第6号 令和8年4月10日（金曜日）
令和八年四月十日（金曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 國場幸之助君
理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君
理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君
理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君
理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君
伊藤 聡君 今岡 植君
岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
大西 洋平君 小渕 優子君
川松真一朗君 島田 智明君
新藤 義孝君 中曽根康隆君
西銘恒三郎君 東田 淳平君
前川 恵君 松島みどり君
山田 基靖君 金城 泰邦君
原田 直樹君 横田 光弘君
佐々木真琴君 木下 敏之君
宇佐美 登君
…………………………………
外務大臣 茂木 敏充君
外務副大臣 国光あやの君
外務副大臣 堀井 巌君
外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
外務大臣政務官 大西 洋平君
外務大臣政務官 島田 智明君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 中溝 和孝君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 三宅 史人君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 西崎 寿美君
政府参考人
（外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
政府参考人
（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 花田 貴裕君
政府参考人
（外務省中東アフリカ局長） 岩本 桂一君
政府参考人
（外務省領事局長） 實生 泰介君
政府参考人
（国土交通省海事局次長） 河野 順君
政府参考人
（観光庁審議官） 田中 賢二君
政府参考人
（観光庁観光地域振興部長） 長崎 敏志君
外務委員会専門員 山本 浩慎君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
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○國場委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅史人君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○國場委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石橋林太郎君。
○石橋委員 皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。
外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。先生方、皆様に感謝を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
外務委員会でありますので、本来、本来といいますか、一番国民の皆さんも気になっているのは中東情勢であり、そうしたことでありますけれども、今日は旅券法の一部を改正する法律案の法案審議ということでありますので、私からはそういったことは、中東等々には触れることはせずに、旅券法についての質疑に集中をさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞ、大臣始め政府参考人の皆さんにおかれましては簡潔な御答弁を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
今回の改正案でありますけれども、前回、平成十七年のときに一回値上げがあったというふうに承知をしておりますけれども、恐らくこれまでで初めての値下げになるんだろうと思いまして、私、個人的にもありがたいなというふうに思ったりもしているところであります。
法案審議に入らせていただくに当たりまして、まず茂木大臣にお伺いをしたいと思いますが、そもそも、なぜ今回こうして手数料を改定することになったのかということ、また、その改定に至る背景について、大臣の方から国民の皆様に分かりやすく丁寧な御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。
委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。
また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。
これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易になること、そして、これによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながること、こんなことを期待いたしております。
○石橋委員 御答弁ありがとうございました。
今、国際観光旅客税という言葉も出てきましたけれども、この後御質問もさせていただきたいと思いますが、国際観光旅客税、こちらが拡充をされるということでありまして、それと連動するような形での旅券の手数料の改定なんだなというお話をいただきました。
また、今、我が国のパスポートの保有率は一八・九％余りということで、諸外国、高いところでは五〇％から六〇％に達するところに比べて、比較的低いということであります。
私自身も、何度か、最近はないわけでありますけれども、若い頃は結構海外に渡航させていただいて、それが自分自身のいろいろな経験につながったという実感もありますので、今大臣御答弁いただいたとおり、特に、私としても、若い方がたくさん海外に行きやすい環境をこうして整えていく、パスポートの手数料ということでありますけれども、そういった意味でも、皆さんが渡航しやすいような環境が整っていくというのは非常にいいことだなというふうに思うところであります。
次の質問でありますけれども、今ほど大臣からも御答弁いただいた国際観光旅客税であります。
今回のこの手数料の改定ですけれども、国際観光旅客税の拡充と並行する形でやる、それに伴っての手数料の引下げですけれども、この大きな要因は、これまで邦人の保護経費に充てられていた間接行政経費部分がなくなることによって引下げがされるというふうに承知をしているところであります。
当然ながら、邦人の保護というのはこれからも必要なわけでありますけれども、今回、これまでの間接行政経費、邦人保護経費がなくなること、そして、国際観光旅客税の拡充によってその辺りがどのように補われていくのか、そうしたことにつきまして御答弁をいただければと思います。
その際に、できれば、この国際観光旅客税というものの、概要で構わないんですけれども、これもどういったものなのかということを、少し、併せて御答弁をもしいただければありがたいなと思います。
基本的には、手数料の今回の引下げの改定と国際観光旅客税の関係について御答弁いただきたく、お願い申し上げます。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま大臣の方から御答弁申し上げたとおり、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるということ、高市総理からもそのような御指示をいただいておりました。こうしたことを踏まえて、旅券手数料の軽減ということをすることとしたわけです。
これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費は旅券手数料の一部から賄ってまいりました。しかし、実際に海外に渡航される方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考え、今回、改正を行うということにさせていただいたものであります。
具体的には、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとして、それに伴い、旅券手数料から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。
外務省としては、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備ということに、引き続き努めてまいりたいと思います。
○石橋委員 ありがとうございました。
国際観光旅客税、これは一般には出国税と呼ばれたりするということでありまして、今御答弁ありましたとおり、海外に渡航を実際にされる方から、必要になってくる海外における邦人保護費の徴収をするという方向だというふうに御説明いただいたかというふうに思います。
私としては、受益者負担といいますか、そういった観点から、今回のこういった国際観光旅客税、千円から三千円に引き上がるというふうに話を聞いていますけれども、この引上げというのは受益者負担という観点からも妥当な判断ではなかったかなというふうに思うところであります。
そうはいいながら、これからも引き続きしっかりと海外で邦人保護をしていただくというのは、当然の話であります。
海外に渡航される日本人の方も、コロナのときにぐっと減ったというのはありますけれども、調べてみますと、二〇二四年には一千三百一万人の方が海外に渡航をしていらっしゃいますし、昨年も一千四百七十三万人と、しっかりと増加傾向でもあります。しっかりと増えているということであります。
海外に行かれる方が多くなれば、その分、海外においてのトラブルでありますとかアクシデントの発生でありますとか、予期せぬことが起きるということも増えてくるんだというふうに思いますので、その際に、私たち日本国民をしっかりと、外務省を中心に大使館、領事館等々、海外で守ってもらえる、もろもろ相談をさせていただける、そうしたところへの経費をしっかりと引き続き確保していただいて、邦人保護業務に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
今回の改定でありますけれども、今、今回審議をさせていただくこの改正案が成立したならば、今年の七月一日から手数料が改定されるということであります。そうなりますと、結構大幅な減額になりますので、例えば十八歳以上の十年パスポート、オンライン申請でありますと、従来一万五千九百円だったものが八千九百円になるということで、七千円の減額、約半分というような感じであります。そうなると、もちろん、七月一日の施行以降に申請をする方がどうしても集中をしてしまうのではないかなというふうに思います。
私は発行の細かな手順というのがしっかり分かっているわけではないんですけれども、このように集中が容易に予想されるわけでありますけれども、その申請の集中に対して、どのように外務省として対応していかれる予定でいらっしゃるのか、少しお伺いをしたいと思います。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
外務省としても、まさに御指摘のとおり、七月一日以降、申請の増加の可能性があるということについては想定をしてございます。
これへの対応に万全を期すという観点から、旅券を作成するのが国立印刷局なのでございますけれども、ここに対して、機材や人員配置を増強するように指示を行ったところであります。また、実際の旅券事務を行っているのが各自治体になるわけですけれども、こことも緊密に連携をして準備を行っているという状況にございます。
さらに、国民の皆様に対しても、まさに七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県の旅券事務所の窓口であるとか、あと、外務省ホームページなどにおいて、前広に周知、広報を行っております。あと、旅行業界の方とも連携しつつ広報を強化するということもやってございます。
○石橋委員 ありがとうございます。
しっかりと周知をしていただきたいなということがお願いであります。どうしても、みんなが集中してきたときに、通常であれば例えば五日、六日ででき上がってくるようなパスポートが、もう少し時間がかかってしまうということもあるかもしれませんし、今、国立印刷局においてはしっかりと人員も設備も増強していただけるということでありますので、安心したところもありますけれども、そうはいいながら、法案が成立した暁にはしっかりと、時間がない中ではありますけれども、周知に努めていただきたい、そういったこともお願いをしたいと思います。
もう一問御質問させていただければと思いますけれども、今回、本当にありがたいことに、私が聞いている範囲で初めて、こういった手数料が、パスポートに関して、減額をされるということであります。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、邦人保護に使う経費の部分はなくなるけれども、当然、印刷、発行の実費に相当する直接行政経費というのは、従前の四千円から今回七千円に上がる予定だというふうにお伺いをしております。近年のこうした物価高騰等のトレンドを考えますと、前回の平成十七年の改正時からおよそ二十年間価格が、行政経費部分も含めて据置きだったということの方が少し驚きではありました。
今後の話でありますけれども、これから我が国もしっかり経済を成長させていく方針を高市政権として一生懸命やっていくわけでありますし、経済が成長していけば、当然、緩やかな物価上昇というものも伴ってくるわけであります。そうなりますと、当然、実費というのも上がってくる。人件費なんかも含まれている実費だと承知をしておりますので、当然上がってくるわけであります。
今後の外務省の考え方でありますが、そうした世の中の物価と、連動まではいかないにしても、それに合わせてしっかりと必要な経費、必要な実費というのは、こんな二十年据置きということではなくて、例えば定期的に、五年とか、そういう単位で計画的な見直しをしていかれるような御予定があるのかどうなのか、そういった辺りの方向性をお示しいただければと思います。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努める。そういうことをしながら、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。
○石橋委員 ありがとうございました。
これはパスポートのことに関した話だけではないんですけれども、やはり、これは公定価格ではないですけれども、役所が発注する金額でありますとか、そういったものがこれまでずっと据え置かれる、余り上がってこなかったことが、特に地方においては、経済活動に対して、もう少しきちんと金額を上げていけばもっと地方の経済にプラスの面が働いたんじゃないかというような議論も、昨今、いろいろなところでさせていただいております。
