の消費税率を元に戻す前後の消費税減税と支援金の負担軽減の関係及び支援金の対象外となる方への説明についてお尋ねがありました。

 二年後に消費税率を戻す際には、支援金制度により、中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じ、一層手取りが増えるようになります。

 支援金額は、所得が逓減開始額を超え、所得上限額になるまで逓減させることとしているため、一定以上の所得がある対象者は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられませんが、対象者の大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられると考えています。

 支援対象者が二千万人程度となる前提で御質問をされていますが、これは、諸外国の類似制度を当てはめ、一つの参考としてお示ししたもので、対象者の所得水準や支援額については、具体的な所得要件や支援額を検討する中で明らかになるものと考えています。

 飲食料品の消費税率の一%への引下げについては時限的に行うものであり、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はそもそもなじまないものと考えております。

 今般の支援金については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった中所得、低所得の現役勤労者に着目して、その税、社会保険料による負担を軽減するものであり、そうした制度の趣旨や目的について丁寧に説明をしてまいります。

 消費税率が八%に戻った場合の収入世帯ごとの負担のお尋ねがありました。

 繰り返しになりますが、飲食料品の消費税率の時限的な一%への引下げを元の税率に戻すことをもって負担増になるとは考えておりません。

 その上で、飲食料品の消費税の軽減税率については、八%から一%に引き下げた場合の減収額は、国、地方の合計で、現時点で年間約四・三兆円と見込んでおり、これを人口で割ることで機械的に計算すると、国民一人当たり約三万六千円と見込まれます。

 これを、支援金による影響も加味した負担の増減として収入階層別、世帯別に分けて示すということについては、支援金制度の支給要件等について今後検討することとされていることに加え、個人単位の支援金について世帯単位での影響をお示しするためには様々な仮定を置く必要があるため、現段階で特定のモデルケースをお示しすることが適切ではない点は御理解をいただきたいと存じます。

 なお、二年後に消費税の税率を戻す際に、年収三百万円の方から御負担が増加するとの御指摘ですが、支援金について年収三百万円を上限とすると決めた事実はなく、今後、国会での御審議も踏まえて検討することとしています。

 二段階の負担増と所得税控除額の上乗せ措置の恒久化についてお尋ねがありました。

 二段階の負担増との御指摘については、時限的な飲食料品の消費税率の一%への引下げに加え、所得税の基礎控除の上乗せ特例も物価上昇を上回る特例的な対応として二年間限りの措置であるため、こうした時限的な対応を元に戻すことをもって直ちに負担増とする考え方はなじまないと考えております。

 また、二年後に消費税税率を戻す際に年収三百万円から年収六百万円の方の御負担が増加するとの御指摘ですが、支援金について年収三百万円を上限とすると決めた事実はなく、今後、国会での御審議も踏まえ検討することとしております。

 所得税の基礎控除の上乗せ特例の二年間の措置期間が終了した後の在り方については、就業者負担軽減支援金との関係も含め、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、適切に判断してまいります。

 景気条項についてお尋ねがありました。

 消費税については、貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻してまいります。

 また、景気や国民生活との関係では、令和十一年度に飲食料品の消費税率を元の税率に戻す際には、支援金の対象となる中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じ、より一層手取りが増えるようになり、その大宗については飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援が受けられることなどから、今般の法案において景気条項を盛り込んでおりません。

 このように、二年後には税率を確実に元に戻すこととし、景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定しておりません。

 その上で、大規模災害や感染症の大規模な拡大といった事態については、いつ、どのような形で起きるか予見できず、仮にそうした事態が生じた場合には、どのような対応が適当か臨機応変に判断していくべきものであることから、御指摘のような条件を法律に盛り込むことは考えておりません。

 飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金に係る所要額についてお尋ねがありました。

 まず、機械的に計算しますと、飲食料品の消費税の軽減税率を八%から一%に引き下げた場合の減収額は、令和八年度予算ベースで、国、地方合計で年間約四・三兆円と見込んでいます。

