第2号 令和8年10月27日(火曜日)
令和八年十月二十七日(火曜日)午前九時開議
出席委員
委員長 菅家 一郎君
理事 青山 繁晴君 理事 五十嵐 清君
理事 西野 太亮君 理事 古川 康君
理事 丸川 珠代君 理事 佐藤 英道君
理事 若狹 清史君 理事 向山 好一君
石井 拓君 石原 宏高君
石原 正敬君 井原 隆君
衛藤 博昭君 長田紘一郎君
勝俣 孝明君 門 寛子君
黒崎 祐一君 世古万美子君
田宮 寿人君 土屋 品子君
とかしきなおみ君 古井 康介君
穂坂 泰君 丸尾なつ子君
山口 壯君 山本 裕三君
金子 恵美君 西園 勝秀君
うるま譲司君 鍋島 勢理君
島村かおる君 緒方林太郎君
渡辺真太朗君
…………………………………
環境大臣 笹川 博義君
環境副大臣 畦元 将吾君
環境大臣政務官 石井 拓君
環境大臣政務官 石原 正敬君
政府参考人
(消費者庁審議官) 深町 正徳君
政府参考人
(経済産業省大臣官房審議官) 上野 麻子君
政府参考人
(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長) 山口 仁君
政府参考人
(環境省大臣官房長) 白石 隆夫君
政府参考人
(環境省地球環境局長) 飯田 博文君
政府参考人
(環境省水・大気環境局長) 中尾 豊君
政府参考人
(環境省自然環境局長) 則久 雅司君
政府参考人
(環境省環境再生・資源循環局資源循環グループ長) 熊倉 基之君
環境委員会専門員 鈴木 努君
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委員の異動
十月二十七日
辞任 補欠選任
井原 隆君 山本 裕三君
衛藤 博昭君 古井 康介君
同日
辞任 補欠選任
古井 康介君 衛藤 博昭君
山本 裕三君 門 寛子君
同日
辞任 補欠選任
門 寛子君 田宮 寿人君
同日
辞任 補欠選任
田宮 寿人君 井原 隆君
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十月二十六日
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号)
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号)
環境の基本施策に関する件
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○菅家委員長 これより会議を開きます。
環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消費者庁審議官深町正徳君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○菅家委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山繁晴君。
○青山(繁)委員 皆々様、おはようございます。
まずは、笹川大臣を始め政務三役の方々、御就任おめでとうございます。
不肖私は、二月の総選挙で参議院から衆議院に替わりまして、そのとき環境副大臣でありましたから、実は衆議院では初質問であります。済みません、いきなり私ごとで。
まず、環境省の行っているレジ袋の有料化についてお聞きしたいと思います。結論から申しますと、もう一律有料化というのはやめるべきだと考えて大臣にお伺いしたいと思います。
レジ袋の有料化というのは二〇二〇年の七月から始まりましたから、今、六年と三か月になりました。実際に効果はありまして、始めるまでは、例えばマーケットの店頭で、レジ袋、要りません、私の袋がありますとおっしゃる方は大体三割ぐらいだったんですけれども、今七割を超えていて、統計によっては七七%に達しています。
ただし、レジ袋、要りませんと言う消費者の方、国民の方の中に、非常に強い御不満を持っている方もいらっしゃるのは、恐らく大臣も地元の方からお聞きになっていると思います。不肖私のところにも、余り大げさでもなく、連日のように、環境副大臣をやっていたこともありますので、レジ袋、何とかなりませんかと言ってこられます。
その大きな要因の一つは、実は袋自体が値上がりしているんですね。最初、一番安いところですと、一円というところもたしかありました、六年前には。大体、平均二、三円だったんですけれども、今、実は七円ぐらいになっていて、店によっては十円取っているところもあるんですね。
なおかつ、実際の効果、環境に対する効果というものは、プラスチックの世界全体あるいは日本全体の膨大な総量からすると、レジ袋はあって数%ですね。逆に言うと、九五%以上が実は関係ないわけですね。
かつて、小泉環境大臣におかれても、このレジ袋の有料化というのは、むしろ問題意識を主権者の方々に持っていただくことであるという言葉をおっしゃっております。
それを考えますと、まず第一に、実は主権者に十分行き渡っていない情報が一点ありまして、それは生分解性プラスチックですね。御承知だと思うんですけれども、プラスチックの技術の発展によって、例えば海に入ったときに、微生物の働きによって水と二酸化炭素に分解されて、事実上、無害化されるというプラスチックが現にあります。
日本は実はその技術が比較的発達していまして、あえて商品名を申しますとグリーンプラネット、大臣は恐らく御存じだと思うんですが、こういう商品も現実にあります。グリーンプラネット、緑の惑星、緑の地球という意味だと思いますけれども。
こういう袋をもしお店の側が使っていただくとすると、これ、実は無料でいいんですね。六年三か月前にレジ袋の有料化をやったときは、法改正でなくて省令でやりました。省令というのは、主権者のために一言申せば、大臣の御決断で、私たち立法府の判断なしに行うことができる。だから、逆に言えば、省令で済みますから、立法府の私たちとしてはちょっと残念でもありますけれども、実はやり方を変えることができます。
話を元に戻しますと、この生分解性プラスチックを使ったレジ袋であれば、ただし一〇〇%使っていれば、一%でも別のものが入っていたら駄目ですけれども、一〇〇%であれば、無料でお店は渡すことができます。
あるいは、バイオマス。バイオマスというのは、御承知のとおり、植物を原料にしているプラスチックでありますが、実は、たった四分の一、二五%含まれていれば、これも無料で渡すことができるんです。
お店の側にとっては当然、無料で渡すとなると、コストの上昇につながります。調べますと、大体、生分解性プラスチックでいえば、普通の従来型のプラスチックを使った袋に比べると、ざっと倍ぐらいのコストがかかる。ただし、元々の単価は低いですから、お店によっては可能だと思います。
実際に、北海道だけじゃないんですけれども、北海道で、例えば、レジ袋の無料化をお店の判断で行っているところがあります。それはさっき言いましたように、二種類の新しいレジ袋を使っているからですね。お店によっては、今後税制の変更などもあって負担が大きいところもありますから、当然、私は政府の補助も必要になると考えています。
いずれにしても、くしくも小泉環境大臣がおっしゃった、問題意識を高めることにあるという目的は十分に達しているのではないかと思いますから、この際、笹川大臣の御決断、つまり、省令の変更によってレジ袋の有料化を、政府が今一律に有料化ということをすごく強調しているから、実は生分解性プラスチックのレジ袋であれば今も無料なんだということも主権者に十分浸透していないと思いますから、まずは、政府が英断をもって、この一律有料化ということをやめる、その代わり、今申しました部分を含めた新しい制度に省令によって切り替えていただきたいと願います。
答弁をお願いいたします。
○笹川国務大臣 皆さん、おはようございます。
今、青山委員から様々御指摘をいただきました。
レジ袋の有料化につきましては、小泉大臣の下で、私、副大臣でありましたので、この件につきましては、思い入れは非常に強いものがあります。結果的に、国民の意識の変化や行動変容につながったということの評価をしていただいたことは大変ありがたいというふうに思っています。
もちろん、このレジ袋の有料化については私も相当言われた覚えもございます。うちの妻は、もうマイバッグは当然のこととして、車には、いわゆるスーパーの籠、何と言うんですか、あれ、マイ籠とでも言うのか、よく分かりませんけれども、あれはちゃんと一個入っています。だから、そういった意味での取組、行動が変わってきたということは、私自身は、有料化という決断があったのではないかなというふうに思います。
もう一方で、生分解機能を持った素材と言われるもの、これについても、私自身も当時副大臣のときに、開発した方との意見交換もさせていただきました。あのときの問題意識は、やはり一つは今御指摘のあったコストと呼ばれるもの、もう一つは、いわゆる深海まで行ったときに必ず分解されるのかという機能の問題ということがあったというふうに思っております。あれから月日もたちましたので、技術開発も進んでいるのではないのかなというふうに思います。
ですので、やはり、せっかくここまで国民の皆さんの理解が深まり行動変容があったということを、引き続き、是非、国民の皆さんにも更なる理解が深まってということも大切な点であると同時に、コスト等、それから生分解性のいわゆる技術的な問題と呼ばれるもの、これについては、やはり注視はしていきたいというふうに思っております。
○青山(繁)委員 大臣は御存じだと思うんですけれども、私は、別の顔として海洋学の研究者でもあります。国際学会のオーシャンサイエンスというところで英語で口頭発表も繰り返して行っています。
今大臣がおっしゃった、生分解性プラスチックも深海底に入ったときにどうなるか分からない、分からないとまではおっしゃらなかったですけれども、課題があるんじゃないかとおっしゃったんですが、まさしくその深海底の資源が一番私の専門分野なので、逆に言うと、深海底でマイクロプラスチックに実際出会ったり、それから、ちょっと余計な話が多いですけれども、アルペンスキーヤーでもあるので、高い山の上で、例えばフランスのシャモニーの上の上の森林限界を超えたところでも、マイクロプラスチックが肺にたまるというのが山岳ガイドに起きていたり。プラスチックは普通なら分解されませんので、それがばらばらになったときにマイクロまで細かくなってしまうというのは非常に重大な問題です。
ただし、さっき大臣もお触れになりましたけれども、あれから六年三か月たって、マイクロプラスチックは、いわゆる環境汚染の中で最も深刻な実は一つでありますから、相当技術の進展がある。ただし、これは副大臣でいたときに私は痛感せざるを得なかったんですけれども、そういう技術的進展を環境省が十全に調べているかというと、私はそこに疑問を持っています。
常に環境行政はハイテクノロジーと歩みを共にしなきゃいけないと思うんですが、その点からすれば、大臣、できればもう一度御答弁をお願いしたいんですけれども、研究の余地ありと。そういうことも含めて、無料にして、つまり、消費者にばかり負担がかかってきたんじゃないかということの反省が一つは、これも余計な話かもしれませんが、消費減税というものを私たちが考えている一つの理由でもありますから、消費者の立場にもう一度立つということもお考え願って、もちろん業者の方々も同じ主権者、国民でありますからコスト負担を例えば補助金で補うことも含めて、もう一度、大臣として、研究願えないかということを御答弁願えますでしょうか。
○笹川国務大臣 今委員の御指摘はごもっともだというふうに思います。
我々は常に環境改善につながる技術の進展について確認をしていくということは環境省として当然のことだと思いますので、今の御指摘については真摯に受け止めたいというふうに思っております。
○青山(繁)委員 では、次の質問に移りたいと思います。
笹川大臣におかれては、正式に熊対策を担務されました。横に石原前大臣がいらっしゃいますが、石原大臣の下、私は副大臣としては熊対策の担当でありました。総選挙が迫る冬の最中に、例えば秋田県に行きまして、やはり現場を踏むと驚くのは、秋田市の中心街のスーパーマーケットの駐車場に熊が現れて、緊急銃猟というものをせざるを得なかった。
緊急銃猟というのはまさしく石原大臣の下で導入されたことでありますけれども、ちょっと日本語としてこなれていないというのは私は不満なんですけれども、緊急時においては、市街地であっても、警察官でなくても、銃によって猟ができる。猟、すなわち熊を残念ながら撃つということが認められたわけです。
スーパーマーケットの駐車場で行われていたり、その後、川沿いに建っている幼稚園のすぐそばというか河原で、市役所の人が緊急銃猟を行った現場に行きました。これだけ熊が、実際に里に下りてくるだけじゃなくて、市街地の中、秋田の県庁所在地ですから立派な町ですけれども、そこの駐車場にも現れる、幼稚園の前でも徘徊するというのは大変なことです。
ただし、それをやったからといって、つまり、いわゆる熊退治で済むのかというと、むしろ生態系の更なる破壊にもつながりかねないところがありますから、さっきのレジ袋もそうでしたが、この熊対策も、笹川大臣の下で、できればちょっと見直しをしていただきたいと思います。
一例を挙げれば、北海道の知床ですね。今は十月ですけれども、これからだんだん熊の冬眠時期に入っていって、早春、三月頃に冬眠から覚めてくるわけですけれども、冬眠から覚めた熊が何をするか。熊は私たち人間と同じ雑食性です。だから、人間を襲ったり、いわば動物性たんぱくを取ろうとするところばかり目が行きますけれども、元々は雑食ですから、冬眠明けで痩せ細った熊は、実は草を食べます。知床で特に何を食べていたかというと、これはフキノトウなんですね。さっき言いましたとおり、下手なスキー選手でありましたから、早春のゲレンデでリフトから見ていると、フキノトウのあの何とも言えない若い緑の色というのは、雪が溶けてしまうなと思いつつ、すごく癒やされるものでありました。
実は、これはとても柔らかいので、御存じだと思うんですが、熊が好んで食べて、そこで体力をつけてから動物性たんぱくを取りに行くというのが熊の自然なルーティンだったわけですけれども、今生態系が破壊されていて、エゾシカが爆発的に増えているので、フキノトウをことごとく、熊がまだ冬眠の穴から出てくる前に全部食べてしまうので、残っているのが実は、毒を持っているか、とげがあるかという草しかないんですね。これはエゾシカも食べません。
したがって、熊は、まず体力の回復ができなくて、実際に資料の映像を見ますと、キツネかと思うぐらい顔が痩せ細って、うろついて、しかし、子供がいたりするから里に下りてこざるを得なくなる。それで、じゃあ緊急銃猟だという話にもなるわけです。
実際、私は、知床にこの調査のためだけに二回行きました。それは環境副大臣になる前です。そのときに、知床の三月の草原に立つと、実際にフキノトウを始めとする柔らかい草はほとんど全部食べ尽くされて、すぐ近くをエゾシカの大群が走っていったりするわけです。幸か不幸か、熊には遭遇しませんでしたが。
何を申しているかというと、緊急銃猟はまさしく緊急の措置であって、本来の生態系を取り戻すということが実は環境省の大きな使命じゃないかと。生態系の回復というのは、当然、農水省その他の省庁も関係あるわけですけれども、環境、環境省って、英文でザ・ミニストリー・オブ・ジ・エンバイロンメントとなっているんですね。僕は、副大臣になったときに、なぜわざわざ定冠詞がついているのかなと思って、環境省のそこにいらっしゃる方々に聞いてみたら、いや、まさしく環境が世界的なテーマだから、あえて定冠詞の「ジ」というのをつけましたと。それは正しいと思うんですよ。そのことを考えれば、生態系の回復ということに環境省として取り組んでいただきたい。これも、恐縮なんですが、大臣にお願いしたいと思います。
○笹川国務大臣 ありがとうございます。今、青山委員のお話を、私自身も大変うなずいて聞いていました。
知床のエゾジカの問題については、私も承知をいたしております。
今、委員からお話があったとおり、熊にとっての食習慣と呼ばれるものは、春、夏、秋という形でそれぞれ違いますので、そういった中で、熊にとって出だしが大切なんですが、エゾジカにそれを奪われる。ということになると、ヒグマはどこへ行くのかということになると、ほかにも影響が出ていくということになるというふうに思っております。
そういった意味では、実はこのエゾジカの対策というものが、いわゆる知床の世界自然遺産も含めて維持をしていく、守っていくということにもつながるわけでありますので、このエゾジカの増えた状況については、非常に私自身も厳しく見ておりますので、どういう対応が取れるのかということは、もう既に事務方にも話はしてあります。
同時にまた、エゾジカだけじゃなくて、鹿の問題は農林水産業にとっても非常に大きい被害額が出ておりますので、これも残念ながら、公式な発表をそろそろと思っていますが、ニホンジカの今の状況ということは厳しいというふうに思いますので、対応方もやはり考えていかなきゃいけないということであります。
決して私は、熊の対策は、緊急銃猟はあくまでも緊急銃猟ということの御指摘は正しいです。やはり、生態系を考えた上で、熊のいわゆる周辺環境をきっちりと調査をして、どういう形で改善ができるのか、どういう形でゾーニングができるのかという指摘は、私はごもっともだというふうに思っております。
○青山(繁)委員 大臣の御指示を生かして環境省が取り組んでいただくことを強く期待します。
次に、これも、副大臣のときに国際担当でありましたから、四回ぐらい国際会議に出ましたけれども、そのときに改めて痛感したのが、さっき言いました、ジ・エンバイロンメントということで、世界の一番喫緊の課題は、地域紛争、戦争と同時にこの環境だということははっきりしているのに、何と世界が真っ二つに分かれている。
これは、パリ協定を離脱したトランプ大統領のアメリカと、それから、現場で味わったことで申しますと、アメリカがいない隙に、言葉は余りよくないですけれども、隙をつくかのように中国が非常に入り込んできていて、中国共産党特有の論理でぐいぐい押してくる。例えば、英語を全然使いませんね。まるで中国語を国際共通語にしたいかのような野心まで感じることがありました。別に中国を非難して言っているのではなくて、この真っ二つに分かれているというのを何とかしないといけないと思うんです。これも、外務省に任せていればいいのではなくて、環境省は当事者として、この真っ二つに分かれている現状の改善に努力すべきだと思います。
あえて人名を出しますけれども、トランプ政権下で重要な人物二人が、国際会議を通じて、日本の立場をすごく理解してくれたと思っています。
一人はクリス・ライト、DOE、アメリカのエネルギー省の長官です。長官というか、日本で言うとエネルギー大臣ですね。それからもう一人がリー・ゼルディン、EPA、環境保護庁の長官です。
この二人は、国際会議、トランプ政権ですから出てこないんですけれども、例外的に彼ら二人は出てくることがありました。それで、膝を突き合わせて、一対一のバイの会談だけじゃなくて、例えば、昼御飯を食べたり、はっきり言うと後でビールを飲んだりして話を聞いていると、日本がアメリカとチャイナの間に立って、何とか取り持ってくれないかという意欲はすごく感じたんですね。
