第3号 令和8年10月30日(金曜日)
令和八年十月三十日(金曜日)午前九時開議
出席委員
委員長 菅家 一郎君
理事 青山 繁晴君 理事 五十嵐 清君
理事 西野 太亮君 理事 古川 康君
理事 丸川 珠代君 理事 佐藤 英道君
理事 若狹 清史君 理事 向山 好一君
石橋林太郎君 石原 宏高君
石原 正敬君 伊藤 聡君
井原 隆君 衛藤 博昭君
長田紘一郎君 勝俣 孝明君
国定 勇人君 黒崎 祐一君
佐藤 主迪君 世古万美子君
土屋 品子君 とかしきなおみ君
新田 章文君 穂坂 泰君
山口 壯君 山本 左近君
金子 恵美君 西園 勝秀君
うるま譲司君 喜多 義典君
鍋島 勢理君 島村かおる君
緒方林太郎君 渡辺真太朗君
…………………………………
環境大臣 笹川 博義君
内閣府副大臣 武村 展英君
国土交通大臣政務官 草間 剛君
環境大臣政務官 石原 正敬君
政府参考人
(外務省大臣官房参事官) 北郷 恭子君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房統計・政策立案総括審議官) 古舘 哲生君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房審議官) 牛島 聡君
政府参考人
(経済産業省大臣官房審議官) 奥家 敏和君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 佐藤 守孝君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 豊嶋 太朗君
政府参考人
(環境省大臣官房環境保健部長) 伯野 春彦君
政府参考人
(環境省地球環境局長) 飯田 博文君
政府参考人
(環境省水・大気環境局長) 中尾 豊君
政府参考人
(環境省環境再生・資源循環局資源循環グループ長) 熊倉 基之君
環境委員会専門員 鈴木 努君
―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
辞任 補欠選任
石井 拓君 山本 左近君
井原 隆君 佐藤 主迪君
丸尾なつ子君 伊藤 聡君
うるま譲司君 喜多 義典君
同日
辞任 補欠選任
伊藤 聡君 新田 章文君
佐藤 主迪君 井原 隆君
山本 左近君 石橋林太郎君
喜多 義典君 うるま譲司君
同日
辞任 補欠選任
石橋林太郎君 国定 勇人君
新田 章文君 丸尾なつ子君
同日
辞任 補欠選任
国定 勇人君 石井 拓君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号)
――――◇―――――
○菅家委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房参事官北郷恭子君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○菅家委員長 これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。衛藤博昭君。
○衛藤委員 皆様、おはようございます。自由民主党、大分一区、大分市選出の衛藤博昭です。
この度は、質問に立つ貴重な機会をいただきまして誠にありがとうございます。心より感謝を申し上げます。
私からは、公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正案について質問をさせていただきます。
本法律は、かつて深刻な公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護を図るために作られた法律です。今回の改正は、遺族補償費について、配偶者のうち夫だけに設けられている年齢要件を撤廃するものであります。今は共働きの家庭も多く、女性が家計を支えることも珍しくありません。そうした社会の変化を踏まえれば、今回の改正は必要なものだと思います。ただ、こうした変化は今に始まったことではありません。
そこで、お尋ねいたします。
今回、夫の年齢要件を撤廃することになった理由と、なぜこのタイミングで改正することになったのか、併せてお聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の遺族補償費については、指定疾病に起因して被認定者が死亡した場合に、被認定者の逸失利益相当分等として、一定の範囲の遺族に対して、定期的支払い金として支給し、被認定者の死亡により破壊された遺族の生活の回復とその安定の確保を図るものでございます。
遺族補償費の遺族の範囲でございますが、妻に対しては年齢要件がない一方で、夫については、被認定者である妻の死亡時に六十歳以上であることという年齢要件が設けられております。
公健法の遺族補償費は、法の制定時より、民事責任を踏まえた制度としつつ、労働者の労働能力の喪失に対して補償を行う労働者災害補償保険制度の考え方を参考に策定されております。
さきの特別国会において、遺族補償年金に係る夫婦の年齢要件の差を解消する労働者災害補償保険法の改正法が成立し、令和九年四月一日に施行される予定でございます。
この改正を受け、公健法の制度趣旨も考慮の上、立法事実の確認を含め、改正の必要性を判断し、この度、法案を提出することにしたものでございます。
以上でございます。
○衛藤委員 ありがとうございます。
今回の改正は労災保険制度の見直しを受けたものということですが、公害健康被害補償法、以下公健法と呼ばせていただきます、公健法と労災保険制度では、そもそもの考え方に違いがあると承知をしております。労災保険は、仕事によって生じた災害に対する補償です。一方、公健法は、公害によって健康被害を受けた方々への補償であり、汚染原因者の民事責任を踏まえた制度でございます。
この二つの制度について、特に遺族に対する補償の考え方にどのような違いがあるのか、お聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
労災保険法と公健法は、事業者等の責任を念頭に、行政が被害者やその遺族に対して補償する点で共通していると認識しております。
一方で、労災保険法における遺族補償給付等は、労働者の業務上の死亡によってもたらされる被扶養者利益の喪失の填補との観点での制度であり、公健法における遺族補償費は、民事責任を踏まえた公害健康被害者の逸失利益相当分等の損失の填補との観点での制度であり、それぞれの制度の趣旨が異なるものと認識しております。
以上でございます。
○衛藤委員 ありがとうございます。
御答弁をお伺いして、公健法が労災法の制度も踏まえて設計された一方で、公健法は、汚染原因者である企業の民事責任を前提にしているということから、労災法とは基本的な考え方の部分において違いがあるということがよく分かりました。
次に、補償給付額について伺います。
今回の改正で、遺族補償費の受給要件における男女の違いは解消をされます。ところが、補償額そのものには今も男女で差があります。
具体的な金額を確認したいと思います。
令和八年度の障害補償費について、例えば、障害等級一級の五十五歳から五十九歳、そして七十代の方の場合、男性と女性でそれぞれ月額幾らになるのでしょうか。
また、遺族補償費についても、亡くなった方が同じ年齢階層の場合、それぞれの金額をお示しください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
令和八年度の障害補償費は、障害等級一級の場合、五十五歳から五十九歳の場合、男性は三十九万五千三百円、女性は二十六万千二百円、七十歳代の場合、男性は二十三万七千八百円、女性は十九万七千八百円であります。
同じく、令和八年度の遺族補償費は、死亡した被認定者が五十五歳から五十九歳の男性の場合は三十四万五千九百円、女性の場合は二十二万八千六百円、七十代の男性の場合は二十万八千百円、女性の場合は十七万三千百円であります。
以上でございます。
○衛藤委員 ありがとうございました。
今の答弁をお伺いしまして、改めてその金額の差の大きさを感じました。
例えば、五十五歳から五十九歳の障害等級一級の場合、先ほど例に挙げていただきましたが、男性は月額三十九万五千三百円、女性は二十六万千二百円、その差は月に十三万四千百円、年間では百六十万円以上になります。同じ公害によって健康を損なわれ、同じ障害等級に認定されていても、男女でこれだけの差が出るわけです。もちろん、逸失利益を補償するという制度の考え方は重々理解をしております。
ただ、今回の改正では、社会の変化を踏まえて男女の受給要件を見直すわけです。そうであれば、補償額についても、今の時代に合ったものなのかという観点から考える必要があるのではないでしょうか。
そもそも、補償額にこれだけの男女差が生じているのはどのような考え方と算定方法によるものなのか、お伺いいたします。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法に基づく補償費の給付額は、労働者の賃金水準等を考慮して定めることとされており、審議会の答申により、賃金構造基本統計調査報告を用いて、性別及び年齢階層別に区分して定めることが適当であるとされております。
これは、民事責任をベースとしつつ、個々の裁判よりも簡易化された画一的、定型的な要件で迅速に救済を図るという公健法の趣旨を踏まえ、社会全体の賃金水準を基礎として決定しているものでございます。
以上でございます。
○衛藤委員 ありがとうございます。
賃金の統計を基に算定をされているということはよく分かりました。
ただ、今回、女性の社会進出などを理由に夫の年齢要件を撤廃するのであれば、補償額の男女差についても見直しを考えるべきではないかと思います。特に、五十五歳から五十九歳では、女性の補償額は男性のおよそ三分の二です。こうした差をこれからもそのままにしておいてよいのかという問題があります。
現在の補償額は賃金水準を踏まえて毎年見直しをされていますが、賃金が必ずしも同じように上がるわけではありません。男女の給付額の格差をどのように考えているのか、お聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の給付額の改定では、直近十年のうち八年で女性の増率が男性を上回っているところでございますが、一方で、性別を区分して定めることにより男女の給付額に差が生じていることにつきましては、審議会等でも指摘されており、課題として認識しているところでございます。
以上でございます。
○衛藤委員 ありがとうございました。
今回、遺族補償費の受給要件について、男女の違いをなくすということは評価しております。ただ、その一方で、補償額には依然として大きな男女差が残っております。
私は、男女の賃金に差があることと、公害による健康被害を受けた方々への補償額に差を設け続けることは分けて考える必要があると思っております。もちろん、逸失利益を補償するという制度の趣旨もありますから、簡単な問題ではないと思います。また、見直しによって、現在補償を受けている方々の給付額が引き下げられるようなことがあってはならないと思っております。
その上で、今の考え方が現在の社会の実態に合っているのか、それを改めて検証する時期に来ているのではないでしょうか。
さらに、物価高が続く中で、被害者や遺族の方々の生活をどうやって支えていくかということも大切な問題であります。
今回の法改正を一つのきっかけとして、給付額の男女差や物価もしっかりと考慮して、今後、考え方の見直しを具体的に検討していただきたいと思いますが、どのように環境省はお考えでしょうか。
○笹川国務大臣 先ほど来、環境保健部長からもるる答弁をさせていただきました。男女の給付額の差についても今後も課題として認識をし、他方、現在補償給付を受け実際に生活されている被認定者の皆さんの状況も考慮をしていかなければならないという認識であります。
物価の考慮については、賃金水準の変動を考慮して毎年度見直しをいたしておりますが、物価動向を含む経済情勢の変化にも一定程度対応してはおりますが、公健法の制度の趣旨を踏まえながら、引き続き、物価上昇が被認定者や遺族の方々に及ぼす影響についても考慮をしていきたい、必要であるという認識でございます。
