第1号 令和8年4月3日（金曜日）
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。五十嵐 清君 伊藤 忠彦君
遠藤 寛明君 大岡 敏孝君
勝俣 孝明君 菅家 一郎君
今 洋佑君 坂本竜太郎君
田中 昌史君 田宮 寿人君
西野 太亮君 福原 淳嗣君
穂坂 泰君 松下 英樹君
丸川 珠代君 宮路 拓馬君
村木 汀君 森下 千里君
山際大志郎君 山本 深君
金子 恵美君 輿水 恵一君
西園 勝秀君 池下 卓君
柏倉 祐司君 鍋島 勢理君
向山 好一君 島村かおる君
緒方林太郎君 渡辺真太朗君
二月二十日
宮路拓馬君が議院において、委員長に選任された。
令和八年四月三日（金曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 宮路 拓馬君
理事 五十嵐 清君 理事 石原 正敬君
理事 大岡 敏孝君 理事 勝俣 孝明君
理事 西野 太亮君 理事 輿水 恵一君
理事 池下 卓君 理事 向山 好一君
井原 隆君 衛藤 博昭君
小寺 裕雄君 今 洋佑君
世古万美子君 俵田 祐児君
土屋 品子君 とかしきなおみ君
中川こういち君 永田磨梨奈君
長野 春信君 丸尾なつ子君
丸田康一郎君 森下 千里君
金子 恵美君 西園 勝秀君
柏倉 祐司君 鍋島 勢理君
島村かおる君 緒方林太郎君
渡辺真太朗君
…………………………………
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 石原 宏高君
環境副大臣 青山 繁晴君
環境副大臣 辻 清人君
環境大臣政務官 森下 千里君
環境大臣政務官 友納 理緒君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 永野 厚郎君
環境委員会専門員 鈴木 努君
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委員の異動
二月二十六日
辞任 補欠選任
福原 淳嗣君 石原 正敬君
三月二日
辞任 補欠選任
伊藤 忠彦君 世古万美子君
遠藤 寛明君 土屋 品子君
菅家 一郎君 とかしきなおみ君
坂本竜太郎君 長野 春信君
田中 昌史君 俵田 祐児君
田宮 寿人君 中川こういち君
穂坂 泰君 長田紘一郎君
松下 英樹君 丸尾なつ子君
丸川 珠代君 丸田康一郎君
村木 汀君 衛藤 博昭君
山際大志郎君 井原 隆君
山本 深君 小寺 裕雄君
四月三日
辞任 補欠選任
長田紘一郎君 永田磨梨奈君
同日
辞任 補欠選任
永田磨梨奈君 長田紘一郎君
―――――――――――――
四月三日
五十嵐 清君 石原 正敬君
大岡 敏孝君 勝俣 孝明君
西野 太亮君 輿水 恵一君
池下 卓君 向山 好一君
が理事に当選した。
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三月十三日
石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七八号）
同（辰巳孝太郎君紹介）（第七九号）
同（田村智子君紹介）（第八〇号）
同（畑野君枝君紹介）（第八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の互選
国政調査承認要求に関する件
環境の基本施策に関する件
公害紛争の処理に関する件
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○宮路委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、環境委員長に就任しました宮路拓馬でございます。
環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しています。
国民一人一人の暮らしを脅かしている気候変動、生物多様性の損失、汚染は世界的な危機であり、先進国、途上国の区分を超え、国際社会と協働することが重要です。
また、地域においては、自然環境を維持、回復、充実させ、地域経済の持続的成長とともに豊かな生活環境を創出するために、議論を進めていく必要があります。
それと同時に、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生や、今後の大規模災害への備えといった、目の前の一つ一つの課題についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。
このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大です。
委員長としましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存ですので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
○宮路委員長 これより理事の互選を行います。
理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
五十嵐 清君 石原 正敬君
大岡 敏孝君 勝俣 孝明君
西野 太亮君 輿水 恵一君
池下 卓君 及び 向山 好一君
を指名いたします。
――――◇―――――
○宮路委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
環境の基本施策に関する事項
地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
循環型社会の形成に関する事項
自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
原子力の規制に関する事項
公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○宮路委員長 環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
この際、環境大臣から所信を聴取いたします。石原環境大臣。
○石原国務大臣 おはようございます。環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣の石原宏高です。
第二百二十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震からの復興、創生について申し上げます。
東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。
特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施してまいります。加えて、先月締結した福島県との連携協力協定に基づき、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。
令和六年能登半島地震については、災害廃棄物処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。
続いて、環境保全と経済成長の同時達成に向けた、循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取組について申し上げます。
循環経済、サーキュラーエコノミーについて申し上げます。
世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題です。国内での循環資源の回収拡大等により、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する体制を構築するなどの取組が必要です。
国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するため、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画をこの四月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。さらに、リチウムイオン電池について、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁と連携し、分別回収及び再資源化を推進します。
また、これらの循環経済に係る取組に加えて、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出します。さらに、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出します。
気候変動対策について申し上げます。
温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標の達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。また、気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります。
脱炭素先行地域等での先行的な取組の実現及びその横展開、住宅、建築物や商用車、船舶等のモビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、避難所等への再生可能エネルギー、蓄電池の導入、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じて脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。また、ブルーカーボン等の吸収源対策にも取り組みます。
再生エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提です。特に、太陽光発電については、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることを環境配慮契約法上の基本方針に位置づける閣議決定をしたほか、今後、環境影響評価法に基づく評価対象の見直しや種の保存法の在り方の検討等を速やかに進めてまいります。
自然再興、ネイチャーポジティブについて申し上げます。
二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、我が国の経済社会の基盤となる豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靱化等にも資する、最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます。さらに、国立公園については、今般策定した国立公園満喫プロジェクトの取組方針に基づき、魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策に取り組み、自然の保護と利用の好循環を実現します。また、先月、米国との間で国立公園分野における協力覚書を結びました。両国における国立公園の姉妹提携に向けた検討も進めてまいります。
環境外交について申し上げます。
昨年末に開催された気候変動枠組み条約ＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、気候変動対策に世界が共に取り組むことを確認しました。この成果を踏まえ、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。
