第3号 令和8年10月14日（水曜日）
令和八年十月十四日（水曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 齋藤 健君
理事 小森 卓郎君 理事 田野瀬太道君
理事 とかしきなおみ君 理事 深澤 陽一君
理事 牧島かれん君 理事 宮内 秀樹君
理事 赤羽 一嘉君 理事 住吉 寛紀君
理事 長友 慎治君
秋葉 賢也君 東 国幹君
石橋林太郎君 石原 宏高君
伊藤信太郎君 稲田 朋美君
井野 俊郎君 英利アルフィヤ君
勝目 康君 加藤 勝信君
黄川田仁志君 岸 信千世君
木村 次郎君 国光あやの君
後藤 茂之君 菅原 一秀君
平 将明君 田畑 裕明君
土田 慎君 寺田 稔君
中西 健治君 中山 泰秀君
野中 厚君 橋本 岳君
古川 直季君 古川 康君
穂坂 泰君 細田 健一君
松島みどり君 松本 洋平君
渡辺 博道君 伊佐 進一君
神谷 裕君 長妻 昭君
沼崎 満子君 山岡 達丸君
山本 香苗君 東 徹君
阿部 圭史君 一谷勇一郎君
岩谷 良平君 梅村 聡君
高見 亮君 藤田 文武君
横田 光弘君 田中 健君
福田 徹君 村岡 敏英君
豊田真由子君 吉川 里奈君
和田 政宗君 高山 聡史君
辰巳孝太郎君
…………………………………
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣
国務大臣
（地方創生担当）
（副首都整備等推進担当） 藤井比早之君
法務大臣
国務大臣
（男女共同参画担当）
（法制度検証・改革担当） 山下 貴司君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 片山さつき君
文部科学大臣 関 芳弘君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 簗 和生君
経済産業大臣
国務大臣
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤 亮正君
国土交通大臣 井林 辰憲君
環境大臣
国務大臣
（原子力防災担当） 笹川 博義君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣
（内閣官房長官） 木原 稔君
国務大臣
（デジタル大臣）
（知的財産戦略担当）
（科学技術政策担当）
（宇宙政策担当）
（人工知能戦略担当）
（海洋政策担当）
（サイバー安全保障担当） 古川 俊治君
国務大臣
（復興大臣）
（防災担当） 細野 豪志君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（沖縄及び北方対策担当）
（消費者及び食品安全担当）
（アイヌ施策担当） 葉梨 康弘君
国務大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍担当）
（規制改革担当）
（共生・共助担当） 中司 宏君
国務大臣
（経済財政政策担当） 城内 実君
国務大臣
（外国人との秩序ある共生社会推進担当）
（経済安全保障担当） 小野田紀美君
財務副大臣 若林 健太君
政府特別補佐人
（内閣法制局長官） 岩尾 信行君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 柏原 裕君
政府参考人
（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 岸川 仁和君
政府参考人
（内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 内藤惣一郎君
政府参考人
（内閣官房地域未来戦略本部事務局副首都整備等推進室長代理） 神門 純一君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 田辺 康彦君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 岡本 直樹君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 稲原 浩君
政府参考人
（内閣府政策統括官） 齊藤 馨君
政府参考人
（内閣府沖縄振興局長） 矢作 修己君
政府参考人
（内閣府知的財産戦略推進事務局長） 中原 裕彦君
政府参考人
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
政府参考人
（警察庁生活安全局長） 山田 好孝君
政府参考人
（警察庁警備局長） 千代延晃平君
政府参考人
（こども家庭庁成育局長） 中村 英正君
政府参考人