そうした意味で、適切に、無駄な業務がないように削減をしていただくことも念頭に置きながら、そうはいっても必要なものは必要だということで、しっかりお示しをしていただく。政府の方がそういった姿勢を示していただくと、民間でも、必要なものはしっかりと支払ってもらわなければならないということで、価格転嫁に、特に中小企業さんが大企業さんに対して支払いをする価格転嫁に対しても、プラスのメッセージを発することにもなるのかなと思ったりもするものですから、そういった点もまた一緒に考えていければなと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それと、最後、質問はもうないわけでありますけれども、個人的にも、多くの日本人、特に若い人が海外にどんどん出ていけるというのは非常にいいことだと、先ほども申し上げたとおり、考えているところであります。
今回、附則のことで少し、もっと若い人に向けて、減額できるようなものとか期間の長いものを作れるようにしたらいいんじゃないかというような議論も党内でもございまして、それを受けて附則も付していただいたと思っております。そうしたことも、今後、引き続き御検討賜りますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○國場委員長 次に、原田直樹君。
○原田委員 おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、旅券法の一部を改正する法律案についての法案審議ではありますが、イラン情勢が日々激動する中で、約一か月ぶりの外務委員会での質疑となりますので、まずはイラン情勢全般について質疑を行い、その後で旅券法の内容について質問をさせていただきたいと思います。
まず、高市総理大臣とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談について伺います。
四月八日に電話会談が行われ、高市総理からは、事態の鎮静化、ホルムズ海峡の航行の安全確保、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保、そして邦人の安全確保をめぐる問題の早期解決等を求めたと承知をしております。
首脳同士が直接話をすること自体には大きな意味がありますし、首脳会談が実現をしたという事実に対しては一定の評価をいたしております。しかし一方で、国民の皆さんが本当に知りたいのは、電話会談をしたという事実そのものではなく、なぜ今このタイミングで会談が実現したのか、そして、何が前に進んだのかという点であると思います。
外交は、話したこと自体だけではなく、その結果として現実がどう動くかこそが大事ですので、国民の皆さんに向けて、会談の成果をなるべく分かりやすく示していただきたいと思います。
そこで、お伺いします。
今回の電話会談は、なぜこのタイミングで実現したのか。また、政府として、会談の具体的な成果をどう評価しているのか。さらに、今回の首脳会談を次のどのような外交的な働きかけにつなげていくのか。茂木外務大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、イラン情勢が緊迫化をする中で、ちょうど一昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米・イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。
そういった中で、日本としても働きかけ、米国に対しては既に日米首脳会談を行っておりますけれども、イランは、私も事態の発生以来三回にわたってアラグチ外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のペゼシュキアン大統領と電話会談を行う、極めて重要なタイミングでの会談になった、こんなふうに考えております。
会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、こうした上で、最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであり、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に至ることを期待している、こういう旨をイラン側に対して述べたところであります。
また、高市総理からは、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財である旨を強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。
その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き意思疎通を継続していくことで一致をしたところであります。
日本は、アメリカとは同盟関係にあります。一方で、イランとも長い良好な関係というのを保っているわけでありまして、そういった中において、首脳間で率直なやり取りが行われた、そして、日本として、今、日本が、そして国際社会が求めていることについて、しっかり先方にそれを伝えた、この意義は非常に大きいと思っております。
○原田委員 御答弁ありがとうございます。
次に、邦人保護の最新の状況についてお伺いします。
二月末にアメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃が最初に行われてから間もなく六週間となりますが、今回のイラン情勢に関連して、日本政府が保護する必要のある邦人の方々について、状況に応じてあえて整理をすれば、大きく四つに分類ができると考えております。まずは、イラン及び周辺国に居住をしていた邦人。続いて、ペルシャ湾に足止めされている日本関係船舶の船員。さらに、イラン当局により勾留中の邦人。そして最後は、短期旅行等でイラン及び周辺諸国を訪問中、又は国際線の乗り継ぎ等により影響を受けた邦人であります。
以上の点を踏まえ、お伺いします。
今申し上げた四つの分類に整理される邦人の保護のそれぞれの最新状況について、政府による説明を求めます。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
イラン及び周辺国に滞在する邦人の数については、まず、三月四日の時点で、在留届、あと、たびレジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて、約一万一千名でございました。
その後、外務省として、出国を希望された邦人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計六便、一千百四名の邦人の方々等が日本に到着され、また、陸路での退避により、合計五十六名のこれも邦人等が安全な隣国へ退避をいたしました。このほかにも、運航を再開した商用機によって出国された邦人も多数おられて、三月二十二日の時点で、イラン及び周辺国の、先ほど申し上げたような在留届及びたびレジの登録者が約四千名に減ってございます。
あと、船舶ですけれども、ペルシャ湾内の日本関係船舶の日本人乗務員は、三月三十日に四名の方が下船をされた結果、現在は五隻に二十名の邦人の方が乗船されているという状況にございます。引き続き、邦人の保護に万全を期しているということでございます。
それから、イラン現地当局に拘束されていた邦人についてですけれども、一名の方は三月二十二日に帰国をされました。もう一名が今月の六日に保釈をされて、保釈後に我が方の駐イラン大使がその方と直接面会を行って、健康状態に問題がないといったことは確認してございます。プライバシー保護の観点から、人定情報を含めて、これ以上の詳細等についてはお答えを差し控えますけれども、政府としては、引き続き、イラン側に対して、今月六日に保釈された邦人の方の早期解放に向けてできる限りの取組を行っている、そういう状況でございます。
○原田委員 詳細な御説明、ありがとうございます。
この間の外務省の職員の皆様の御努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、日本関連船舶の安全確保について伺います。
二月末に武力攻撃が行われた時点で、合計四十五隻の日本関連船舶がペルシャ湾内で足止めされており、そのうち少なくとも三隻は無事にホルムズ海峡を通過したということを承知しております。
そこで、お伺いします。
事態はまさに昨日も時々刻々と動いているわけではありますが、ペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新の状況について、改めて政府による説明を求めます。
○河野政府参考人 お答え申し上げます。
ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところです。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○原田委員 四月八日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な開放という停戦条件にイランが合意したということでございました。しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。
現地で足止めされている方々の保護については、今、御説明もありました。当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく世界の物流とエネルギーの供給の要衝です。我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。
そこで、お伺いいたします。
ホルムズ海峡の開放と日本関連船舶の安全確保について、現時点でどのような認識を持っているのか。事態の打開に向けて具体的にどのような働きかけを行っており、今後の展開についてどのような見通しを持っておられるのか。茂木外務大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣 ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。
こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。
政府としては、こうした機会を含めて、イラン側に対して、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、委員の方からも御指摘がありましたように、国際公共財である旨強調して、日本関係船舶を含みます全ての船舶の安全が確保されるように強く求めてきているところであります。
イラン側が、今後二週間、ホルムズ海峡の安全な航行の可能性について言及をしておりますが、一方で、昨日からレバノン情勢が緊迫化する、こういう状況にもあるわけでありまして、ホルムズ海峡をめぐる状況を一層注視しつつ、日本関係船舶を含みます全ての船舶が同海峡を一刻も早く安全に航行できるように、イラン及び関係国に働きかけを続けていきたいと思っております。
○原田委員 次に、アメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。
この点は、国民の皆さんから見ても、かなり分かりにくい状況になっていると思っております。
といいますのも、三月の日米首脳会談では、トランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ、日米は強い同盟国であり、非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。日本にステップアップ、つまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも、他方で、日本は前に出ている、ＮＡＴＯとは違うという評価もしておられたと伝えられています。国民の皆さんから見れば、日米関係はしっかりしているのだな、そう受け止めるのが自然だと思います。ところが、その後、ホルムズ海峡の安全確保や対イラン対応をめぐって、トランプ大統領から、日本について、我々を助けてくれなかったとの不満が報じられました。つまり、評価と不満が入り交じって、メッセージがかなり揺れているわけであります。
こうした発言の振れ幅は、国民の皆さんにとっても、日米の意思疎通は本当に大丈夫なのか、日本の立場や貢献がアメリカにきちんと伝わっているのかという不安にもつながると思います。
ホルムズ海峡の情勢は、日本のエネルギー安保、ひいてはあらゆる産業や国民生活に直結する問題ですから、大事なことは、トランプ大統領の発言に一つ一つ反応することではなく、こうした発信のぶれがあっても、日米間の信頼関係と意思疎通をどう安定的に維持していくのかという点であると私は思います。
茂木大臣は、事態の早期鎮静化が何より重要であり、同時にホルムズ海峡における航行の安全確保が極めて重要だと、繰り返し述べてこられました。また、Ｇ７の場でも、日本は他国と基本的なスタンスにそごなく連携しているという説明がなされています。
であるならば、なおさら、日本が何をしてきたのか、何ができて何ができないのか、その点をアメリカにどう伝え、認識のずれをどう埋めていくのかが問われていると思います。
以上を踏まえ、茂木外務大臣にお伺いします。
トランプ大統領による一連の対日発言を、政府としてどのように受け止めておられるのか。また、日米首脳会談では友好と信頼が確認されたにもかかわらず、その後、日本の協力が十分でないかのような発信が出てきた背景を、政府としてどう分析しておられるのか。そして、最も大事なのはこれからの対応でありますから、日本として行ってきた外交努力や貢献をアメリカにどう丁寧に伝え、今後、日米間の信頼と意思疎通をどのように維持強化していくお考えか。茂木外務大臣の率直な御認識をお伺いいたします。
○茂木国務大臣 委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。
今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。
特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。
当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできることなんだと私は思っておりまして、政府として、引き続き、米国を含め国際社会と緊密に連携しながら、事態の鎮静化に向けた外交努力を進めていきたいと思っております。
トランプ大統領の発言の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、四月六日の発言を見ましても、決して日本だけを名指しで非難している、むしろ違った国に対してより強い言葉で非難をされているというのは、委員も御案内のとおりだと思います。