いずれにしても、趣旨にのっとり必要な補償水準が確保されるよう、患者会始め関係者の意見も踏まえつつ、今後、御指摘の点を含めて検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○衛藤委員 笹川大臣、ありがとうございました。
公害による健康被害を受けた方々やその御家族がこれからも安心して生活ができるよう、今後も不断の制度改善に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○菅家委員長 次に、西園勝秀君。
○西園委員 会派中道、公明党の西園勝秀でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、笹川大臣御就任おめでとうございます。
ただいま、衛藤委員から御質問がございました。少しダブる部分があるかもしれませんが、御承知おきください。
今回の公健法の改正案では、近年の女性の労働参加の進展や就労構造の変化などを踏まえ、遺族補償費の支給において、夫のみに課せられた年齢要件を撤廃することとしています。この改正は、男女間の不合理な取扱いを是正する観点から、評価できるものと考えます。
一方で、障害補償費、遺族補償費の支給額については、男女間で依然として格差が残されています。
お手元に資料をお配りさせていただいております。御覧いただければと存じます。遺族補償費、障害補償費共に、全世代で男性が女性を上回っております。
政府にお伺いいたしますが、なぜこのように男女間の受給要件に差異が設けられているのでしょうか。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法に基づく補償費の給付額でございますが、労働者の賃金水準等を考慮して定めることとされており、審議会の答申により、賃金構造基本統計調査報告を用いて、性別及び年齢階層別に区分して定めることが適当であるとされております。
これは、民事責任をベースとしつつ、個々の裁判よりも簡易化された画一的、定型的要件で迅速に救済を図るという公健法の趣旨を踏まえ、社会全体の賃金水準を基礎として決定しているものでございます。
以上でございます。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
社会全体の賃金水準をベースとしているということでございますが、これは先ほどの御説明の中では、全世代労働者を男女別また年齢階層別に分けて平均賃金を算出しているという御説明もございました。
そもそも、男女別で平均賃金を算出しているというのは、男性が家計を支え、女性が家庭を守るという昭和の時代の就業構造を前提に設けられた制度であるというふうに理解をしております。
しかし、共働き世帯が一般的となった現在、いまだに男女差が設けられているのは大変違和感がございます。今回の法改正を機に給付額についても男女の差をなくすべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の給付額の改定においては、直近十年のうち八年で女性の増率が男性を上回っているという状況ではございますが、性別を区分して定めることにより男女の給付額に差が生じているということについては、審議会等でも指摘されておりまして、課題として認識しているところでございます。
○西園委員 ありがとうございます。
公健法で格差是正がちょっと難しいということかもしれませんが、ただ、今後、新たな公害の補償制度ができる際には、是非そのときには男女の格差は解消してほしいと思いますが、これは笹川大臣の御見解をお聞かせ願います。
○笹川国務大臣 なかなか仮定の話をということは難しいと思いますが、ただ、一般論とすれば、様々な社会情勢を考慮に入れるということの中での制度設計ということは、しっかりとした検討ということの中に含まれるというふうに思います。
○西園委員 ありがとうございます。
補償給付で男女間の格差が存在するというのは時代にそぐわないと思いますので、これから先、どういう公害というのが出るか分かりません、本当に仮定の話ですけれども、ただ、今、それこそ、PFASはまだ科学的な因果関係は分かっていませんが、もしかしたら、将来、公害みたいな形になり得ないとも限らない、ほかにもいろいろなものがあるかもしれません。その際には、石綿の被害についてはまさに男女関係なくやっているわけですから、是非そういう視点で取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、遺族補償費の受給権者である配偶者の範囲について確認させてください。
笹川大臣にお伺いいたします。
配偶者には事実婚は含まれるとのことですが、同性パートナーは含まれるのでしょうか、御見解をお聞かせ願います。
○笹川国務大臣 同性パートナーに関しては、民法上、同性間の婚姻については認められておらず、判例等も確立はしておりません。
○西園委員 それは大変残念な御答弁かなというふうに思います。
令和六年三月二十六日、最高裁判所は、犯罪被害者等給付金の遺族給付金について、同性パートナーも事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当し得るとの判断を示しています。その理由として、犯罪被害者の死亡によって遺族が受ける精神的、経済的打撃は、パートナーが異性であるか同性であるかによって直ちに異なるものではないことを挙げています。
一方、公健法の遺族補償費も、公害によって亡くなられた被認定者の遺族が受ける損失を補償し、その生活の回復を図ることを目的としています。私は、この制度の趣旨に照らせば、同性パートナーを支給対象から除外する合理的な理由はないと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○笹川国務大臣 先ほど委員の御指摘のありました犯罪被害者、個別の法律における事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に当たるかについて、制度の趣旨や規定の内容に即して判断されると承知しておりますので、犯罪被害給付制度、最高裁の判決も、その制度について同性パートナーが該当し得ると判断したものというふうに承知はしております。
公健法に基づく各種補償給付については、他の補償給付制度に基づく給付等と調整を行うこととされておりますので、民法や他法令との整合性も図る必要があるということになるわけであります。
先ほど、ややそっけない答弁をして申し訳ございませんでしたが、いずれにしても、同性パートナーをめぐる司法判断や政府全体の動きを注視してまいりたいというふうに思っております。
○西園委員 一歩進んだ御答弁をしていただいたのかと思うんですが、笹川大臣は、今から三年前の令和五年十一月八日、法務委員会で次のように発言をされています。
多様な価値観を尊重する社会づくり、このことが、昨今、国民の間の中でも少しずつ少しずつ理解が深まっているような感がいたしますが、しかし、それとて我が国にとっては、多様な価値観というものを理解するということは、欧米から比べればまだまだスタートのラインかなという感じがいたします。このことがやはり国民の間で深まることが、様々な制度をつくる上において非常に大事なことだというふうに思いますし、お互いに尊重がなければ溝ができて摩擦が起きる、摩擦が起きればこれは悲劇を招くこともあります。そういった意味で、この課題についてはやはりバランスが非常に大事だというふうに思います。
このような御発言をなさっているわけでございます。
笹川大臣が今大臣というお立場の中で、この方向性を軽々に示すということは大変難しいということは私も重々承知しております。ただ、今御紹介した三年前の大臣御自身のこの御発言を踏まえれば、私が今申し上げている問題意識について共感していただける部分もあるんじゃないかなと、これは勝手な私の解釈ですけれども、そのように考えております。
もちろん、先ほどの御答弁でもありましたように、同性婚が民法上認められていない現状において、直ちに制度の方向性を変えるのが容易でないということは、これはもう本当にそのとおりだと理解しております。
しかし、笹川大臣の以前の御発言にもあったように、国際社会において、多様性を認め、人権を尊重するという観点から見れば、日本が諸外国に比べて遅れているということは否定できない事実だと私は考えます。だからこそ、私たちは今この国会の場でこうした課題にどう向き合っていくべきかを議論しているのだと思います。
そういう意味において、大切なパートナーが公害によって健康を害し、さらには命を落とす、その悲しみや苦しみに、パートナーが異性であるか同性であるかによって何ら差異はございません。
そうであるならば、残された方々の悲しみや生活の困難に寄り添い、公平な救済の在り方を検討していくことこそ政治の果たすべき役割ではないでしょうか。是非、三年前に笹川大臣御自身が示された問題意識を大切にしていただき、同性パートナーへの遺族補償費の支給についても、前向きに前向きに検討を進めていただきたいと思います。私自身も、大臣とともにこの課題の解決に向けて取り組んでいきたいと心から願っております。
改めて、笹川大臣、御見解をお聞かせください。
○笹川国務大臣 多分、法務委員会の発言は、外国人政策か入管政策に関しての発言だったのではないのかなというふうに認識を、そんなに記憶力がいい方ではございませんので、ちょっと引き出した次第でございますが。
委員の御指摘の多様な価値観と呼ばれるもの、昨今の社会、様々な変化の中でそういった認識が広がりつつあることは私自身も承知はしております。他方、やはり従前どおりの価値観も含めての考えを表明される方もいらっしゃいます。
そういった中で、こういう形で委員会で様々な指摘があり、こういうやり取りがあるということを、また、国民の皆様方がお聞きをし、どういう形の考え方になるのか、様々なことが社会情勢の中の変化につながるだろうし、そういったことを踏まえた上で、この同性パートナーをめぐる司法判断にも一定程度の判断材料の一つにもなるかと思います。そういったことも含めて、政府全体の動きというものを注視してまいりたいということの答弁にもつながるのではないのかなというふうに思います。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
ここがぎりぎりの御答弁かなと思って。ただ、大臣は、先ほどの法務委員会でも御発言がありましたように、それこそ外国人かもしれませんが、この多様な価値観を大事にしようという思いが、私は笹川大臣の心だと思いますので、この同性パートナーの問題についても、この国会で私も問題提起させていただきましたので、これから先、それこそ民法の改正の中でいろいろな議論がされてくると思います。またしっかりこの議論を積み上げていくことが私は大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
次に、遺族補償費の支給期間についてお伺いいたします。
労災法では給付期間に制限がないにもかかわらず、公健法の遺族補償費を支給されるのは申請の翌月から十年間に限られています。その理由をお聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の遺族補償費の支給期間でございますが、生計の中心者であった被認定者の死亡により破壊された遺族の生計が通常回復し安定するまでの期間と、支給される遺族補償費の総額と通常民事賠償として支払われる額との均衡を考慮して十年としているところでございます。
以上でございます。
○西園委員 御説明ありがとうございます。
遺族補償費の支給期間十年は、民事上の損害賠償との均衡を考慮して定められたものとのことですが、制度が創設された当時から、この十年間という支給期間の妥当性については疑問が呈されておりました。