さらに、もう一人を挙げると、やはり環境問題の中心の一つがEUですね。そのEUの環境委員、英語でもコミッショナーと言っていますけれども、要は大臣です。EUの環境大臣のウォプケ・フックストラさん。すごく変わった名前ですけれども、オランダ人ですね。ちなみに、大谷さんよりも十センチぐらい背が高いですね。
このフックストラさんは、日本に家族で来てくれて、そこでまた改めてよく話したんですが、やはり彼も、非常に日本の役割に期待しているわけです。米中の間に立って、しかも、非常に人類の常識に沿って物を考えているのが日本だから、役割をもっと果たしてほしいという強い願いも聞きました。
大臣ばかりに聞いて恐縮なんですけれども、こういう人間関係、環境省のためにつくった人間関係でありますから、今後も生かされて、米中の間に立って、環境をめぐって世界が分かれている現状を、笹川大臣を始め政務三役の方に取り組んでいただきたいと願います。大臣、お願いできますか。
○笹川国務大臣 環境政策については、今、大きく言えば、確かに大国二つという御指摘もあろうかというふうに思いますが、全人類共通の課題であることも間違いありませんので、そういった今、委員からの御指摘も含めて、しっかりと使命感を持って、様々な機会を通じて話合いを深めてまいりたいというふうに思います。
同時にまた、私から青山委員にお願いしたいことは、大変、青山委員におかれましては、様々な御活躍をして、世界中に友人がおられるということであります。同時にまた、青山委員もせっかく環境副大臣の肩書、経歴がついたわけでありますので、背中に環境省をしょっている形の中で、培った人脈を生かして、日本の環境政策、理解を深めるためにも、議員外交を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
○青山(繁)委員 まさか矢がこっちに向かってくるとは思いませんでしたが、辞めてからも環境省を背負えというのはおっしゃるとおりだと思います。
時間が気がついたらあと七分しかありませんので、次の問題に移ります。
次は、海水温の上昇なんですね。この海水温の上昇も、さっきレジ袋のところでちらっと申しましたが、なかなか正確な情報が主権者に十分伝わっていないという嫌いがあると思います。
何を言っているかというと、実は、日本の近海の海水温の上昇は、世界の平均の倍ぐらいなんですね。倍ぐらいとは、単に温度が高いというだけではなくて、速度自体が倍のペースでどんどん温かくなってしまっているということで、一応、最新のデータと考えられるものでいうと、日本近海の海水温は、平均プラス一・三六度ですね。世界平均でいいますと、まだ〇・六台ですから、だから倍ちょっとのスピードで上がっているわけです。そのために、私たちの環境に何が起きているかというのは、実は皆さんはもう目の当たりにされたと思うんです。
昨年の秋のことですけれども、広島、岡山、それから兵庫県の瀬戸内海の養殖カキが全滅状態になったというのは、まさかお忘れじゃないと思います。特に広島県は九割をはるかに超えたカキが全部死滅してしまって、どれほど漁家の方々に打撃であったかということを考えなきゃいけないですよね。そのときに、当然、水温が高いだけじゃなくて、塩分も問題になるわけです。ただし、複合要因だということで、海水温の上昇を、これはある意味、世界中そうだからしようがないねとまさか思ってはいらっしゃらないけれども、やはり倍のスピードで進んでいる日本にしては、取組が正直弱いと思います。
例えば、今、瀬戸内のことを申しましたけれども、阪神間という場所がありますね、神戸から大阪の間ですね。神戸、芦屋、西宮、尼崎、この辺りで起きていることというのは、大臣、これも御存じだと思うんですけれども、東京では余り食べないですけれども、イカナゴというものがあって、くぎ煮にするんですよね。そのイカナゴが全然捕れないんですよね。
それで、どうしてかというと、地元でもこれは海がきれいになり過ぎたというふうにおっしゃる方、漁家の方々に明石を中心に僕は聞いてまいりましたけれども、そうおっしゃる方が多いんですが、それもありますよ。それもありますが、実は海水温の上昇も影響しているんですよね。
それを考えますと、やはり海水温の上昇を食い止める、それから、世界の倍になってしまっているその上昇率を少なくとも下げるということを環境省として改めて取り組んでいただきたいです。済みません、大臣ばかりですけれども、笹川大臣、お願いします。
○笹川国務大臣 今委員から御指摘がありました日本の海洋、いわゆる水温の変化、このことは魚種の変化につながっております。それぞれの漁業者にとっても魚種の変化は大変なものでありますので、昨年、私自身も農林水産委員会に所属していましたので、各党各会派からそれぞれの御質問があったというふうに記憶いたしております。
我々環境省として、海水域の環境の変化をしっかりと分析していく、様々な研究機関との連携を更に強化をする、同時にまた、藻場の再生も含めて、我々でできるところを着手していくということを後押ししていくということが大切なことではないのかなというふうに思っております。
○青山(繁)委員 時間があと三分ぐらいなんですけれども、最後に、一番最初のレジ袋のところで申しました新しいタイプのプラスチックのことを、もう一度あえてお尋ねいたしたいと思います。
そういう生分解性プラスチックのようなプラスチックを合わせて全体に、バイオプラスチックと呼んでいるんですが、これは実は世界全体の膨大なプラスチック生産量の僅か一%ぐらいしかありません。
大臣はさっき御答弁の中で非常に軟らかい表現でおっしゃったんですが、このアドバンテージ、利点ばかり強調すると、じゃ、プラスチックはもう生分解性であれば海に捨ててもいいんだという誤解を生んだりするおそれは確かにあります。確かにありますが、日本政府は、実はプラスチック資源循環戦略というものを発表していて、バイオプラスチック、バイオマスプラスチックを二〇三〇年までにおよそ二百万トン導入するという目標を掲げたんですね。掲げたけれども、その後、さっぱり話を聞かないんですね。私だけが聞かないのかと思って調べましたが、実は進んでいないです。
さっき言いましたとおり、日本のメーカーの中には先進的なものを売り出しているところがありますが、業者の応援ということではなくて、私、献金も何も受けませんので公平な立場で申していますが、やはり政府として日本が先進的な研究をより支援して進めるべきじゃないか、その中心に環境省、いてくださいませんかというのを最後に大臣にお聞きします。
○笹川国務大臣 間違いなくしっかりと取り組んでまいります。
例えば農業においてもとても大切なことでありまして、みどり戦略の中でもたしか位置づけられているというふうに承知をいたしております。また、いわゆる衣料品、繊維、これについても同様であります。やはり資源循環という観点からしてもとても大切な取組だというふうに思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○青山(繁)委員 終わります。
○菅家委員長 次に、佐藤英道君。
○佐藤(英)委員 おはようございます。公明党の佐藤英道です。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、気候変動と自然災害についてお伺いをさせていただきたいと思います。
本年八月に、ネパールで大規模な洪水、土石流が発生をいたしました。国際的な研究機関からは、温暖化や過去の地震の複合的な影響が指摘をされております。気候変動に国境はなく、脆弱な途上国ほど深刻な被害を受ける中で、世界全体で温室効果ガスの排出削減と、被害を軽減する適応策の加速化が急務であると思います。
来月、トルコのアンタルヤで開催されるCOP31において、我が国は、防災技術の展開や途上国の支援を含めて、国際的な議論を力強く牽引する必要があります。
このCOP31において、笹川環境大臣はどのように国際的なイニシアチブを発揮されようと御決意されているのか、まず伺います。
○笹川国務大臣 お答えをさせていただきます。
ネパールの大規模な洪水、土石流について、亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げると同時に、被害に遭われた皆さん方にお見舞いを申し上げたいと。このことについては、我が国としても、どういう形で支援ができるのかということだと思いますので、大規模な自然災害、しっかりと我が事のように受け止めないといけないというふうに思います。
同時にまた、途上国だけではなくて、先進国の中でも熱波の影響ということもあろうかというふうに思います。そういった意味では、気候変動、温暖化、こういったことが大規模な自然災害につながっているという指摘も含めて、全人類にとって共通の課題という認識は皆さんそれぞれ受け止めたんじゃないのかなというふうに思っております。
そういった中で、我が国としての様々な適応技術、それから災害対応、こういったことをCOPの中でどういう形で発信し、また、どういう形でつなげていくのかということは、とても大切な機会であるというふうに思っております。もちろん私自身も出席をして各国の皆さん方としっかりと話を進めてまいりたいと思います。これはもちろん国会等々のお許しがあればということになりますが、私自身は強い思いを持って出席をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤(英)委員 是非、COP31については後日また議論をさせていただければと思います。
次に、我が国でも、今年の夏、千葉県を始め各地で豪雨災害が発生、頻発をいたしました。海面水温の上昇や大気中の水蒸気量の増加といった温暖化の影響が指摘されております。災害リスクを抑え国民の命を守るには、温室効果ガスの排出削減と、適応策の抜本的な強化が不可欠であります。
そこで、実効性ある排出削減をどう強化していくのか、環境省としての見解を伺います。あわせて、気候危機の深刻化を踏まえ、令和八年度中に予定されている気候変動適応計画及び熱中症対策実行計画の改定に向けた現在の検討状況と、どのような視点で実効性を高めていくのか、伺います。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で多数発生しており、こうした現状に危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であると認識しております。
気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応、この両輪で取り組んでいく必要があると考えています。
緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しています。目標の達成に向けて、GXの推進など、あらゆる対策、施策を総動員しながら政府一丸となって取り組んでまいります。
また、適応策については、気候変動適応計画と熱中症対策実行計画の今年度中の見直しに向け、関係省庁などと議論を進めているところでございます。
計画の見直しを通じまして、猛暑や自然災害、農作物の被害など、幅広い気候変動影響に対する地域における取組への支援策や適応ビジネスの海外展開、熱中症対策につきましては、高齢者への見守り、声かけ強化などを進めることで、適応策の社会実装の実効性を高めてまいりたいと考えております。
○佐藤(英)委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、深刻化する熊被害対策について伺います。
私の地元北海道においては、ヒグマによる被害が深刻であります。昨年度、熊による人身被害は全国で二百三十八名、死者数も十三名と過去最大を大幅に更新をいたしました。
政府は、昨年十一月のクマ被害対策パッケージに続いて、本年三月には二〇三〇年度までのクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、人と熊のすみ分けと国民の命を守る体制構築を掲げました。また、本年六月からは国主導の個体数の調査が東北で開始されるなどの取組が進められております。熊の活動が活発化する本格的な秋を迎える中、実効性ある対策の着実な推進が強く求められております。
これまで、熊対策は官房長官を議長とする関係閣僚会議を中心に省庁横断で講じられてきました。今回の内閣改造において、笹川環境大臣が新たに設置されたクマ被害対策担当に任命されました。
熊問題は、環境省の鳥獣保護管理のみならず、警察による銃猟体制、農林水産省の緩衝地帯の整備、自治体支援など多岐にわたります。今般、専任の担当大臣を置いた趣旨と、それにより期待される省庁連携や政策推進の具体的な効果について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○笹川国務大臣 今、佐藤委員から御指摘があったとおり、昨年は痛ましい事件が多くありました。十三人の方が亡くなり、二百三十八人の方がけがを負われたということであります。本当にこのことを深刻に受け止めました。そして、総理として、経済活動、社会生活にも影響があるということで、国民の不安を払拭しなければならないという決意があり、今回、担当大臣の設置につながったものというふうに私は思っております。
委員から御指摘ございましたとおり、環境省だけでなくて関係省庁とも連絡を密にしながら、またそれぞれの対策を講じてまいりたいというふうに思います。
例えばでありますが、今般、私は、国交大臣の井林大臣からもお話を聞きましたが、河川管理についての言及もなさったというふうにお聞きをしております。そういった意味では、市街地に侵入経路として考えられるのが河川であります。私も仙台にお伺いしたときに、住宅地の河川に熊が出没をし、そこに放任果樹かどうかはちょっと断定できませんが、柿の木とビワの木、そして竹林があったということでありますから、そういった意味での関係省庁との連携を組みながら対策を強化していくということだと思います。
ただ、大事なのは、やはりデータも大切だというふうに思いますので、そういった意味では、東北での個体数調査も含めて今年度中に取りまとめをさせていただきますが、そういったものにしっかりと反映をさせていただきたいというふうに思います。
○佐藤(英)委員 私は生まれ故郷は宮城県でありますので、あの仙台市の中心部で出たというニュースは本当にぞっとしたところであります。喫緊の課題であります。
そうした中で、市町村によるいわゆる緊急銃猟制度の運用と、警察、地域との連携体制について伺います。
市町村による緊急銃猟制度は、昨年九月の施行以降、昨年度は六十件、本年も十月十三日までに三十六件の発砲実績があるなど運用が進む一方、現場での判断や安全確保などの課題も指摘されております。また、警察においては、北海道や東北、東京など十都道県でライフル銃等による市街地の駆除体制が確立されました。
人の生活圏に出没した際、警察と自治体、そして猟友会などのハンターとの役割分担や連携をどう構築し、これまで重責を担ってきた民間ハンターの方々の負担軽減にどうつなげていくのか、見解を伺いたいと思います。
○則久政府参考人 お答え申し上げます。
緊急銃猟は、昨年九月の制度開始以降、全国で約百件が実施されております。熊が人の日常生活圏に出没した際、地域住民の安全を確保するための重要な対応手段の一つであると認識しております。
緊急銃猟制度の活用が進む一方で、今委員御指摘の自治体におけるノウハウの蓄積、これが引き続き課題と捉えております。
このため、環境省では、緊急銃猟ガイドラインの改定、現地研修会や事例報告会の開催を通じて、緊急銃猟の実施例や、関係者間の連携を含めた実施の際の留意点を、随時自治体に提供してまいりました。さらに、交付金によりまして、緊急銃猟関係者向けの訓練の実施、出没時の対応マニュアルの整備、ガバメントハンターの人件費などについても支援対象としているところでございます。
緊急銃猟の実施に当たっては、自治体、警察、ハンター等との役割分担や連携が重要であり、引き続き、自治体や民間ハンターの負担軽減のため、技術、財政の両面で全力で支援してまいりたいと思います。
○佐藤(英)委員 是非しっかりと取り組んでいただいて、民間ハンターの方々の負担の軽減につながるように取り組んでいただきたいと思います。
過疎化の進展によりまして、かつて人と熊の緩衝地帯であった中山間地帯の管理が難しくなってまいりました。耕作放棄地の拡大などで境界が曖昧になっていることが出没の構造的な要因とも指摘されております。
その中で、ロードマップに掲げられた放任果樹等の誘引物の管理支援について、現場に対して具体的にどのような支援を行っていくのでしょうか。また、誘引物となる果樹が所有者不明の土地にある場合や、所有者が判明していても伐採などの意思確認が取れない放任果樹に対し、自治体が迅速に処分、管理できるように対策を講じるべきと考えます。見解を伺います。
○則久政府参考人 放任果樹は、その果実が熊を誘引し、人里への出没リスクを高める要因の一つと認識しております。
このため、令和七年度の補正予算から、指定管理鳥獣対策事業交付金において、放任果樹の伐採など、誘引物の管理に係る国の負担率を二分の一から三分の二へ引き上げるとともに、自治体が交付金を活用せず、地方単独事業として実施する経費につきましても、特別交付税措置を講じることとして、現場の取組を支援しているところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、所有者不明の土地や、所有者の意思確認が取れない場合は、連絡等に時間を要する場合があり、市町村からも対応に苦慮しているとの声が届いております。こうした課題に対しましては、既存制度による除去等を行うことが可能となる場合もあるというふうに聞いておりまして、対応策を検討してまいりたいと思います。
○佐藤(英)委員 是非検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、メガソーラー対策と地域共生の推進について伺ってまいりたいと思います。
二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大は不可欠であります。しかしながら、各地において、景観破壊や災害リスク、貴重な生態系への影響など、地域社会との深刻なあつれきが顕在化しております。とりわけ、地元北海道の釧路湿原を始めとする国立公園の周辺での開発は、国民的にも非常に大きな懸念を集めてまいりました。
公明党は、昨年十月に、再エネ導入は地域との共生が大前提であること、そして、国が主導して希少種や自然環境を守る実効的な仕組みを早急に構築すべきであることを当時の浅尾環境大臣に申入れを行いました。
その後、政府は、昨年十二月にメガソーラー対策パッケージを取りまとめ、本年七月には環境アセスメントの対象規模を引き下げる政令改正が行われるなど、一定の制度強化が進められています。しかし、肝要なのは、現場で不適切な開発を確実に抑止できる実効性であります。