 次に、令和九年度から導入する支援金については、飲食料品の消費税一%相当分、令和八年度予算ベースで約〇・六兆円の範囲で、予算編成過程において検討してまいります。

 また、レジ改修支援や、支援金の導入に向けた自治体税務システムや公金受取口座登録システムの改修などのため、先般、千百十九億円の予備費使用を閣議決定しました。

 このほか、必要になる経費としては、農林漁業者や食品事業者、外食事業者への支援などが考えられます。

 これらについては、現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があることから、今後の予算編成過程において、関係者の御意見に耳を傾けながら、対象者、支援単価、総額など支援内容を検討の上、具体化してまいります。

 農業者や外食事業者への影響に対する支援や対応についてお尋ねがありました。

 簡易課税事業者、免税事業者である農林漁業者については、売上げから回収できない仕入れ税額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入すること、外食事業者についても、生産性向上の取組への支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずること、さらに、資金繰りや本則課税への移行についても支援を行うことなどの方針を閣議決定した大綱に明記しました。

 今後、こうした考え方の下、現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があると認識しており、関係者の御意見に耳を傾けながら、現場の納得が得られるよう、今後の予算編成過程において支援内容を具体化してまいります。

 税収の上振れ額についてお尋ねがありました。

 税収の上振れについては、当初予算と決算との差額で見れば、国税において、過去五年間で累計約三十・二兆円、年平均で約六兆円となっていますが、税制措置が税収に与える影響や財政状況を見る上で、決算税収の増加で内訳を申し上げます。

 令和二年度から令和七年度の決算税収の推移を見ると、国の一般会計税収においては、五年間で約二十三・四兆円増加しており、平均で一年度当たり約四・七兆円の増、地方税においては、五年間で約七・九兆円増加しており、平均で一年度当たり約一・六兆円の増となっております。

 近年の国の一般会計における税収の伸びについて申し上げますと、金融所得などに係る所得税や相続税の伸び、円安等による企業収益の増や好調な株式市場などを背景とした法人税の伸びが主な背景にあると認識しております。

 所得税の基礎控除等について申し上げますと、令和八年度税制改正において、基礎控除等の額が定額であるため、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本としたところです。これは今後も継続的に実施していくものです。

 さらに、所得税の基礎控除の上乗せ特例については、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものであり、二年間の措置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、適切に判断してまいります。

 飲食料品の消費税率引下げや就業者負担軽減支援金の財源に関し、今後の電気・ガス料金支援や令和十一年度以降の就業者負担軽減支援金の所要額についてお尋ねがありました。

 飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保するとの方針の下、歳出歳入両面の見直しなどにより確保することとしております。

 その一環として、来年度から飲食料品の消費税率引下げや支援金など物価高対策としての意味を持つ施策を予定していることから、近年の補正予算で計上してきた多額の物価高対策予算を抜本的に見直します。

 御指摘の電気・ガス料金支援については、暑くなる夏への対応として七月から九月まで実施しましたが、今後の原油やLNG価格の動向、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響などを注視した上で、適切に対応してまいります。

 また、令和十一年度以降の就業者負担軽減支援金の所要額については、恒久財源の確保状況と併せて具体的な支援対象者の範囲や支援額を検討していく中で決まっていくものであり、現段階でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。

 国民民主党の御提案についてお尋ねがありました。

 二年後に消費税の税率を戻す際に年収三百万円を境に負担が増加するとの御指摘ですが、繰り返しになりますが、年収三百万円を上限とすると決めた事実はなく、今後、国会での御審議も踏まえ検討することとしております。

 その上で、御提案のあった所得税の基礎控除の特例の措置期間が終了した後の在り方については、先ほど申し上げましたように、就業者負担軽減支援金との関係も含めた、経済、物価状況なども踏まえつつ適切に判断する必要があると考えております。