（デジタル庁統括官） 井幡 晃三君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 小川 康則君
政府参考人
（法務省大臣官房司法法制部長） 内野 宗揮君
政府参考人
（法務省民事局長） 松井 信憲君
政府参考人
（外務省大臣官房審議官） 有吉 孝史君
政府参考人
（外務省大臣官房参事官） 貝原健太郎君
政府参考人
（外務省総合外交政策局長） 有馬 裕君
政府参考人
（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 三宅 史人君
政府参考人
（外務省北米局長） 熊谷 直樹君
政府参考人
（外務省欧州局長） 中村 仁威君
政府参考人
（外務省中東アフリカ局長） 岩本 桂一君
政府参考人
（外務省経済局長） 股野 元貞君
政府参考人
（外務省国際法局長） 中村 和彦君
政府参考人
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 堀野 晶三君
政府参考人
（文部科学省総合教育政策局長） 淵上 孝君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長） 茂里 毅君
政府参考人
（厚生労働省医政局長） 佐々木昌弘君
政府参考人
（厚生労働省健康・生活衛生局長） 森光 敬子君
政府参考人
（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局長） 宮本 悦子君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 水谷 忠由君
政府参考人
（厚生労働省老健局長） 熊木 正人君
政府参考人
（厚生労働省保険局長） 宮崎 敦文君
政府参考人
（厚生労働省政策統括官） 田中佐智子君
政府参考人
（農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
政府参考人
（農林水産省消費・安全局長） 大島 英彦君
政府参考人
（農林水産省農産局長） 山口 靖君
政府参考人
（農林水産省経営局長） 小林 大樹君
政府参考人
（経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 伊藤 禎則君
政府参考人
（経済産業省大臣官房審議官） 畑田 浩之君
政府参考人
（資源エネルギー庁長官官房首席国際資源エネルギー戦略統括調整官） 田尻 貴裕君
政府参考人
（資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田 肇君
政府参考人
（中小企業庁事業環境部長） 坂本 里和君
政府参考人
（国土交通省大臣官房長） 石原 大君
政府参考人
（国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井 宏幸君
政府参考人
（国土交通省道路局長） 沓掛 敏夫君
政府参考人
（国土交通省住宅局長） 佐々木俊一君
政府参考人
（環境省自然環境局長） 則久 雅司君
政府参考人
（防衛省大臣官房衛生監） 日下 英司君
政府参考人
（防衛省防衛政策局次長） 松尾 智樹君
政府参考人
（防衛省整備計画局長） 伊藤 晋哉君
予算委員会専門員 藤井 宏治君
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委員の異動
十月十四日
辞任 補欠選任
黄川田仁志君 細田 健一君
野中 厚君 井野 俊郎君
古川 康君 古川 直季君
山岡 達丸君 神谷 裕君
山本 香苗君 沼崎 満子君
東 徹君 梅村 聡君
岩谷 良平君 阿部 圭史君
横田 光弘君 一谷勇一郎君
福田 徹君 田中 健君
豊田真由子君 吉川 里奈君
同日
辞任 補欠選任
井野 俊郎君 野中 厚君
古川 直季君 古川 康君
細田 健一君 田畑 裕明君
神谷 裕君 山岡 達丸君
沼崎 満子君 山本 香苗君
阿部 圭史君 岩谷 良平君
一谷勇一郎君 高見 亮君
梅村 聡君 藤田 文武君
田中 健君 福田 徹君
吉川 里奈君 豊田真由子君
同日
辞任 補欠選任
田畑 裕明君 黄川田仁志君
高見 亮君 横田 光弘君
藤田 文武君 東 徹君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
予算の実施状況に関する件
――――◇―――――
○齋藤委員長 これより会議を開きます。
予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外五十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○齋藤委員長 基本的質疑を行います。