まず、種の保存法の見直しと釧路湿原国立公園の区域の拡張について伺います。
メガソーラー対策パッケージでは、不適切な事業者への厳格な対応として、環境アセス法の見直しに加え、自然公園法に基づく釧路湿原国立公園の区域の拡張や、種の保存法において希少種の保全に影響を及ぼし得る開発行為に対し事業者に実効的な対応を求める措置の検討が明記をされました。
豊かな生物多様性を誇る釧路湿原周辺の保全は待ったなしの課題であり、種の保存法の見直しや釧路湿原国立公園の区域拡張など、早期の具体化を強く求めます。
そこで、種の保存法の見直しに向けた検討状況及び釧路湿原国立公園の区域の拡張に関する現在の進捗と今後の方向性について、環境大臣に伺います。
○笹川国務大臣 委員には地元の市議の方と要望活動に来ていただきまして、改めて御党の活動にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
種の保存法については、七月末に公表した種の保存法在り方検討会報告書において、生息地の保全や開発行為等による希少種への著しい影響の回避、低減などに向けた今後の検討の方向性を取りまとめをさせていただいて、これを受けて、今現在、中央審議会においてその具体的な方策について議論を行っているところでありますので、その議論の結果を踏まえて、必要な措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
同時にまた、釧路湿原国立公園の区域拡張等につきましては、十月二十三日から、環境省原案についてのパブコメを実施いたしております。今後、いただいた御意見を踏まえて、今年度中に中央環境審議会へ諮問、答申を経て、区域の拡張等を行うという予定になっております。
○佐藤(英)委員 大臣の御答弁にありましたように、昨年、地元の北海道議会議員、釧路市議会議員と一緒に申入れをさせていただきました。本当にこれを機に大きな進捗が図られていると思いますので、是非とも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、自治体条例との連携と国、自治体の役割分担について伺ってまいりたいと思います。
釧路市では、昨年、釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例が制定されました。条例では、本年一月以降、出力十キロワット以上の太陽光発電事業を対象に、希少野生動物を特定保全種に、市街化調整区域のうち特定保全種の生息可能性が高い区域を特別保全区域に指定し、事業者に対して専門家の知見に基づく生息調査や保全計画の提出を義務づけるなど、先進的な規制に踏み切りました。
他方、国の検討会においても、生息地など保護区の指定推進が掲げられていますが、自治体に任せるだけではなく、法的な裏づけや専門的知見の支援が不可欠であります。地域の実情を踏まえた自治体の規制と国の法制度との役割分担をどう構築していくのか、環境省の見解を伺います。
○則久政府参考人 お答え申し上げます。
希少種の保全に関しては、種の保存法に加え、多くの自治体が条例を制定し、取組を実施していると承知しております。
その上で、国と自治体の役割分担については、基本的に、国が、希少種の生息状況等の科学的知見の充実や国内希少野生動植物種の指定等、全国的、総合的な観点から必要な施策を実施するとともに、自治体は、国の施策も踏まえながら、その区域内の実情に応じて必要な施策を実施することが重要でございます。こうした考え方の下、国、自治体間でこれまでも密に連携しながら取組を進めてきたところでございます。
また、現在、中央環境審議会で行われている希少種の保存のために講ずべき措置の議論におきましても、御指摘の国と自治体間の連携強化や必要な支援の在り方も論点の一つとなっております。この議論を踏まえ、引き続き自治体との効果的な連携、支援を図ってまいりたいと思います。
○佐藤(英)委員 是非大いに取り組んでいただければと思います。
次に、次世代型ペロブスカイト太陽電池の実用化と導入促進について伺いたいと思います。
自然環境との調和を図る上で期待されるのが、軽量で柔軟、建物の屋根や壁面にも設置可能なペロブスカイト太陽電池であります。これによって、山林や湿原を大規模開発することなく、都市部や既存施設を中心にクリーンな発電を拡大できます。
環境省は、従来型のシリコン型パネルに対する補助を令和九年度から廃止する一方、ペロブスカイト太陽電池など、次世代型への支援に重点化する方針を示されました。主原料であるヨウ素を国内で調達できる強みも生かし、産業競争力の強化と地域共生型再エネへの転換をどう加速させていくのか。実用化に向けた今後の見通しと具体的な導入促進策について、見解を伺いたいと思います。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
ペロブスカイト太陽電池については、日本成長戦略において、二〇三五年までに公共施設、インフラ空間などで五ギガワット、二〇四〇年までに国内全体で約二十ギガワットを導入する目標を掲げています。
政府では、この目標の達成に向け、量産技術の確立、生産体制整備、需要創出を三位一体で進めており、環境省は、関係省庁と連携しながら需要創出に取り組んでいます。
具体的には、昨年度から、早期の国内市場の立ち上げに向けた社会実装モデルを創出するため、自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。また、政府施設についても、本年六月に導入目標を定めたところであり、公共部門における需要創出に向けて率先導入を推進いたします。
これらの取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装に積極的に貢献してまいりたいと考えています。
○佐藤(英)委員 是非、推進のほどよろしくお願いをしたいと思います。
次に、持続可能な汚水処理システムの構築と浄化槽対策について伺います。
令和七年度末の汚水処理人口普及率は九四・〇%となったものの、依然として七百四十万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。とりわけ、人口五万人未満の市町村では八五・一%と全国平均を大きく下回っており、地域の水環境保全と公衆衛生の確保は急務であります。急速な人口減少が進む我が国において、下水道の集合処理と浄化槽による個別処理の最適化を図り、持続可能な汚水処理システムを未来へつなぐ必要があります。
平成十二年の浄化槽法の改正で、単独処理浄化槽の新設が原則禁止されてから四半世紀が経過しました。しかし、令和六年度末時点でも全国に約三百二十九万基が残存しております。これらは生活雑排水が未処理のまま放流される上、老朽化に伴う破損や漏水など、公共用水域への悪影響が深刻に懸念されています。
生活環境や水質保全を徹底するためには、既存の単独処理浄化槽から高性能な合併処理浄化槽への転換をいち早く完了させなければなりません。撤去費や設置費に対する財政的支援の拡充を始め、転換を強力に加速するための具体策について、大臣の見解を伺います。
○笹川国務大臣 この単槽から合併浄化槽へという課題につきましては、私は県議会に所属をしておりましたので、非常に難しい課題であるなということは承知をしております。同時にまた、御党にも様々な形で、特に浄化槽法の改正についても御尽力をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
それぞれ、都道府県が浄化槽管理者に対して必要な措置について指導、助言、勧告及び命令を行うという仕組みも導入をさせていただきました。また、いわゆる交付金対象の拡大にも努めてまいりました。そういったことを含めて、非常に削減が進んだのではないのかなというふうに思っております。
ただ、依然として課題も残っておりますので、引き続き、転換に向けた取組を自治体とも連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤(英)委員 よろしくお願いします。終わります。
○菅家委員長 次に、金子恵美君。
○金子(恵)委員 会派中道、民主改革の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
笹川大臣、環境大臣、原子力防災担当大臣、クマ被害対策担当大臣に御就任おめでとうございます。大臣におかれましては、多岐にわたるとても重要な課題に誠実に御対応いただきたく、心からお願いを申し上げます。
私は、福島県選出の議員として、地域住民の安全、安心の観点、そしてまた、環境政策を着実に進めていくという観点から、本日の質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、大臣、所信的発言で、東日本大震災、東京電力第一原発事故からの復興、創生についての部分で、「特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、理解醸成を通じて復興再生利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。」とおっしゃっておられます。
そこで、東日本大震災原発事故により福島県で発生した除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた取組について、お伺いしたいというふうに思います。
二〇四五年三月、これは本当に最終処分の完了のときでありますけれども、福島県に対する国の約束でありますので、国にしっかりと守っていただきたいということ。そしてまた、最終処分の期限までもう二十年を切るという状況であります。しかし一方では、具体的な最終処分の方法や最終処分の場所など、今後決定していかなくてはいけない、そのような重要な課題があるということでありますので、もう既に昨年の八月にはロードマップが策定されていますけれども、これをどのようにスピードアップしながら具体化していくのかということも含めて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○笹川国務大臣 こうして金子さんから質問を受けるのも、農水委員会以来かなというふうに思っております。農林水産委員会でも大変お世話になったことを感謝申し上げます。
今委員から御指摘がございました。私も、初閣議の後、夜でありましたけれども、内堀知事にお時間を取っていただきまして面談をさせていただきました。二〇四五年三月までの県外最終処分という方針は国としての約束であり、国の責務である、この旨については知事とも確認をさせていただきました。そのことを肝に銘じながら、今後の取組をしてまいりたいというふうに思っております。
最終処分の実現に向けては、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であることは、もう金子さんも御承知のとおりというふうに思っております。
このロードマップに基づいて、様々、首相官邸を含めて、それぞれの地方支分部局にも置かせていただきました。特に仙台市、さいたま市の御理解をいただいて設置をさせていただいて。そういうことを一つ一つ積み重ねながら、ロードマップに基づきながら、理解の醸成等に取り組んで、そしてこの件を着実に進めていく、政府一丸となって進めていくという決意は、まさに委員がおっしゃったとおりだというふうに思います。
○金子(恵)委員 今おっしゃっていただきました最終処分場を造る前に、まず、中間貯蔵施設にある除去土壌等をしっかり減容化していくんだということで、これまで再生利用というものも行われているということでありますが、この量は本当に少ないです。これについても賛否両論あります、一回集めたものをばらまいていいのかという議論があったり。
そしてまた、一千四百万立方メートルの量ですけれども、今回、八月に、仙台市の仙台合同庁舎とさいたま市のさいたま新都心合同庁舎において植栽帯などへの再生利用が実施されたということでありまして、今大臣おっしゃったとおりなんですが、これは大体二立方メートルというふうにも聞いているので、本当に少ない量です。もちろん、ある意味、様々なところで理解醸成を進める上では重要なことだというふうに思いますが、しかし本当の減容化というのが進んでいるかどうかというのは分かりません。
また、この件について、実は、政府の公表から僅か数日後に仙台とさいたまにこの搬入が行われてしまったので、地元住民を対象とした事前説明会も開催されなかったのではないかということで、現地では住民の皆さんから反対の声も上がったというふうに報じられています。このようなことが報じられれば報じられるほど、理解醸成ということからかけ離れた方向に行っているのではないかというふうに思うんです。
つまり、やはりしっかりと説明をし、丁寧に対応する、そして信頼をしっかりと手にしていく、信頼関係を手にすることによって、そこから理解というものにつながっていくのではないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○笹川国務大臣 金子さんにおかれましても、非常に心中はなかなか難しいものがあるのかなというふうに、今、質問を聞きながら私自身も感じさせていただきました。地元がゆえということであろうかというふうに思います。
もちろん、私たちも、この復興再生利用について、パネルディスカッションの開催も含めて、来月の十四日に開催予定であります。また、私自身、就任をしたときに、環境省として、まずは、ビジターセンターも含めて広報の機会、理解を少しでも前に進める機会になるようにという形で、今お話ししたとおり、今、ポスターの掲示も、これは英語バージョンも用意して掲示も進めさせていただいております。
同時にまた、先ほどの仙台、さいたま、このことについての報道も承知はいたしております。現在、空間線量率のモニタリングも継続をして、これは、その場でだけの数値の公表ではなくてウェブページでも公表するなど、広く情報発信にも努めております。
大事なことは、やはりそういったことの一つ一つの積み重ねが大事ではないかというふうに思いますので、なお一層、情報発信に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○金子(恵)委員 ありがとうございます。
今回の仙台とさいたまの事例を踏まえまして、再生利用を進める際の地元自治体、住民の皆様への事前説明や合意形成についてはしっかりと真摯に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、中間貯蔵事業を担っている中間貯蔵・環境安全事業株式会社、JESCOについてお伺いしたいというふうに思います。
前の国会では、廃棄物関係の三つの法律、廃棄物処理法、PCB特措法、JESCO法が改正されまして、JESCOには非常災害廃棄物に関する自治体支援の新たな業務が追加されているところであります。我々も附帯決議をつけまして賛成させていただいたわけなんですけれども、それでも、JESCOがどのような会社、今株式会社でありますけれども、組織として今後成り立っていくべきなのかということは、しっかりとした議論がもっと必要かなというふうに思います。
積み残しの疑問点もありましたので、ここの場でこのような質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。
例えば、災害廃棄物対応のための専門人材の確保について、しっかりと人材確保をしなくてはいけないわけなんですけれども、今のPCB処理とは異なる多様な専門性が求められるのではないかということもありますし、福島の中間貯蔵施設への対応ともまた違ったものになっていくというふうに思いますので、この専門人材の確保についてどのようなお考えを持っているか、大臣、お答えいただきたいと思います。
○笹川国務大臣 確かに、災害廃棄物処理の専門支援機関を担うということでありますので、今、金子さんが御指摘をしたとおりというふうに思います。
そういった意味では、技術的、専門的な知見を有する人材を確保していくということは大切なことだと思いますので、今年度、自治体における災害廃棄物対応の経験を有する人材を採用した。今後も、自治体や廃棄物処理等で経験を積んだ人材の確保に加えて、職員の育成や、関係機関との連携を含め検討していくということだというふうに思います。
新たな任に当たりましては、今言ったように、人材の育成、確保は喫緊の課題だというふうに思っております。
○金子(恵)委員 本来、JESCOが担うことなのかどうかということもいろいろな議論はあるものだというふうに思いますが、災害対応とか、先ほども申し上げました福島の問題とかというのは本当は国直轄でもやれることでありまして、その中で、JESCOの会社形態の在り方というものもここで議論させていただきたいんです。
JESCOが特殊会社とされたのは、二〇〇〇年代の初頭の特殊法人改革において、環境事業団が分割され、PCB廃棄物の処理料金を得るという性格から、事業性があり、企業的な経営の方が効率的に継続実施できることから、特殊会社として位置づけられたと承知しております。
JESCOが現在行っている中間貯蔵事業や、これから行われようとしている災害廃棄物に関する事業についても、公共性が極めて高く、非常に重要な事業であるということは私も理解をしていますが、このJESCOによるPCBの処理事業が終了し、PCB廃棄物の処理に関する収入がなくなる中で、あえて特殊会社という形態を維持し続ける理由というものを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○笹川国務大臣 災害廃棄物の処理事業は、地方自治体から、とにかく、災害が起きたとき、発生したときに、実務的な支援と言われるものが求められているものであり、同時にまた、千葉県のときもそうでありますが、人材を派遣させていただいたということだと思います。
そしてまた、先ほど来、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、JESCOに、先般の法改正によって、いわゆる災害廃棄物の専門支援機関として任務を負わせる、担わせるということにしたというふうに承知しております。
とにかく、災害発生時というのは、ある意味国が、そして災害廃棄物処理ですけれども、国が、環境省がということになったときに、やはり国が指揮権を持つ特殊法人という形のJESCOが国と一体となって、迅速な災害廃棄物処理体制の構築、そしてまた処理を進めていくことは私は大切な観点というふうに思います。ただ、JESCOを監督する立場からすれば、様々な形の不断の検討はしていかなければならないというふうにも思っております。
○金子(恵)委員 不断の検討をしていかなくてはいけないということでありますけれども、繰り返し申し上げますけれども、特殊会社とされたその時点では、事業性があって、企業的経営の方が効率的に継続実施できることから特殊会社として位置づけられたということなので、そこから見ていくと、大臣がおっしゃったように、公共性は改めてあるんだということで、しっかりと国も指示をしていくんだということなんですが、それだったら、環境省が実は直轄でやるとか、独立行政法人環境再生保全機構において事業を実施してもよいのではないか、そういう議論になってしまうわけなんです。
