第1号 令和6年12月5日（木曜日）
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 遠藤 敬君
理事 黄川田仁志君 理事 中曽根康隆君
理事 篠原 豪君 理事 升田世喜男君
理事 屋良 朝博君 理事 岩谷 良平君
理事 橋本 幹彦君
岩田 和親君 江渡 聡徳君
尾崎 正直君 金子 容三君
木原 稔君 草間 剛君
鈴木 英敬君 鈴木 隼人君
関 芳弘君 福田かおる君
向山 淳君 新垣 邦男君
五十嵐えり君 伊藤 俊輔君
重徳 和彦君 下野 幸助君
松尾 明弘君 池畑浩太朗君
平岩 征樹君 西園 勝秀君
山崎 正恭君 赤嶺 政賢君
令和六年十二月五日（木曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 遠藤 敬君
理事 岩田 和親君 理事 尾崎 正直君
理事 黄川田仁志君 理事 木原 稔君
理事 中曽根康隆君 理事 篠原 豪君
理事 升田世喜男君 理事 屋良 朝博君
理事 岩谷 良平君 理事 橋本 幹彦君
江渡 聡徳君 金子 容三君
草間 剛君 鈴木 英敬君
鈴木 隼人君 関 芳弘君
福田かおる君 向山 淳君
新垣 邦男君 五十嵐えり君
伊藤 俊輔君 下野 幸助君
松尾 明弘君 池畑浩太朗君
平岩 征樹君 西園 勝秀君
山崎 正恭君 赤嶺 政賢君
…………………………………
外務大臣 岩屋 毅君
防衛大臣 中谷 元君
外務副大臣 宮路 拓馬君
防衛副大臣 本田 太郎君
外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
外務大臣政務官 松本 尚君
外務大臣政務官 生稲 晃子君
防衛大臣政務官 金子 容三君
防衛大臣政務官 小林 一大君
安全保障委員会専門員 花島 克臣君
―――――――――――――
十二月五日
理事藤丸敏君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として木原稔君が理事に当選した。
同日
理事黄川田仁志君及び中曽根康隆君同日理事辞任につき、その補欠として岩田和親君及び尾崎正直君が理事に当選した。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
――――◇―――――
○遠藤委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事黄川田仁志君及び中曽根康隆君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
岩田 和親君 尾崎 正直君
及び 木原 稔君
を指名いたします。
――――◇―――――
○遠藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○遠藤委員長 この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣 防衛大臣の中谷元です。
遠藤委員長を始め理事、委員の皆様方に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。
中国は、国防費を急速に増加させ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化いたしております。
このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めております。
こうした中、本年八月の中国軍機による領空侵犯や、九月の中国海軍空母による我が国領海に近接した海域での航行など、我が国周辺海空域において短期間にこうした事案が立て続けに起きていることに強い危機感を有しております。
このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっております。
北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しております。
北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイルの発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。
このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっております。
ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施など、活発な軍事活動を継続しています。
本年九月には、ロシア軍機が三度にわたって我が国領空を侵犯しました。このような行為は、我が国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられるものではありません。
さらに、近年は、中国と共に艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化しており、先日も二日間にわたって我が国周辺での共同飛行を実施いたしました。
こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念となっています。
また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化しています。北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。
このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。
スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化するとともに、非対称的な優勢を獲得するための無人アセット防衛能力や領域横断作戦能力の強化、さらには、迅速な意思決定を行うための指揮統制・情報関連機能の強化に取り組むほか、今年度末に統合作戦司令部を新設いたします。
また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要であります。今年度末に自衛隊海上輸送群を新編するとともに、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動数向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。
また、既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等と協力、連携を深めていくことが不可欠です。
日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。
あわせて、普天間飛行場の辺野古移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るため、全力で取り組みます。
米国のオースティン長官とは、就任以来三度会談を実施し、日米同盟の重要性について確認してきましたが、トランプ次期政権との間でも、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力していく考えです。
同時に、日米韓や日米豪といった、日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。
本年十月には、日本の防衛大臣として初めてＮＡＴＯ国防相会合に出席し、欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるとの共通認識を多くの国と共有しました。さらに、初開催となったＧ７国防相会合にも出席し、地域情勢や防衛力の基盤について幅広い議論を行いました。先月には拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議に参加し、初めてとなる日米豪比韓防衛相会談を含め、各国との防衛相会談を実施しました。引き続きこうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。
加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めております。このプログラムは欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携しながら進めていく考えであります。
なお、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき隣国である韓国における今般の動きにつきましては、日本政府として、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視しています。
また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものでありまして、その強化は必要不可欠であります。昨年施行された防衛生産基盤強化法に基づいて、防衛生産・技術基盤の強靱化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。
そして、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残りました。最終選定に向けたよい提案ができますよう、関係省庁としっかり連携し、官民一体となって取り組んでまいります。
人的基盤の強化も待ったなしの課題です。防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが不可欠です。
現在、石破総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議において関係閣僚とも議論を行っているところでありますが、関係省庁が連携して取り組むべき方策の方向性と、令和七年度予算に計上すべき項目を早急に取りまとめる考えであります。
また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるなどの改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定であります。
以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存でございます。
皆様方におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 次に、岩屋外務大臣。
○岩屋国務大臣 外務大臣を拝命した岩屋毅でございます。
安全保障委員会の開催に当たり、遠藤委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性がより一層高まっています。
こうした中、私は外務大臣として、我が国の長年にわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。
私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席しました。その機会に、米国及び韓国を始めとして、同盟国、同志国のカウンターパートとも会談し、連携と協力を確認したところです。
また、現下の国際情勢においてウクライナ情勢は最も重要な課題の一つと考え、ウクライナを訪問しました。ゼレンスキー大統領を含む要人と会談し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えたところです。ブチャを含む侵略の現場を目の当たりにし、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されないとの思いを改めて強くいたしました。
