第1号 令和7年2月5日（水曜日）
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 大岡 敏孝君
理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君
理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君
理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君
理事 田中 健君
石原 宏高君 井野 俊郎君
江渡 聡徳君 尾崎 正直君
岸 信千世君 栗原 渉君
田中 良生君 西野 太亮君
平井 卓也君 平沼正二郎君
宮下 一郎君 山際大志郎君
山口 壯君 市來 伴子君
梅谷 守君 おおたけりえ君
下野 幸助君 橋本 慧悟君
藤岡たかお君 馬淵 澄夫君
水沼 秀幸君 山 登志浩君
市村浩一郎君 伊東 信久君
三木 圭恵君 石井 智恵君
菊池大二郎君 河西 宏一君
山崎 正恭君 上村 英明君
塩川 鉄也君 緒方林太郎君
令和七年二月五日（水曜日）
午後一時六分開議
出席委員
委員長 大岡 敏孝君
理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君
理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君
理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君
理事 市村浩一郎君 理事 田中 健君
石原 宏高君 井野 俊郎君
江渡 聡徳君 尾崎 正直君
岸 信千世君 栗原 渉君
田中 良生君 西野 太亮君
平井 卓也君 平沼正二郎君
宮下 一郎君 向山 淳君
山際大志郎君 市來 伴子君
梅谷 守君 おおたけりえ君
下野 幸助君 橋本 慧悟君
藤岡たかお君 馬淵 澄夫君
水沼 秀幸君 山 登志浩君
伊東 信久君 三木 圭恵君
石井 智恵君 菊池大二郎君
河西 宏一君 山崎 正恭君
上村 英明君 塩川 鉄也君
緒方林太郎君
…………………………………
国務大臣
（内閣官房長官）
（沖縄基地負担軽減担当） 林 芳正君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（領土問題担当）
（海洋政策担当） 坂井 学君
国務大臣
（消費者及び食品安全担当）
（アイヌ施策担当）
（国際博覧会担当） 伊東 良孝君
内閣官房副長官 橘 慶一郎君
内閣官房副長官 青木 一彦君
内閣府副大臣 瀬戸 隆一君
内閣府副大臣 辻 清人君
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
内閣府副大臣 穂坂 泰君
内閣府大臣政務官 西野 太亮君
内閣府大臣政務官 岸 信千世君
内閣府大臣政務官 加藤 明良君
内閣委員会専門員 田中 仁君
―――――――――――――
委員の異動
二月五日
辞任 補欠選任
山口 壯君 向山 淳君
同日
辞任 補欠選任
向山 淳君 山口 壯君
同日
理事阿部司君一月二十二日委員辞任につき、その補欠として市村浩一郎君が理事に当選した。
―――――――――――――
一月二十四日
サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一八号）
我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、第二百十六回国会衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国政調査承認要求に関する件
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
――――◇―――――
○大岡委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に市村浩一郎君を指名いたします。よろしくお願いいたします。
――――◇―――――
○大岡委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
内閣の重要政策に関する事項
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項
栄典及び公式制度に関する事項
男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
国民生活の安定及び向上に関する事項
警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○大岡委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
林内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。林国務大臣。
○林国務大臣 内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
石破内閣は、国民の皆様の声を踏まえ、真摯に、そして謙虚に、国民の皆様の安心と安全を守るべく、地方創生、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現、防災・治安、外交・安全保障への対応等の重要政策に総力を挙げて取り組んでまいります。
私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。
外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
また、「昭和百年」関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。
加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
さらに、全世代型社会保障の構築、サイバー安全保障の強化、本年開幕する大阪・関西万博に向けた準備などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
あわせて、石破内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明してまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の令和七年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十三億七千二百万円を計上しております。
次に、内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千九十五億五千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百八億九千六百万円を計上しております。
次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十九億千四百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十七億六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百四十一億千百万円を計上しております。
以上をもって、令和七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○大岡委員長 次に、坂井国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和七年度警察庁予算について説明を聴取いたします。坂井国務大臣。
○坂井国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。
まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。仮装身分捜査の実施を含め、犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。
また、最近の風俗営業等をめぐる情勢に鑑み、悪質ホストクラブに対する規制の強化等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を、金属盗の被害が増加している昨今の情勢に鑑み、一定の金属くずの買受けを行う営業に対する規制の新設等を内容とする盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を、それぞれ提出します。
このほか、国、重要インフラ等に対するサイバー攻撃を排除するため、能動的サイバー防御を可能とする法案が今国会に提出されることを踏まえ、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上、本年四月から開催される大阪・関西万博に向けた警備諸対策の推進、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。
令和七年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十五億円を計上いたしております。
次に、領土・主権対策につきましては、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、関係省庁と連携しながら海洋の開発・利用を推進していくほか、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。
また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする法律案を今国会に提出します。
次に、日本学術会議の見直しについては、有識者懇談会の報告書の内容を踏まえ、日本学術会議の機能の強化に向けて、その自律性を高めるため、独立した法人格を有する組織とする日本学術会議法案を今国会に提出します。日本学術会議が、自律的な活動、運営を通じて、学術の向上発達を図るとともに社会の課題の解決に寄与することを目的とするものです。
最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
以上、私の所管行政について申し上げました。
大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○大岡委員長 次に、伊東内閣府特命担当大臣、国際博覧会担当大臣から所信を聴取いたします。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣 食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
大阪・関西万博の開幕まで残り三か月を切り、万博に向けた準備は着実に進んでおり、いよいよ四月十三日に開幕となります。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参加して夢と希望を感じ、万博での体験が子供や若者たちの将来につながるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。
また、万博の機会を最大限活用し、インバウンドの地方への誘客や国際交流、ビジネスマッチングなどを進めるとともに、アイヌ文化の対外発信も行うことにより、地方創生にもつなげてまいります。
ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、上下水道等を一体管理するウォーターＰＰＰ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済社会の実現を目指します。
このほか、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更を始めとするギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。
大岡委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大岡委員長 次回は、来る七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十一分散会