ただ、私も全否定をしているわけではなくて、このJESCOという会社が特殊会社の形態であることの意味というのを探していかなくてはいけないのかなというふうに思っていまして。もちろん、原点に立ち返って、企業的経営により効率性を高めること、責任を持って事業を実施すること、この両方を目指していくということなんだというふうに思うんです。
そこで、JESCOの役職員について質問させていただきたいんですが、環境省からの天下りの方や出向者が多くいる状況にあります。これでは企業的経営とはならないわけなんですが、この辺のところは大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○笹川国務大臣 天下りという御指摘については若干ちょっと私も違和感のある御指摘かなというふうに思いますが、大事なことは、やはりJESCOという形で新しい任務を負わせることを議論の上、お認めをいただいたこと、同時にまた、JESCO自身が、こう度々あっては困りますが、少なくともやはり災害と言われるものについてしっかりと任を果たしているということが、ある意味、金子さんの御質問に答える一つの道かなというふうに思っております。
ただ、役員について、恐らく、同社が第三者の評価委員会を設けて、適任であるかの評価の手続を行っている、その上で、役員として選任をしているというふうに承知をいたしておりますので。もう一つは、今申し上げたとおり、環境省との関係、同時にまた、それぞれの知見を生かしていくということでありますから、環境省の中でも、携わった者、経験、知見を生かしていくということについて、私は決してJESCOにとってマイナスではないと思うし、そういったことも含めて、第三者の評価委員会での評価もあって選任という形になったということだというふうに思います。
○金子(恵)委員 これは、実はPCB特措法の附帯決議であります。五月の二十二日に、前の国会の当委員会におきまして、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社が特殊会社であることに鑑み、事業内容と組織の在り方について厳正な検討を行うこと。また、その常勤役員については、特殊法人等改革の趣旨に則り、内部登用及び民間人の積極的な起用に努めること。特に、監査役員については、関係省庁以外の者及び外部の者の登用に努めること。」と、附帯決議の五つ目の項目の中に私たちは入れさせていただいて、この委員会で決議をさせていただいたところでございます。
実際に、特殊法人改革時の政府の特殊法人等整理合理化計画においても、このような内容、しっかりと、内部登用を含め民間人の積極的な起用に努める、また、監査役員については、関係省庁以外の者及び外部の者の登用に努めるというような内容が入っているわけなんですね。
ところが、六月に入りましてJESCOの取締役、監査役はまた替わったわけなんですけれども、監査役のお一人は、常勤の方ですけれども環境省からの出向というようなことでありますので、余り私たちのこの委員会での附帯決議というのを受け止めていただいていないのかなと、極めて残念なことであるというふうに思っておりますので、改めてこのことを申し上げさせていただきまして、大臣にはしっかりと、この組織の在り方などにもまた御検討を重ねていただきたいというふうに思います。これは言いっ放しで申し訳ありません。
時間がありませんので、最後の質問をさせていただきますが、グリーンウォッシュ問題について質問させていただきたいというふうに思います。
実際に環境への関心が高まる中、商品には様々な環境ラベルや環境への配慮をうたう表示が用いられていますが、その内容や根拠が不明確では消費者の方々が適切に商品を選択することができない、そういう状況もあります。
消費者に誤解を与えるいわゆるグリーンウォッシュ問題というのは本当に大きな問題になりつつあり、私はこのことについて前の国会の当委員会でも少し触れさせていただいたんですが、この八月に消費者庁が環境ラベルに関する実態調査報告書を公表しましたので、改めて今質問させていただいているわけなんです。このような環境ラベルについて、グリーンウォッシュのような行為があるということになれば、やはりある意味公正な市場形成ができないのではないかなというふうに思っておりまして、真面目にコストをかけて環境対策に取り組んでいる企業の努力を台なしにするような市場のゆがみのようなものも出てくる可能性があるのではないかというふうに思います。
グリーンウォッシュ行為が我が国の環境問題への取組と公正な市場形成を著しく阻害しているという深刻な懸念について、大臣はどのような御認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○笹川国務大臣 様々な製品の表示については、適切に行っていただきたいと思っております。そのことが、消費者の適切な選択を妨げない、適正な表示を行う事業者にとって不利にならないということになると思いますので、消費者庁としっかりと連携を組んだ上で環境表示ガイドラインも改定しましたし、そういった意味では環境表示を行う際のポイントも示したということでありますので、引き続き適正化に向けて努めてまいりたいというふうに思います。
○金子(恵)委員 ありがとうございます。
この八月に公表されました環境ラベルに関する実態調査報告書がありますが、今日は消費者庁の審議官もお越しいただいています。今、消費者庁との連携をしっかりやっていかなくてはいけないというようなお話もありましたけれども、実態としてどのような状況でしょうか。そして、今後、消費者庁も環境省としっかり連携を取っていく、そういう考えを持っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○深町政府参考人 お答え申し上げます。
消費者庁では、広告表示の一種であります環境ラベルにつきまして実態調査を行いまして、本年八月に報告書を公表したところでございます。
この調査の結果、例えば、環境に配慮した原材料等の使用割合、また石油由来プラスチック等の削減率等が明確に表示されていないといったものとか、環境ラベルで訴求する環境配慮の内容が外形上明確でないといったようなものが見受けられたところでございます。
報告書では、こうした実態を踏まえまして、商品が実際のものよりも著しく環境に配慮していると一般消費者に誤認され、景品表示法上問題となるということがないよう、事業者において、環境ラベルの対象範囲、具体的内容等について明確に表示する必要があるという旨を指摘しているところでございます。
消費者庁としましては、環境省とも連携を図りながら、この報告書で示した考え方につきまして広く事業者等に周知するとともに、景表法違反が疑われる事案に接した場合には適切に対処してまいる所存でございます。
○金子(恵)委員 環境省は本年三月に環境表示ガイドラインを改定しているわけなんですけれども、今の消費者庁の御説明を聞いて、やはりしっかりと連携を取らなくてはいけないということと、そして、ガイドラインだけではやはり足りないんじゃないか。法改正等の必要性については、大臣、最後、いかがでしょうか。
○菅家委員長 申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○笹川国務大臣 この課題については強い関心を持っていますので、事務方にもしっかりとウォッチングするように指示はしてあります。
以上です。
○金子(恵)委員 終わります。
○菅家委員長 次に、若狹清史君。
○若狹委員 日本維新の会の若狹清史です。
この度、質疑の機会をいただきまして、菅家委員長を始め理事の皆様方に御礼を申し上げます。
まず、熊本地震や、千葉県など各地の豪雨等で亡くなられた皆様方に哀悼の意を表し、被災された皆様方にはお見舞いを申し上げます。
笹川大臣始め政務三役の皆様方、御就任おめでとうございます。
大臣は、所信で、人の命と環境を守ることと、持続可能な成長を推進するということに全力を尽くすと述べられました。また、新たにクマ被害対策担当大臣も兼ねられております。大臣の群馬県もそうですし、私も、山に囲まれた長野県の人間としまして、この判断を非常に高く評価しております。
本日は、大臣が掲げた二つの柱を現場で本当に実現できるのか、予算が利いているのかという観点から質問させていただきたいと思います。
まず、長野県では、昨年度、熊による人身被害が十一件そして十六人、今年度も各四件と四人に上りました。今年の六月も、北アルプス地域には出没警報というのが出されたりしました。
私の地元の長野市や北信地域というところでも、地元の皆様方から非常に不安だという声が上がってきておりまして、これは、メディアも連日、各先生方も地元に帰られたらそうだと思うんですけれども、熊が出た、熊が出た、熊が出たとやっていくと、すごく、データとかを取っていくと観光に影響があるということで、どこどこ県に行くと熊が出るから行くのはやめておこうということで自重してしまうということで、メディアの皆様方もメディアで余り報じないようにしているとか、こういう現実もかなりあります。
私も、今回この環境委員会で質疑するに当たりましても、山間部のいろいろな地域を回らせてもらっている最中にも、おっ、あそこによく見たら動いているのは熊だ熊だなんといって、地域の人たちは慣れちゃっているところもあるんですよ。だから、慣れちゃっているからこそちょっと油断しちゃうときもあるんですけれども。それぐらい、しょっちゅう見る現実があります。この被害の数字以上に現実は熊が出ているというところはあります。
じゃ、かといって熊が悪いのかというと、熊だって、自分の意思で下りてきているわけじゃなくて、食べ物の問題とか様々あるでしょう。環境問題とか共存整備というものの前提は前提なんですけれども、この問題は、また別途、また大臣に質問させていただきたいと思いますけれども、今回は、回っていた中で現場の市町村の皆さんたちからどういった声が上がったかというと、三つぐらい大体ありました。
一つは、そもそも撃てる人がいない。二つ目は、予算が足りない。三つ目が、もし何かあったときに誰が責任を取ってくれるんだ、熊を撃ちに行ったけれども間違って違うところを撃っちゃったとかそうなったときに誰が責任を取ってくれるんだという声が非常に、この三つ、私のところは多かった印象です。
そこで、大臣は所信でロードマップに基づく対策を加速化するという話をされましたが、この担当大臣が置かれたということで、何がどう早くなるのか。是非、大臣のお言葉で、今年度中に必ず実現するんだという、まずお言葉でお答えいただければと思います。
○笹川国務大臣 あくまでも、担当大臣を置いたからといって、熊被害について今年で収束するということではありません。
ただ、大事なことは、今まで自治体単体で取り組んできたものを、点と線を結び面にし、同時にまた、今日も私は申し上げましたけれども、まだ熊の被害が身近でない自治体、こういったところの取組について情報を横展開をした中で、やはり対応力を上げていくということも大事であります。そういった底上げは必要です。
同時にまた、今回、私自身もクマ被害対策等の関係省庁連絡会議を設置しまして、私が議長をやっていますけれども、警察そして自衛隊、それぞれのOBの皆様方、このOBというのは、やはり銃器の取扱いということについては身近にいる人ですから、そういう人たちを人材確保の中で活用していく。ただし、猟銃を撃てても熊を撃てるかというのと別個の話ですから。だから、そういった意味では、経験のある人たちがいるうちに育てていただきたい、そういったことをしっかりと底上げをしていく、この流れをつくっていかなければならないというふうに考えております。
同時にまた、国民の皆様方にも、今、熊への慣れというような話がありましたが、決してこれは慣れというものではなくて、常にやはり熊の目撃情報ですとか、自治体が発信していること、環境省ももちろんそうです、様々なそういう情報をしっかりと受け止めてもらって対応し、そして行動していただきたいということだと思っておりますので、私がやれることは、担当大臣として、各自治体の対応力をどう強化していくか、底上げしていくか、この流れをしっかりとしたものにしていきたいというふうに思っています。
○若狹委員 ありがとうございます。
本当に、大臣、でも現場は慣れちゃってきているというところもありますので、是非、環境大臣として、環境省として、現場の皆様に、慣れるんじゃなくて危機感を持つんだというところも、自治体も含めて徹底していくようなスキームを取っていただきたいと思いますし、長野県でいえば、新潟県とか群馬県とか岐阜県とか、八つの県と隣接しておりまして、県境を越えた情報共有とか捕獲の仕組みというのは切実でして、逃げていって追っていったら隣の県に行っちゃったからもう知りませんというのではなくて、是非、県境を越えた仕組みというものも御検討いただいたりとか、ロードマップ等々で年度ごとの達成状況とかみたいなものを是非公表していただくような取組をしていただければと思っております。
次に、熊に限らずなんですけれども、鹿とかイノシシも含めた捕獲事業というもののお金の流れについて伺います。
指定管理鳥獣対策事業の交付金というものは、今年度は当初で五十二・五億で、昨年度の補正では四十八・六億が計上されておりました。都道府県というのは、この交付金を使って捕獲事業者を委託して、透明性を確保するために一般競争入札とか公募プロポーザルを行っております。
実際に現場を見てみると、地域の猟友会だけが一者応札とか、特命随契というのが結構当たり前になってきているというふうにお聞きしております。実際に、長野県の鳥獣管理計画というものがあるんですけれども、それを見ると、捕獲の担い手は、これまではそのほとんどが猟友会員であったというふうに記載もされています。
そこで、伺いたいです。
交付金を使った捕獲委託のうち、随契とか一者応札という割合がどれぐらいを占めているのか、実態を把握しているのか、お聞かせください。
○則久政府参考人 お答え申し上げます。
指定管理鳥獣対策事業交付金を活用して都道府県が実施する捕獲事業について、個々の事業に関する入札や契約における応札者数や契約方式は、事業実施主体である都道府県に委ねておりまして、環境省として網羅的には把握していないところでございます。
○若狹委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、都道府県の判断という御回答だと思いますけれども、そうはいっても、一方で、国費で行われている以上、次の質問にもつながるんですけれども、執行の中身はやはり確かめた方がいいなと私自身思っています。
例えば、交付金の実績報告のときでいいので、実績報告のときに、これは契約方式だったよとか応札者数はこれぐらいありましたという、この二項目を加えるだけでも、最後のデータにもきちっと反映できますし、全国、それがいい悪いとかじゃなくて、実態として把握、管理できると思いますので、是非御検討いただければなと思っております。
その流れなんですけれども、実際に長野県内で認定を受けた鳥獣捕獲事業者というのは八者にとどまっています。行政が公平に入札をかけても、結局のところ引受手がいないという現実がやはりあるんですね。引受手がいないから猟友会に頼むんです。こういう流れがやはり常態化してきているという現実がございます。
これだと、一見すると、特定の団体に予算を囲い込みしているんじゃないかというふうな見方もできるわけなんですが、しかし、実態とすると、行政がリスクと実務を民間やボランティアの皆様方に任せてきた結果でもあるという現実があります。民間企業の参入が進まないという背景には、銃の所持規制とか、事故の賠償リスクの大きさに対して委託の単価とかが見合わないんじゃないかというふうな声も、実際に声を聞いていくと皆様方からそういう声があります。実際に、そうはいっても、その単価、予算の中で、じゃ、どこに入札をかけて、どこが手を挙げるかというと、地元の猟友会の皆様に最終的に何とかしてくださいとお願いするしかないという現実もやはり出てきておりますが、猟友会の皆様も、長野県のデータになっちゃいますけれども、結局見ると、免許を持っている人というのは、半数が六十歳を超えている状況になります。この方々たちに、山の中に入っていって何とかしてと言ってという、この過酷をお願いし続けていくのかどうかという視点も、やはり考えていかなきゃいけない。
一方で、長野県の話で済みませんけれども、小諸市とか大町というところでは、免許を持つ市の職員、いわゆるガバメントハンターを配置していますし、信州ガバメントハンター協議会というものも立ち上げられています。県とすれば、鳥獣対策の専門職員として一般任期付になりますけれども、職員を募集しています。
そこで、伺いたいんですけれども、本当に、受皿があればいいんですけれども、受皿がない地域で、入札の形だけ整えても正直意味がないと私は思っております。民間事業者に入ってもらう参入障壁をどう下げるのかということと、行政が自ら捕獲の担い手を抱える体制を国としてどう後押ししていくのかというのをお聞かせください。
○笹川国務大臣 今、委員の御指摘も一面としてはあろうかというふうに思います。ただ、猟友会の皆様方は、非常に、気持ちは、やはり誰々のためにという形の中でお手伝いをしていただいておりますので、そのことは是非御理解をいただきたい。
そしてまた、猟銃を持つということは今の我が国においては非常に特殊なことでありますので、そこの辺のところも是非御理解いただきたい。
それからまた、通常の鳥獣害に対処するということと、熊を対処することは、また別のことであります。
先日お邪魔した鳥取県においても、ガバメントハンターという形で採用しているということでありましたけれども、やはり、熊ということになれば、猟友会の中であっても、熊を撃っている人、全部が経験しているわけじゃありませんから、その限られた人材の中でどう能力を引き継いでいくのかという課題もクリアしていかなければならない。
もちろん、ガバメントハンターにおいて、やはり採用することになれば安定したものというのが必要でありますから、様々な課題があるのは私自身も承知をしておりますので、まず一つ、自治体とも連携を組みながら、交付金も含めて、制度も検証しながらという形の中で、委員の質問の答えとさせていただきたいと思います。
○若狹委員 ありがとうございます。
今大臣がおっしゃったように、熊と、イノシシとか鹿とかの撃ち方は全然違うということで私もお聞きしておりますし、能力や研修というものも、やはり大分キャリアを積まないと難しいというお話も聞いております。
ただ、おっしゃるとおり、高齢化してきているという現実を踏まえたときに、若手養成をしていく方の時間と、民間が入りやすいという目線と、あと行政がガバメントハンターとしてきちっと養成していく、この三つの軸でやはり進めていかないと、現実問題として、猟友会の皆様が高齢化してきたところに丸投げというよりかは、やはり、この三つの軸で動いていった方が対策とすればいいのかなと思います。