この際、昨日の落合貴之君の質疑に関連し、昨日に引き続き、伊佐進一君から質疑の申出があります。落合君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員 おはようございます。公明党の伊佐進一です。
早速ですが、簗大臣にお伺いしたいと思います。
昨日、最後、私も国民の皆さんの前で通告をさせていただきました。栃木選管の主張と、そして大臣の昨日の答弁との間でそごがある、食い違いがある、しっかり確認をしてほしいということを申し上げました。結果、どうだったでしょうか。
○簗国務大臣 お答えをいたします。
お尋ねの選挙管理委員会への問合せにつきましては、今般の報道を受けて当時の経緯を秘書に確認したところ、記録は残っていないが、シャトルバスの借り上げの前に事前に選挙管理委員会への問合せを行ったとの報告を受けたので、昨日の予算委員会ではそのように答弁をさせていただいたところでございます。
一方で、山岡委員が選挙管理委員会に確認した回答を踏まえれば、収支報告書の作成に当たって収支報告書への計上の方法について照会をしたのかもしれないと当人から改めて報告を受けたところでございます。これが事実関係でございます。
○伊佐委員 今おっしゃったのは、前に確認をしたということがまず事実かどうかという点と、あと、会計上のことを話したかもしれないということは、つまり、これが公選法にのっとって正しいかどうかという話ではなく、会計上どうしますかという相談をした、そういうことですか。
○簗国務大臣 お答えをいたします。
今申し上げましたように、秘書の当時の対応として、記録は残っていないけれども、借り上げの前に問合せを行ったというふうに本人としては記憶をしているというようなことで私は報告を受けています。
ただ一方で、これも度々、重ねて申し上げますけれども、昨日の山岡委員の確認の結果、これを踏まえれば、収支報告書への計上の方法について照会をしたということが実態かもしれない、そのように本人も今申しておる、そういう状況でございます。
○伊佐委員 大臣、質問を踏まえれば収支報告の話だったかもしれないということなんですが、じゃ、いま一度確認します。
栃木の選管は、問合せがあれば公選法違反に当たる可能性があると答えるはずだと。これは我々も確認しましたし、今マスコミ各社が栃木選管に問合せをして、ほぼ同じラインです。だから、会場費の一部として計上するものだということを、問合せがあったときに、公選法違反に当たるかどうか、こういうふうに回答することはあり得ないというふうに言っているんですが、じゃ、そちらが間違っているということでしょうか。
○簗国務大臣 お答えをいたします。
事実関係については、秘書の方で記録を残していないということですので、本人が言っていることについては、確実にどうであったかということの確認は私ができないんですけれども、うちの秘書がその辺はしっかりと対応はしていると私は信じておりますが、山岡委員の確認をした結果のお話を伺う限りでは、計上の方法について照会をしたのかもしれないというふうなのが、本人もそのようなことも申しておりますので、そこについてはそういったこともあるのかなというふうには考えております。
○伊佐委員 収支報告の話じゃなくて、今争点になっているのは、公選法違反かどうかという話であります。ここのところが大きな争点になっておって、それが昨日の同僚の山岡委員の質問でもあったと思うんです。
これは公選法違反かどうかと、選管がこれは公選法違反に当たる可能性があると答えるはずなんだと言っておいて、そこに触れず、収支報告の話しか出てこない、会計上こうすればいいんじゃないでしょうかと、そういう話を言っているわけじゃありません。
総理、これを聞かれていて、この答弁を聞かれていて、昨日、総理がおっしゃっていただいていたのは、行政運営に当たるのがいいかどうかを熟慮するとおっしゃっておりました。仮に違法性があればちゅうちょしないと。
総理、どう判断されますか。
○高市内閣総理大臣 昨夜、簗大臣と電話で話をしました。シャトルバスの件について、選挙管理委員会への問合せも含めて、説明を受けました。その内容は先ほど本人から説明がございました。
この件が公職選挙法違反に当たるのかどうかについては、個別具体的な事実関係を踏まえて関係当局が判断すべきものですから、現時点で私が今、違法か否かということをお答えすることはできません。
簗大臣が法令にのっとって適切に対処したということでしたらそうですし、それが分からないということであれば、更にしっかりと説明責任を尽くしてほしいと思っております。
昨日申し上げました、仮に違法性が大いに疑われる、私も、これは違法ではないか、法令違反ではないかという判断に至ったときには、それは人事上のこともちゅうちょしないという意味でございます。