 また、個人住民税の基礎控除を見直した場合、地方の税収減が生じることに加え、個人住民税情報を給付等の基準に用いている国、地方の様々な制度にも影響が生じ得ることにも留意が必要です。地方の首長の皆様からは、強く懸念する声がございます。

 令和八年度与党税制改正大綱においては、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響などを総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされており、これらの課題の整理も必要だと考えております。(拍手)

    ―――――――――――――

○副議長(石井啓一君) 牧野俊一君。

    〔牧野俊一君登壇〕

○牧野俊一君 参政党の牧野俊一です。

 会派を代表して、飲食料品の消費税率引下げ及び就業者負担軽減支援金に関する法律案について、高市総理に質問します。(拍手)

 税の三原則は、公平、中立、簡素です。しかし、本法案は、そのいずれにも逆行するものではないでしょうか。

 そもそも消費税は、消費者が負担すると説明されながら、価格転嫁できなければ事業者自身が負担する、いわば第二法人税です。赤字でも借金をして納める義務があり、応能負担の公平性に欠けます。さらに、売上税額から仕入れ税額を控除する仕組み上、特定分野だけ大幅に減税すれば、サプライチェーンで直下にいる事業者には事実上の増税となり得ます。今回、食品の仕入価格が減税分だけ下がらなければ、飲食店の収支が悪化するおそれは政府も認めています。税率の差で経営を左右する点で中立性を損ない、それを補うための非常に複雑な支援策は簡素の原則にも逆行します。

 加えて、予算措置を伴う支援策は具体的内容や支援額の決め方が全く固まっていないため、本制度改正によって影響を受ける中小の飲食業者や農林漁業者の資金繰りが本当に大丈夫なのか見通すことができず、議論の前提が成り立ちません。

 来年四月に制度を施行するには、生煮えのままでも法案を通さないと間に合わないのかもしれませんが、全品目の一律減税を総理が決断すれば、レジシステムの改修や複雑な補完制度の設計なしに、年内からでもすぐに減税を開始できます。無理をしてでも、時間がかかり、複雑で、中立性を損なう飲食料品のみの減税にこだわる理由は何なのでしょうか。

 低所得者ほど食費の負担割合が高いとされますが、生存に不可欠なのは食品だけではありません。誰もが買わざるを得ない電気や燃料の消費税率を一〇%に据え置くこととの整合性をどう説明するのでしょうか。

 過去に誰もやらなかった消費減税に初めて踏み込むことには一定の意義があるかもしれませんが、二年限定では一時的な給付金と変わりません。これほど複雑な制度にするのなら、所得に応じた支援金の枠を拡大する方がずっと分かりやすく、混乱を生まないのではありませんか。

 小規模事業者が事務負担に苦しむ一方、大手飲食料品メーカーは毎年億単位の還付金を受け取ることになります。さらに、税率を一〇、八、一%の三通りにすることで、将来的にインボイス制度を固定化し、品目ごとに多数の税率が乱立して、軽減対象を求める業界が政治家へのロビー活動を繰り返す欧州型税制への入口にもなり得ます。本法案がこのような新たな利権と癒着構造の温床にならないと言い切れますか。

 総理は、減税後も同じ値段で売る店は風評にも関わると発言されました。原材料費も人件費も上がる中、これは値下げへの明確な圧力です。現場からは、四月に値下げするため、その前に値上げして備えるしかないという悲痛な声も届いています。総理の発言がかえって減税前の値上げを促し、家計支援の趣旨に逆行する危険性をどう認識していますか。

 特に、元々持ち帰り食品に特化している弁当屋さんやパン屋さんなどは、飲食店以上に値下げ圧力を受けやすくなります。本則課税の場合には還付金を受け取ることができますが、お金が戻ってくるのは決算の数か月先であり、その間に資金ショートしてしまうおそれがあります。この対策はどうするのでしょうか。融資をするといっても、もとより税制が変わらなければ必要のなかった借金です。税制の変更によって、短期とはいえ借金を背負わされる事業者の心情には配慮されたのでしょうか。