一般任期付職員の皆さんだと、三年で銃を完璧に扱えというのはなかなか難しいと思いますので、やはり、人が定着できるような常勤職員への支援というものも念頭にいただきたいと思いますし。
小さな町村が、すなわち、山間部を抱えているところがかなりなんですよね。小さな自治体が単独で雇えるような仕組みというんですかね、広域での共同配置みたいなものもやはり御検討いただきたいなというふうに要望したいと思います。
次の質問に移ります。
大臣は、所信で、気候変動対策を経済成長につなげるんだというお話がありました。私もすごく同感をしております。
そこで、お伺いいたしますが、来年度の概算要求で、環境省のエネルギー対策特別会計は、今年度当初の二・五倍の五千百五十億円というふうになっておりました。うち、二千七百五十億はGX経済移行債ということで、つまり、将来の企業や国民の皆様が負担をするという仕組みです。
一方で、今年四月に始まった排出量取引制度では、CO2の取引の価格が上限が一トン当たり四千三百円となっております。市場だと数千円で削減できるというふうに想定しているところが大多数ですが、補助金だとその何倍も税金を使っているということになっていないか。企業だと、そこら辺、事前に調査していくんですけれども、そこの部分で、環境省として、主な補助事業について、CO2削減一トン当たりの国費の額というのは算出しているかというのをお聞かせください。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
エネルギー対策特別会計を活用した二酸化炭素排出削減に関する予算については、限られた予算を効率的かつ効果的に使用する観点から、費用対効果を重視したものとすべきと考えています。
令和九年度の概算要求では、高い費用対効果が見込めるかを考慮すべき事項の一つとしており、主要な事業において、二酸化炭素を一トン排出削減するのに要する予算額を算出しています。
また、一部の事業では、算出した予算額を行政事業レビューシートにおいて公表しています。今後も、必要な情報を公表するよう努めてまいりたいと考えています。
○若狹委員 ありがとうございます。
細かな算出をしている事業ごとの公表というのはまだされていないのかなというふうに思いますが、この共便益があることはよく理解しております。共便益があることは理解しておりますが、だからこそ、一トン当たりのコストとその差額を埋める共便益の中身というもの、セットでこれはお示ししていただく方が、環境省さんの取組としてはやはり国民の皆さんに説明できるのではないかなというふうに思っておりますし、共便益で説明できない事業があるのであれば、補助金ではなくて税制対応とか、よくあるカーボンプライシングへの、役割に譲っていくということも検討なのかと思います。
次の質問に移ります。
大臣の所信では、住宅、建築物の脱炭素化を進めるとされておりますが、概算要求でも、最大の事業が約九百八十億円の窓断熱改修支援ということでした。これは、窓断熱というのは、これは設計事務所さんにも確認を取ったり、いろいろしているんですけれども、やはり、冬の寒い雪国はもちろんなんですけれども、全国各地でも、光熱費の削減だけではなくてヒートショックの予防にもつながるということも、非常に効果の大きな政策だと考えております。
ただ、これまで環境省さんの中で先進的窓リノベ事業というのをやられていたかと思いますが、これは、令和七年度に一千三百五十億円の予算がありながら、八月の段階なんですけれども、申請額は予算の約二三%にとどまっていると見ました。
そこで伺いたいんですけれども、過去の執行実績を踏まえて、来年度の予算額をどう積算したのか。あとは、寒冷地ほど断熱の効果が大きいことなので、地域別に効果を測ったり補助の設計に反映するお考えはあるかをお聞かせください。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
窓の断熱改修支援事業については、令和九年度の概算要求において九百八十億円を要求しています。その積算に当たっては、過年度までの予算額と執行実績などを勘案しています。具体的には、過去数年間において、予算額一千億円から一千三百五十億円に対して、執行率は七〇から九〇%となっています。
また、現行事業の執行状況については、令和七年度補正予算事業の予算額の一千百二十五億円に対し、八月時点での執行率は約二一%となっており、断熱改修の需要は秋から冬に高まる傾向があるため、今後、執行率は例年程度まで増加すると見込んでいるところであります。
二点目の御質問でございますけれども、窓の断熱改修は、寒冷地に限らず、全国で住宅の省エネ性能を高める上で重要であることから、地域によって補助率などに差を設けてはおりません。一方で、断熱性能の高い窓ほど補助額は高く設定しておりまして、こうした製品へのニーズが高い地域において活用しやすい制度となっています。
引き続き、地域ごとの活用状況もよく見ながら、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えています。
○若狹委員 ありがとうございます。
それでは、これから徐々に毎年、例年を見ると、上がっていくという試算をされているということで、理解をいたしました。今、非常に物価の高騰もしてきておりますので、なるべく早い段階から入れていった方がいいよという制度設計も是非進めていただければと思います。
次に、大臣は、所信で、気候変動への適応策を危機管理投資の一つということで位置づけられておりました。この投資という言葉を使われたことは、私自身も高く、すごく賛同しております。
ただ、投資ということであれば、必ず利回りを、私、民間で企業支援とかをずっとしてきた人間からすると、利回りを測ります。GX経済移行債というのは、将来の化石燃料賦課金や排出枠の有償オークションで返す仕組みとなっております。これは、政府全体で今、財務省も含めて、補助金や基金の効率化、見直しということを進めているという中で、予算を大きくする省こそ効果測定で示していただいた方がいいのかなと思っております。
そこで伺いたいんですけれども、補助事業に一トン当たりの削減コストを成果目標として置いて、年度ごとに結果を公表するとか、その結果を見て、補助金から税制やカーボンプライシングへ政策の重心を段階的に移すとか、そういったような柔軟な考え方があるのかをお答えください。
○笹川国務大臣 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けては、補助金による支援のみならず、制度的措置を併せて講じていくことが重要であるということは、委員も承知をしていることだというふうに思います。とりわけ、企業の脱炭素投資を促進する観点から、事業者の中長期的な予見可能性を高めていくことも必要である。
政府においては、成長志向型のカーボンプライシング構想の下、GX経済移行債を活用して、分野別の投資戦略に基づいて二十兆円規模の先行投資支援を実施するとともに、排出量取引制度や化石燃料賦課金などの制度的措置を段階的に導入するなど、支援策と規制と制度的措置を一体的に講じていくということであります。
税制については、例えば地球温暖化対策税を着実に実施するなど、税制を通じて社会活動による環境負荷低減を図っているところであります。
こうした制度的措置を活用しながら、脱炭素投資に関する事業者の予見可能性を高め、取組を加速をしていくということだというふうに思います。
確かに委員の御指摘も、一方で、私も企業経営者をやっていましたので、理解はできるところでございます。ただ、どういう形でということについては、また受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○若狹委員 前向きな御答弁をありがとうございます。
是非、脱炭素への投資を支えるということは当然ですし、ただ、投資ということであれば、利回りを国民に示すということはやはり大事になってまいりますので、引き続き意見交換等々させていただければと思います。
次に移ります。
バリューチェーンの脱炭素を進めるには、部品や素材を支える地方の中小企業の設備更新というのはどうしても欠かせません。私も、中小企業の皆様方と一緒に、補助金の申請の支援をしたりとか財務支援とか、多数、ずっとしてきました。その経験からなんですけれども、省エネ設備を入れ替えたい場合、企業が、この補助金があるよ、環境省さんのこういうのがあるよといって使おうと思うんですけれども、経産省の補助金よりかはどうしてもちょっとためらっちゃう傾向があります。
なぜなのかなというところで見ていくと、やはり、交付決定の前には発注できない、これは経産省も全部そうだと思いますけれども。設備の更新時期と公募の時期が合わない、これは補助金の本当に課題です。
次に、補助金で買った設備には法定耐用年数がありますが、それに応じた処分制限がかかります、どうしても。その間に事業を後継者とか第三者に引き継ごうとする、親族内外、第三者を含めてですけれども、法定内とか処分期間内に事業をMAした場合、引き継ごうとした場合、承認の手続と返還の心配がすごく出てくるし、すごく複雑です。また、三つ目が、申請から実績報告までの書類がすごく多いというところ。会計処理とか圧縮記帳などは、これは専門的になりますので、外部に頼む費用がかかるんですね。それは我々が受けているので何とも言えないんですけれども。こういう仕組みがやはりあるわけですよね。
設備を更新しながら事業を次の世代に引き継ぐということは、地方の中小企業にとって今すごく大きな課題になっています。今ここで投資しちゃったけれども、途中で次の世代に譲っていくけれども、これはどうなっちゃうんだろうというのが物すごくあります。
脱炭素の補助金が事業承継の妨げになっているんだったら、これは何のために支援しているんだかというのは本末転倒になってしまいますので、事業承継とかMアンドAで補助対象の設備を同じ目的で使い続ける場合には返還を求めないとか、手続をとにかく簡素化してあげるということを環境省の補助事業全体で統一化していただくことは可能か、お聞かせください。
○白石政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘の点につきましては、補助金等の適正化法に係る問題でございます。事業承継あるいはMアンドAなどが行われる場合に補助金の交付対象となった財産の所有者が変更される、これはケースによって様々な場合が考えられるということでございますけれども、法律の考え方から申し上げますと、税金が原資となる補助金でつくられた財産でございますので、財産が補助目的に沿った利用が継続されるということを確認をするというのが法の趣旨でございまして、そのための承認手続がどうしてもやはり必要になるということでございます。
確認に必要となる書類につきましては、財産の譲渡等が必要となった経緯、理由、継続使用の内容などを確認する申請書、それから対象財産の状況等を確認する図面、写真など、これを交付要綱等に記載して、あらかじめ明示してございます。
ただ、環境省では、いろいろな御指摘もございますので、手続の簡素化といたしまして、例えば、太陽光発電設備の耐用年数は十七年でございますけれども、十年を経過した取得財産におきまして引き続き他の公共の事業に使用する場合については、補助目的を達成したものとみなし、国庫納付の条件を付さずに承認を行うなど、弾力的に運用できるような、環境省所管の補助金等に係る財産処分基準というものを作りまして、これを公表してございます。
このような全体的な取組を通じまして、補助金の公正かつ効率的な使用と弾力的な運用を踏まえながら、個別の事情を丁寧に確認しまして、事業者に対して必要な説明を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○若狹委員 ありがとうございます。
今おっしゃられた、公表されているというところも、私どもは理解していますし確認もしております。
今、要は運用で対応できるという御回答だと思いますけれども、運用で対応できるんでしたらば、是非、公募要領に記載していただきたいんです、今のことまでですね。
なぜかというと、経営者、起業者というのは、この申請をするのに、その公募要領を見ないといけないというふうにいつも事務局から指導されますので、公募要領に書いてあることしか信用していないんです。だから、そうすると、書いていないから事業承継できないな、だったら申請するのをやめようといって、バリューチェーン全体の推進を止めちゃう可能性があるんですね。
なので、公募要領にきちっと書いてさえいただければ安心して申請できると思いますので、是非そこも御検討いただきたいと思います。
次に移ります。
大臣は、所信では、経済循環を国家戦略として進めるとされていましたが、春に成立した太陽光パネルの新法には触れられていませんでした。ただ、地方へ行くと、長野県もそうなんですけれども、地方へ行くと山間部が多いところでも太陽光パネルはめちゃくちゃありますので、地方の住民の皆様方から結構心配な声を伺っております。
そこでお伺いしたいんですけれども、太陽光の事業者、発電事業というのは、多くが合同会社とか小さな特別目的会社というもので運営されています。これは投資家間では事業が何回も何回も売り買いされています。しょっちゅうです、MアンドAで。パネルなんかは、今利益がこれくらい出ますよ、どうですか、どうですかと、買って、またそれを上乗せして売って、売って、売ってと、これをしょっちゅうやっていて、結果的に誰が最初に持っていたっけというケースも物すごく多いです。
当初の事業者がどこにもいないなんていうのも珍しくありません。なので、それで固定買取り期間というものが終わりました、収入が減りました、もう収益ないからね、会社倒産しよう、山の斜面にだけパネルは残ると。これが結構、現実的に長野県内でも起こっています。
そこで伺いたいんですけれども、新法の多量の要件を政令で掲げていますけれども、これはいつ、どの程度の規模で定めるのか。小さな発電所が集まった地域というのもいっぱいあるんですよ。でも、政令では多量という要件がありますが、小さな発電所が集まったものも多量の中に入るのか入らないのか。その次に、事業が譲渡された場合、事業者が解散した場合は届出や撤去の責任を誰が負うのか。そして、FIT、FIPの廃棄費用等の積立てで実際に撤去費用が賄えるのか、お考えをお聞かせください。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
まず、最初の御質問の、太陽光パネルリサイクル法に基づく多量事業用太陽電池廃棄者の要件がいつ決まるかについてでございますけれども、現在、審議会等において専門的かつ技術的な検討をいただいているところでありまして、現時点では、来年春頃の政省令の公布を目指しております。
また、規模についてでございますけれども、いわゆるメガソーラーのように大規模な太陽電池を対象に含めるべきと考えておりまして、この考えに基づいて重量であるとか、届出対象者数の見込みなどを勘案し、引き続き審議会で御議論いただきながら定めてまいりたいと考えてございます。
それから、小さな太陽光発電がたくさん集まった場合という御質問がございましたが、多量事業用太陽電池廃棄者の定義といたしましては、そもそも複数の発電事業者がまとめて提出する制度とはなってはございません。
しかし、一方で、国が定める判断基準というのがございまして、これは規模要件は関係なく、低圧を含む全ての事業用太陽電池廃棄者による廃棄の抑制と再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置を定める予定でございます。
国においては、この判断基準を勘案して、低圧の事業用太陽電池廃棄者に対しても必要な指導助言をすることができるようになってございます。これらの取組を通じて、全ての事業用太陽電池廃棄者による再資源化の取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
それから、三つ目の御質問の事業譲渡や廃業した場合の扱いでございます。
いずれにいたしましても、廃掃法に基づいて、排出事業者による適正な処理が義務づけられてございます。その届出を行う者というのは、一般的には太陽光発電設備を所有する者が該当すると考えておりますので、発電事業の譲渡があった場合には、当該事業の譲渡を受けた者が届出義務を負い、適正処理の義務を負うことになります。
また、廃業があった場合には、廃棄実施計画に基づいて、その廃業者が適正に処理をする等の義務を負うということになります。
以上でございます。
○若狹委員 ありがとうございました。
時間もありますので、積立金では足りない部分というものは結局土地の持ち主とか自治体が負担することになるということは法的にも分かっておりますので、事業を譲渡する際に、撤去するときにも一緒に引き継がれるんだよというところはやはり明確化していくことが大事だと思っておりますので、取り組んでいただければと強く要望いたします。
大臣におかれましても、是非我々も一緒になって前に進めていく、サポートさせていただきたいと思いますので、頑張っていただければと思います。
以上で終わります。
○菅家委員長 次に、向山好一君。
○向山(好)委員 国民民主党の向山好一でございます。
まず、笹川大臣始め政務三役の皆さん、御就任おめでとうございます。是非とも国民の期待にしっかり応えていただきたいというふうに思います。
まずそこで、本日は環境行政における予算執行の適正化、そしてやはり、国民の行政に対する信頼回復、その辺りを質問させていただきたいと思います。
この臨時国会、冒頭、皆さん御存じのとおり、簗農水大臣の辞任という非常に残念な出来事から始まっています。この一連の騒動で、国民の皆さんから、政治に対する思い、映っている姿、これはやはり、特定の政治家の圧力とか、あるいは特定の地域や団体の働きかけによって自分たちが払った税金がねじ曲げられて、何かの対策にのみ使われているんじゃないかというような疑念が広がっているということです。これは大臣も認識されていらっしゃるというふうに思います。
そして、十月の八日の衆議院の本会議、高市総理の所信表明演説に対する代表質問、そこで我が党の代表の玉木雄一郎衆議院議員から、同様の事案というのが他の地域や他の省庁にも存在していないとは言い切れない、だから全省庁を対象とした調査が必要ではないかというふうに訴えました。これはやはり、行政として国民の疑念が広がっているなら、それに対する説明責任というのは当然あるわけですから、こういうことは必要だというふうに思います。
環境省も補助金、委託事業、基金、交付金、いろいろな事業を行っておられますが、政治家や政党、関係団体、関係地域、それらの働きかけによって補助金の採択事業の選定、予算配分、執行の優先順位などが左右されたことが過去にあるのかどうか、今回の疑惑を契機に調査をするべきだというふうに思いますが、実際にされておるのか、あるいは今後やる予定があるのか、その辺を大臣にお伺いしたいと思います。