また、今年開催される生物多様性条約のＣＯＰ17、プラスチック汚染に関する条約交渉等において、国際的なルール作りなどに貢献してまいります。
さらに、就任以来、五か国との環境協力の文書に署名しました。日本の知見や技術を生かし、相手国の環境課題に対して連携しながら取り組んでまいります。
このほか、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出します。
次に、環境省の原点である、人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。
今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、子どもの健康と環境に関する全国調査、ＰＦＡＳ対策等に引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります。
熊被害対策については、昨年決定した対策パッケージの実効性を高めるため、先月、ロードマップを策定しました。引き続き、関係省庁や自治体と連携し、被害防止に全力で取り組んでまいります。このほか、ニホンジカ等の鳥獣被害対策、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組みます。さらに、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。
このほか、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるように、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出しました。
原子力防災等について申し上げます。
万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えには終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化にふんだんに取り組んでまいります。
また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として、予算及び体制面でサポートします。
以上、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣としての、当面の取組の一端を申し上げました。
宮路委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○宮路委員長 以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
次に、令和八年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。辻環境副大臣。
○辻副大臣 皆さん、おはようございます。環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に再任されました辻清人でございます。
主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
特に、被災地の復興、創生に向けた取組、人の命と環境を守る基盤的取組、循環経済への移行の加速化に向けた取組に力を入れてまいります。
また、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出いたします。
加えて、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出いたします。
石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
続いて、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
まず、一般会計予算について御説明いたします。
一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。
具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。
次に、特別会計予算について御説明いたします。
エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。
具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として、二千五十八億円余を計上しております。
また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、三百八十八億円余を計上しております。
次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に、環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。
具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。
以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。
以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。（拍手）
○宮路委員長 以上で説明は終わりました。
次に、環境副大臣青山繁晴君、環境大臣政務官友納理緒君及び環境大臣政務官森下千里君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。青山環境副大臣。
○青山副大臣 皆様、改めまして、おはようございます。環境副大臣に再任されました青山繁晴です。
主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
特に、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化や気候変動適応の推進、自然共生サイトの認定や国立公園の魅力向上等を通じた自然再興、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組に力を入れてまいります。
また、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるよう、体制強化と合わせて、名称を地方環境局に改める法案を今国会に提出いたしました。
加えて、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書６の締結に向けた法案を今国会に提出いたします。
石原大臣の下、全力で取り組む所存でございます。
宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○宮路委員長 次に、友納環境大臣政務官。
○友納大臣政務官 皆様、おはようございます。環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。
主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。
特に、東日本大震災の発災から十五年が経過をしましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興、創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣をしっかりとお支えをしてまいります。
宮路委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○宮路委員長 次に、森下環境大臣政務官。
○森下大臣政務官 環境大臣政務官に再任されました森下千里でございます。
主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。
特に、地域との共生や環境への配慮を徹底した再生可能エネルギーの導入促進、熊等の鳥獣被害対策の推進などの課題に力を入れて取り組み、青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。
宮路委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮路委員長 友納政務官。
○友納大臣政務官 申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは原子力防災を担当するでございます。訂正させていただきます。
申し訳ございませんでした。
○宮路委員長 次に、令和七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が令和七年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に終結した事件は二十六件でございます。
終結した主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三人の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染によって気管支ぜんそく等に罹患し健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
本事件については、手続及び審理を進めた結果、申請を棄却するとの裁定を行いました。
また、建材メーカーが羽島市で操業する工場から飛散したアスベスト粉じんによって、近隣の就業先で就労した者が悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したとして、その相続人が当該メーカーに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
本事件については、当該メーカーの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。
当委員会は、制度の利用の促進を図るため、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和七年には八十五件の事件が係属し、同年中に二十六件が終結しております。
また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和六年度は約六万七千件となっております。
当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
以上が、令和七年中に行った事務の概要でございます。
続きまして、当委員会における令和八年度歳出予算案について御説明申し上げます。
当委員会の歳出予算額は、六億三千万円でございます。
厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。
以上が、令和八年度歳出予算案の概要でございます。
公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○宮路委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時二十五分散会