昭和四十九年の中央公害対策審議会の答申では、受給者が幼児や高齢者である場合にも、一律におおむね十年間とすることが妥当なのか今後検討する必要があると指摘されております。それから半世紀以上が経過し、我が国の社会情勢は大きく変化しました。平均寿命が延びる一方で、高齢者の単身世帯が増加し、物価高騰などによって生活の不安定さが増しています。また、幼い子供が遺族となった場合、十年間の支給では、進学や就職など、自立するまでの生活を十分に支えられないケースも考えられます。
そこで、笹川大臣にお伺いいたします。
遺族の高齢化や社会情勢の変化を踏まえ、現行の十年間という遺族補償費の支給期間の妥当性を改めて検証し、必要に応じて見直すべきかと思いますが、大臣の御見解をお聞かせ願います。
○笹川国務大臣 委員がおっしゃった昭和四十九年当時も議論があったということであります。
公健法の遺族補償費の支給期間については、遺族の生活が回復し安定した生活ができるようになるまでの期間を目途とし、支給される総額と通常民事においての損害賠償として支払われる一時金の額との均衡から妥当な期間として、法の施行当初より十年間の支給期間としており、現時点において変更する事情は生じていないという認識であります。
○西園委員 ありがとうございます。
支給期間十年というのは民事上の補償という観点で均衡と決められたということで、なかなかこれを改正するのは難しいというのは、そのとおりかなというふうに思いますが、これはこれから先の公害の話にちょっとなってきますけれども、是非、新しい公害が出てきたときは、また少し見直しというか検討していただきたいというふうにも思います。
その上で、これは素朴な疑問というか、石綿は公健法の対象に入っていないんですよね。そもそも何で石綿は入っていないんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
民事責任を踏まえた制度である公健法については、著しい大気汚染などを背景としまして、被害者と原因者について疫学的知見等に基づいて法的因果関係を推定することが全く不可能というものでもなく、原因者たり得る排出事業者の賦課金を原資として損害賠償に相当する補償を行っているものでございます。
他方、石綿健康被害は、石綿への暴露から三十年から四十年程度という非常に長い期間を経て発症するという特性を有し、また、石綿は極めて広範な分野で利用されていたことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難でございます。
そのため、石綿健康被害は、民事責任を踏まえた制度である公健法にはなじまないと考えております。
石綿救済制度は、原因者が被害者の損害を補償するという民事上の賠償責任とは別に、事業者、国、地方自治体の社会全体の費用負担による被害者の迅速な救済を図ろうという制度として創設したものでございます。
以上でございます。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
公健法の対象となっている慢性気管支炎あるいはぜんそく等々の疾病と、また、いわゆる石綿の場合、因果関係の証明に時間がかかってしまう、これは確かにそのとおりかなというふうに思います。なので、ちょっと繰り返しになりますけれども、いわゆる疾病の状況によって当然この期間というのはいろいろ変わってくると思いますので、その点も大事だと思います。
それが、まさに消滅時効期間というものでございますけれども、本改正の契機となった労災法の改正では、労災保険給付請求権等の消滅時効期間についても見直しの措置が講じられました。すなわち、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するかどうか等を容易に判断することができない疾病として政令で定めるものについて、療養補償給付、休業補償給付等に関わる請求権のうち、従来二年とされていた消滅時効期間を五年とすることとされました。
今回の公健法改正案では、各補償給付に関わる請求権の消滅時効期間は見直されておりませんが、労災法における見直しの趣旨や、公害に関わる疾病の特性を踏まえ、現行の時効期間が妥当か確認する必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせ願います。
○笹川国務大臣 今委員が御指摘をいただいた今般の労災法の改正で、療養補償給付等を支給すべき事由に該当するか容易に判断することができない疾病である場合には、その補償を受ける権利を行使する期限を二年から五年に見直しをされた、こういうことであります。
具体的には、脳・心臓疾病、精神疾病等の疾病について、療養補償給付等の請求権の見直しがされたということでございます。
公健法では、対象としている気管支ぜんそく等の認定疾病は労災法が期限を見直す対象としている疾病とは異なっていることから、労災法と同様の見直しは行っていないということでございます。
○西園委員 御答弁ありがとうございます。
慢性気管支炎とかぜんそく等の疾病というのが、労災でも延長されなかったので二年ということだということで、これは理解をいたしました。
次に、補償給付を将来にわたって支える財源の安定的な確保について、政府にお伺いいたします。
公害健康被害の補償給付に必要な財源は、汚染者負担の原則に基づき、工場などの事業者が納める汚染負荷量賦課金が約八割、自動車のユーザーが負担する自動車重量税からの充当分が約二割という形で賄われています。これは、単に税金に依存するのではなく、汚染原因者が応分の負担をするという公平性を重視した制度であると認識しております。
一方で、今後、対象となる事業者の減少や賦課金を負担する企業の経営悪化、さらには倒産などによって、財源の確保が困難になる可能性も否定できません。しかし、こうした事情によって、今なお健康被害に苦しんでおられる患者の皆様やその御遺族に対する補償給付が滞るようなことがあっては決してならないと考えます。
そこで、政府にお伺いいたします。
これまでの賦課金の徴収実績や未納への対応状況も踏まえ、今後、事業者の減少や経営環境の変化などが生じた場合にも、補償給付に必要な財源を将来にわたって安定的に確保するために、どのような対策を講じていくお考えでしょうか。政府の御見解をお聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
独立行政法人環境再生保全機構において、先ほどおっしゃっていただいた徴収等の業務を行っておりますが、全国のばい煙発生施設等設置者に対しまして、汚染負荷量賦課金の申告納付の説明会を実施するなど、理解を深めてきたところでございます。
また、この申告納付手続については、事業者から、手続の簡素化及び事務負担の軽減を要請されているところでございます。
このため、先ほど申し上げた環境再生保全機構におきましては、申告納付手続のオンライン化、コールセンターを設置する等の相談体制の整備、電子納付の利用促進等に取り組んでいるところでございます。
こうした取組によりまして、納付者の利便性の向上、あるいは事務負担の軽減を図りつつ、適正かつ円滑な賦課金の徴収に努めることを通じて、補償給付に必要な財源を安定的に確保していきたいというふうに考えております。
○西園委員 ありがとうございます。
この料金徴収については、独立行政法人環境再生保全機構の方がやられているというふうにお伺いしました。なかなかお金を徴収するというのは大変な事業かと思いますが、是非、しっかりこの事業が永続的に続くように、御努力をお願いいたします。
その機構ですけれども、今、お話をお伺いしていたら、ぜんそくなどの患者さんに対して、呼吸のリハビリテーションや健康相談、自治体向けのセミナーなどの予防事業を実施していると伺っております。単にお金を給付して補償するだけでなく、リハビリなどで症状の重症化を防ぎ、患者の皆様が少しでも元気に暮らせるよう支援することは、御本人の生活の質を高めるだけでなく、結果として補償給付全体の社会的負担を抑えることにつながる、すばらしい取組だと私は考えます。
そこで、笹川大臣にお伺いいたします。
近年の社会情勢や患者の高齢化などの状況を踏まえ、補償制度や予防制度について課題がないか点検し、見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○笹川国務大臣 予防医療の大切さは、私も認識いたしております。
公健法の規定による様々な給付額の改定について、中央環境審議会にて御審議もいただいておりますし、そうした中での専門的な見地からの御意見もいただいております。
また、先ほど来御指摘をいただきました環境再生保全機構の補償業務及び予防業務について、同機構で設置をされた有識者等のそれぞれの業務評議員会においても、毎年度、御意見と御助言をいただいているところであります。そういったものが業務運営にもつながるというふうに思います。
同時にまた、公害の患者会の皆様方からも、随時意見交換を行い、様々な御要望と御意見もいただいているところであります。
そういったものを広く伺いながら、補償予防制度全体について、必要に応じて点検と見直しを進めていくことが大事だというふうに思っておりますし、環境再生保全機構が担う補償と予防業務の意義についても、必要な情報に努めてまいりたいと思います。
○西園委員 ありがとうございます。
この補償制度、予防制度についても、しっかりとした制度の点検、また課題があったらその改善を是非よろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってしまいましたので、ちょっと一問飛ばして、最後の質問に移らせていただきます。
地球温暖化対策について大臣にお伺いいたします。
先日の環境委員会で、笹川大臣は、我が会派の佐藤英道委員の質問に対し、来月開催されるCOP31への出席を明らかにされました。近年の世界各地で記録的な猛暑や豪雨など気候変動の影響が深刻化しており、地球温暖化対策は喫緊の課題となっております。温室効果ガスの排出削減に向けては、ゼロエミッション車の普及拡大や再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーのグリーン化を進めるとともに、日本の優れた環境技術を生かし国際社会の脱炭素化を牽引していくことが重要です。
そこで、COP31への出席を控えた大臣に、地球温暖化対策の推進に向けた決意と、国際社会において日本が果たすべき役割について、その意気込みをお聞かせいただければと存じます。
○笹川国務大臣 まずは、COP31につきましては、国会、その他の諸事情がお許しいただければ出席をさせていただきたいということでございますので、出席を明らかにしたということではございませんので、そこはちょっと御容赦いただきたいというふうに思います。
今委員から御指摘ありましたゼロエミッション車、いわゆる自動車、普通車両につきましては、二〇三五年までに一〇〇%、新車、電動車ということであります。それから、商用車については、水素も含めて、電動化というのは非常に大きな課題でありますが、やはり目標に向けてやり遂げていかなければならないというふうに思います。
それから、再エネにつきましても、地域との共生というものを前提とした中で、再生エネルギーの普及というのも大切な課題であります。
そういったことの日本の真剣な姿勢をCOP31においてしっかりと発信をしていく、同時にまた、自然災害を含めての対応についての我々の取組についても、諸外国の皆さん方に御理解いただけるように発信を強化してまいりたい、そういう決意であります。
○西園委員 ありがとうございます。
今、アメリカが、地球温暖化対策に対する何となく後ろ向きな形のメッセージが出ているところでございますので、やはり、日本がこの分野についてイニシアチブを取っている、世界をリードしているという姿勢を示していただくことが本当に大事だと思いますので、大臣に是非御期待申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○菅家委員長 次に、金子恵美君。
○金子(恵)委員 会派中道、民主改革の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