○原田委員 御答弁ありがとうございます。
最後に、恒久和平の実現に向けた日本の外交努力について伺います。
二週間の停戦というのは、大きな前進であります。しかし、一方で、停戦条件に対する双方の認識のそごが早々に明らかになり、依然として全く予断を許さない状況が続いております。
日本は、アメリカ、イスラエル、Ｇ７各国、そしてイラン、それぞれと対話のパイプを持っております。茂木外務大臣も、この間、日米首脳会談への同行、Ｇ７外相会談での各国との協調、イランのアラグチ外務大臣との個人的な信頼関係も生かしての働きかけなど、精力的に外交努力を重ねてこられたことと思います。だからこそ、停戦合意までたどり着いた今このときに、日本として何をするのか、どう汗をかくのかが問われていると思います。
そこで、お伺いします。
この二週間の停戦期間中、日本政府としてどのような外交努力を行うのか。また、アメリカ、イスラエル、Ｇ７、湾岸諸国、そしてイランとの間で、それぞれどのような役割を果たしながら恒久和平の実現につなげていくのか。外務大臣の決意をお聞かせください。
○茂木国務大臣 明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。
もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イランと外相同士で三回やっているという国は非常に少ないのではないかなと思っております。
こういった関係国への働きかけ、さらには、国際社会全体として、やはり早期の事態の鎮静化が必要である、こういった観点から、三月の十九日には、ホルムズ海峡の安全に関します首脳共同声明、これは日本を含めて六か国で発出をして、現在これが三十八か国まで広がっているという形でありまして、国際社会全体でこの協議を後押しをしていく、合意に向けて協議を後押ししていく、こういったことは極めて重要だと考えております。
○原田委員 御答弁ありがとうございました。
では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。
事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。
今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。
今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の法改正によって邦人保護に回すお金や人員が薄くなるのではないかという不安が出てもおかしくないと私は思います。
そこで、お伺いします。
今回の法改正によって、邦人保護施策の質や量に悪影響が生じることはないのでしょうか。予算措置、人員体制、在外公館の対応力の確保などの観点から、従来以上に万全を期す考えであるのか、政府による説明を求めます。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、令和八年度の予算におきましては、邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として計上し、その他の邦人保護に係る経費については外務省の通常の予算として計上してございます。
まさに、海外邦人の安全、安心の確保というものは外務省にとって最も重要な責務の一つであると認識をしておりまして、予算上の位置づけにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。
○原田委員 次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。
先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。
確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。
こうした背景を踏まえ、お伺いします。
なぜ、直接行政経費の増額が必要となるのか、改めて御説明ください。また、手数料額を政令に委任する場合、政府はどのように透明性と説明責任を確保していくのでしょうか。改定の際のルールや国会への情報提供の在り方について、国民の皆さんに御理解いただけるよう、是非分かりやすく御説明ください。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。
あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根拠から除外をするということから、政令への委任の基準と範囲を、徴収する手数料の全体額で必要な費用を賄えるように、各処分ごとの実費及び性質を勘案して額を定めるというふうに定めたことでございます。具体的な額を、そういうことで、下位法令へ委任するということが適当であるというふうな判断に至ったものでございます。
○原田委員 最後に、旅券所持率の向上に向けた施策について伺います。
先ほど石橋委員からの質疑に対して茂木外務大臣からも、旅券所持率について言及がございました。この旅券所持率を上げていくためには、手数料を下げるだけでは足りないのではないか、また、ほかにももっと総合的な取組ができるのではないかと考えております。
例えば、偽造、変造対策が大幅に強化されたいわゆる二〇二五年旅券が導入されて以来、旅券の申請から交付までにかかる日数は、以前六日程度であったのが、現在は九日から十一日程度と長くなっております。
また、現在、パスポートの受取は、成り済まし防止の観点から、申請者本人が窓口に出頭することが必要とされております。子供の場合でも、代理受領はできません。成り済まし防止という理由は理解ができますが、しかし一方で、子育て世帯、離島や僻地に住む方、平日や日中に時間を取りにくい方にとってはかなりの負担でもあります。
行政サービスというのは、安全性を守るだけではなく、利用する国民の現実に合っているかどうかも大切であります。郵送、デジタル技術の活用、本人確認手段の高度化など、改善の余地はあるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
旅券発給に要する日数について、政府は、現状をどのように評価しているのか。また、今後、処理期間の短縮に向けて、どのような改善努力を進めていくのでしょうか。加えて、旅券の窓口受取について、本人出頭要件を維持しつつも、国民負担を軽減するための要件緩和や運用見直しを検討する考えはあるのでしょうか。また、郵送、デジタル技術の活用を含め、将来的な受領方法の見直しをどのように考えているのか。政府の考えをお聞かせください。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
今回、まず、手数料を軽減するということを行います、お諮りしているわけですけれども、こうしたことを通じて、旅券の取得が容易となるということをまず期待をしているところでございます。
外務省としては、従来より、旅券申請者の利便性の向上等のための取組ということを行ってきておりまして、二〇二五年三月からは、国内外におけるオンラインの旅券申請を可能としたところであります。
その他の、まさに利便性向上ということを、委員からいろいろ御指摘いただきました。旅券に関する国際的な動向であるとか、あと、情報技術の進展というものを踏まえて、申請者の利便性向上について一体何が可能かということを、不断に検討していきたいというふうに思っております。
○原田委員 時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○國場委員長 次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員 おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。
あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということは、なかなかなかったのではないかな。
ちなみに、第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりませんけれども、ただでさえ物価高で苦しむ中で様々なものの値段が上がる、そして、お金を出せばいいというわけではなくて、もう足りなくなってきている。そういう現場のお話もあるわけですから、今改めて、この日本として、日本政府として、そして国会として、国民の皆様に、安心してください、これだけ私たちは頑張っていきますから、そういったメッセージを発していくことは大変重要なのではないかなというふうに思います。
そのようなことも踏まえて、ふだんであれば外務委員会を恐らくネット等で見られる方は少ないというふうに思いますが、この一月、そして今後は相当皆様も気になされるというふうにも思いますので、私も、極力難しい言葉を使わずに、安易な、分かりやすい、御理解いただきやすいような言葉もあえて意識をしながら質問していきたいと思いますので、大臣も、そして政府参考人の皆様も、その辺りを御理解いただいた上で答弁をお願いをしたいと思います。
まず、最初の質問から参りますが、米国、イスラエルがイランに攻撃をしかけてもう一月以上がたちました。その中で、この国会でもさんざん、この法的評価はどうなのかという質疑が繰り返されてきましたが、この点について、現状、法的評価を今はまだ判断するべきときではない、できる状況ではない、しないと、その時々で答弁は変わってきていますけれども、現状において、米国、そしてイスラエルのこの行動に対しての法的評価、どうされているんでしょうか。
○茂木国務大臣 確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。
この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。
その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。このことは、ホルムズ海峡の安全な航行を含めて、エネルギーの安全保障、さらには、今、様々な価格が上がる、高騰するという中でそれを抑えていくという意味でも極めて重要なことであると思っておりまして、明日から始まります米、イランによります直接協議によって、実際に今停戦が始まったわけでありますけれども、これが永続的なものになる、定着する、こういうことを期待したいと思いますし、同時に、そういったことを国際社会全体で後押ししていくということが極めて重要なんだと考えております。
恐らく、米国、イスラエルからしますと、イランによります核兵器開発、これは看過できない問題だと。日本も、核不拡散、こういう観点からも深刻に捉えてきた問題である、こういった問題。さらには、ホルムズ海峡は国際公共財である、これが封鎖されるということはあってはならない、こういう強い思いを持っていると思います。
一方で、イランからしても、イランというのは歴史的にも大国でありました。非常に誇りを持っている国であるのは間違いないんですね。紀元前の時代におけますと、イラン、これは世界の人口の大体三分の一を占めるという大国でありまして、ちょうど、アレキサンダー大王とダリウス二世のイッソスの戦いが行われるまでは圧倒的な力を持っていたのは間違いないわけでありますから、そういった誇りもある国でありまして、そこをどう説得していくかというのも、極めて困難な、しかしやらなきゃならない、こういう課題であるとは思っております。
○近藤（和）委員 改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。
そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。
そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。
ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数少ない国でございます。
そして、その中で、アメリカの行動を正当化できる唯一の証拠というのは、イランの核開発がここまで進んでいた、だから日本に対して理解をしてくれというアメリカ側からの私は情報提示があったのではないかな、あったのであれば日本は理解を示していいと、微妙ですけれども、ある程度の理解は示せるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。そして、肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動、関係のない国までミサイルを撃つのを、ドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが。
トランプ大統領と高市総理の会談の場には茂木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、イランによる核開発、ここまで進んだという何らかの証拠は示されたんでしょうか。
○茂木国務大臣 日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。
様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては、首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることは、これから長い間また日米間で様々な協議を進めていく上で支障になる可能性があるということで、これまでもお話ししておりませんし、この場でも詳細についてはお話しできないということについては是非御理解をいただきたいと思っております。
その上で、先ほど法的評価をしている国は少ないということも申し上げましたが、今、どちらが正しいということで、こちらが正しいからということで交渉がまとまるのならそうなんですけれども、それよりも、両側に違った主張があるわけですね。十項目になるかどうか分かりませんけれども、両側の主張の中に隔たりがある。この隔たりをどう埋めて最終的な合意に達するかということをしっかりと働きかけていく、また支援していく、このことが私は大切だと思っております。
○近藤（和）委員 人対人もそうだと思いますが、手を差し伸べてきたら手を差し伸べて握手をするということだと思いますが、殴りかかってきたらそれは殴り返すというのは、人対人も国対国も近いものがあるのではないかなというふうに思います。
少なくとも、この首脳間同士の会談の中身、詳細は言えない、そういった部分も理解はできますけれども、全世界の方々に影響を及ぼしている、そして、日本国民が今、これほど国際環境に振り回されているということはないわけですから。その点では、出せる情報というものは出していただきたいですし、アメリカが正しかったのか間違っているのか、そして、正しいのであれば、そういった情報発信をしてほしいと思いますし、間違っていたのであれば、それは間違っていますよと言うことも、今、日本の果たすべき役割なのではないかな、そうすればイランの行動も変わってくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。