○笹川国務大臣 委員の方から、本会議のことについては私も認識をいたしておりますし、総理の御発言は重く受け止めなければならないと思っております。
環境省においては、補助金等の交付先を選定する際には、外部有識者による選定委員会を設置し、中立公正な立場から交付先を選定したり、間接補助金の交付等の事務を実施する執行団体には、事業の性質に応じ、非営利型法人に限定し公募するなど、様々な工夫はいたして、予算の適正な執行の確保に努めております。
執行後においては、外部有識者による環境省入札監視・契約適正化委員会を設置し、年二回、客観的に公共調達の適正性について審査したり、職員においても、環境省の会計事務監査として、会計監査官ほか数名でチームを編成し、全国十八か所の各地方環境局を往訪し、現地にて、委託業務や補助金の執行についての是正指導に取り組んでおります。
まずは、この申し上げた取組を十分に活用し、検証しながら、予算の執行の適正性と透明性の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○向山(好)委員 今の大臣の御答弁をお聞きすると、現行、しっかりそういうことは内部でやっているので、それを徹底することにしたいと。まるで今までやっていたことをこれからも変えるつもりはないという印象を受けます。
でしたら、そこの今やっていることがどのぐらい透明なものなのかということで、具体的にちょっと聞きたいと思いますけれども、そうしたら、政治家とか、あるいは地域、あるいは関係団体、業界団体、そういうところからいろいろな働きかけがあったら、それをちゃんと記録しているのかどうか。そして、事業の採択、予算配分、意思決定というのがどういうプロセスでなされていたのかという記録、あるいは事業後のそういった行った事業に対する成果、その検証、そういうのをやっているのかどうかという仕組みそのもの、そういうのをちょっとお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人 お答え申し上げます。
まず、事業の執行に関する、外部の例えば政治家の先生方とか、そういう方からの働きかけに関しましては、公文書管理のルールに基づきまして、必要な面会記録等の記録を取り、保存をしているということでございます。
それから、執行の取組に関しましては、それぞれ、大臣から申し上げたような外部有識者による会議を設置いたしまして決定をしておりますし、入札監視・適正化委員会等の場できちっと検証しているということになります。
以上でございます。
○向山(好)委員 余りよく分からないような答弁ですけれども、大臣もしっかり、やはり国民の皆さんが非常に厳しい目で見ておられるので、是非とも内部の透明化、それにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして、そういう関連なんですが、ある具体的な事業、このことについてお伺いさせていただきたいと思います。
環境省は、浄化槽システム脱炭素化推進事業、こういう事業がありまして、CO2削減を推進しています。そして、年間で十八億円という補助金が予算化されています。
これは当然、国費を投入しているんですから、その政策目的がちゃんと達成できているかどうかというのは検証する必要があります。
本事業というのは二つあるんですね。一つは機器改修です。これを改修したときに二〇%以上削減すること。そして本体の交換、その場合は四六%以上削減するということがこの事業の要件になっているんです。そしてそれは、補助金申請のときに、削減効果というのがちゃんとあるかどうかの検証ができるような資料というのを提出することになっています。
しかし、ここで私が確認したいのは、申請時に計算した削減効果と、実際にそれを運転した後にちゃんと機能したか、達成できたかということは本当に検証しないといけないというふうに思うんですね。
そして、私、六月十二日に開催された環境委員会でそういうことを質問しました。そうしたら、削減効果の一つの実績値として表れている、全国浄化槽団体連合会が発表した令和七年度のCO2削減効果、これが二千二百八十一トンあるということですが、これが実績値ではなくて補助申請時の見込み量だというような答弁がありました。ですから、ちゃんとした実績値ではないということなんですね。
ですから、ちょっとお伺いしたいのは、実績を十分に把握していないのであれば、どのような根拠でこの事業の有効性というのを評価されるんでしょうか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
本事業におきましては、事業者に対して、補助事業完了後の翌年度から三年間にわたり、毎年度、二酸化炭素削減効果の数値を含む事業報告書の提出を求めてございます。
このため、御指摘のあった全浄連の事業、令和七年度事業につきましては、初回である令和八年度実績の事業報告書は令和九年度に提出をされる予定でございます。
検証についての御質問がありましたが、提出される三年間の事業報告書の内容に加えまして、必要に応じて機器の稼働状況等について実地検査を行い、事業報告書と乖離がないかを確認することによって事業の有効性を評価してございます。
環境省としては、引き続き、削減効果の検証をしっかりやってまいりたいと思ってございます。
○向山(好)委員 ですから、その実地検査というのがなかなか、今の段階では明確になっていないんですね。
そして、この事業はもう一つ大きな問題があるんです。それは費用対効果なんですね。それが、予算額というのが十八億円になっていますけれども、これも前回の環境委員会で、私、質問したら、令和四年度から七年度までの平均の執行率が三六%、三分の一なんですね。そして、何でそんな三分の一になっているかといえば、工事費等の高騰により費用対効果の面で課題があるからですと環境省は答えられています。つまり、このメリットを事業者が感じていないんですよ。事業者にとって費用対効果が十分でないということになれば、この補助制度そのものの経済合理性がないという根本的な問題になっているのではないでしょうか。
CO2削減という環境面の効果があるにしても、その効果を得られるための必要な費用がなかなか効率的に行われていないというのであれば、これは国費をほかのところに移した方がいいんじゃないかというふうに思います。ですから、事業をする方が評価しない制度、これは見直すべきじゃないですか。大臣、どうでしょうか。
○笹川国務大臣 執行率が低調な要因として、昨今、業界団体から工事費の高騰等による費用対効果の課題が挙げられた、御指摘のとおりだと思います。
今年度の環境省の行政事業レビューにおいても、着実な二酸化炭素排出削減につながるよう、市場実勢に合わせた補助率等の検討や個々の事業執行に際して実情に応じた柔軟な対応が必要と指摘は受けました。
こうした指摘等も踏まえて、補助対象となる浄化槽の規模の絞り込み、省エネ効果に応じて補助率を段階的に設定する、国庫債務負担行為を活用し、複数年度にわたる事業にも対応することを目指すということを令和九年度概算要求に反映したところであり、引き続いて事業内容の改善に努めてまいりたいというふうに思っています。
○向山(好)委員 その事業内容の改善というのはどういうものかなというのは私も注視したいというふうに思いますが、一つ、これは現場の声もよう聞いていただきたいんですけれども、この改修事業というのがありまして、それは主にブロワーを設置すると。要するに、そのことによって運転の効率を上げるということなんですけれども、これも前の答弁で明らかになったんですけれども、それで改修事業の平均工事費が三百七十万という、結構高額なんですね。それよりもやはりタイマー、これは新たにタイマーというのも結構強調されていますけれども、それに替えることだけで十分な効果が表れるというような現場の声もあるんですよ。
ですから、タイマーというのはブロワーの十分の一以下の価格で済む可能性もあるんですね。ですから、そういったことというのは、やはりちゃんと、環境省さんも丸投げするんじゃなくて、効率的な方法というのをしっかり一緒になって研究していただきたいというふうに思います。
そうしてもう一つ私が指摘しておきたいのが、この補助事業を執行団体として指定されておられるのが、今申し上げた全浄連に委託しています。公募審査、交付事務などを担っておられます。私はそのこと自体を否定するわけじゃないですよ。全浄連さんも一生懸命頑張っておられると思います。
だけれども、国の事業は政策目的を達成するために実施されるべきものであって、執行率が低くて事業者の利用が、全くないんじゃなくて、なかなか広がらなくて、そして何のためにやっている事業かよく分からないということになれば、やはり見直すべきところはいっぱいあると思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、環境省から全浄連に対して、幾ら、事務局の運営として、この事業に限った運営費として支払われているのか、その辺の金額をお伺いしたいと思います。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
本事業の執行団体であります全国浄化槽団体連合会に対しては、令和七年度の先ほどの事業に関しまして、補助金交付事務に必要な人件費として約四千七百万円、事務局運営や広報等に必要な経費として約五千二百万円を支出してございます。
以上です。
○向山(好)委員 人件費四千七百万円、運営等で五千二百万円、合計約一億円ですね。それだけの金額がこの委託先に支払われております。
そのこと自体がどうなのかとは私は申し上げませんけれども、しかし、それによって、執行率が高かろうが低かろうがそういったお金が支出されるならば、少し問題があるんじゃないかと思います。私、ですから、この事業そのものは三つやはり問題があると思っているんですね。
一つは、CO2削減という事業そのもの、これは目標をしっかり定めておるけれども、達成されているかどうかというのが全く不透明なんですよ、まずは。二つ目は、指摘しましたとおり、費用対効果に経済的な合理性というのが乏しいということですね。もう一つが、先ほど申しました、この執行団体に対する補助、要するにいろいろな委託費なんかが運営維持のための費用になっているんじゃないか、それが本当に有効的になっているのかどうかということが非常に怪しいというような今状況にあるんですね。
前石原大臣、お座りですけれども、大臣も、前回の私の質問のときに、五年間の運営の結果をちゃんと検証して、いい制度にしていきたいという話をされています。
大臣も、是非ともそういう辺り、いい制度にするにはどういうことが今の指摘の中で必要だと御認識されていらっしゃるでしょうかね、お聞きします。
○笹川国務大臣 前大臣の発言は尊重させていただきたいと思います。
○向山(好)委員 概算要求で十六億円、十八億円から十六億円と二億円減額したり、新たな区分を設けたりして工夫はされていると思います。だけれども、僕、それは抜本的な改善になっていないというふうに思います。
大臣、しっかりと、この事業というのは、冒頭申しましたとおり、やはり補助事業というのも、ある団体のためにあるわけじゃないので、やはり、まずは政策目的がちゃんとできているかどうか、そういうのを重視しながら見直しをしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○菅家委員長 次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員 皆様、こんにちは。国民民主党の鍋島勢理と申します。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
笹川大臣、政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。
本日は、大臣所信の中で、気候変動と海洋環境、そして鳥獣害対策について質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
まず、気候変動に関しまして、近年では、記録的な猛暑や豪雨など、気候変動による影響が私たちの暮らしの中で身近になっております。そのような状況で、温室効果ガスの排出、これを削減していく緩和策というものはもちろん重要ですが、既に生じている影響、また今後避けられない気候変動の影響、こういったものに対応していく適応策、こういったこともますます重要になってまいります。
この度、大臣は、所信の中で、気候変動適応計画の見直しについて言及をしておられます。この計画の見直しの状況について、現状、どのような状況にあるのか、そして、今後どのような方針で検討を進めていかれるのか、このことについてまずお伺いをいたします。
○笹川国務大臣 御質問ありがとうございます。
気候変動は、まさに委員の御指摘のとおり、緩和と適応ということが両柱であります。そういった中で、昨今の温暖化の影響と言われるような指摘のある自然災害等につきまして非常に深刻に国民の皆さんも受け止めている、同時にまた、政府自身としても深刻に受け止めなければならない、そういった中での適応策と呼ばれるものはとても重要なものというふうに思います。
今御指摘の適応計画の検討状況につきましては、今年度中の計画の見直しに向けまして、六月に次期計画の骨子を取りまとめたところでございます。次期計画では、適応の実践につなげていくことに重点を置いた内容という形の見直しをしたいというふうに考えております。
政府全体として適応策の一層の強化をしていかなきゃなりませんので、関係省庁等との議論を進めているところであり、着実に次期計画を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○鍋島委員 ありがとうございます。
続いて、また、気候変動適応計画について少し深掘りをさせていただきたいんですが、大臣は、所信の中で、この適応策の社会実装、そして適応ビジネスの促進などを通して、事業者の競争力の強化に貢献をしていくというふうに述べられておられます。私も、この気候変動への対応というものを、単に環境保全という観点だけではなくて、新しい技術への開発、また産業の成長にもつなげていくというこの観点は非常に重要であると思っておりまして、賛同しているところでございます。
ただ一方で、この対応策の社会実装ですとか適応ビジネスと聞いても、なかなか具体的な姿というものをちょっとイメージしづらい。例えばこれは、災害に備えるための技術ですとか、気候変動に影響を受ける農林水産業を支えるための技術、そういったものを推察しているわけなんですが、具体的にどういった取組を想定しておられるのでしょうか。また、こういった取組を通して、この事業者の競争力強化、こういったものは何を実現しようとされているのか、大臣の御所見を伺います。
○笹川国務大臣 今委員の御指摘があったとおりでありまして、例えば、今一例を挙げた農林水産業の適応策と呼ばれるものは、まさに高温にどう耐性をつけていくのかとか、品種改良もありますよね。それからまた、様々な災害に強い型の圃場整備と呼ばれるものがあろうかというふうに思います。そういった形の中で、様々自治体であれ事業者であれ、あらゆる関係者が取り組んでおりますので、そういったものを横展開し、そして実践をしていくということにつなげていくことが重要だというふうに思っております。
それからまた、適応策の社会実装において、例えば、地域の実情に応じて複数の適応策を組み合わせていく、実証、社会実装する気候変動適応先進地域を創出して、その知見を全国に広げていく、さっき言った横展開になると思います。
同時にまた、適応ビジネスと、ビジネスの促進、このビジネスという言い方が多少私もひっかかるところがないわけじゃありませんが、例えば災害対策ということになったときに、その災害にどう適応していくのか。今まで培ったものもありますから、そういったものを、やはり民間技術の技術であれ、それをまた海外に展開をしていく、つなげていく、そして海外の災害の対応力の強化につなげていく、こういうことも大切な視点だというふうに思います。
同時にまた、我々は、気象関係においても、予測ですとか、その予測が将来早期警戒につながるだろうということになったときのトータルでいう早期警戒システムといったものの防災技術の海外展開の支援ということもあるのではないかというふうに思っております。
○鍋島委員 今御答弁の中で、気候変動の適応先進地域の創出を検討されているというふうにありましたけれども、一方で、環境省では既に脱炭素の先行地域、こういった取組を進められておりまして、多くの自治体では環境基本計画を作ってそれぞれの地域で展開をしておられます。
今御答弁をいただいた気候変動の適応先進地域、この取組と既存の脱炭素先行地域とは別個に進められるのか。あるいは、既存施策との連携ですとか、一定の自治体負担というものが生じてくるのかと想定しているんですけれども、その負担、こういったところについてどのように認識しておられるのかを伺います。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘の脱炭素先行地域でございますが、脱炭素と地域課題解決の同時実現に取り組む全国のモデルとなる地域であり、地域脱炭素推進交付金を活用して、採択自治体に対して脱炭素設備の導入支援などを行っているものであります。
これに対しまして、気候変動適応先進地域ですが、地域が自主的に進めようとする先進的な適応の取組について、現在新たに要求中の事業の支援により創出することを想定しています。
気候変動適応先進地域は、希望する自治体からの申請などに基づいて取組の支援を行い、国として横展開を図る事例創出を目指すものでありまして、御指摘のように、自治体に対して新たに負担を求めるものではないと考えています。
○鍋島委員 ありがとうございます。
自治体負担についても御配慮いただいている、そういった心配はないということで安心をいたしました。ありがとうございます。
それでは、続いて、海洋環境の施策に関して質問をいたします。
我が国は四方を海に囲まれておりまして、海は漁業や観光など地域経済や暮らしを支える大切な存在であります。大臣所信では、循環経済への言及、これはあった一方で、やや海洋環境への言及が少なかったのかというふうに印象としては感じております。
改めて、我が国の海洋環境が直面する課題をどのように認識をされ、そして保全に向けてどのような政策に力を入れていかれるのか、大臣の意気込みをお伺いいたします。
○笹川国務大臣 決して、私が群馬県の選出の国会議員だから、海なし県だからといって海洋に言及をしなかったわけではございません。
我が国は、やはり周囲を海に囲まれております。海からの恵みを受けて、そうした歴史があり、同時にまた繁栄もあったというふうに思います。そうした海洋環境を次の世代にどう残していくかということは、我々にとってとても大切な課題というふうに私自身は認識しております。