西園委員から今ほど個別具体的な論点によって質疑がありましたが、最後のところで点検というお話もありましたので、私はこの点検の部分について質問をさせていただきたいというふうに思いますし、公健法の抜本的な見直しの必要性ということで、全体のお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
実際に、公健法は昭和四十八年に制定されたということはもう皆さんが分かっていることでありますけれども、大きな制度的な改正としては、昭和六十二年改正による第一種地域の指定解除等が最後になっているということです。以降は、細かいこと、給付要件の改善とか自動車重量税に係る財源措置の延長、そういう改正はありましたが、やはり、第一種地域の指定解除等が最後になっているわけです。
そこで、今日まで、公害健康被害補償予防制度について、制度の運用状況をどのように把握しているのか。運用状況の把握というのはとても重要だと思いますので、まずそれをお伺いしたい。それによって、制度の改善に向けた議論をどのようになされてきたか、あるいはその点検をどのようにしてきたか、お伺いしたいと思います。
○笹川国務大臣 まず、公健法の規定による様々な補償給付の改定について、いろいろな御指摘もございました。中央環境審議会において毎年度御審議をいただいております。同時にまた、同審議会においては、公害健康被害対策全般についての専門的な見地からの御意見をいただいております。これが中央環境審議会の役割。
それからまた、環境再生保全機構の補償業務及び予防業務については、同機構に設置をされた有識者等で構成される業務評議員会において、毎年度、業務運営に関する御意見や御助言をいただいております。
続いて、もう一つ、公害の患者会の皆様方と、全国公害被害者総行動デーにおける意見交換の機会に、随時、事務方も含めての意見交換を行い、御要望と御意見をいただいております。
この三つの大きな枠組みの中で関係者の御意見を広く伺い、補償と予防制度全体について、制度の運用状況を把握し、必要に応じて点検と見直しを進めていくということでございます。
○金子(恵)委員 点検と見直しを進めてこられたということでありますけれども、この法律が制定されてから半世紀以上が経過して、その中で、被認定者の高齢化や社会情勢の変化が進む中で様々な運用状況の変化もあり、その実態に合わせた形での見直し等もされるべきだったかもしれません。それは実際にやっていたというふうにおっしゃりたいのかもしれませんけれども、まだまだ対応ができていない課題があるのではないかというふうに思います。
今回の公健法改正案は、制定時にモデルとした労災保険法の改正に端を発しているというふうに私は理解をしています。今回の公健法の改正案の概要というのをお示しいただいたときに、検討の経緯及び改正案の部分について、今般、労災法が改正され、遺族補償年金の受給権者の夫に関する年齢要件が撤廃という文言が環境省さんの資料に入っていた、それによって私たちは説明を受けている。つまり、労災法が改正されたから、今回、こちらもやりますというようなことだと思うんですね。
そうだとすれば、私は厚生労働省に伺いたい。
今日は厚生労働省から審議官にお越しいただいています。ありがとうございます。
労災法あるいは労災保険制度は、日常的にどのように点検し、今回の公健法改正案と同様の遺族補償に係る夫の年齢要件の撤廃に至ったのでしょうか。見直しの検討の経過を端的にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○牛島政府参考人 お答えいたします。
労災保険制度は、昭和二十二年の制定以降、制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、それぞれの時期における社会的ニーズに対応した制度となっているかを公益代表、労働者代表、使用者代表により構成されます労働政策審議会等で議論をいたしまして、随時必要な見直しを重ねてきております。
今回の労災保険法等改正法につきましては、令和六年以降、有識者で構成されます検討会におきまして、女性の労働参加の進展、就労形態の多様化といった現代的課題を踏まえまして、労災保険制度全般の課題を包括的に御議論いただいた後、その結果を踏まえまして、先ほど申し上げました公労使から成ります労働政策審議会でも御議論いただき見直しを行った、こういう経緯になっております。
○金子(恵)委員 ありがとうございます。
今御説明いただいたとおりなんですが、労災保険制度については、労災保険制度の在り方に関する研究会、これも立ち上げていらっしゃいます。そこで、この第一回の議事録を見ると、労働基準局長は、それぞれの時期における社会的ニーズに対応した改正を重ねてまいりましたとおっしゃっている。そういうことでよろしいですか。
○牛島政府参考人 お答えいたします。
近年におきましても、例えば平成十二年、平成十七年、平成十九年、令和二年、こういったタイミングで改正を行ってまいりましたが、その都度、必要な審議をして、有識者も交えての議論を行いながら検討を進めてきたというところでございます。
○金子(恵)委員 ありがとうございました。
お手本にしようとしている労災法は、本当に、その時期時期、重要な課題にしっかり対応をすべく見直しなどがなされているということでありますけれども、今回、先ほど大臣も御説明いただきましたが、公健法の改正について、どこまで議論をしたかという話だと思うんです。
私が見る限りでは、中央環境審議会の環境保健部会、ここで、令和八年、今年の八月二十七日に議題として上がってきているということでありまして、委員からは特段の意見もなく、そして一名の委員の賛成のコメントがあったというふうに、議事録を読む限り理解をしているところでありますけれども、このような議論だけで、つまりは、たった一回なんですね。
一回の審議の場があり改正案は決まって、そして私たちは今この委員会で議論をしなくてはいけないということなんですけれども、私たちは、先ほど来お話があるように、もっと見直し、全体の点検、これをしていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○笹川国務大臣 多分、その一名の方が働く現場の代表の方というふうに認識をいたしております。
今委員がおっしゃった部分もありますが、例えば、我々自身が公害被害者の皆さん方と、歴代の大臣も意見交換をし、同時にまた、事務方も意見交換をし、そして、今御案内をいただきましたが中央環境審議会の部会の中でと、様々なものが積み重なって今般の改正ということになったのではないか、そういう側面もあるというふうに思っております。
○金子(恵)委員 そもそも汚染者負担原則なので、先ほどもお話にありましたけれども、労災法とは違う部分があるという議論もあったかというふうに思います。しかし、実際には、被害者の方々をいかに救済するか、そしてその人々の生活も含め、あるいは遺族の皆さんの生活も含め、いかに支えていくかということがとても重要である、そういう法律なわけですので、私はしっかりと総点検を行っていただきたいと思います。
公害健康被害補償予防制度全体の総点検をしていただきまして、そして今後しっかり議論をして、また、必要であれば法改正をしていく、改正案を出していただく、そういう動きというのをつくっていただきたいと思いますが、大臣、決意をお伺いしたいと思います。
○笹川国務大臣 今申し上げたとおり、様々な機会での御意見を賜り、議論を積み重ねていく、同時にまたこの環境委員会における御議論もとても大切なことだと思います。
そういった形の中で御意見を広く伺いながら、補償予防制度全体について、制度の運用状況を把握し、必要に応じて点検、見直しを進めること、不断の改善に努めていくこと、このことは委員がおっしゃったとおり大切な観点というふうに思います。
○金子(恵)委員 終わります。ありがとうございました。
○菅家委員長 次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員 皆様、こんにちは。国民民主党の鍋島勢理でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法案審議でございますが、法案について一点質問をさせていただいた後に、地元の水に関する公害に近い事案に関してお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
本日、既に質疑をされた委員の皆様の御質問と重複するところがございますけれども、さきの特別国会におきまして、類似の改正として、同じく夫のみに課されていた年齢要件を撤廃する労働者災害補償保険法等の改正が行われておりますが、今回の改正について、改めて、その背景と趣旨、そして改正による意義をお聞かせください。また、さきの特別国会における労災法の改正と併せて一括して改正しなかった理由についても、併せてお聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の遺族補償費でございますが、指定疾病に起因して被認定者が死亡した場合に、被認定者の逸失利益相当分等として、一定の範囲の遺族に対しまして定期的支払い金として支給し、被認定者の死亡により破壊された遺族の生活の回復とその安定の確保を図るものでございます。
遺族補償費の遺族の範囲でございますが、妻に対しては年齢要件がない一方で、夫については、被認定者である妻の死亡時に六十歳以上であることという年齢要件が設けられております。
公健法の遺族補償費は、法の制定時より、民事責任を踏まえた制度としつつ、労働者の労働能力の喪失に対して補償を行う労働者災害補償保険制度の考え方を参考に策定されたところでございます。
さきの特別国会において、遺族補償年金に係る夫婦の年齢要件の差を解消する労働者災害補償保険法の改正法が成立しまして、令和九年四月一日に施行される予定でございまして、この改正を受けまして、公健法の制度趣旨も考慮の上、立法事実の確認を含め改正の必要性を判断し、この度、法案を提出することにしたものでございます。
以上でございます。
○鍋島委員 法案に関しましては、引き続き実態に即した形で、そして適切な法施行をお願いしたいと思います。
続きまして、産業廃棄物の最終処分場の問題について伺ってまいります。
私の地元広島県では、産業廃棄物の最終処分場をめぐって、周辺環境への影響、そして住民の皆様の不安が生じている地域がございます。
まずは、制度の基本的な仕組みについて確認をさせていただきたいと思います。
産業廃棄物の最終処分場は、その構造や埋め立てる廃棄物に応じて、安定型、管理型、遮断型の三種類に区分されております。それぞれどのような廃棄物を受け入れることができ、また、環境汚染を防ぐためにどのような規制、そして管理が義務づけられているのかを伺います。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
産業廃棄物の処理施設の最終処分場については、廃棄物処理法施行令の規定に基づき、埋め立てることのできる廃棄物の性状等に応じて、安定型、管理型及び遮断型の三つの類型が設けられております。
まず、安定型最終処分場は、原則、廃プラスチック類やゴムくず、金属くず等のいわゆる安定五品目を埋め立てる処分場でありまして、建設段階において浸透水の検査用の採取設備等を設けること、また運用段階において搬入時の展開検査や浸透水及び地下水の水質検査基準等の遵守を義務づけております。
一方、管理型最終処分場につきましては、燃え殻、汚泥等を埋め立てる処分場でありまして、建設段階において遮水工や浸出液処理設備等を設けること、また運用段階において放流水の水質基準等の遵守を義務づけてございます。
また、遮断型最終処分場につきましては、有害物質を含む産業廃棄物のうち判定基準を超えるものを埋め立てる処分場でありまして、建設段階において水密性を有する鉄筋コンクリート製の外周仕切り設備等を設けること、また運用段階において地下水の水質監視及び水質悪化時の措置等を義務づけてございます。
○鍋島委員 ありがとうございます。