その中で、ちょっと質問の順番を変えますけれども、国連憲章の中で、二条四項の中で、威嚇又は武力の行使ということで、武力の行使の観点から、自分の国を守っていくということに対しては例外的な規定がありますよと。それぞれ、核の脅威ですとか先制攻撃せざるを得ない、そういったことに対してはある程度認めざるを得ないということの議論が今までされていました。
今、威嚇ということについて伺いたいと思いますが、一大統領の一つ一つのことに対してコメントは差し控えるという答弁はもう目に見えていますけれども、世界の警察だと言われていた、肯定的に言われていた米国の大統領が、文明が丸ごと滅ぶ、地獄が降りかかる、こういう発言をすることに対しては、大臣はどのような御見解をお持ちになるでしょうか。
○茂木国務大臣 トランプ大統領が第一期目のときは、私は日米貿易交渉も担当いたしました。大統領選を通じても様々な発言をされている。これは、トランプ大統領の個性というかレトリック、こういったものもあるんだろう、そんなふうに思っているところであります。
今、国際社会で本当に国際秩序をしっかりと守っていく、維持をしていく、また、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でアメリカのコミットメントが必要であるということは、私は間違いないんだと思うんですね。そこの中で、どういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その意味でも、日本の果たすべき役割、これは大きなものがある、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員 答えているようで答えていないんですが。
言っていいことと悪いことはあると思うんですよね。うなずいてもいただけないですが。少なくとも、例えば私個人が、一個人が、どこかの国に対して、文明を滅ぼしてやるとか、あなたに地獄を見せてやると言っても、それは何の威嚇にもならないと思いますが、世界最大の軍事力を誇る国が、しかも現に先制攻撃とみなしかねないような軍事行動を起こしている国が、文明が丸ごと滅ぶ、自分たちとの交渉に応じなければ軍事行動を起こすと言うことは、これは威嚇、恐ろしい威嚇行為ではないでしょうか。
○茂木国務大臣 近藤議員のお考えであったりとか、また発言については理解をいたします。
○近藤（和）委員 私はトランプ大統領と直接話ができる立場ではございませんので、どうか、今後、トランプ大統領とこれからも長い間おつき合いがあるんでしょうから、接点があるんでしょうから、やはり、行動を控えるということも含めて、発言も、世界中に影響を及ぼすということは、気をつけていただきたいという言い方は難しいかもしれないですが、どうかそのようなことも含めて話し合っていただけたらと思います。
少なくとも、日本にとって米国は、大事な同盟国、日本においての安全保障、欠くことができないような、そのような存在であることは間違いありませんけれども、今、少なくともこのイラン情勢に関して日本国民が多く困っている、これはもう間違いないことでございますから、現在、多くの日本国民の皆様も困っているんだということも含めて、そこを背負って米国そしてイランとの話合いを進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっとこちらだけで時間が過ぎてしまいますので、旅券法のことについて伺いたいと思います。
まず、今回の旅券法の話に入る前にですが、イラン及び中東地域からの邦人退避の話の中で、先ほども政府参考人からもたびレジのお話がございました。たびレジ、登録されていますかね、委員の皆様。うなずいている方と首を横に振っていらっしゃる方がいらっしゃいますが。たびレジは、外務省から情報を発信していただく大切なツールでございますが、現状におけるたびレジの登録率等について伺いたいと思います。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
たびレジ、まさに、短期滞在を予定される海外渡航者が、オンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか緊急時の連絡を直接受けるということができるサービスでございます。御指摘のとおり、まさに現在の中東情勢においても、たびレジを通じて、我々、注意喚起だとか情報発信を行ってきているところであります。
二〇二五年におけるたびレジの登録者数は、約二百二十万人でございます。同年における出国日本人数は、これは長期滞在者なども含む数字ですので約一千四百七十三万人となっているんですけれども、長期滞在者も含むということで、母数が必ずしも短期滞在という方のみではないので、ちょっと具体的な登録率ということを出すということは難しいわけでございますけれども、我々、いずれにしても、たびレジの認知度と登録者数の向上というものは引き続き課題であるというふうには受け止めておりまして、その呼びかけに努めてまいりたいというふうには思ってございます。
○近藤（和）委員 長期の方も含めれば、今のお話でいきますと一六、七％ぐらいになるんでしょうかね。必ずしも高い数字とは言えないと思います。
世界各国、もう何が起きるか分からないですし、一方で、世界各国に日本人が外に出ていって、知見そして友好を深めていくということは大変重要だというふうに思います。
ちなみに、私は、昨日ですが、五人の人にたびレジのことを聞きましたら、登録していないどころか知らないという状況でした。私の周りが問題なのかどうか分からないですけれども、少なくとも、実は私も、このイラン情勢のところまでは、たびレジ、たびレジと度々この質疑の中で出てきたので、それでたびレジの認識をいたしました、恥ずかしながらですね。
ちなみに、これは公用のパスポートですが、パスポートの最後のページにも、三か月以上の長期滞在者は在留届の届出を、三か月未満の短期渡航者はたびレジの登録を必ず行ってくださいとわざわざ書いていただいているんですよね。書いていただいているにもかかわらず、私は残念ながらしていませんでした、海外へ出張したときもですね。ちなみに、七年前の、登録された方のパスポートを見させていただきますと、たびレジを御利用くださいということで、書きぶりも、必ず行ってくださいということで、意識もされているんだと思いますが。
少なくとも、今後、この一年、二年、各委員の皆様も海外に出張されることがあると思いますので、たびレジを登録してどういう情報が来るのか、実際は、国会議員が行くときには外務省の皆様が御同行いただくのでその情報は不要かとは思いますが、こういう情報が来るということを把握をしておくことだけでも大変重要かなというふうに思います。
そして、今回のこの旅券法に関してですが、令和四年の前回改正時には、未交付失効の旅券の経費が徴収されるようになりました。背景には、抑止をするということよりも費用の回収を目的としているということを伺っていますが、現時点での未交付失効件数、徴収できた件数等はいかがでしょうか。
○實生政府参考人 今委員言及されました、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものがあります。未交付失効旅券の発行に際して現実に生じた費用を適切に徴収できるよう、令和四年の法改正によってこれは設けられました。
二〇二三年、令和五年の九月から、制度の対象となる未交付失効旅券が生じてございます。未交付失効旅券の数で申しますと、そのまさに二〇二三年は六千七百四十七件、二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件でございました。また、追加徴収制度が開始された二〇二三年の九月から二〇二五年の三月までの間に追徴額を徴収した実績について申しますと、件数にして一千四百二十一件、金額にして約五百七十万円になるところでございます。
○近藤（和）委員 この六か月を過ぎてから、パスポートの有効期限ということも含めて、また、まだ全て期間がたっていないですからパーセンテージで出すのは難しい、適していないかもしれないですが、大体一割から一割五分ぐらいという計算になるんでしょうか。
こちらについても、取ること、いただくことそのものが負担になるのではないかなというふうなところもありますし、いただくのであればしっかりといただくということも含めて周知をしておくこと、この抑止が目的ではないということで最初はスタートをいたしましたが、むしろ、申し込んだからにはしっかりと受け取ってくださいね、払ってくださいねということの方が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○實生政府参考人 そうした点で、もちろん、受領をされたときに、きちんと取りに来てくださいねというようなことというのは言っていることと、あと、取りに来られていないといったときに、そのまま放置とするのではなくて、旅券の発給所の方から連絡をしたりして、こうなっていますよというようなことを申し上げるというようなことも、取組を行っておるということでございます。
○近藤（和）委員 オンライン申請について伺います。
オンライン申請については、二〇二三年から一部スタートをし、そして昨年の三月二十四日から全面的なスタートということになりましたが、利用状況について、そして目標等についてどうだったか、そして促進等の取組について伺いたいと思います。
そして、加えて、このオンライン申請の導入で申請者の利便性の向上や事務処理の効率化が図られているとすれば、本当にどの程度効果があったのか。そして、効果があったとするのであれば、シンガポールではオンラインは千二百四十円、日本円に直してですね、英国では二千六百五十円、オンライン申請は手数料を下げているということですけれども、効果があるのであれば、日本でも四百円値下げしているというふうに伺っていますが、もう少し下げることができるのではないでしょうか。併せて質問をいたします。
○實生政府参考人 お答えいたします。
旅券のオンライン申請につきましては、二〇二三年の三月から旅券のオンライン申請及び旅券手数料のオンライン納付というものが開始されて、二〇二五年三月から国内外においてほぼ全ての旅券申請がオンラインで行えることができるようになったところであります。
オンライン申請の対象拡大によって、オンライン申請の利用率が二〇二四年で約九％であったのに対して、二〇二五年三月二十四日以降の数字でありますけれどもこれが約四四％、オンライン申請の割合というものは大幅に増加したところでございます。
オンライン申請については、都道府県が徴収する手数料の標準額において窓口申請と料金に差が設けられておりまして、二〇二五年三月の改定によって、窓口申請が二千三百円、オンライン申請は千九百円と定められているところは御案内のとおりであります。
こうした価格の設定について、まさに、オンライン申請、我々はいろいろな形で広報という取組はしてございますけれども、価格そのものをもう少し加減することによってそれを広げるという御指摘かなというふうに思います。そうした、どういうことがオンライン申請を拡大、推進する上で可能かということについて、我々も、不断に見直し、検討していきたいというふうに思ってございます。
○近藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。
○國場委員長 次に、青柳仁士君。
○青柳委員 日本維新の会の青柳仁士です。
まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。
今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。
それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。
国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点について御説明をお願いいたします。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
国際観光旅客税の拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたといったことも踏まえて、国分の旅券手数料を軽減することといたしました。したがって、諮っているところでございます。十年旅券では七千円とすることを想定していて、旅券を取得される方にとっては一定の負担軽減になるものというふうに考えてございます。
今回の改正は、これまで海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたというところを、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点から、受益者負担の原則に照らせばより適当との考えによって行うものでございます。
あと、邦人保護に係る経費ということは、国際観光旅客税というところ以外、今回の改正を受けて、別の、外務省の一般財源の方からも手当てをされるということにしてございます。
○青柳委員 これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。
それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。
こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはそのとおりかと思います。
また、その中で、茂木外務大臣始め外務省各位、皆さん、様々な努力を尽くされている。特に大臣におかれては、積極的な各国間の枠組みの創出に非常に大きな貢献をされているということについては敬意を表しておるところでありますけれども、今後、事態が進行すれば、外務省での対応、あるいは各省、省庁横断的な対応、さらには、例えば特措法の設置であるとか、あるいは補正予算の対応であるとか、国会を巻き込んだ対応が必要になってくる可能性もございます。
そういった中において、どうなっていくか分からないというよりは、こういったシナリオがあり得るのではないかという複数のシナリオを想定した上で、アクションポイントを定めていくというようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいということ。
もう一点、あわせて、大臣が今まさに前面に立ってやっておられますけれども、やはり外務大臣の所掌範囲は非常に広いものですから、その他の国々との関係性も非常に重要であると思っております。そういった中においては、例えば、ヨーロッパの各国が行っているような、こういう紛争対応のための特使の派遣というようなことを御検討されてはどうかと考えますが、これについても大臣の所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣 我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。