 日本の財政状況について、総債務残高対GDP比が二〇〇%を超えていることばかり問題にされますが、年金基金や外貨準備等も含む資産と相殺した純債務で見ればGDP比六五%程度と、国際的に見ても十分に財政健全化が達成されている水準であり、逆に非金融法人企業はいまだにマクロで資金過剰の状況にあります。成長に必要な資金をしっかり市場に流していくために、積極財政の財源として新規国債発行を行う理由も財政的余地も、十分に存在すると考えます。

 にもかかわらず、支援金制度の実施に当たり、恒久財源を確保しつつ、特例公債に頼らないことを法律本文に明記するという極めて異例の対応をしている理由は何でしょうか。これでは、結局、何かを削って何かを増やすという従来の緊縮財政の枠組みと何も変わりません。この規定が将来にわたって経世済民のために必要な減税や積極財政を阻む障壁にはならないでしょうか。

 消費税は社会保障の財源だから下げられないと長らく言われてきました。しかし、同じく社会保障財源として機能するGPIFの基金は本年六月で三百十七兆円と年間の年金支払い額の五倍に達しており、健全なインフレの下で経済成長する前提に立てば、社会保険料や消費税を下げる余地は十分にあるはずです。

 GPIFの基金運用見通しを含む財政再計算は五年ごとに行われ、次回は令和十一年の予定ですが、前回の令和六年再計算は、長引いたデフレ、コストカット型経済とコロナ禍の影響から脱し切れていない令和五年以前の現状を投影したもので、年金基金運用の見通しは、日本経済が向こう百年間マイナス〇・一%成長を続けるという異常なまでの悲観的前提に立っています。これに基づいて、必要以上に現役世代の社会保険料を増額して手取りを圧迫し、経済はマイナス成長が続くという悲観的予想を自己実現することだけは避けねばなりません。

 成長投資を積極的に行う気があるのなら、日本版DOGEの取組の一環として財政再計算を前倒しで行い、社会保障給付の財源とされる消費税や社会保険料の一体的引下げを行う余地がないか、再検証すべきではないでしょうか。

 参政党は、消費減税は物価高対策ではなく、究極の中小企業支援策、賃上げ促進策であると捉え、消費税の一律減税とインボイスの廃止を求める法案を提出準備中です。

 消費税を大幅減税しても、価格を引き下げなければ、コスト高や人件費の高騰で苦しんでいる中小企業の手元に現金が残ります。それをもって賃上げをすれば所得税として、設備投資を増やせば固定資産税として、企業利益が伸びれば法人税として、減税分の一部は回収されます。政府は、消費税を一律八%、五%としたときの減収額だけでなく、減税の恩恵によって逆に増えることになる税目のシミュレーションをしているのでしょうか。

 総理は所信の中で、私は日本と日本人の底力を信じてやみませんと述べられましたが、二年限定、飲食品のみという中途半端なやり方では、減税額も年間五兆円と少な過ぎて、物価上昇によって、事実上すぐに効果はキャンセルされてしまいます。

 市場の信認を過度に気にするやり方は、日本と日本人の底力を過小評価していませんか。消費税全体を一律で五年間五%にするぐらいの大胆な減税を行い、一時的に特例公債の発行額が増えたとしても、複数年度で見て債務残高対GDP比の改善が見込めそうなら、更なる減税の延長や税率の引下げを考慮する。真に日本と日本人の底力を信じるのなら、これくらいのことを決断、挑戦、実行すべきではないでしょうか。

 現代の貨幣価値を支える基盤は、国防、防災、治安維持に裏打ちされた国家の供給能力です。世界が求める、日本でしかつくれない物やサービスを生み出す現場を強くすることこそ、円と日本国債への信認を支える王道です。

 大胆かつ長期の消費減税こそ、総理が掲げる経世済民への第一歩であり、強く豊かな日本を足下から支える国民への投資にほかならないということを申し添え、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣(高市早苗君) 牧野俊一議員の御質問にお答えいたします。