環境省が公表している資料によりますと、令和六年四月一日時点で、広島県内の最終処分場設置許可件数は七十七件となっておりまして、こちらは北海道、愛知県に続いて三番目に多い状況です。県内で発生した廃棄物だけではなくて、全国各地から広島に持ち込まれている状況であります。
地域ごとの処分場の受入れ容量、そして都道府県ごとの違いなどがこの流入に影響している可能性があるのではないかと思っておりますが、環境省としましては、産業廃棄物の都道府県間の移動と流入の状況についてはどの程度把握しておられるのでしょうか。伺います。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
環境省が実施しております調査結果におきましては、令和六年四月一日現在、全国の産業廃棄物最終処分場の数は千五百五十一施設でございますが、このうち、広島県については、今御指摘がありましたように七十七施設が存在し、全国で三番目に多い県となってございます。
また、広島県内の最終処分場に県外から産業廃棄物が搬入されている実態があることも承知してございます。
その上で、県境を越えて産業廃棄物の処理が行われることについて、その理由でございますが、一般論ではございますけれども、処分場の残余容量、処理料金、廃棄物の種類、交通事情、条例による規制等、様々な要因が影響しているものと考えてございます。
○鍋島委員 大幅な、たくさんのコストをかけて、人件費をかけて、関東からも広島に産業廃棄物が今たくさん流入をしているような状況と聞いております。
そして、広島県の三原市に本郷という場所があるんですが、そちらにある最終処分場では、これまで繰り返し水質基準の超過が確認されております。特に、二〇二四年十月の検査では、処分場の浸透水から水の汚れの程度を示すBODが、法令の基準値である一リットル当たり二十ミリグラム、この数値の七・五倍、百五十ミリグラムという高い値が検出されております。
このことを受けまして、広島県は、廃棄物の搬入、そして埋立処分の中止を求めまして、その後、二〇二五年の四月には再開を認めております。
広島県の説明によりますと、調査において汚染源そのものの確認はできていない、ただ、その一方で、その後の水質検査では基準に適合しており、汚染源は雨水などによって洗い流され消失をしたものと推定をされております。また、県は、専門家の意見も踏まえて、改善措置の内容を妥当と判断したと承知をしております。
このことについて、法令上の基準がクリアされたという事実はあるとしましても、他方では、汚染源の特定と水質検査の数値が基準に適合していることは必ずしも同じ問題ではなく、汚染源の特定についてもしっかり求めていく必要があるのではないかと考えております。
ここで伺います。
今回のように汚染源を特定できない場合であっても、水質の改善や一定の調査結果をもって埋立処分の再開を認めることに法令上の問題はないのでしょうか。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
まず、御指摘の本郷最終処分場につきましては、安定型最終処分場に該当いたします。安定型最終処分場については、浸透水のBODが二十ミリグラム・パー・リットルを超える場合などには、維持管理基準に基づき、速やかに廃棄物の搬入及び埋立処分を中止するとともに、生活環境の保全上必要な措置を講ずることとされております。
一方、搬入及び埋立処分の再開の可否については、指導監督権限を有する都道府県において講じられた措置や水質の状況等を踏まえて個別具体に判断するものでございまして、法令上、基準超過の原因を特定することを再開の要件とはしてございません。
ただ、御指摘の事案については、基準値を超過していたため、広島県が事業者に対して搬入及び埋立処分の中止と原因の究明を求めたというのは御指摘のとおりでございます。
その後、事業者が埋立廃棄物の掘り出し調査を行った結果、原因の特定には至りませんでしたが、県といたしましては、事業者による独自の搬入物検査の実施状況、また専門家の意見も踏まえて対策の妥当性を確認し、さらに浸透水等が基準に適合していることも確認した上で、二〇二五年四月に埋立処分の再開を認めたものと承知をしてございます。
○鍋島委員 汚染が発生した原因が十分に明らかにならないまま再開が認められたということであれば、同じような問題が今後また再発する可能性につながるのではないかと考えております。この点につきまして、環境省としては、現行の規制や運用に問題がないか、必要に応じて通知などを発出する予定はないのか、伺います。
○熊倉政府参考人 お答えいたします。
最終処分場の適正な維持管理によって、生活環境保全上の支障を防止することは極めて重要ともちろん考えてございます。
安定型最終処分場については、事業者に、安定型五品目以外の廃棄物が搬入されることを防止するための展開検査に加えて、浸透水や地下水の水質検査を義務づけてございます。先ほど申し上げたように、基準を超過した場合には埋立処分の中止や必要な措置を求めるということで、生活環境保全上の支障が生じることを防止する仕組みになっていると考えてございます。
なお、展開検査というのは目視による検査でありますので、廃棄物の性状や付着物を十分に把握することが困難な場合は確かにございます。このため、浸透水や地下水の水質検査を併せて行わせることで安定型最終処分場の適正な維持管理を図る仕組みとなっているということで、環境省においても、毎年度の調査を通じてその遵守状況を確認してございます。
したがって、環境省としては、御指摘の事案をもって直ちに制度に不備があるとは考えてはございませんけれども、今後とも、個々の事案における対応や自治体における運用状況を把握しつつ、必要に応じて、制度の適切な運用について技術的助言を行ってまいりたいと考えてございます。
○鍋島委員 ありがとうございました。
ここまで、この本郷最終処分場を例に挙げまして、現行の法制度についても確認をさせていただきました。
今御答弁をいただいておりましたけれども、法令上の水質基準を満たしているとされる一方で、現地の方は、この水質に非常に不安を感じておられます。実際、今、お話をお聞きして、稲作の作付を自主的に自粛されている農家さんもたくさんおられます。おととしは九軒、そして昨年度は十五軒の生産者の方が自主的に自粛をされたと聞いております。
地域住民の方々からは、環境省との意見交換の際に現地の状況を撮影していた映像があるんですけれども、こちらを御覧いただいたところ、県の対応や廃棄物処理法の目的との関係について、担当者の方からは疑問が示されたとも伺っております。
本件については、設置許可をめぐる訴訟もあり、また、排出者責任の原則も承知しておりますが、他方で、処分場の設置、そして維持管理に関する基準は国が定めていることから、しっかりと国としても対応していただきたいというふうに考えております。
大臣に、最後、伺いますが、国として、この運用の在り方などについて見直しを検討するお考えはないか、伺います。
○笹川国務大臣 先ほど来、るる制度的なものについての対応については政府委員から答弁があったとおりであります。
指導監督権限は、広島県、県が有しておりますので、我々とすると、相談があった場合には必要な技術的助言を行うなど、緊密な連携を行っていくということでございますが、今日の環境委員会において、委員からこの案件について懸念が生じられた、またこういう議論も交わされたということについては、担当の方から県の担当の方にはお伝えはさせていただきたいというふうに思います。
○鍋島委員 ありがとうございます。今、既に広島県ともしっかり連携をしていただいておりますが、引き続き、注視、助言等のお願いをさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上です。
○菅家委員長 次に、向山好一君。
○向山(好)委員 国民民主党の向山好一です。よろしくお願いいたします。
今日の議題の公害による健康被害に対する補償というのは非常に重要だということは言うに及びませんが、同等に重要なのは、被害が拡大するのを未然に防ぐ、そういう予防的環境政策、これも非常に重要だというふうに思います。
世間でいろいろな環境リスクを疑えるような物質というのはたくさんあって、最近、その一つに、マイクロプラスチック、ナノプラスチック、これが人体に影響を与えているんじゃないかということが、複数、取り上げられてきております。微細化したこのプラスチックを体内に食品とか大気を通じて吸入することによって、指摘があるのは、動脈硬化とか、あるいは肺機能の低下とか、あるいは妊娠や生殖に対する影響、こういうことも指摘をされております。
福岡工業大学の永淵客員教授という方がいらっしゃって、その方の指摘は、人間は毎日百五十から二百個程度のそういう粒子を体内に吸入しているということも指摘をされておられます。
環境省は、この因果関係というのはまだ確立されていないという見解をお持ちでございますけれども、これだけいろいろ指摘があるならば、予防的見地で、この研究あるいは対策、こういうことも進めていくべき時期じゃないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
マイクロプラスチックの一般環境中における存在状況あるいは人体影響の評価については、WHOや国連の専門家グループ等において、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないこと等を報告しております。
環境省においては、マイクロプラスチックに関連する研究の支援を行っておりまして、例えば、環境研究総合推進費を活用しまして、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況の把握や、母子への健康影響の解明に関する研究を実施しているところでございます。
研究をしっかり推進すべきじゃないかという議員の御指摘についてはそのとおりだというふうに認識しておりまして、まずはしっかり、より一層の科学的知見の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○向山(好)委員 同じように、PFASというのが結構国会でも取り上げられておるんですけれども、なかなか、マイクロプラスチックというのを取り上げる機会も少ないので、是非とも、因果関係を確認してから対策を打っていくというのはもう手遅れになりますので、先手先手の対策をよろしくお願いいたします。
次に、公害とは少し離れますが、大きい意味での公害ということから、大切な、今重大な問題なので、モンゴルの大火災について質問させていただきたいと思います。
モンゴルのヌムルグ自然保護区、ここで十月八日に大火災が発生をいたしまして、五十三万ヘクタールというこの自然保護区の八割を占める部分が焼失をいたしました。報道によりますと、KDDIの子会社モビコム、この幹部が乗車した車、その活動中に出火したということです。
この火災の深刻さは、消滅した面積だけじゃなくて、モンゴルそのものですね、生態系、あるいは希少価値のあるいろいろな動植物、そして土壌、そういった環境全体に非常にダメージを与えて、回復不可能じゃないかと言われているぐらい自然破壊というのが深刻だということです。
KDDIではこういう発表をしております。モビコムは、許可を持って訪問し、通信ネットワークの開通式典への出席や、通信品質の確認のため、国境港湾局の車両とともに移動して、車両に付着した枯れ草を除去するため停止させた際に出火したんだということが発表されております。
一方、この一行には、元国会議員の弟が一緒で、そしてこの許可についても正式なものじゃなかったとか、あるいは、幻の魚アムールイトウ、これを釣る計画が入っているんじゃないかというふうなことも言われております。
結局、今、これには臆測を含めていろいろな情報が飛び交っているんですね。真偽、これはよく分からないかもしれませんけれども、これは一体どうなっているのか、この辺り、お聞きしたいというふうに思います。
○北郷政府参考人 お答え申し上げます。