確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。
私も、仲介国それぞれ、パキスタン、そしてトルコ、エジプト、さらにはサウジアラビア、外務大臣とはそれぞれ電話会談を行ってきているところでありますけれども、相当苦労しながら、そういった国々においても仲介努力をして、ようやく直接の交渉、これが始まることになったわけであります。
今、ヨーロッパの国でも、特使を送ろうと考えている国はないと思います、この状態で。これだけ物事が進んできて、いろいろなサポートもしてきましたけれども、実際に仲介に入った国、相当苦労しながらやってきている中で、ここに来て急に特使を送ってうまくいくという話ではないというのも確かだと思っておりまして、国際社会全体として連携をしながら、首脳の共同声明を出したりと、様々な、それぞれの国ができる支援策、働きかけというのを行っていくことが極めて重要なのではないかなと思っております。
○青柳委員 ありがとうございます。
全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。
それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。
今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、十五項目と十項目を拝見すると、イラン側は、例えば、核開発については引き続き継続するというような内容に対して、それは一切放棄せよというアメリカ側の内容になっていたり、ホルムズ海峡についてもイラン側の管理を認めるようにと。今、第二弾、第三弾という文書が出てきているそうですが、少なくとも初期のものを見るとそういった形になっている、相当な開きがあるのではないかなと思っております。
これが、今後、今大臣がおっしゃったように、一致点を見つけて妥結していくということが最優先だろうとは思いますが、それがなかなか見通せなかった場合に、引き続きホルムズ海峡の船舶の通航というのは非常に難しい状況が続いていくかと思います。代替調達は今六割ぐらいまで進んでいるという話も経産省の方から伺っておりますけれども、しかし、代替調達のみならず、やはりここをどうやって安定的に通過させる環境をつくるかということが重要かと思っております。
それに当たりまして、例えば、今、アメリカを含め、四十、三十八か国ですか、いろいろな枠組みの中で話をされている中で、この地域の、そもそもホルムズ海峡というのは、これは国際海峡ということでＩＭＯの方でも認められているわけですので、ここをイランが管理するということではなくて、イランを含む様々な各国の全体の中で国際管理下に置いていくというような流れをつくっていくことによって、一定、日本のここの、エネルギーの安全保障に資するような動きになっていくのではないか。これも党内の議論の中で出てきた一つの提案ということなんですけれども、これについても大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣 いずれにしても、イランとアメリカの間の協議、十項目になるかどうか分かりませんけれども、これから協議が進むわけでありますけれども、こういった国際交渉、これは、一点だけ合意すればそれで済むということではなくて、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、全てが合意して初めて合意が達成されるということでありまして、停戦、恒久的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということであります。
ホルムズ海峡については、基本的には、これは公海でありますから自由に通れる、そして安全に通れるということが当然のことでありますから、その状態をつくるというためにどうしたらいいか、こういう観点から考えるのが基本だと思っております。
○青柳委員 続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。
これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。
その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やはり影響していたというふうにお考えになるかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。
もし仮にそうであった場合は、現在、自由民主党、また日本維新の会の方では、憲法改正ということを党の方針として打ち出しています。もちろん九条にどれだけ関わるかどうかというのは憲法審査会の議論次第だとは思うんですけれども、仮にそこが改正されたりした場合には、今後は、憲法上の制約というものがない中で、外交交渉においてこういった要請に対して対応しなければいけなくなるというふうに思います。
その際、今回、ドイツやイタリアも、そういった制約なしにアメリカと交渉して、かつ、軍の施設の使用をしない、させないとか、そういった形での主張をしてきたわけですが、そういう主張を日本がするに当たって、どういった日本の外交、防衛、変わっていかなければならないか、どういった要素が必要であるか、これについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣 政府としては、憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては、憲法改正、四項目を中心にこの改正を実現すべきだ、こういう立場でありますけれども、仮に憲法改正がなされたら、じゃ、何でもできるようになるのかというと、その部分は違うのではないかな、そんなふうに考えているところであります。
その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における航行の安全に関して、日本を始めとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高市総理からは、我が国の法律の範囲内でできることもあればできないこともある、こういう説明をさせていただいたところであります。
また、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできない。同時に、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているというのは言うまでもないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう強い意思と努力があって初めて、いざというときに、同盟国等との、共に守り合う、助け合う、こういうことが可能になるんだ、こんなふうに考えております。
こうした基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて、安全保障政策、これを進めていきたいと思っております。
○青柳委員 時間が来たので終了します。ありがとうございました。
○國場委員長 次に、佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員 皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。
旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。（発言する者あり）そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。
これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであったりとか、国際情勢、国際理解みたいなところに対しても寄与したいなという思いも持ってこのキャラクターを作っていただいているということでしたので、是非、皆様も気にかけていただきますと。外務省の皆様の名刺にほぼほぼ入っていらっしゃると思いますし、先ほど近藤委員からあった、たびレジのバナーにも入っていますし、様々なところに赤いパスポートのキャラがおりますし、設定とかもあるらしいので、是非、外務省の皆様に聞いていただければなと思います。是非とも皆様でかわいがっていけたらいいなという話をして、質問に入りたいと思います。
まずは、今回の改正ですけれども、表面的にはというか、国民の皆様からの目線としては、手数料が下がるというところがまず独り歩きしているというか、下がるのはうれしいなというところで受け止められているんじゃないかというふうに思います。後段でも話しますけれども、申請控えという形で既に反響も出ているというふうにも聞いております。
しかし、今回、法案の質疑ということですので、少し内容を丁寧に見てまいりたいなと思います。単なる手数料減額ということだけではなくて、減額した費用をどこで、それこそ、先ほど来議論がありますけれども、旅客税の方で組み替えていく、費用を負担していくというところであったりとか、受益者負担の考え方がどうなのかということ、また、今回の改正によってどのような行動を国民に促していきたいのか、制度設計、様々確認したい点がありますので、順次質問をさせていただきます。
特に、申請後のパスポートの未受領の問題も先ほど来議論に上がっております。また、取得率の低さといった、これまで積み残されてきた課題に対して、今回の改正がどこまで踏み込めるのかという点も重要です。その意味で、今回は、個別論点に加えて、今回の法改正全体で何を目指していくのかという観点からも確認をさせていただきます。
では、一つずつ行きたいんですけれども、まず、今回の法改正では、旅券手数料が大幅に引き下げられるということになっております。これまで手数料の大部分を占めていた邦人保護に係る経費、間接行政経費が省かれ、実費ベースに見直しをされることが示されております。実費負担ということで、よりシンプルに整理された形になりますけれども、何を誰が負担するのかという線引きも変更することであり、制度の思想そのものに関わる変更でもあるかなというふうに受け止めております。
そこで、まず伺います。
これまで旅券手数料に含まれていた邦人保護等の費用については、今回、国際観光旅客税、いわゆる出国税につけ替えられる整理になっておりますけれども、この旅券手数料の見直しは財源構造として持続可能なのか、また、国民負担の公平性の観点からどのように整理をされたのか、政府のお考えをお聞かせください。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
国際観光旅客税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたというようなことなどを踏まえて、旅券手数料を軽減することといたしまして、十年旅券でいえば、これを七千円とすることを想定しているということでございます。
これまで、海外旅行の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部として賄ってきたところでございますけれども、しかし、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点であるとか受益者負担の原則に照らせばより適当であると考えて、今回の改正を行うものでございます。
具体的には、御案内のとおり、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することにより、海外邦人の安全、安心の確保に万全を期していきたいということでございます。
あと、持続可能性ということについて指摘がございましたけれども、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護経費については、外務省予算によって支弁することとしております。
海外邦人の安全、安心の確保は政府の最も重要な責務の一つであるというふうに認識してございまして、引き続き万全を期していく考えでございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているのを、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
そこで、今回、実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。一方で、事前のヒアリングによると、ＩＣチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論にもなっておりました。特に、ＩＣチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというものもあるんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。
そこで、今後、物価や資材価格の変動によって旅券の申請手数料が頻繁に変動する可能性はないのかというところ、その場合の料金の設定の考え方や安定性についてどのように担保していくのか、お示しいただければと思います。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。
法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。
次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。
今回の改正で、旅券の申請手数料の徴収の強化をしていくということです。以前より徴収はしていたところではありますけれども、二倍の額を徴収するというふうに今回改正がなされるということです。せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件、廃棄されているというふうに聞いております。現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。
本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで、我々としても金額を徴収できるということでありますけれども、未受領ということになると、金額もいただけていないというところで、本来発生することのなかった旅券の作成の費用や、事務的な、人員的なリソースも負担をしてしまっている状況になります。
今回の改正では、未受領後の再申請時に手数料を上乗せ、追徴するということになります。これは一定の抑止効果が期待されますけれども、あくまで結果に対する対症療法的な対応じゃないかなというふうな懸念もあります。
ここで伺います。
これまで、旅券の未受領によって、実際にどれほどの行政コストが無駄になっていると試算をされているのか。また、今回の上乗せ額の積算根拠と併せて、この制度によって未受領による損失を十分にカバーをし、適正化できるというふうにお考えなのか。政府の見解を伺います。