外交と防衛は表裏一体をなし、国の根幹を成すものであります。私自身、政治家として一貫して外交、安全保障に携わってきた経験を生かし、外交の失敗は国を誤るとの認識の下、強い危機感を持って、激動する国際情勢から我が国を守り抜き、地域や国際社会の平和と安定に取り組んでまいります。
我が国の外交、安全保障政策の推進に当たり、同盟国、同志国との連携は不可欠です。
まずは、日米同盟を更に深化させていきます。日米同盟の充実強化は石破政権の外交、安全保障政策の最優先事項です。現政権、次期政権との間でも強固な信頼、協力関係を構築し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバルパートナーとして、日米協力を更に深化させていきます。
また、国家安全保障戦略などの三文書や本年七月の日米２プラス２で確認した方向性に従って、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するため、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでまいります。
その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整の更なる強化、平時における同盟の取組、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の深化、宇宙、サイバー、情報戦分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、新興技術への共同投資、情報保全の強化などを重点的に進めてまいります。
また、米国による拡大抑止の信頼性と強靱性を強化するための取組も続けてまいります。
さらに、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めていきます。それとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。
日米同盟を更に発展させていく上で、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要です。こうした観点から、経済安全保障分野での協力強化を始め、経済分野での日米協力を更に拡大、深化させてまいります。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持により、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。日米豪印、日米韓及び日米比を始め、このような考え方を共有する国々とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を強化してまいります。
ウクライナ情勢を始めとする国際社会の喫緊の課題に対応するため、Ｇ７の連携はかつてなく緊密になっています。引き続きＧ７外相間の議論に貢献してまいります。
現下の戦略環境の下、韓国と緊密に連携していくことは、日韓双方にとっても、地域にとっても利益となるものです。日本政府として、今般の韓国国内の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視しております。在留邦人の安全確保については、引き続き万全を期す考えです。その上で、日韓は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国同士です。日韓関係全体の今後の取組については、情勢を注視しつつ適切に判断してまいります。
ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、欧州諸国、ＥＵ、ＮＡＴＯを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めてまいります。
同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障上の協力を一層強化していく考えです。
英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発についても、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります。
近隣諸国などとの間の懸案の解決も重要な課題です。
中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。
一方で、日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、ロシアとの一層の連携強化を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。
特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。
南シナ海をめぐる問題についても、地域における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。そして、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調してまいります。
今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけてまいります。
竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。
日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。
漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応してまいります。また、北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。
北朝鮮による核・ミサイル開発も推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
さらに、北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用といった最近のロ朝軍事協力の進展の動きを強く非難いたします。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。
米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
我が国の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するというものです。とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく全力で取り組んでまいります。
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。今なお続くロシア側による一連の攻撃につき、改めて強く非難します。
また、我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。ロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。
地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
中東情勢は引き続き予断を許しません。先般イスラエルとレバノンが停戦に合意したことを歓迎し、全ての当事者による停戦合意の完全な履行を強く求めてまいります。ガザについては、引き続き人質の解放と停戦を強く求めます。同時に、危機的な人道状況が継続し、多数の民間人が犠牲となっていることを深刻に憂慮しています。
加えて、中東地域全体で緊張が高まっていることを深刻に懸念しており、私も地域のカウンターパートと電話会談を行い、事態の鎮静化に向けて引き続き連携することを確認してきております。
我が国としては、引き続き、融和と協調を重んじる日本外交の基本的立場に基づき、Ｇ７及び国連安保理の一員として、関係国とも緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。
また、我が国は中東地域に原油輸入の九割以上を依存しています。世界経済の安定と成長にとり不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期してまいります。
核軍縮・不拡散については、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界の実現に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。
経済安全保障に関しては、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進を進めるべく、同志国間の議論を牽引するとともに、国際社会の関心を喚起し、基本的価値やルールに基づく国際経済秩序の維持強化に取り組んでまいります。
サイバー安全保障の推進や政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施にも取り組んでまいります。
また、テロ及び暴力的過激主義の脅威、国際組織犯罪への対策は、我が国及び国際社会にとって引き続き重要な課題となっています。こうした分野においても我が国の取組や国際的な貢献を継続してまいります。
そして、人間の尊厳を守り抜くために、貧困、気候変動、大規模自然災害などの複合的危機への対応について国際協力を進めるとともに、地球規模課題におけるルール形成の議論を主導してまいります。
また、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳについては、人間の安全保障など、日本が掲げる人間中心の外交を支えるものとして、今後も国際的な協力を進めてまいります。
以上、当面する諸課題についての所信を申し述べました。
遠藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 次に、本田防衛副大臣。
○本田副大臣 防衛副大臣を拝命いたしました本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 次に、宮路外務副大臣。
○宮路副大臣 外務副大臣を拝命した宮路拓馬です。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 次に、金子防衛大臣政務官。
○金子大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長 次に、小林防衛大臣政務官。
○小林大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 次に、松本外務大臣政務官。
○松本大臣政務官 この度、外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○遠藤委員長 次に、生稲外務大臣政務官。
○生稲大臣政務官 この度、外務大臣政務官を拝命いたしました生稲晃子です。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長 次に、英利外務大臣政務官。
○英利大臣政務官 この度、外務大臣政務官を拝命しました英利アルフィヤです。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○遠藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十分散会