十月の八日、モンゴル東部ドルノド県で発生した草原火災について、御指摘の事案の詳細についてはモンゴル政府が調査を行っているところでございます。政府として、今予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○向山(好)委員 なかなか今予断を持ってお答えすることは困難だというお話、ある程度理解をいたします。だけれども、これはもう非常に大きな問題で深刻ですから、しっかり、やはり、日本国の主張というのはちゃんとやっていただかなきゃいけませんし、やはり、対応を誤ったら大問題になりますので、是非とも、慎重かつしっかりとした対応というのをやっていただきたい。
そして、私がこれだけ大きく問題視するのは、皆さん御存じだと思いますが、外交問題に発展する可能性が十分あるからなんですね。
そのことについてちょっと質問させていただきたいんですけれども、この火災でモンゴルの国民の感情は相当に傷ついています、ノムトイバヤルという副総理も、謝っただけでは許されないというようなことも発言されたと報道がされています。今後の対応によっては、大きな大きな問題になりかねないんですね。
茂木外務大臣は、二十七日ですけれども、JICAの専門家を現地に派遣をしたということを明らかにして、実際に行かれています。
そこで、私がお聞きしたいのは、環境省としては、この火災の深刻さをどういうふうに受け止めておられるのか、その辺りをまずはお聞きしたいというふうに思います。
○笹川国務大臣 モンゴルの皆さんにとっては、深刻な火災という受け止め方だというふうに思います。
今、外務省から答弁がありました。モンゴル政府として原因究明に当たっているということであります。茂木大臣からも、JICAの職員を派遣してというような御発言もございました。
やはり、何ゆえにこの火災が起きたのかということの原因究明をすることが大事だと思います。そういった中で、それぞれの政治家の皆さんの発言もまた出てくるというふうに思います。
ただ、我々は、モンゴルの皆様方が非常に心配をしているし、様々な形で懸念をしていると思いますので、我々とすると、やはり、モンゴルの皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思うし、そういった気持ちを持って事態を注視し、同時にまた、環境省としては、関係機関と連携しながら取り組んでいかなければならない。いわゆる、情報はしっかりと取って、何ができるのかということだと思います。
○向山(好)委員 先ほどのJICAの派遣の話なんですけれども、お聞きすると、その派遣団というのはたった二名で、JICAの職員と外部のコンサルの方一名、合計二名だそうなんですね。
一方、私は深刻だというふうに思うんですけれども、隣国の中国は、三千四百名という消防団を国境付近に派遣して延焼を防いだ、そして今後何でも協力するので言ってくださいと表明をされたということです。これがモンゴル国内で広く伝えられて、今、中国の存在感というのがモンゴルで広がっていっているんじゃないかということを私は本当に懸念をいたします。
環境省としても、八月に、当時の青山副大臣が先方の環境省とちゃんと協議をされて、自然保護ということを一緒にやっていきましょうということを表明した矢先の話なんですね。ですから、やはり、環境省としても、しっかりその辺りは前面に出て解決に当たっていただきたいと思います。
そこで、ちょっと御質問なんですが、環境基本法三十二条、ここにちゃんと明記をされているんですね。地球環境保全に関する国際協力を推進するための国の努力、これがしっかりと規定されています。そして、一年前にモンゴルと、環境協力覚書を更新して、強化をされております。
環境省も、法律、枠組み、この趣旨を踏まえて、被害の実態把握、自然環境の回復、これに向けて技術的、人的支援を積極的に行うべきだというふうに思いますが、実際、環境省の今の現状でどういうことが可能なのか。あわせて、大臣の決意、意気込み、これをしっかりと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○笹川国務大臣 今、委員から御指摘があったとおり、モンゴル環境・気候変動省とは、二〇一一年に署名をし、昨年に更新した環境協力の覚書に基づいて、砂漠化対策、動植物の保全等を含む幅広い環境分野において、長年にわたって協力を積み重ねて、今後もしていくと、そして重要なパートナーであるという認識にいささかなりとも変わりはございません。大切なパートナーでございます。
そういった中で、先ほど来のお話であります、この火災につきましては、今、モンゴル政府が調査をしているということでありますし、同時にまた、外務省が今、少ないとはいえどもJICAの職員を派遣しということでありますので、やはり我々とすると、外務省を含めて、しっかりと連携をして取り組んでいくということだというふうに思います。
以上であります。
○向山(好)委員 モンゴルの位置関係なんですね。地政学上でも、我が国にとっても非常に重要だというのは、高市内閣も十分に認識されておられます。現に、一か月前、モンゴルの総理が公式訪問されて、高市さんと戦略的パートナーシップ、これを確認しているんですね。そういった本当に過去からの日本国とモンゴルの関係強化の努力の積み重ね、これは最近めちゃくちゃ熱心に高市内閣はやっておられます。これを一瞬にして崩しかねないような事態に今なっているんじゃないかという懸念があります。
是非とも、環境省は、地球環境を守るという大きな大きな課題をしょっておられるんですから、今大臣おっしゃるように、外務省としっかり連携して、高市内閣の本当に大きな仕事をやらなきゃいけない、そういう思いを持っていただいて、対応を誤らないように、しっかりと頑張っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○菅家委員長 次に、島村かおる君。
○島村委員 参政党の島村かおるでございます。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、公害健康被害補償法、いわゆる公健法の改正案について質問いたします。
今回の改正は、公害による病気で亡くなられた方の御遺族への補償について、夫だけに設けられていた六十歳以上という条件をなくすものです。私の地元山口県の宇部市は、かつて粉じんに覆われた町でございました。市と企業と大学と住民が力を合わせ、空を取り戻しました。公害は決して過去の話ではないと考えております。
本日は、遺族補償の条件、水俣病の認定審査、PFASと呼ばれる化学物質、熊本の半導体工場の排水、そして、最後に、大臣のお考えについて順に伺ってまいります。
まず、法案そのものについて伺います。
公害による病気で亡くなられた方の御遺族には遺族補償費が支給されます。ところが、今の制度では、亡くなった方の妻には年齢の条件がない一方で、夫には六十歳以上という条件があります。今回の改正は、この夫だけの条件をなくすものです。共働きの世帯が専業主婦の世帯を大きく上回るようになってから、既に長い月日がたっております。
これまでどのような検討を重ね、なぜ今回の改正に至ったのでしょうか。また、暮らしの実態の変化は以前から進んでいたにもかかわらず、なぜ今まで見直されなかったのか、お聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の遺族補償費でございますが、指定疾病に起因して被認定者が死亡した場合に、被認定者の逸失利益相当分等として、一定の範囲の遺族に対しまして定期的支払い金として支給し、被認定者の死亡により破壊された遺族の生活の回復とその安定を図るものでございます。
遺族補償費の遺族の範囲についてでございますが、先ほど議員御指摘いただいたとおり、妻に対しましては年齢要件がない一方で、夫については被認定者である妻の死亡時に六十歳以上であることという年齢要件が設けられております。
公健法の遺族補償費は、法の制定時より、民事責任を踏まえた制度としつつ、労働者の労働能力の喪失に対しまして補償を行う労働者災害補償保険制度の考え方を参考に策定されたものでございます。
さきの特別国会におきまして、遺族補償年金に係る夫婦の年齢要件の差を解消する労働者災害補償保険法の改正法が成立しまして、令和九年四月一日に施行される予定でございます。
この改正を受けまして、公健法の制度趣旨も考慮の上、立法事実の確認を含め、改正の必要性を判断しまして、この度、法案を提出することにしたものでございます。
以上でございます。
○島村委員 ありがとうございます。
遺族補償を受けるためのほかの条件についても、今の暮らしの実態に合っているかどうか、環境省が自ら点検し、必要な見直しにつなげるお考えはありますでしょうか。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法の規定による補償給付額の改定につきましては、毎年度、中央環境審議会におきまして御審議いただいておりまして、同審議会においては、公害健康被害対策全般につきましても専門的見地からの御意見をいただいているところでございます。
また、公害患者会とは、毎年度、先ほどございましたが、環境大臣も参加します定例の全国公害被害者総行動デーにおきまして意見交換をさせていただいております。それ以外にも、随時意見交換を行いまして、様々な御要望、御意見をいただいているところでございます。
このような枠組みの中で関係者の御意見を広く伺い、受給要件を含む制度全般について、制度の運用状況を把握し、必要に応じて点検、見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○島村委員 ありがとうございます。
次に、水俣病の認定審査について伺います。
私の下に、ある方から御相談がありました。子供の頃、熊本県で暮らし、大人になってから関東に移られた方です。長い間、原因の分からない体の不調と医療費の負担を抱え、最近になって、水俣病との関係を疑い、認定申請をされました。既に御高齢で、早く判断してほしいという切実なお声でございました。
水俣病と認められると、その効力は申請した日まで遡ります。また、認定を待つ間も、一定の条件の下で医療費の助成を受けられます。しかし、判断を待つ時間が長ければ、御高齢の方にはそれだけ大きな負担です。
申請から判断までに長い時間がかかっている例があると承知しています。どの手続にどのような理由で時間がかかっているのか、国が把握している状況をお答えください。また、熊本県とともに、行政の工夫で縮められる待ち時間を点検し、御高齢の申請者の検診、資料の収集、審査を早く進めるための具体策を講じるお考えはありますでしょうか。その内容と、県への支援、実施の時期をお示しください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
水俣病の認定につきましては、高度の学識と豊富な経験に基づきまして総合的に検討する必要がございまして、認定基準に基づき、関係県市の認定審査会におきまして、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、そしてそれらの因果関係につきまして総合的な検討を丁寧に行っているものと承知しております。
検討に長期間を要する理由は様々でございますので、一概に申し上げることは困難ではございますが、例えば、申請者が寝たきりの状態でございまして、指定医療機関での公的検診の受診が困難である、あるいは申請者が御多忙であるなどの事情から、検診等の実施に係る日程調整が長期にわたりなかなか整わないなどといった事例があると熊本県からは伺っているところでございます。
こうした事情を踏まえまして、熊本県においては、申請者の御自宅や入院、入所施設への往診、あるいはきめ細やかな日程調整の実施といった取組によりまして、可能な限り迅速な対応に努めているというふうに承知しております。
環境省としても、公健法の運用に関しまして関係県市から御相談等があった場合には真摯に対応するなど、日頃から必要な支援を行っているところでございますが、引き続き、密に連携をしながら、関係県市の認定業務について適時適切に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○島村委員 ありがとうございます。