 飲食料品の消費税率の引下げについてお尋ねがございました。

 飲食料品の消費税率については、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっていること、税率一%であれば、ゼロ%とするよりも事業者のシステム改修の期間が短縮でき、令和九年四月からの実施が可能なことを踏まえ、飲食料品の消費税率の一%への引下げを実現したいと考えています。

 電気やガソリンなどの燃料については、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援など、別途の形で取り組んできており、今後も必要な対応をしてまいります。

 所得に応じた支援金を拡大すべきとの御指摘については、そもそも給付には時間がかかる上、より公平な、きめ細かな給付を行うには、更に一定の期間を要します。

 このため、今般の法案においては、令和九年四月から実施可能な飲食料品の消費税率の一%への引下げと、令和九年度から、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしています。

 本法案が新たな利権と癒着構造の温床になる可能性についてお尋ねがありました。

 飲食料品の消費税率の一%への引下げについては、二年間に限り時限的に行うものであり、これまでも御指摘のような利権と癒着の構造は生じていないため、御懸念は当たらないと考えています。

 税率引下げの価格への影響に関する私の発言や、食品事業者への対策についてお尋ねがありました。

 私としては、事業者に対し価格引下げ圧力をかけるといったことは考えておらず、私の発言が減税前の値上げを促すものとも考えておりません。

 政府としては、中小企業がコスト上昇分を適正に価格転嫁し、収益力を高め、その成果を賃上げや人材への投資につなげていくことが、物価上昇に負けない賃上げを定着させる上で重要だと考えております。

 また、食品事業者については、税率引下げが経営に及ぼす影響を踏まえて、資金繰り支援を行うとともに、生産性向上に向けた省力化などへの的確な支援を併せて行ってまいります。

 現在、関係者の御意見に耳を傾けながら検討を進めており、今後の予算編成過程において支援内容をしっかりと具体化してまいります。

 支援金制度の財源確保についてお尋ねがありました。

 財政の持続可能性は、責任ある積極財政を進める上での当然の前提です。

 このため、支援金制度の財源についても、財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとしており、法案においてもこうした方針を明記したものです。

 具体的な財源確保については、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、特例公債に頼らずに対応してまいります。

 こうした取組は、政策の優先順位を徹底的に洗い直し、中身を重点化することを主眼とするものであり、減税や歳出増の効果を消してしまうものとは考えておりません。

 年金の財政検証とそれを基にした消費税や社会保険料の引下げについてお尋ねがありました。

 財政検証は、おおむね百年間の給付と負担のバランスについて、長期的な視点で年金制度の持続性を確認するものです。

 特に、年金財政に重要な要素である人口の見通しは五年に一度作成されるため、財政検証も五年ごとに実施しており、積立金の運用など、足下の経済動向がよいことのみをもって、前倒しで財政検証を実施すべきとは考えておりません。

 また、年金積立金を消費税や社会保険料の引下げに活用するとの御提案につきましては、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部として将来の給付の貴重な財源であり、将来世代の給付水準の低下につながり得ることから、適当ではないと考えています。

 消費税減税の他の税目への影響についてお尋ねがありました。

 消費税率の引下げによる経済への影響については、その発生する経路や程度により様々な影響を与えることから、一概に申し上げられません。

 そのため、消費税率の一律の引下げが各税目の税収の増減に与える影響をお示しすることは困難だということを御理解いただきたく存じます。

 消費税の減税についてお尋ねがありました。

 飲食料品の消費税率引下げについては、物価高に苦しむ中所得、低所得者の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものです。

 この財源は、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとしておりますが、これは決して日本と日本人の底力を過小評価するものではございません。

 むしろ、高市内閣としては、責任ある積極財政により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げるとともに、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善することで、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現することとしており、それを可能にする日本と日本人の底力を固く信じております。

 高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保をバランスよく両立してまいります。(拍手)