○實生政府参考人 作成した旅券が受領されないで未交付のまま失効した場合に、ではその発行経費をどのように徴収するのかということが課題でございました。
このため、この費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から追加徴収制度というものを導入したところであります。
未交付失効旅券の数ですけれども、追加徴収制度を開始して以降の二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件ということでございました。あと、追徴金制度が開始された二〇二三年九月から二〇二五年三月までの間の追徴金を徴収した実績が一千四百二十一件、約五百七十万円というところでございます。
その上で、今般の改正においては、受領されず失効した一般旅券について、失効してから五年以内に同じ方から新たな旅券の申請があった場合、失効した旅券の分も合わせて、国分の手数料を二倍の額、すなわち二冊分を徴収するということにしております。
この追加徴収制度及び今般の法改正が未交付失効旅券にどのような影響を与えるかということについては、まさに前回の法改正による制度の発足というものが二〇二三年でございまして、五年の間にということでございますので、引き続き、そこはちょっと状況を見極めていきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
あわせて、ここで確認したいのが、なぜ未受領が発生するのかという構造も少し見ていきたいと思います。未受領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。罰則強化ではなくて、行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。
外務省として、旅券の申請者が受領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。単に申請者のうっかりであったりとか身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用の在り方自体に、現状、課題はないのかという点を伺います。
また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未受領を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても、併せて伺います。
○實生政府参考人 旅券の申請者が最終的に受領に至らない理由として、様々あると思うんですけれども、主な理由としては、旅券申請時に予定していた海外旅行を取りやめられたというようなことがあるのではないかなというような、推測でございますけれども、考えてございます。
旅券の受領に来られない方への対処ですけれども、これまでも旅券事務所の方から連絡を行ってきてございます。あと、最近でも、マイナポータルを通じまして効率的にリマインドできるようなシステム改修を行いました。また、一部の旅券事務所では日曜日の交付も行ったりもしてございます。あと、先ほど来議論のございます、二〇二三年三月からは、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものを設けて、未受領の防止に取り組んでいくということでございます。
あと、様々な利便性の向上という御指摘もございましたけれども、いろいろな技術の進捗みたいなことも踏まえながら利便性の向上に努めて、旅券の未受領の防止ということも併せて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。
旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。
現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるという運用になっていると聞いておりますけれども、こうしたイレギュラーな事態に対して、現状はどのような柔軟な対応がなされているのでしょうか。
また、今回の改正によって旅券の申請手数料が上乗せをされる際、こうした正当な理由がある未受領者でも一律にペナルティーの対象になってしまうのか。単なる受取忘れであったり、意図的に受け取らないという場合と不可抗力の場合を、難しいかなとは思うんですけれども、どのように区別をされていくのか。救済措置を講ずるお考えがあるのか、それは自治体ごとの判断なのか。その辺りの政府の見解を伺います。
○實生政府参考人 旅券が未交付のまま失効に至る理由として、まさに御指摘のような病気、入院などの理由というのも、旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。
病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって受取のために窓口にお越しできないような方の場合には、交付時の出頭免除願と医師の診断書等の提出をお願いした上で、職員を派遣して、赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます。
このように、委員御指摘の、発行から六か月を過ぎて未交付失効となるような事態を回避すべく、先ほどの答弁で申し上げたリマインドのことも併せて、政府としては可能な限り丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
赴いて発行する場合もあるということを、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。こういうような不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、是非ともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。
では、次に、旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。
行政の立場からすると、旅券の申請手数料は、先ほど申し上げましたけれども、旅券との物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから、現状、この形を取っているというふうにも聞いております。
しかしながら、年間、先ほどあったように、まあまあな数の未受領が発生をしておりますので、金銭的にも人的リソース的にも、行政コスト、損失をしているという状況を鑑みると、後払い方式の物々交換方式をよりよい形にするというところでも考えていく必要はあるのかなと思っているところです。制度として、損失が出ることを前提としていく構造そのものを見直すという可能性について伺ってまいります。
デジタル化が進み、オンライン申請においてクレジットカード等での決済が可能になった今、旅券の申請手数料の支払いを旅券の受領時よりも前の段階、例えば旅券の審査が完了した段階に見直すなどはできないのかというところ。また、旅券の審査完了時などに見直すことで、仮に旅券が未受領となったとしても、行政コストは既に回収をされており、費用的な損失は防げるかなというふうにも感じております。また、先ほど指摘した不測の事態というかやむを得ない事態などにおいても、支払いは既に済んでいるので、どこかのタイミングで引き渡す、旅券を受け取るということだけが残っている状況にできれば、問題が軽減されるかなというふうにも感じます。次回の申請時に不当な追徴のペナルティーを科されるという心配もなくなります。
行政側の事務的な懸念を乗り越えてでも、損失をそもそも出さないというタイミングへの、仕組みそのものの転換というお考えはなかったのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○茂木国務大臣 佐々木委員の御意見、よく分かる部分もあるんですけれども、若干、コンサートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。
旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。
また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭というものを義務づけているために、そのたびに手数料をいただくのが合理的ではないかなと、このように考えております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
事前に何度か聞かせていただく中で、難しいだろうなと思いつつも、一つの問題提起としてさせていただいたところでした。ありがとうございます。
では、次に、十八歳以上の五年旅券がなくなるというところについて伺ってまいりたいと思います。
今回から十年旅券への一本化がされるということになりまして、今まで、大人、十八歳以上であっても、五年旅券を意図的に使っていらっしゃった方もいらっしゃると思います。例えば、頻繁に渡航される方であるとか、ライフイベントで情報の変更が想定されるような方は、あえて短期旅券を、五年間の方を選んでいたニーズもこれまで存在していたというふうに受け止めております。制度の効率性と利用者の柔軟性のバランスが問われる部分であるかなというふうにも感じますので、一つ伺いたいと思います。
五年旅券の選択肢を廃止することによって、利用者側の不利益であるとか柔軟性の低下についてはどのように評価をいたしておりますでしょうか。また、その代替措置として、今の制度設計は十分と言えるのか、見解をお聞かせください。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、先ほど来御説明しているように、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。現行の十年旅券と五年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あり得べき邦人保護費の差によるものだということでございます。
今後、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということによって、この差額による手数料額に、差がつかないということになるため、十八歳以上の方について、有効期間五年の一般旅券を廃止することとしたわけでございます。また、今般の法改正と、あと、それに伴う政令により、十八歳以上の方にとっては、これまでの有効期間五年の旅券よりも、法改正後の十年旅券の方が手数料が安価になるという面もございます。
御指摘のような、ライフイベントということがございました、有効期限十年の旅券を所持する方が結婚等によって姓が変わるといった場合には、記載事項変更により、新たな有効期間十年の旅券を申請すること、それから、通常の有効期限十年の旅券よりも安価な、残存期間同一旅券というものを申請していただくということも可能でございます。
あと、今回の改正によって料金体系を簡素化することによりまして、誤申請であるとか過誤納付といったことを防止するというような意義もあるかというふうに考えてございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
では、次に、日本のパスポートの取得の促進について伺いたいなと思います。
今、先ほど来ありましたけれども、諸外国と比較すると非常に低い水準にあるということです。今、約二割弱にとどまっているところかと思います。二〇二四年は一七・九％、二〇二五年が一八・九％の取得率だったというふうに聞いています。一番高かったのが十五年ほど前ということで、そのときでも二五％程度であったというふうに聞いております。
今回の値下げは、表向きにはそういうことはうたってはいないですけれども、取得促進の側面も皆様は意識をされているというところの御説明でした。より取得しやすい環境をつくりたい、そして国際理解の醸成を促したいという側面もあると思います。しかしながら、単なる価格要因だけではこの状況が大きく改善するとは限りませんので、より構造的な要因への対応も併せて必要ではないかと思います。
そこで、今回、旅券の申請手数料の引下げによってどの程度旅券取得率向上を見込んでいるのか、また、単なる価格要因だけでなく、若者の海外離れなど構造的な要因に対して、どのような政策と組み合わせて取り組んでいかれるのか、政府のお考えをお示しください。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
海外に日本の方々が出られる、アウトバウンドですね、これは為替相場の変動であるとか、海外旅行に対する国民の意識の変化、あと、国内外の社会経済情勢など、様々な要因に影響されるということが考えられるため、今般の旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかということをあらかじめ予測するということは困難であるということを御理解いただければと思います。
しかしながら、これまで我々は、まさに所持率の向上ということに向けていろいろ取り組んでまいりまして、これまでも、旅券のオンライン申請、先ほど来話が出ていた、この導入にも取り組んできております。それらに加えて、今回の旅券手数料の見直しを通じ、旅券の取得が更に容易になる、そして、これによって、若者を始め国民の海外渡航を通じた国際交流の推進につながるということを期待しているところでございます。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
海外に修学旅行等で行く若者もおりますし、様々なところで今回の改正案が寄与していくといいなというところも感じているところです。
では、次に、今回の改正が施行された後の混乱についての対応について伺います。
現在、旅券の申請手数料の引下げを見越した申請控えが昨年末ぐらいから発生をしているというふうに聞いております。実際的に、一割弱、申請が減っているというふうにも伺っております。ですので、先ほど来ありましたけれども、施行後に申請が集中する可能性も既に指摘をされております。特殊な機械を使っておられますので、印刷能力にも上限もありますし、交付の遅延であったりとか混乱のリスクも想定をされております。
特に、夏ですので、大学生の夏休みであったりとか御家族での海外旅行みたいなところもある可能性がある時期でありますので、制度変更に伴う過渡期のリスクをどのようにマネジメントをするかというところ、非常に重要であると考えます。
そこで、改正旅券法の施行時の旅券申請の集中による混乱をどのように見込んでいるのか、また、国民に不利益が生じないよう、事前の段階でどのような対応、周知を行ってまいります予定か、外務大臣のお考えを具体的にお答えいただけたらと思います。
○茂木国務大臣 外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。
対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように、準備を進めていきたいと思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございます。