ですので、先ほどの青山議員からも様々な、プラスチック関係や海洋環境についての御質問がございました。そういった意味において、この温暖化、気候変動の影響は、決して陸上だけではなくて海洋域の影響も特に深刻であるということは、先ほどの水温の上昇から見ても明らかであります。そういった中で、海洋環境の改善に何が資するのかということは、かなり、非常に幅広い取組をしていかなければならないというふうに思います。
いずれにしても、例えばプラスチックについても同様でありますし、様々な工業製品についても配慮していただきたい。同時に、藻場も含めて、浅瀬の環境をどう改善していくのか、それから、海水の水質における、閉鎖性海域を含めてでありますが、そういった形でどう改善をできるのかということの取組をしていかなければならないというふうに思っておりますので、もし所信の中で足りなかったということは私自身申し訳ありませんでしたが、思いは、私自身、議員になってからも様々な形で海洋環境について取り組んでまいりましたので、決してそういうことが、熱い情熱は持っておりますので、是非委員におかれましても御理解賜れればというふうに思います。
○鍋島委員 意気込みをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
この海洋環境の変化について、少し課題を取り上げながらお伺いをしてまいります。
今、海岸の漂着物のごみが大きな課題となっておりまして、私の地元瀬戸内海でも、特にカキを養殖するときのいかだ、ここで浮きとして使用する発泡スチロールの破片が大量に漂着している場所があり、地域の課題となっております。
二〇一九年に政府の基本方針が変更されて以来、対策はどのように進展してこられたのか、海洋プラスチックごみの発生抑制や回収、こういったところも含めてどのように対策を強化していかれるのかを伺います。
○笹川国務大臣 プラスチックを含む海洋漂着物対策は重要な課題であります。政府として、二〇一九年に海岸漂着物対策の基本方針を改定して、海岸漂着物等の円滑な処理と3Rを始めとする資源循環の促進、発生抑制対策の強化等に取り組んでおります。
地方公共団体による取組についても支援をし、このほか、官民連携による海洋ごみの対策、同時にまた、そのごみ等々、マイクロプラスチックの実態の把握等に取り組んでおります。
漂着ごみの実態把握、これも自治体と協力をしながらやっていかなければなりません。同時にまた、やはり海洋にごみを出さないということでありますので、そういった意味では、それぞれの国民の皆様の御協力をいただきながら、ごみを適切に分別し、そして出していただく、そしてまたそれをしっかり回収をしていくという、それぞれの地域におけるシステムを、制度を、運用をしっかりやっていただくということと同時に、事業者についても同様というふうに思っておりますので、大事なことは、やはり河川を通じ様々な形でごみを出していかないということは、是非御協力と、我々自身がなお一層努めていかなければならない。
もう一つは、やはり外国由来の漂着物についてどうするかということであると思います。そういった中で、例えばASEANについても非常に経済が伸長していますよね、発展しています。そういった中でごみというものが、排出する量が増えていく、そういった中で海洋に出さないという技術的な協力ですとか、ハードもシステムも含めてでありますけれども、そういった環境省としての取組というものも、外来由来のいわゆる漂着ごみを減少させていくということにつながるんじゃないかというふうに思っております。
○鍋島委員 広島県の江田島市では、先月、約六十名のボランティアの方が参加する大規模なビーチクリーン清掃活動というものが行われました。やはり地域の海は地域住民の皆様の使命感、海を守っていきたいという思いで支えられているところも多分にあろうかと思いますので、事業者の皆様に対するお声がけというか適切なごみの処理というところもしっかりと求めていただきたいと思っております。
最後に、鳥獣害対策について伺います。
鹿やイノシシなど、農作物への被害も大変な状況にもなっておりまして、全国でも捕獲の担い手不足や高齢化も非常に大きな課題になっております。猟友会では七十歳が若手という地域も少なくはないと思います。
そういった中で、免許の取得あるいは更新の講習の枠が限られている。そのことによって、なかなか予約が取れずに、手続に時間を要しているんだという、先日、若手の農家さんたちとお話をする機会があって、そういったお声をいただいたところです。せっかく担い手になろうと思ってもそういった制度上、あるいは運用上の課題が阻んでいるという現状があります。
そこで、猟師免許の取得や更新に関わる講習などの受講機会の確保、また自治体支援、そして技術の導入支援も含めた鳥獣害対策、どのように強化をしていかれるのか。大臣は就任以前からずっと取り組んでおられることかと思いますけれども、御所見を伺います。
○笹川国務大臣 その機会が狭いという委員からの御指摘でございます。それが全国的にどういう状況、先ほど若狹委員からも御指摘もございましたので、環境省として、やはりそれぞれの地域の実態把握というのは大事だというふうに思います。もしかすると、どこかの地域でやはりそういう形になっているのか、じゃ、ほかの地域はどうなのかというところの実態はしっかりと把握をしてまいりたいというふうに思います。
ただ、何度も申し上げますが、猟銃を扱うということはやはりある意味、特別なことでもあるというふうにも思いますので、そういった中で、思いがあってやっていただくことは大変ありがたいことであります。
ただ、やはり人材を育成をしていくということになったときには、猟友会の皆さん、確かに年齢は重ねてまいりましたけれども、知見と経験というものは豊富でありますので、是非引き続いて猟友会の皆さん方にはお助けをいただきたいというふうに思っています。
同時にまた、人材は、何度も重ねての答弁で恐縮でございますが、警察OB、また自衛隊のOBといった形の中での活用で、ガバメントハンターの充実につなげていくということも大切だというふうに思います。
ただし、もう一つだけあるとするならば、やはり市街地での対応、それから中山間地での対応、特に市街地での対応については、やはりこれは治安を担っている警察の皆様方にもお世話にならなきゃならないということになると、警察が、東北でもそうでありますが、部隊を編成をしていただいたということは、これは大きな進歩だというふうに思います。
ただし、警察官であっても、なかなか、熊となったときには、やはり知見と経験のある方からの指導は必要というふうには思っております。
○鍋島委員 時間も参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○菅家委員長 次に、島村かおる君。
○島村委員 参政党の島村かおるでございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
我が党の神谷代表は、代表質問で、産業基盤を壊してはならないと申し上げました。私たちは、脱炭素そのものを否定しているわけではありません。大切なのは、何を守り、どのような順番でどのくらいの速さで進めるのかということです。環境を守るための政策が日本の産業や国民生活を壊してしまっては本末転倒です。だからこそ、産業を守り、国民生活への影響を見極めながら、現実的な速度で進めるべきだと考えます。
大臣は、所信で、政府の最優先課題は経済の力で国民の暮らしを守ることであり、環境負荷の低減と経済社会の持続的発展を同時に実現すると述べられました。その立場は、私どもと違いません。産業を残したまま、環境はよくできる。ただし、そのためには、負担がどこにどれだけかかるのかを関わる者が共有することが前提になります。
私は、さきの委員会で、脱炭素政策によって、税金や電気料金、再エネ賦課金など、様々な形で国民の負担が増えることはないのか、お尋ねしました。これに対し、前石原環境大臣は、「新たな国民負担を求めることは考えておりません。」と答弁されました。
そこで、笹川大臣に伺います。
大臣が替わられた現在も、国民に新たな負担を求めないという方針に変わりはないのでしょうか。お願いします。
○笹川国務大臣 委員から御指摘のあった答弁については、太陽光のパネルのリサイクルの推進は、様々な制度的措置やリサイクル費用を低減するための技術開発等を予算措置を通じて行うこととしており、新たな国民負担を求めることは考えていないとの考え方を示したということでありますので、先ほど来申し上げたとおり、前大臣の発言は尊重させていただきます。
○島村委員 ありがとうございます。
では、その前提が何に立っているのかを伺います。
政府は、二〇三五年度に六〇%、二〇四〇年度に七三%という削減目標を掲げておられます。この目標を達成するために、家計又は企業の設備投資や生産コストなど、国民生活や産業界にどれだけの費用負担が生じるのか、政府として試算はされておられるのでしょうか。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
昨年二月の地球温暖化対策計画の改定に当たりましては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた複数のシナリオとその条件下におけるコストなどを国立環境研究所が推計しています。
その上で、官民が予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇%減、二〇四〇年度七三%減という目標を設定したものでございます。
○島村委員 ありがとうございます。
大臣に伺います。
環境省は、何をもって国民生活と産業活動への影響の程度を判断しておられるのか。また、地球温暖化対策計画を定め、改めるに当たり、国民負担の観点からどのような検討を行われたのか、その結果を示す資料はございますでしょうか。
○笹川国務大臣 二〇五〇年のネットゼロに向けては、脱炭素、エネルギー安定供給や経済成長を同時に実現していく必要があると考えております。
国民生活及び産業活動への影響の程度に関しては、参考人からもお答えをさせていただきましたが、地球温暖化対策計画の策定、改定の検討過程において、年間のコスト推計等もお示ししながら議論を行ったところであります。
その際、同計画において、国民負担を抑制する観点から、一つは、エネルギー政策における脱炭素化に向けた取組の実行に当たっては、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していく視点が重要である、二点目は、再エネについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すといった考えをお示ししています。
このような考えの下、国民負担の抑制を図りながら、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島村委員 国民負担の抑制を図っていくということで、是非ともよろしくお願い申し上げます。
大臣は、所信で、国民の暮らしを守るとおっしゃいました。国民の暮らしとは、まずは家計です。毎月の電気料金の明細を見て、この賦課金は何のお金なのか、そして、いつまで、幾ら払い続けるのかと疑問に思う国民も多いのではないでしょうか。
物価が上がり、家計の負担が重くなる今、国民が知りたいのはこれ以上負担が増えるのかどうかということで、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金、今後導入される化石燃料賦課金や排出量取引制度による費用、さらに、企業が規制に対応するためのコストも、最終的には商品やサービスの価格に転嫁され、国民の負担となります。つまり、国民は、電気代だけではなく、日々の買物や生活のあらゆる場面で脱炭素のための費用を負担しているのです。
これらの負担を全て合わせると、国民一人当たり、あるいは一世帯当たり年間幾らになるのか。国民は、既に生活の中でその負担を感じています。それにもかかわらず、脱炭素政策によって国民が最終的に幾ら負担することになるのか、その全体像が明確に示されていません。国民に負担を求めるのであれば、まずその負担の全体像を明らかにするのが政府の責任ではないのでしょうか。
環境省に伺います。
これらを合算し、一元的に把握し、公表した資料はございますでしょうか。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の脱炭素に関する諸制度に伴う負担につきましては、燃料費、人件費、資材費といった様々なコストの変動の影響を受けるため、定量的な試算は困難であると承知しております。
○島村委員 大臣に伺います。
ないということでありましたら、今後お作りになるようなお考えはございますでしょうか。
○笹川国務大臣 脱炭素に関する制度では、目的や対象、負担の仕組みがそれぞれ異なっておりますので、効果とその時期も異なっております。将来の負担額も制度ごとの前提や経済状況によっても変化をいたしますので、適切に合算することは難しいと思います。その一元的な負担を示すということは困難であると考えております。
ただ、他方、各々の制度の趣旨やその効果を分かりやすく示すことは重要であるというふうに思います。環境省としても、関係省庁と連携し、国民や事業者に必要な情報が適切に提供されるように取り組んでいくということは、私は大切なことだというふうに思います。
○島村委員 取り組んでいただけるということで、大変ありがとうございます。
そして、賦課金そのものについても伺います。
今月九日、参議院本会議で、総理は、昨年度の経済産業省の検証を踏まえ、こう述べられました。地上設置型事業用太陽光は二〇二七年度以降、支援の対象外とするという方針を決定しました。
経済産業省に伺います。
この方針によって、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、いつから、どの程度低下する見込みでしょうか。
〔委員長退席、古川(康)委員長代理着席〕
○山口政府参考人 昨年度、再生可能エネルギーに関する技術の進展や支援の必要性について経済産業省において検証を行った結果、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度以降、支援の対象外とする方針を決定いたしました。
再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。
そのため、今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けることから、御指摘の点を含めて、正確に見通すことは困難でございます。
ただし、賦課金単価の水準を抑制する観点から、今般の地上設置型事業用太陽光の支援対象外のような取組や買取り価格の引下げを通じて、引き続き、国民負担の抑制を図りつつ、再エネ電気の買取り制度を適切に運営してまいりたいと思っております。
○島村委員 ありがとうございます。
次に、その負担が結果として何を生んでいるのかを伺います。
カーボンリーケージについてお伺いします。
国内の工場が規制やコストの負担に耐えられず海外に移転してしまうなど、日本のCO2排出量は減っても海外でより多くのCO2を出して製造された製品を輸入することになれば、地球全体では排出量が増える可能性があります。日本から工場と雇用が失われる一方で地球環境も守れない、これがいわゆるカーボンリーケージです。
環境省に伺います。
国内の排出量が減った分のうち、生産が海外に移ったことによる分を区別して把握しておられますでしょうか。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。
環境省は、地球温暖化対策推進本部の下で、毎年度、地球温暖化対策計画の進捗状況を確認し、対策の見直しや具体化を行っています。
その中で排出部門ごとの進捗の要因分析を行っており、生産の海外移転に起因して減少した排出量についても、産業部門における活動量の減少の内数として把握しているところでございます。
○島村委員 ありがとうございます。区別せずに減ったと評価してよいのかという問題があると思います。
大臣に伺います。
地球温暖化対策計画の目標を達成することと産業競争力を強くすることとはどのように整合するのでしょうか。お願いします。
○笹川国務大臣 地球温暖化対策計画の目標達成に向けた排出削減を省エネルギーの推進や脱炭素技術の開発、導入につなげることで、エネルギーコストの抑制、生産性の向上、新たな市場の創出に結びつけていくことが重要であるというふうに考えております。
そのために、目標の進捗を着実に管理しつつ、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すGX政策と協調し、必要な支援や制度整備を進めることで、排出削減と産業競争力の強化を共に実現をしていくということでございます。
〔古川(康)委員長代理退席、委員長着席〕
○島村委員 経済産業省に伺います。
本年四月十日、当委員会で、国境炭素調整措置、いわゆるCBAMは導入の予定はなく、排出量取引制度の中で配慮措置を講じるとの答弁がございました。その配慮措置の中身、効果の検証方法、そして排出枠の設定時期をお示しください。
○上野政府参考人 お答え申し上げます。
本年度から開始しました我が国の排出量取引制度におきましては、業種特性を考慮した割当て方法を基礎といたしまして、排出量の全量を無料で割り当てることに加えまして、カーボンリーケージへの配慮措置として、製造拠点の国外移転リスクなどを勘案いたしまして、排出枠の追加割当てを行うこととしております。この配慮措置は、前年度の状況を踏まえまして、二〇二七年度に行う割当てから適用されることになっております。
その効果の検証につきましては、データの蓄積が必要なことから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ではございますけれども、今後、一定のデータの蓄積を経て、諸外国における事例も踏まえながら適切に検討を行ってまいりたいと思います。
○島村委員 ありがとうございます。
次に、太陽光パネルの出口について伺います。
本年、太陽電池廃棄物再資源化法が成立いたしましたが、肝腎の中身はこれからの政令と省令に委ねられております。少し質問が重なる部分はあるかもしれませんが、環境委員会の陳情意見書にも多くございました。
環境省にまとめて伺います。
施行の期日を定める政令はいつ閣議決定される見込みか。多量事業用太陽電池廃棄者の要件はどの指標で、どの水準とされるのか。届出の義務がかかる事業者はどの程度と見込んでおられるのか。そして、分割して出す、リユースを名目とする、こうした規制逃れにどう対応されるのか。お願いいたします。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
施行の時期でございますけれども、先ほども御答弁しましたように、来年春頃の政省令の公布を目指して作業をしてございます。