    ―――――――――――――

○副議長(石井啓一君) 林拓海君。

    〔林拓海君登壇〕

○林拓海君 チームみらいの林拓海です。

 ただいま議題となりました租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手)

 私たちチームみらいは、さきの衆議院選挙で食料品消費税減税に反対を訴えてまいりました。私自身、選挙期間中、何度か街頭演説の後に、飲食店のオーナーだという方に、本当に今回の消費税の減税はやめてほしい、飲食店は本当に苦しいよと、直接訴えをお聞きしたことを今も思い出します。選挙の後、国民会議でも私たちは、減税に代わる所得に応じた給付を提案してまいりました。その観点から、二点お伺いいたします。

 第一に、食料品の消費税率引下げが、物価高対策として本当に効果があるのかについてです。

 国民会議では、専門家から海外の研究が紹介され、日本の消費税に当たるヨーロッパの付加価値税の税率を下げたとき、本来なら百円安くなるはずのものが、平均すると十三円ほどしか安くならなかったとのことでした。残りの八十七円は、お店や業者さんの手元にとどまったと想定されます。コロナ禍で食料品などの税率を下げたドイツでも、卸売業者が間に入る商品では五十円ほどにとどまったとのことです。つまり、投じた財源の少なくない部分が消費者の手元に届かないおそれがあるのです。

 総理に伺います。今回の減税分のうち、どこまでが店頭の価格に反映されると見込んでいるのですか。

 また、食料品の減税は、所得にかかわらず一律に適用されます。物価高で最も苦しんでいるのは、収入に占める食費の割合が高く、食費を切り詰める余地も小さい中低所得の世帯です。中低所得の就業者の可処分所得の増大を目的に掲げながら、一律の減税を選ぶのは、目的と手段が食い違っているのではないでしょうか。

 政府は、かつて消費税を引き上げたときには、転嫁対策の特別措置法を作り、価格転嫁の状況を毎月調べて公表しました。ところが、この法案には、支援金について数多くの検討規定が並ぶ一方、年四兆円を超える減税そのものの効果を検証する規定は一つもありません。

 総理に伺います。飲食料品の消費税減税の効果とその副作用の両方を検証し、その結果を国会に報告する、具体的には、減税分がどこまで店頭の価格に届いたのか、中低所得の世帯の負担はどれだけ軽くなったのか、そして、この陰で農家や飲食店の経営がどうなり、その支援にどれだけの政府支出が発生したかを確認する規定を法案に設けるお考えはありますか。

 第二に、本法案で財政支出に見合う政策効果が見込めるのかという点についてお伺いいたします。

 私は、東北ブロックから選出されました。米どころ東北の農業の現場を預かる一人として、この法案が農家の皆さんの暮らしと経営に何をもたらすのかにも焦点を当てたいと思います。

 地方でお米と野菜を作る七十代の御夫婦の農家を思い浮かべてください。春、田植の前に、肥料を買い、農薬を買い、トラクターの軽油を入れ、壊れた機械を修理に出します。その全てに一〇%の消費税がかかります。二百万円のお米を売るために、肥料や燃料、機械の修理に百四十万円を使えば、払う消費税は十四万円です。ところが、お米を売って受け取る税は二万円にすぎません。差引き十二万は農家の持ち出しです。

 政府は、この持ち出しを売上高に応じた給付で穴埋めするとしていますが、その中身はこれからの予算編成で決めるとされ、現時点で、農林漁業者の方々にとって十分なものになるかは見通せません。また、政府が示しているのは、利子の負担を考慮した資金繰りの支援、つまり借りることが前提の支援です。これが、肥料や燃料の価格が高止まりし、この五年で担い手が四分の一も減った農業の現場への対策でしょうか。