せっかくの機会ですので、皆様にパスポート、旅券を取っていただく絶好の機会を、丁寧に対応できるように、事前の周知徹底をお願いいたしたいと思います。
今回の申請の集中や混乱、混雑というのは、制度変更の前提である、ある程度予測ができるものであります。だからこそ、先ほど大臣からいただきましたとおり、起きてから対応するということではなく、起きないように事前に設計をされていくという視点で、事前の準備と運用の徹底は極めて重要だと考えます。制度改正のメリットが、結果として国民の不利益や混乱につながることがないように、現場の状況を丁寧に見ながら、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。
本改正案ですけれども、ここまでやり取りしてまいりましたとおり、今回の改正が、単なる手数料の見直しにとどまらず、今後の皆様の国民にとって分かりやすく納得のある運用と、世界とつながる大きな期待を踏まえて、皆様とともに審議できたことをうれしく思っております。
では、最後に、少々時間が余っておりますので、所信の大臣質疑から毎回通告を差し上げているんですけれども、毎度私の時間配分が悪くて積み残しております部分について質問をさせていただきたいと思います。もちろん、通告はしております。
文化外交の抜本的強化という言葉を、大臣が所信の中でありました。そもそも、この文化外交の抜本的強化というのが何を指すのかというところ、何をもって抜本的なのかというところを伺いたいと思います。
大臣は、外交演説の中で、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組むと述べられております。親日派、知日派の育成、日本への信頼、好感度、親近感の増強、グローバルサウスにおける日本文化、社会に対する理解促進などが掲げられております。確かに、事前のレクの中で伺ったところによると、在外公館への予算を大幅に上げるなど、予算規模の拡充があるということは承知をいたしております。
そこについてもう少しお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今回の抜本的強化というものが、主として予算規模の拡充を指しているのか、それとも文化外交の設計そのものを質的に転換をするという意味なのか、確認をさせていただきたいと思います。
従来の情報発信中心型の文化外交であるところから、相互交流型へと軸足を移すというような戦略的な転換があるのか、抜本的という言葉に含められた具体的な戦略の中身について、茂木外務大臣から認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣 抜本的強化と申し上げたわけでありますが、所信の中でも、五つの柱の一つとして、文化外交の抜本的強化を挙げさせていただいたところであります。
やはり、こういった国際環境の中で、日本、信頼感は非常にあるところでありますけれども、それを更に高めていく。また、親日、知日派を増加していくということは、国際場裏において様々な形で、日本の主張であったり考え方、これを浸透させていく上でも重要だと思っております。
例えば、コンテンツを始めとするソフトパワー、これは日本が強みを持つところでありまして、先日、第十九回の日本国際漫画賞の表彰式があり、私も実行委員長として出席をいたしましたけれども、過去最多の百十か国・地域から七百三十八作品の応募がありまして、国際的な関心の高さ、ここまでなのかと思うぐらい感じたところであります。
ソフトパワーをめぐる国際競争が激化をする中、我が国が好意的に受け止められる国際関係を醸成する、こういったことが極めて重要でありまして、そのために、文化外交を抜本的に強化して、知日派、親日派の輪を拡大することが重要であると考えております。
在外公館もありますが、国際交流基金、またジャパン・ハウスなどを通じて、海外の政策決定者から一般市民に至るまで、幅広い層をターゲットに、日本文化の多様な魅力の発信を強化していきたいと思っております。
令和八年度の外務省予算では、文化外交の抜本的強化を柱の一つと位置づけ、予算面でも確かに強化を図っているところでありますが、内容面においても、日本文化の背景にあります歴史であったりとか思想の発信や、その語り手を海外に派遣する事業等を通じて、日本文化に対する一層深い理解を追求する取組を進めていきたいと思っております。
人的な交流につきましても、従来、様々な層の派遣であったりとか招聘を通じた人的交流に取り組んできておりまして、このような取組を引き続き積極的に進めていきたい。結局、外交も人と人とのつながりが基本になってくると思っておりまして、そういった観点も含めて、文化外交をしっかりと進めていきたいと思っております。
○佐々木（真）委員 ありがとうございました。
今ある国際問題も多々ありますけれども、やはり、今、茂木大臣が言われたとおり、人と人とのつながりが下地にあって次に進んでいくものであると思いますので、是非ともそういった議論も重ねていきたいなと思っております。
質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○國場委員長 次に、木下敏之君。
○木下委員 参政党の木下敏之でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。
まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。
パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教えていただくようにお願いいたします。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは、旅券法において、実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。
直近では、議員御指摘のように、二〇二三年、令和五年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。都道府県の旅券発給事務に要する人件費及び物品費を踏まえて、先ほど来お話が出ているような、オンライン申請の手数料の標準額は一千九百円、窓口申請の場合は二千三百円としているところでございます。
○木下委員 パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。
令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。
○實生政府参考人 お答え申し上げます。
都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行令において標準額を定め、都道府県の条例において具体的な金額を定めるということになってございます。先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは二〇二三年に都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたものでございます。
各都道府県において、それぞれの条例において具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場合には、それぞれの条例において標準額と異なる額を定めることも可能ではございます。一方、実際のところは、現在、全ての都道府県が外務省が示した標準額を採用しているというところでございます。
我々としても、物価の動向を含めて、都道府県の手数料について実費を適切に反映していくというため、今後も、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況ということもしっかり把握してまいりたいというふうに考えてございます。
○木下委員 お答えありがとうございます。
確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。
これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。
○實生政府参考人 先ほど申し上げたみたいに、今後も、そうした点、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。
○木下委員 お答えありがとうございます。
私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。
それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。
では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。
少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が四百円違うんですが、この四百円というのは時給に換算すると二十分もないわけですね。それで、申請一件当たり、例えば、このオンライン申請をした場合と比べると、自治体側の業務時間やコスト、どの程度短縮されるものでしょうか。
○實生政府参考人 まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。
各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映していくよう努めていきたいというふうに思っております。
我々としても、そうしたオンラインの普及、拡充ということというのはきちんとやっていきたいと思っておりまして、二〇二四年にその利用率が約九％だったところが、申請が拡大した二〇二五年の三月以降は、これが約四四％に増加しているところでございます。
○木下委員 今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをしたいと思います。
そして、もう既に何人かの方の質問に対して、電子申請が既に四四％に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申し上げますと、予想以上にオンライン申請を使っている方が多いなと思ったところでございます。
この目標数値を、これから例えば二〇三〇年までに何％に持っていこうとか、そういう目標数値を設定してございますか。
○實生政府参考人 現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。
○木下委員 本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。
ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたしませんでしたけれども、これを、普及率が一時期日本一だった都城市の場合は、例えば、コンビニで住民票を発行した場合に通常三百円のものを百五十円にするとか、それから、市役所の窓口でパッドを持った職員が待機していて、紙で申請しようとする方がいたら、オンラインの方がいいですよといって勧めたりということをやっておりまして、このような、独自の工夫をしてパスポートのオンライン申請を促進しようとする自治体がございましたら、是非、事例を教えていただきたいと思います。
○實生政府参考人 お答えいたします。
申し訳ございません、個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている申請の手数料の差、窓口申請とオンライン申請の差があるということに加えて、新規にパスポートの申請をする場合には戸籍謄本の原本の提出が必要なんですけれども、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要がございません。
こうした利便性について、外務省として、各都道府県と連携して広報を行うというようなことは取り組んでいるところでございます。
○木下委員 この質問を準備している中で、パスポートのオンライン申請について先進国の状況を調べておりましたら、既に近藤先生の質問の中でも御紹介されていましたけれども、シンガポールとかアメリカ、そういった国は、オンライン申請後のパスポート自体の受取が郵便で可能となっております。ほかにも幾つか、先進国では郵送での受取を認めている国があるようです。
我が国の場合は、旅券法第八条で、「申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。」と。出頭を求めるという表現自体、一体何年前の法律なのかと思いましたけれども、この条文があるがゆえに、パスポートの受取の際は窓口に出向かないといけないという仕組みになっております。
今も厳格な本人申請が必要だという御答弁も聞いておりますが、改めて、なぜその受取は窓口への出頭を求める仕組みを維持されているのかについてお答えいただきたいと思います。
○實生政府参考人 旅券の交付に当たって、原則として旅券の名義人御本人にお出向きいただくことをお願いしているということは、まさにその厳格な本人確認を行う必要があるためということがございます。
ただ、本人確認に係る今後の技術の進捗ということも踏まえて、引き続き、どういう形で申請者の利便性向上が可能かということの検討には努めていきたいというふうに思っております。
○木下委員 厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。
では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。
これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。
参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これをセットで見た場合に、十年旅券の発行が、手数料が七千円下がったとしても、出国税が一回二千円増えるので、四回海外に行けば国民負担は逆転する、増えてしまうといった意見もございます。また、日本人の海外旅行を増やしたいのであれば、出国税を増やすのではなくて、むしろ出国税を下げて海外に出やすいようにするのが負担軽減ではないかと思います。
これについては、外務委員会なのでこれ以上のお答えは求めませんが、せめて出国税による収入をできるだけ邦人保護などの日本人のために使ってほしいと思っております。
この邦人保護に使う百七十五億円というお金、外務省が行う邦人保護事業費の実績や需要見込みに照らして十分な金額なのか、これから外務省は出国した日本人を守るためにどんな事業を行うのか、この点についてお尋ねをいたします。
○實生政府参考人 お答えいたします。
令和八年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するために、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に充てる経費として、議員も御指摘のあった百七十四・九億円、約百七十五億円を計上しているところでございます。