関東など県外にお住まいの御高齢の方や寝たきりで病院に行けない方など、弱者の声の私は代弁者だと思ってここに立たせていただいておりますので、是非とも工夫が届くようにしていただきたいというふうに思います。
認定を待つ間の医療費の支援について、既に御本人が支払った医療費のうち、今の制度で対象になる費用も含めて、対象となる期間や請求の方法を御本人に説明し、使える支援に確実につなげるための対応をお聞かせください。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
水俣病の認定申請者に対しましては、現在、関係県市におきまして、認定申請の結果、保留となっている方、あるいは認定申請後一年以上経過した方で、過去に水俣湾周辺等に一定期間居住されていた方を対象に手帳を交付しまして、対象となった方々への医療費等の自己負担部分を助成しており、対象となる方々に対しましては、関係県市において、お一人お一人丁寧に手紙等で御案内されているというふうに伺っております。
当該事業につきましては、環境省も補助金にて関係県市の取組を支えるなど対応しており、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○島村委員 ありがとうございます。
次に、PFASと呼ばれる化学物質について伺います。
PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった性質を持つ化学物質の総称で、一万種類以上あるとされています。今年の四月からは、PFOSとPFOAが水道水の水質基準にも加えられました。
まず、PFOSやPFOAを含むPFASとはどのようなもので、どのようなところに使われているのか、分かりやすい御説明をお願いいたします。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。
PFASとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称であり、一万種類以上の物質があるとされております。
PFASはこれまで、撥水、撥油剤、界面活性剤、泡消火薬剤、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されてきたと承知しております。
PFASのうち、その影響が懸念されているPFOS、PFOAについては、国際条約における廃絶等の対象とされ、国内法においても製造、輸入等を原則禁止するなどの対応を行っているところであります。
PFASについては、引き続き、様々な科学的知見の充実が必要とされており、環境省としても、関係省庁と連携しつつ、知見の充実に努めていくこととしております。
○島村委員 ありがとうございます。
海外では、スウェーデンの最高裁判所が、二〇二三年十二月、汚染された水道水によって血液中のPFASの濃度が非常に高くなった住民について、体に悪い変化が生じていると認め、水道事業者に賠償の責任があると判断しました。民事の裁判であり、国の補償制度とは異なりますが、住民の不安に向き合う一つの例だと受け止めております。
では、日本の制度について伺います。
PFASが原因の健康被害は、今の公健法による補償の対象には含まれているのでしょうか、お伺いいたします。
○伯野政府参考人 お答えいたします。
公健法が対象とする健康被害でございますが、事業活動等に伴って生ずる相当にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害を対象としており、具体的には、大気汚染による疾病のほか、水俣病やイタイイタイ病等が指定されております。
これは、現に水俣病やイタイイタイ病等の疾病が発生し、その原因も特定されていた中で、原因者と被害者との間で損害賠償として処理される事柄について制度的な解決を図ろうとして設けられた本制度の創設に当たり、特に、生命又は身体に重大な被害を生ずるおそれのある大気の汚染及び水質の汚濁を対象とすべきと考えられたためでございます。
こうした中で、PFASに関しましては、現時点において、PFASの健康影響との関連を評価するための科学的知見も十分ではなく、公健法の対象には含まれていないところでございます。
以上でございます。
○島村委員 ありがとうございます。不安を抱える住民の方々に分かりやすく情報を届けていただくようにお願いいたします。
次に、熊本の半導体工場の排水について伺います。
この点は、私ども参政党の熊本県議会議員も県議会で繰り返し取り上げてまいりました。熊本県では、半導体工場の進出に合わせて、周りの川や地下水を調べ、排水からPFASを減らす技術の実証実験も進めています。
国土交通省に伺います。
下水処理場が工場などから受け入れる排水について、含まれるPFASの種類や量、処理によってどれだけ減らせるかを確かめ、その結果を処理の方法に生かす仕組みについて御説明ください。
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。
工場排水に含まれる汚濁物質について、下水処理場での処理による低減効果を確認をし、その結果を処理方法に反映する仕組みについて、一般論として申し上げますと、様々な科学的知見を踏まえ、自治体が策定する下水道法の事業計画におきまして、水質環境基準の達成や水質汚濁防止法の排水基準を遵守するために必要な処理方法を位置づけることとなっております。
その上で、委員御指摘のPFASについては、水質環境基準や水質汚濁防止法の排水基準が定められていない中ではありますが、現在、熊本県において、実証実験でどの程度低減が可能なのか検証されているものと承知をしております。
今後、工場排水を適切に処理するための処理方法などにつきまして、実証実験の結果を踏まえて検討されるものと承知をしており、国土交通省といたしましても、関係省庁と連携しながら、熊本県に対して技術的な助言を行うなど適切に対応してまいります。
○島村委員 ありがとうございます。
環境省に伺います。
自治体が、既にある届出や企業からの情報、測定の結果を生かして必要な情報をそろえ、工場での排出の削減や排水処理の改善につなげられるよう国はどのように支援するのでしょうか。環境省を始め、関係省庁と県の役割、そして事業者との連携についてお聞かせください。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。
PFASのうち、影響が懸念されるPFOS、PFOAによる健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられます。したがって、健康リスク低減の観点から、環境省では、水道水につきまして、本年四月から遵守及び水質検査の義務がある水道水質基準を施行したところでございます。
また、公共用水域等につきましては、水質汚濁防止法では、都道府県が水質の測定を行い、汚濁の状況を常時監視するとともに、その結果を国に対しまして報告することとなっております。
この水質測定に関しまして、環境省では、PFOS、PFOAを要監視項目に位置づけまして、五十ナノグラム・パー・リットルを指針値として定めております。地域の実情に応じ、関係機関との連携を図りつつ効果的に実施し、環境管理の参考とするよう都道府県等にお願いしているところでございます。
加えまして、PFOS、PFOA以外のPFASにつきましても、国際的な動向や国内における検出状況を踏まえまして、八物質を水道水や水環境に関する知見の集積が必要な物質に位置づけ、調査を進めるほか、その他のPFASも含め、有害性に関する科学的知見を収集しております。こうした知見につきましては、地方自治体や関係省庁にも共有しているところであります。
御指摘の熊本県につきましては、半導体関連企業の集積に伴う状況把握のため、法令等による規制外の物質を含めまして環境モニタリングを実施し、水質の保全に努めていると承知しております。
引き続き、PFAS対策につきましては、関係省庁と連携しつつ、濃度低減のための対策技術や有害性等の知見についても収集いたしまして、地方自治体に対して必要な技術的助言を行ってまいりたいと考えております。
○島村委員 ありがとうございます。
熊本の地下水は暮らしを支える宝です。国と県と事業者が情報を持ち寄り、住民に見える形で対策を進めていただくようお願いいたします。
最後に大臣に伺います。
本日は環境行政の原点である公害の問題について伺ってまいりました。公害は決して過去の問題ではなく、今も続いている問題だと改めて感じております。環境大臣として公害の問題にどのように向き合っておられるのか、大臣の考えをお聞かせください。
○笹川国務大臣 公害問題は環境省にとっては原点であり、出発をした課題であります。
公害問題の歴史を決して風化をさせない、そしてこの反省と教訓について次世代につないでいく、このことが我々の使命と考えております。
○島村委員 ありがとうございました。
質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○菅家委員長 次に、緒方林太郎君。
○緒方委員 最後、十五分、よろしくお願いいたします。公健法質疑に立たせていただきます。
私は地元が福岡県北九州市なんですが、第一種地域だったんですよね。死の海、七色の煙と言われた時代がありました。船が港に入ってくると、船の底についている生物が全部死んでしまう、そして町の煙突から出てくる煙は七色の煙というふうに言われておりました。地域の婦人会が青空が欲しいという運動を起こし、その一方で、粉じんによって廃校になった小学校があるというような歴史もありました。そういう状況を克服して今我が町があることを、自分自身は誇りに思っております。
そういう中、現存被認定者が現在でも六百五十人おられるということでありまして、昭和六十三年に新規の認定をもうやらなくなったと言いつつも、まだ現時点でもそれだけの公健法による補助が行われているということを、自分自身、重く受け止めたいと思います。
その上で、今日質問させていただきたいと思いますが、障害補償そして遺族補償の額について、男女差があるんですよね。
これについては、なぜそうなっているかというと、賃金センサスをベースにやっているということであります。最高裁判決で、こういった逸失利益を計算するときに賃金センサスを使うこと自体は不合理とまでは言えないということなんですけれども、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
逸失利益を計算するときに賃金センサスを使用しなくてはならないという決まりはないというふうに理解しておりますが、よろしいでしょうか。
○古舘政府参考人 お答えを申し上げます。
逸失利益の額を算定するに際して、私どもが所管しております賃金構造統計調査、こうしたものを使っていただきたいと私どもから求めているということはございません。
○緒方委員 そうすると、環境省の判断として、賃金センサスを性別に分けて、そして補償額を決めるということを判断されているわけですよね。けれども、そうすると、賃金格差があるので、いきなり女性の方が男性より三割低くなるわけですよね。嫌な言い方をすると、命の値段に差をつけているわけですよ。逆に考えると、男性は男性である事実をもってげたを履くわけですよね。
こういうことについて、私は、余り適当ではないんじゃないかと実は思っています。男女の差を解消するという意味合いからこの法律改正が行われているわけですが、これは残された男女格差だと思うんですよね。
大臣の見解を伺いたいと思います。
○笹川国務大臣 目が合ったなというふうな感じがしますが。ただ、いずれにしても、るるそれぞれの委員の先生からも御質問がございました。我々にとっては、公健法の趣旨にのっとり必要な補償水準が確保されるよう、患者会を始め関係者の意見も踏まえつつ、御指摘の点を含めて検討していくという現時点での答弁ということです。