 外食産業も深刻です。店内での飲食は税率一〇%のまま、持ち帰りやスーパーのお弁当は一%になります。これでは、国民が今より外食を避けるようになるという懸念もあります。政府は、外食への支援について、影響の及ぶ業態を見極めた上で講じるとしています。しかし、飲食店のうちどれだけが持ち帰りに取り組み、売上げのどれだけを店内の飲食に頼っているのか、その実態を示す公的なデータは見当たりません。実態をつかまないまま、何を見極めるのでしょうか。

 私たちは、必要な財政支出を否定しません。しかし、国のお金を使う以上、その支出が何を生み、何を将来に残すのか、使ったお金に見合う成果が問われるべきであります。

 総理に伺います。農林漁業者や外食事業者への支援について、二年間でどれだけの予算を見込んでおられますか。そして、この支援策は、現場の生産者や事業者の経営を守るという目的を達成するのに十分だとお考えですか。

 これらも踏まえて、更に伺います。二年間の飲食料品の消費税減税によって、家計の負担や物価、農林漁業者や外食事業者の経営について、どの指標がどうなればこの政策は成功だったと言えるのでしょうか。

 物価高に苦しむ方々を支えることは、政治の責任であります。だからこそ、その支えは、一時のものではなく、長く続き、必要な人に確実に届くものでなければなりません。

 私たちは、食料品の減税に充てる財源を所得に応じた支援に回し、その額を物価や所得に合わせて自動で増減する仕組みにするべきだと考えます。

 税は、暮らしの変化に合わせて滑らかに。給付は、必要な人に、申請を待たずに。国のお金は、成果を問い、将来に残るものに。税と社会保障の仕組みは、シンプルで、滑らかで、先を見通せるものであるべきです。その改革にこそ、政府と国会が立場の違いを超えて力を合わせるべきだと申し上げ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

○内閣総理大臣(高市早苗君) 林拓海議員の御質問にお答えいたします。

 飲食料品の消費税減税の店頭価格への反映や効果等の検証についてお尋ねがありました。

 店頭価格は様々な要因によって変動するものであり、確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、消費税の税率引下げ分については基本的には店頭価格に反映されるものと認識しています。

 仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率の七%分は下がります。

 また、今般の消費税率引下げの効果が的確に発現するよう、所要の環境整備や価格動向の把握等を行うため、関係府省庁連絡会議を立ち上げました。

 お尋ねのあった効果等の検証については、この会議を活用して、関係府省庁が連携して対応を検討していくことになると考えており、国会での御質問をいただく中で、必要に応じ御報告をしてまいります。

 このため、御指摘のような規定を法案に盛り込むことは考えておりません。

 農林漁業者等への支援や減税政策の評価指標についてお尋ねがございました。

 飲食料品の消費税率の引下げにより影響を受ける農林漁業者や外食事業者に対する支援については、先般閣議決定した大綱に基づき、現場の実情を確認しつつ、それぞれの影響に応じた対応を行う必要があることから、今後の予算編成過程において、関係者の御意見に耳を傾けながら、対象者、支援単価、予算総額など支援内容を検討の上、必要十分な対応を具体化してまいります。

 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価上昇に鑑み行うものです。

 このため、税率引下げの評価については、一義的には、こうした政策目的に沿った効果が表れているかといった観点から見ていくこととなりますが、具体的に、どの指標がどうなれば成功かについて予断を持ってお答えすることは困難です。

 農林漁業者や外食事業者への対応の評価についても、経営の状況は様々な要因によって変動するものですから、どうなれば成功かについて一概にお答えすることも困難です。

 税率引下げの効果等の検証については、関係府省庁連絡会議を活用して、関係府省庁が連携して対応を検討してまいります。(拍手)

○副議長(石井啓一君) これにて質疑は終了いたしました。

     ――――◇―――――

○副議長(石井啓一君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後三時十九分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣   高市 早苗君

       財務大臣

       国務大臣     片山さつき君

       農林水産大臣   武部  新君

 出席内閣官房副長官及び副大臣

       内閣官房副長官  尾崎 正直君

       財務副大臣    若林 健太君


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