規模の要件についてでございますが、いわゆるメガソーラーのように大規模な太陽電池を対象に含めるべきと考えております。具体的には、我が国で導入された太陽光パネルの発電容量当たりの重量の分布、太陽光パネルの総排出量に占める届出対象者が排出する量の割合、それから届出対象者数の見込みなどを勘案して、引き続き、審議会で御議論いただきながら政令の内容を固めてまいりたいと思っております。
また、分割廃棄やリユース目的での偽りについての御質問がございましたが、御指摘のとおり、公平かつ適正な届出制度とすることが必要と我々も考えてございます。例えば例示でございますが、小規模な廃棄を連続して行う等の不適正な廃棄は一体の廃棄と判断すべきと考え、届出義務の対象とする方針でございまして、こちらも引き続き審議会で御議論いただく予定でございます。
○島村委員 ありがとうございます。
環境省に伺います。
我が国の事業用太陽光発電設備について、廃棄が発生する時期と量の見込み、そしてリサイクル施設の整備がそれに間に合うかの見通しをお示しください。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
太陽光パネルの排出量推計については、先般、審議会で御議論いただいた上で、実態調査結果を踏まえた見直しを行っております。その結果、排出量は、二〇三〇年代後半から増加し、二〇四〇年代後半には、一年当たり最大五十万トン程度まで達する見込みであること、ピーク後の二〇五〇年代以降でも継続的に排出される見通しであることなどを確認してございます。
現在、足下の排出量に対してはリサイクル施設の処理能力は十分にあると認識しておりますが、将来的な排出量の増大に備えて、排出状況に応じた処理能力の増強と広域的な処理の促進が必要になってまいります。
このため、太陽光パネルリサイクル法により、一定水準以上のリサイクル事業について認定制度を設けるといった支援を行うとともに、リサイクル設備の導入支援、収集運搬の効率化等の実証事業を進め、全国的な処理体制の構築に将来に備えて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○島村委員 ありがとうございます。
最後に、その費用について伺います。
大臣は、所信の冒頭で、千葉県などの豪雨被害に触れられました。その浸水を受けて、経済産業省は先月二十五日、壊れたパネルの処分は自治体の指示に従うよう周知しております。その指示をつくるのは環境省でございます。環境省にまとめて伺います。
廃棄等費用積立制度は、事業者が将来の廃棄に備えて積み立てる制度でございますが、その対象は埋立処分の費用までです。実際にリサイクルを行えばそれを上回る費用がかかる、その差額は誰が負担するのか、賃貸借の契約が終わった後、設備が残された場合、撤去の費用は誰が払うのか、そして行政代執行の費用の一部を支援する基金は太陽光発電設備にも適用されるのか、お答えください。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
廃棄物となりました太陽光パネルについては、廃棄物処理法に基づき、排出事業者に適正処理が義務づけられております。御指摘の廃棄等費用積立制度では、FIT、FIP制度の認定設備について、廃棄等の費用を積み立てさせることで、その適切な廃棄を促してございます。
この廃棄等費用積立制度による適正処理の促進に加えまして、リサイクル費用については、一般的に、太陽光発電事業者等が負担することになります。
また、委員御指摘の設備だけが残置された場合の撤去費用については、当該設備の所有者が負うことになります。
また、排出事業者の資力不足によって残置されてしまった場合の対応でございますけれども、都道府県等が行政代執行により当該支障の除去を行う際には、その費用の一部について、先ほどおっしゃっておりました不法投棄対策の基金の対象になるものでございます。
○島村委員 ありがとうございます。
時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅家委員長 次に、渡辺真太朗君。
○渡辺(真)委員 皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。
笹川大臣始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。
私は、十年前、大学を卒業して、地元栃木県の第一地銀の足利銀行に入行いたしました。いよいよ地元に帰って働くぞと思ったところ、配属がまさかの群馬県太田市でございました。太田支店、笹川大臣の御地元でよくポスターを拝見しておりました。大臣を見ると、原付で営業に回っていた日々を思い出します。
今日は地元ネタで恐縮ですが、質問させていただきたいというふうに思っております。
現在、私の選挙区である那須塩原市の折戸地区に、大規模な産業廃棄物最終処分場の建設が計画をされております。事業概要につきましては資料一のとおりです。
そもそも、栃木県内に十一か所ある最終処分場のうち、実に七か所が那須塩原市に集中をしております。これは六四%が那須塩原に集中をしているという現状です。それについては、飛んで恐縮ですが、資料五を御覧ください。悲しいかな、産廃銀座と呼ばれてしまうこともございます。
那須塩原市は、これまでも、最終処分場の集中を問題視し、施設数の制限について国に要望してまいりました。産業廃棄物の最終処分場は、社会にもちろん必要な施設であります。しかし、その負担が特定の自治体に過度に集中することについては、国としても考える必要があるかと考えます。
産業廃棄物最終処分場が特定の自治体に集中している実態をどのように把握をされているでしょうか。また、施設の集中による生活環境への累積的な影響についてどのように御認識をされておりますでしょうか。
○笹川国務大臣 渡辺委員におかれましては、地元の金融機関を通じて太田市の発展に御貢献をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
産業廃棄物の最終処分場は、産業活動を支える上で社会に必要な施設であります。ただ、その設置については、周辺環境それから地域住民等々に十分配慮していくということが重要であることは、皆さん認識をしているというふうに思っております。
また、最終処分場の設置には廃棄物処理法に基づいて都道府県等の許可が必要であり、許可審査においては、生活環境の保全等の観点から、許可基準への適合性を確認いたしております。
その上で、御質問の産業廃棄物最終処分場の設置状況については、毎年、都道府県等を通じて調査をいたしております。地域ごとの施設の数や基準の遵守状況等を把握しており、那須塩原市において七件の最終処分場が立地をいたしているということは承知をいたしております。
最終処分場が集中して立地する地域においては、複数の施設の立地による生活環境への累積的な影響について、地域の実情に応じて適切に考慮した上で、許可基準への適合性を判断することが重要だというふうに思います。
令和六年の地方分権改革に関する提案募集においては、栃木県から最終処分場の集中立地に関する御意見をいただいたことを踏まえ、環境省では、集中立地地域における生活環境への影響についても、施設の設置許可に係る許可基準への適合性を判断する際の事由となり得ると明確化し、都道府県等に通知でお示しをさせていただきました。
○渡辺(真)委員 過度な集中は、生活環境ですとか地域イメージ低下など、今後の町づくりに多大な影響を及ぼします。もちろん、那須塩原以外にも困っていらっしゃる自治体さんはあるのではないかなというふうに思います。
令和六年の地方分権改革に関する議論におきまして、環境省は、最終処分場の集中立地によって周辺施設の生活環境への影響が著しい場合には、設置を不許可とすることができる旨を明確化する方針を示しております。既存の最終処分場が集中している地域において新たな処分場の設置許可を審査する際に、個々の施設の影響だけでなく、既存施設と併せた累積的な生活環境への影響を考慮することは可能なのでしょうか。
○畦元副大臣 お答えいたします。
廃棄物処理法上、最終処分場の設置及び維持管理に関する計画については、周辺地域の生活環境の保全及び周辺施設において適正な配慮がなされたものであることが許可要件とされております。
このため、新たな最終処分場の設置許可を審査する際には、地域の実情に応じて、既存施設と併せた生活環境への影響について考慮することが可能であり、最終処分場の集中立地による水質、また車両の騒音の影響についても、許可基準の適合性を判断する際の事由となっております。
こうした考え方について、環境省では、先ほど大臣からも御説明があったとおり、通知を令和七年三月に発出し、都道府県等に示しております。
○渡辺(真)委員 那須塩原市では、これまで、最終処分場の設置許可に当たって、住民同意を要件とするよう国に要望してまいりました。
現在、法律上、住民同意は設置許可の法定要件とはなっておりません。一方で、最終処分場は地域の環境に長期間関わる施設でございますので、地域の住民の皆さんの理解はもちろん重要であると考えます。
住民同意を一定の許可要件とすることが難しいのであれば、住民意見の反映とか説明責任を強化するためにどのような制度改善が考えられるのか、お伺いをいたします。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
先ほど大臣が御答弁されたとおり、産廃施設の設置に当たり、地元住民の意見を適切に踏まえ、生活環境の保全を図ることは大変重要と認識しております。
廃棄物処理法上、住民同意そのものは設置許可の要件とはしておりませんけれども、最終処分場の設置許可手続において、生活環境影響調査書等の縦覧や利害関係者からの意見聴取を行うこととしております。
また、許可に際しては、専門知識を有する者の意見も踏まえ、周辺地域の生活環境の保全や周辺施設への適正な配慮について審査される仕組みとなってございます。
環境省といたしましては、こうした仕組みを通じて、地域住民の意見も適切に反映することで、現行制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○渡辺(真)委員 ありがとうございます。
先ほど大臣からも、住民に十分配慮とか、そういったお言葉がございました。
そこで、資料四を御覧いただきたいというふうに思っております。
これは、想定スケジュールということで那須塩原市の方から資料をいただいたんですけれども、当該企業は、令和七年八月三十日と三十一日の二回のみ住民説明会を行いました。しかし、住民の皆さんの不安の声は時間がたつにつれて大きくなってきていることを地元で私も感じております。むしろ、今、当該企業の説明会を聞きたいのに、たった二回しかやっていないんだなということを思います。
そこで、また二ページめくっていただいて資料六を御覧いただければと思うんですけれども、住民説明会、市を講師として出前授業を七回ぐらいやっております。これは、住民主体の会が主催をして、市を講師として出前授業というしつらえの説明会となっております。
こういったものは、本来、当該企業が行うべきではないのかなと私は思います。でないと、住民理解というのは十分得られないと思うんですね。不安の声も大きいと思います。
済みません、通告していないんですが、大臣、これはどう思われますでしょうか。御感想でも結構でございます。
○笹川国務大臣 今、政府委員からも、法的なものについての御説明はありました。
地域住民に配慮するということは、私も、大切なことですよねという答弁をさせていただきましたので、そういった意味では、こういう会、市を講師として出前授業を行っているということの取組については敬意を表したいというふうに思います。
ただ、事業者がこのことを見てどういうふうに判断をするのかということになるならば、今の私のここでの答弁とか、様々な議論を是非尊重していただいて、企業としては適切な判断をしていただきたいというふうに思います。
○渡辺(真)委員 ありがとうございます。
今回のこの折戸地区の計画地は、一級河川である蛇尾川に近接をしております。これは資料三を御覧ください。
これは、那須塩原市の職員さんとの意見交換でも、河川の近くに管理型最終処分場を建設することについて、制度上の制限が必要ではないかという問題意識が示されました。豪雨、洪水によって施設が被災した場合、周辺の水環境への影響が懸念をされます。
現行制度では、河川からの距離や洪水浸水想定区域であることを理由に、最終処分場の立地を制限する仕組みはあるのでしょうか。また、河川近接地や洪水リスクの高い地域について、追加的な立地基準を設ける必要性をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
廃棄物処理法には、最終処分場について、河川近接地や洪水リスクの高い地域であることをもって、一律に設置を禁止する基準にはなってございません。
一方で、最終処分場の設置に当たっては、個々の地形、地質等の立地条件を踏まえ、生活環境の保全上の支障が生じないよう、例えば、地すべりや地盤沈下等を防止するための措置や構造耐力上安全な擁壁の設置など、必要な構造を確保することを求めてございます。
加えて、設置許可申請に当たっては、災害防止のための計画を提出することとされておりまして、こうした計画も含め、個々の立地条件や災害リスクを踏まえて許可審査をする仕組みとなってございます。
生活環境保全上、災害による支障が生じることなく安全性が確保されているかを適切に審査することが重要ということは言うまでもないと考えてございます。
○渡辺(真)委員 ありがとうございます。
様々なリスクを考慮して、法改正の必要性があるというふうに私は感じております。
もう一つございます。
近年、皆さん御存じのように、雨の降り方が変化をしていて、全国各地で豪雨が発生をしております。管理型最終処分場では、埋立地に雨水が流入することによって浸出水が発生するため、降雨量の増加というのは処理設備の負担にも関係をいたします。那須塩原市の職員さんからも、こうした気象条件の変化を踏まえて最終処分場への屋根の設置を義務づけるべきではないかという問題意識も示されました。これは、多くの市民の皆様からも私も御意見を伺うところでございますし、私もそう思います。今回の計画につきましては、栃木県知事意見でも、屋根等による被覆を検討するように求めております。
近年の雨の激甚化を踏まえて、特にここは、また川も近いです。洪水リスクの高い地域においては、屋根の設置、あるいは同等の雨水流入防止対策を義務づけることについて検討するお考えはありませんでしょうか。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
現行制度では、管理型最終処分場への屋根の設置は義務づけられてはおりません。
しかしながら、一方で、最終処分場の設置に当たっては、遮水設備や浸出水の処理設備等の設置を求めておりまして、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な構造を確保することは求めてございます。
御指摘の屋根の設置でございますけれども、処分場への雨水の流入を抑えるという観点では有効な場合もあると認識しておりますけれども、遮水設備や浸出水の処理設備で対応できる場合もあろうかと思っておりまして、屋根の設置を一律に義務づけることについては慎重な検討が必要と考えております。
環境省といたしましては、地域の実情について十分留意しつつ、引き続き、最終処分場が適切に設置、維持管理されるよう運用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○渡辺(真)委員 ありがとうございました。
いろいろ質問させていただきましたけれども、那須塩原市は本当に多くの処分場が集中をしておりますし、処分場の数を制限すること、また住民同意の設置許可、これを要件とすることについて国に要望してまいりました。さらに、今回の計画、本当に河川に近接した立地の在り方、豪雨対策としての屋根の設置についても新たな問題意識が示されております。
こうした問題は、先ほども言いましたけれども、那須塩原市だけの問題ではなくて、全国の自治体に共通する課題であるというふうに考えております。もちろん、産業廃棄物の適正処理は必要です。しかし、その負担が特定の地域に集中すること、また、新たな災害リスクについても国として目を向ける必要はもちろんあると考えます。
最終処分場の集中立地、住民意見の反映、河川近接地への立地規制、そして雨対策としての屋根の設置について、自治体の意見を聞きながら現行制度の課題を検証するお考えはあるか。また、今回の計画につきましても、許可権者である栃木県から相談があった場合、環境省として必要な技術的助言を行っていただきたいと考えますが、御見解を伺います。
○笹川国務大臣 環境省として、引き続き、都道府県の御意見を丁寧に伺いながら、制度の運用についての明確化を図ってまいります。
同時にまた、栃木県から法令の解釈や技術的事項について相談があった場合には、もちろんしっかりと助言や情報提供を行ってまいりたいというふうに思います。
○渡辺(真)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○菅家委員長 次に、内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。笹川環境大臣。
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公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○笹川国務大臣 ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公害健康被害の補償等に関する法律に規定する遺族補償費は、認定疾病に起因して被認定者が死亡した場合に、その損害を填補するために、遺族の請求に基づき支給するものです。被認定者の死亡時等に、その者によって生計を維持していた一定の範囲の遺族が支給を受けることができます。制度の創設時、支給対象となる遺族の要件として、通常自ら独立して生計を営み得る年齢の層の者を除外する観点から、受給権者のうち夫にのみ六十歳以上との年齢要件を規定していました。しかし、遺族補償費における夫と妻の要件の差異については、女性の労働参加の進展等、近年の就業構造の変化等を受けて、合理的な理由を見出すことが困難になりつつあります。
本法律案は、このような背景を踏まえ、公害健康被害の補償等に関する法律における遺族補償費の支給要件を見直す措置を講ずるものであります。
次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
本法律案は、公害健康被害の補償等に関する法律における遺族補償費の支給において、夫にのみ課せられた年齢要件を撤廃することとします。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○菅家委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時八分散会