○緒方委員 含めて検討するといっても、それは多分ずっとこのままなわけですよ。今、答弁になっていないんです。
男女格差が存在していて、本当に嫌な表現ですけれども、命の値段に格差がついているということについて、解消すべきじゃないかと。男性はげたを履くわけです。女性はいきなり性別をもって三割少ないわけですよ。私は平均値を取っていいと思うんですよ、平均値を取ることはあっていいと思います。そういうことについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○笹川国務大臣 給与水準等々で男女の格差があるということについては、大きな課題の、社会の中での課題であるし、私自身も企業経営をしておりましたので、そういった中で、どう男女の給与の格差を埋めていくかということは制度的なものの改善、手当の問題、含めて取り組んだ経緯もございます。
そういった中で、委員の指摘も、私としては理解をできるところでありますが、現行のところならば、今ちょっと慎重な答弁をさせていただきましたけれども、そういうところに結びつけていきたいというふうに思います。
○緒方委員 これは、公健法のみならず、他の法律でも同じような考え方であって、もっと言うと、例えば交通事故を起こしたときの運用でも似たようなことがあるんですね。
少女が交通事故で、例えば障害を負うとか、亡くなるとかといったときに、性別によっていきなり補償額に数千万円単位の差がつくわけですよね。これは、本当に私は何かおかしなことが起きているなというふうに思いますし、ただ、最近、下級審では、こういう交通事故等の訴訟で全労働者平均を取るような判決もぽつぽつ出てきているというふうに承知をいたしております。
今日、内閣府から男女共同参画ということで、武村副大臣にお越しをいただきました。
男女共同参画の観点から、こういった賃金センサスの性別を分けて判断することによる男女の格差が出ることについて、まずは公的な分野からだけでも分野横断的に洗い出して、男女共同参画の観点から検討されてはいかがかと思いますが、力強い前向きな答弁をお願いしたいと思います、副大臣。
○武村副大臣 お答え申し上げます。
先ほど環境大臣の御答弁にもありましたが、公健法の遺族補償費や障害補償費などにつきまして、男女の給付額に差が生じていることについては、現在、補償給付を受けている被認定者の状況も考慮する必要があるものと認識をしておりまして、いずれにしましても、公健法の趣旨、それからそのほかの事例におきましては、その法の趣旨にのっとって、それぞれの省庁において関係者の意見も踏まえながら検討されるものと認識をしております。
ただ、委員がおっしゃいましたその背景についてですが、遺族補償費等を含め、受給額の算定において男女で異なる平均賃金が用いられるケースがあるものと承知をしております。これにつきましては、社会の実態において、我が国には男女間で賃金格差が存在をしておりまして、諸外国と比較してもその格差は大きいものであります。男女間賃金格差の是正は極めて重要な課題であると認識をしております。
引き続いて男女間賃金格差の是正に向け、政府一丸となって様々な取組や検討を進めてまいりたいと考えております。
○緒方委員 そういう答弁になるんだろうと思いましたけれども、多分、聞いておられる方、皆さん、例えば障害を負いました、命を失いましたというときに、いきなり性別でがんと差がつきますということについて不条理を感じておられる方は多いと思うんですよね。
この問題、また別途追っていきたいと思いますが、今日は別の質問を用意しておりますので、ちょっとそちらに進ませていただきたいと思います。
ちょっとテーマを異にしまして、データセンターについてお伺いしたいと思います。さきの国会でも聞きました。
データセンターは膨大な電力を使うということで、熱とか音とかの課題があることは間違いないと思います。何か前回国会で聞いたとき、工場とかとの差異化が図りにくいとかいうことでしたが、あれだけ膨大な電力を使うということであれば、他との差異化を図れるんじゃないかと思います。
環境の観点から、何らかの規制若しくは取組を入れるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○笹川国務大臣 諸外国でもデータセンターは地域住民の皆さん方のそれぞれの活動につながっているというふうには承知しております。委員の問題意識も私自身も共有はできているというふうに思います。
環境省としては、環境影響に関する実態の把握を行いながらということをしておりますが、私自身とすると、AIの様々な速度から考えると、余り悠長なことも言っていられないというふうな思いもあります。ですので、こういった実態調査というのは速やかにやるべきだというふうに思っていますので、指示は出します。
○緒方委員 さきの国会から比べると実は答弁が進歩いたしまして、実態をよく見ていきたいと言って、いつまで見るんですかと言ったら、ずっと見ていますという答弁だったんですが、急いでやりたいという答弁でありましたので、ありがとうございます。
これは実は建築基準法の問題がありまして、データセンターというのは建築基準法で何と位置づけられているかというと、事務所なんですね。しかし、例えば、百二十メガワット、高さ四十二メートル、十三階建てのマンションぐらいですね。そして、非常用発電機二十六個。こういう事例が事務所であります。事務所とした瞬間に、例えば原動機規制もかからないというような問題もあります。
これは事務所に位置づけられるかどうか分かりませんけれども、今後つくば市に造られるようなデータセンターは千メガワットです。使う電力は原子力発電所一基分であります。これが事務所と位置づけられるかどうか分かりませんけれども、ただ、一般的にこのデータセンターを事務所ですと言われても、ちょっとリアリティーが湧かないんですね。
建築基準法の改正が必要なんじゃないかと思います。国土交通省。
○草間大臣政務官 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今、建築物の用途につきましては、その利用実態に応じて建築主事等が判断しておりまして、データセンターにつきましては事務所や倉庫などと判断されているところでございます。
なお、現行の建築基準法におきまして、データセンターにつきましては特段の定義がなされておりませんけれども、住居専用地域等において建築が制限されるとともに、規模や危険物の貯蔵量に応じた構造等の規制は行われているところでございます。
また、地域の実情に応じまして、地方公共団体におきまして都市計画法に基づく地区計画等の制度を用いて用途地域を補完して制限を加えることが可能でございます。
まずはこうした制度をしっかり利用していくことが重要と考えております。
○緒方委員 結構、皆さん、データセンターという定義がないからみんな事務所に押し込んでいるわけです。
だから、政務官、そうじゃないんですよ。私、データセンターを建築基準の中の用途地域の中にきちっと定義して位置づけましょうということを言っているんです。いかがですか。
○豊嶋政府参考人 お答え申し上げます。
データセンターを建築基準法で新たに位置づけるということにつきましては、データセンターが環境に与える影響等も勘案しまして、その必要性も含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○緒方委員 先ほど住居地域については制限がかかっていると言いましたが、それでも、例えば、これはちょっと今日来る前に調べたんですけれども、笹川大臣の太田市の事務所の少し東側に行くと、すぐ準工業地域になって、三千平方メートルを超える事務所ということで、巨大なデータセンターを建てることは可能なわけですよね。大臣の事務所から公園を越えたところ辺りのところです。その辺りですぐ可能なわけですよ。決して、どこか遠いところで起きている話じゃなくて、皆さん方も自分の事務所があるところ、家があるところを見てください。お隣に来るかもしれない、ノット・イン・マイ・バックヤードということになる可能性が極めて高いと思っています。
最後に一問。
私が質問主意書をこの件で出したときに、学校の横とかに建てるのはどうだと言ったら、音や熱に十分に配慮してという答弁が返ってまいりました。音や熱に十分配慮しなきゃいかぬのだと。わざわざ「十分に」を入れてあったんですね。単に配慮するだけじゃなくて、「十分に」を入れてあった。その「十分に」の意義についてお伺いをしたいと思います。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。
データセンターの整備の際には、関係法令、条例を遵守した上で、住宅周辺への立地や環境影響等への懸念などを踏まえ、地域社会との共生を図っていくことが大変重要であるという趣旨を「十分に」という言葉に込めたものでございます。
○緒方委員 意味不明ですね。
終わります。
○菅家委員長 以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
○菅家委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○菅家委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
○菅家委員長 ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、志士の会及び渡辺真太朗君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐藤英道君。
○佐藤(英)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一 補償給付の支給に当たっては、男女間の格差が存在する現状に鑑み、関係者の意見を踏まえつつ、その是正に向けた検討を行うこと。
二 遺族補償費の支給対象者及び支給期間については、労災保険制度等の現状や動向も参考にしながら必要な検討を行うこと。
三 被認定者の高齢化及び重症化に配慮した適切な施策を着実に実施するとともに、治癒等により被認定者でなくなった者についても、公害健康被害予防事業等による適切なフォローアップに努めること。
四 大気汚染の影響による健康被害への対策を推進するため、被認定者等の要望等を十分に踏まえながら、公害健康被害予防事業等の充実に努めること。
五 大気汚染と健康影響に関する調査を行い、そこで得られた科学的知見に基づき、必要な被害者救済のための方途を検討すること。
六 近年の社会情勢、労働環境及び健康被害者の置かれた状況の変化を踏まえつつ、公害健康被害補償・予防制度全体を適時適切に点検し、必要な措置を講ずること。
七 自動車排出ガスの総量の削減及び局地的な自動車排出ガスの滞留解消に向けて、各種次世代自動車の開発・普及の促進や交通流対策の推進等について、政府全体で取り組むこと。
八 光化学オキシダントや浮遊粒子状物質に係る大気汚染対策として、ゼロエミッション車の普及拡大及びエネルギーのグリーン化を更に進めるとともに、揮発性有機化合物等の排出抑制対策を強化すること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○菅家委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○菅家委員長 起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。笹川環境大臣。
○笹川国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
―――――――――――――
○菅家委員長 お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅家委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
○菅家委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時六分散会