そこでの施策として、具体的には、安全情報の収集、発信、それから邦人からの相談への対応、あと、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能の強化など、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。
○木下委員 ありがとうございます。
出国税の税収は千三百億円を見込んでいるということですが、百七十五億円が邦人保護ということであれば、残りの大部分はインバウンド観光振興に使われるということでございます。
私が住んでおります福岡市でも、市民の大部分はもうこれ以上インバウンドの観光客に来てもらいたくない、これが大部分の市民の率直な感想でございまして、六千万人というインバウンドの目標、是非この数値目標はやめていただいて、できれば収入を上げていくという方向に転換していただけないかと考えております。
観光庁にお伺いしたいのですが、この目標を大きく変えていく、それから出国税の税収をできるだけ観光公害軽減のために使っていくということについて検討していただけないかどうか。
○長崎政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のためインバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月二十七日に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、二〇三〇年インバウンド消費額十五兆円でございますとか、消費額単価二十五万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。
また、この基本計画におきましては、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を百地域つくり上げるということも、新たな目標として設定してございます。
御指摘の国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたとおり、邦人保護経費に充てるほか、オーバーツーリズム対策の予算を増額して計上しております。
観光庁といたしましては、このオーバーツーリズム対策の予算を活用し、また、先ほど申し上げました政府の目標の達成に向け、現在、混雑、マナー違反等が発生している地域の個別の課題への対応のほか、また、地方誘客の推進による特定の地域への集中是正にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○木下委員 お答えありがとうございました。
ともかく、数を追求する政策は是非転換をお願いしたいと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○國場委員長 次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員 皆様、お疲れさまでございます。宇佐美登でございます。
まず、旅券法についてなんですけれども、先ほど木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取組状況、だんだんと伸びてきているということを承りました。
一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点についてちょっとお答えをいただけたらと思います。
○實生政府参考人 二〇二三年三月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、二〇二五年の三月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。
その利用率は、二〇二四年が約九％であったのに対して、申請対象が拡大した二〇二五年三月以降は約四四％に増加したところでございます。
市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者の利便性向上には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宇佐美委員 是非、実際、受け取れていない市町村が結構あるという話も聞いているので、法定受託といえども、数の方を、もし分かったらまた御報告を私にいただければと思います。
先ほども木下委員からの御質問にもありましたが、オンライン申請をしても、結局自分で受け取りに行かなければならない。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、既にイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているということでございます。
日本においても、申請時、非常に厳格な電子本人確認を含めて、マイナンバーカードなどなどでしているわけですので、是非、交付時においても、昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。
技術的には、交付時にもう一度、スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。完全非対面化、すなわち一度も窓口に行かないパスポート更新に向けた検討をすべきではないかと思います。八条改正も含めてその検討について行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○實生政府参考人 旅券の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。
○宇佐美委員 ありがとうございます。
是非、少しでも、あらゆる意味で政府の電子化、デジタル化というものについて、我々チームみらいとしても進めていってほしい、そんな思いでこんな御質問もさせていただきました。
続いて、ちょっと色合いが変わるんですが、四月七日に、米国のアンソロピック、ＡＩで有名な会社がプロジェクト・グラスウィングというものを発表しました。
これは、例えば世界で最も安全であると言われてきましたオープンＢＳＤというＯＳがあるんですが、この二十七年間、人間がバグを見つけられなかったものを見つけたり、また、リナックスカーネルについても脆弱性を次々と発見したというＡＩがあるわけでございます。
これは、これまで安全とされてきた既存システムに国家レベルのサイバー攻撃を招く穴が潜んでいる可能性を証明したものであります。実は、セキュリティー業界は、この三日間、震撼をしておりまして、世界中、どうしよう、どうしようというふうになっています。
そんな中で、外務省が管理する在外公館ネットワークや、今議論されております旅券発給システムなどにおいても、ＡＩを活用した高度な脆弱性診断、今申し上げたプロジェクト・グラスウィングのような手法も導入し、先んじて自衛の措置を講じる必要性があると考えていますが、いかがでしょうか。
○花田政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、四月七日、アンソロピック社は、最新型ＡＩモデル、クロード・ミトス・プレビューを発表したと承知しております。また、同社によりますれば、同ＡＩモデルは、既存の主要なＯＳやブラウザーなどに存在する数千件の未発見の脆弱性を短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく上回る性能を備えているとされ、また、同社は、同ＡＩモデルの技術が攻撃側に渡ることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。
近年、ＡＩを用いたものも含めましてサイバー攻撃がますます高度化、巧妙化する中で、昨年十二月に発表されました我が国政府のサイバーセキュリティ戦略にも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてＡＩの活用を引き続き進めていく方針でございます。
加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、国家サイバー統括室とも連携しつつ、ＡＩの活用も含め、サイバーセキュリティー対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
○宇佐美委員 ありがとうございます。
その国家サイバー包括対策室もお越しいただいていますので。
今回の発表で、もはや人間のエンジニアだけではサイバー空間の戸締まりが不可能になったことを示唆しているわけです。そして、いよいよ、高性能ＡＩを保有しているかどうかが国家レベルのシステムの安全性に決定的な差をもたらし得る状況になったと言えるわけです。
能動的サイバー防御、今言われております、通信の秘密等の法的な議論が続いておりますが、ＡＩによる脆弱性の自動発見と修正は、法整備を待たずとも今すぐ着手できる、技術による防衛です。各省庁に対して、プロジェクト・グラスウィングのようなＡＩ駆動型のセキュリティー監査を義務づける、あるいは支援する仕組みを構築する考えはあるのか、お答えいただければと思います。
また、加えて、同盟国の一員として、アンソロピックを始めとしたフロンティアモデル、アンソロピックさんも、この一月以内に他社も同じようなものが開発ができるのではないか、さらには、中国では、一年以内に追いつかれる可能性が、中国のＡＩも、それは一年以内に同じようにできるのではないかという懸念も示しているわけでありますので、是非、このフロンティアモデルに対するいわゆるアーリーアクセス、開発段階から獲得をするというような、フロンティアモデルを活用していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○中溝政府参考人 お答え申し上げます。
国家サイバー統括室、ＮＣＯにおきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項第二号に基づきまして、政府機関、独立行政法人等に対しまして、サイバーセキュリティーに関する対策の基準に基づく監査というものを実施してございます。
この監査は、各政府機関等が自ら実施している内部監査とは独立した形で、第三者的な視点から実施しているものでございます。また、この監査の実施に当たりましては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じまして、段階的に実施内容の向上というものを図っているところでございます。
その上で、ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、一連の攻撃行為にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況というふうに認識してございます。
このような中におきまして、ＮＣＯにおきましては、昨年十二月に閣議決定いたしましたサイバーセキュリティ戦略も踏まえまして、ＡＩを活用したサイバー対処能力の強化などの論点について、今現在議論を深めているところでございます。
ＡＩの技術進歩が大変激しく、進展が急速に進む中、委員御指摘の、監査におけるＡＩ等の最先端技術の活用につきましても、予断なく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○宇佐美委員 ありがとうございます。
検討しているという段階ではもう実はないということで、恐らく活用もされているんでしょうが、なかなか言いづらいのかなとも思いながら、統括室を含めて、是非、どんどんとやれる環境、これは予算的にも、世界はもう莫大な予算をここに使っているわけですから、我々外務委員のメンバーを含めて是非応援をさせていただきたいと思いますので、安全なセキュリティー環境をつくっていただきたいと思います。
最後に、大臣がいらっしゃるので、この前、前回の質問でも申し上げた、拘束されていた邦人について御質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどで知っているところでございます。外務大臣を始めとして外務省の関係者の皆様の努力に心より敬意を表したいと思います。
そしてまた一方で、イスラエルによる攻撃がレバノンにあって、このレバノンの邦人の数とか安否とかも、とても心配でございますので、まずレバノンについて担当の政府参考人からお答えいただいた上で、拘束されていた邦人の釈放などなどについて、現状を含めて外務大臣から一言お答えいただければと思います。
○實生政府参考人 レバノンの部分についてお答えいたします。
レバノンについては、現下の情勢の緊迫を受け、三月十六日の時点で、全土を危険レベル４、これは退避勧告、最高レベルに上げました。四月の八日には、改めてこれをリマインドして、商用機のある間に出国を促すというような領事メールも発出したところでございます。
レバノン在留邦人の方々は現時点で約五十名いらっしゃいますけれども、既にそのほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。現時点で邦人の被害は確認されておりません。
いずれにしても、今後とも邦人保護には万全を期していく所存でございます。
○茂木国務大臣 イラン現地当局に拘束されていた邦人につきましては、一名は三月二十二日に既に帰国をいたしております。もう一名は、今月の六日に保釈をされまして、保釈後に駐イラン大使が当該邦人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。
この早期解放につきましては、私もアラグチ大臣と三回にわたりまして電話会談等を行いまして働きかけを行っているところでありまして、海外に在住しておられる邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとって最も重要な責務の一つであると考えておりまして、今後とも、六日に保釈された邦人一名の早期解放、さらには、今レバノンの話もありましたが、地域にいらっしゃる方々の安全確保に万全を期していきたいと思っております。
○宇佐美委員 ありがとうございます。
時間が参りましたので、終了いたします。
繰り返しますが、外務省関係の皆さんたちの御努力に心より敬意を表します。ありがとうございました。
○國場委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○國場委員長 これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○國場委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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○國場委員長 次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十四分散会