昨日の時点では法令違反かどうかということは全く明確ではなかったし、今の答弁を伺いましても、それは当局が判断することですから、私自身が今確信を持って違反だと申し上げることはできません。
○伊佐委員 総理、これは判例集にずばり書いてある話であります。
そもそも、これは何度もここで議論になっていますが、総理は違法性がある、ないと今おっしゃっています。もちろんそれは大事な観点ですが、ただ、私どもは大臣の資質の問題だというふうに思っております。
不記載の話だって、国民の皆さん、これは十分説明してもらった、十分に説明があったと、いまだやはり国民の多くの皆さんは思っていらっしゃらないというふうに思います。そういう方々が大臣になっている。元々、自公政権が今回、長く四半世紀一緒にやらせていただきました。政治と金が一つ大きなきっかけであったというふうに私は思っております。
そういう中で、今日は文科大臣には質問いたしませんが、文科大臣もルール違反をされました。会館でパーティーをする、本当にあの小さい部屋でパーティーをされる、政治資金パーティーをする、一体どうなっているのかというふうに思っております。
これは、かねてから総理のコミュニケーション不足であったり対話不足であったりということが言われていたりもしますが、もう少しいろいろな方々としっかりと対話をしていくということも重要じゃないかというふうに思っております。
もうちょっとここで、本来もっと、この件はほかの同僚議員につなぎたいと思いますが、私も政策の話を様々今日もやらせていただきたいと思っておりますので、大分この間、同僚の議員もこの件で質疑が重なってまいりました。元々私も通告していたのは政策の話でした。いま一度これは理事会で協議していただきたいと思うんですが、集中審議を、政策について集中審議を求めたいと思います、委員長。
○齋藤委員長 後刻、理事会で協議します。
○伊佐委員 あともう一点、付言させていただきますと、同僚議員からずっと議論になっておりましたこの就業者負担軽減支援金、これは新しい、恐らく今回の国会の中でも一番の目玉政策で、高市総理も肝煎りの政策だというふうに思っておりますが、多くの議員が指摘させていただいたとおり、これは対象者もどこまでかが決まっていない、どれぐらいの額かも分からない、これじゃ審議のしようがない。
例えば、下限で、何万円まで、収入がどれぐらいの人までもらえるか、どれぐらい以下の人はもらえないかが決まらないと、例えば、ここで必要な措置は検討しますと書いているんですが、じゃ、どういう措置、どれぐらいの収入だったらどれぐらいの措置ができるか、それぞれ政策もツールも違うわけですよ。これも議論できない。
だから、ここは、その対象者や額やあるいは財源、こういったものがしっかりと示されない限りは、私は今、現場の財金委員会の筆頭理事をやらせていただいております、この法案審議については、私としては受け入れられない、審議入りできないということを申し上げておきたいというふうに思っております。
では、政策の話に参りたいと思います。
非核三原則について質問させていただきます。
持たず、作らず、持ち込ませず。持たず、作らずについては、この国会決議自体は、法的には拘束力はありません。しかし、この持たず、作らずは、これは国会で法律改正を経ないとできません。なぜかというと、ここは原子力基本法、軍事目的の原子力利用を禁止するという点だったりとか、あるいは、ＮＰＴ、日本が加盟している、非核兵器国としてＮＰＴに加盟している、その条約の縛りで核兵器の製造、取得が禁じられている。だから、こちらはいいんですが、持ち込ませずのところです。ここは法的な縛りが現状でありません。
この持ち込ませずについては、二つの意味があるというふうに思っております。
一つは、米国の核兵器を日本の本土に、領土内に配備するということです。
これは、今回の代表質問でも、維新の方から質問がありました、核共有として言及がありまして、国内に配備をして、いざとなれば使えるように、核共有の検討を進めるべきだという維新の代表質問に対して、総理は、政府としては認められないというふうに答弁をされました。
私は、そのとおりだと思います。これは非常に合理的な判断だと思います。地上配備されると、その場所に対する核攻撃のリスクが一気に高まるということもありますし、あるいは、周辺国に対して更なる軍備増強の口実を与えるということにもつながりかねない。今、核ミサイルは、ある意味、潜水艦でどの場所からも撃てるような状況になっているわけで、こういう時代になっている中で、あえてリスクを取って地上配備する合理的な理由が余りないというふうに思っています。むしろアメリカがそれを認めないと私は思っておりますが。
その上で、もう一つのパターンです。核を搭載した米艦船が寄港してくる。
まず伺いますが、平時、現状、核兵器を積んだ船が日本に寄港することはあり得ますでしょうか。
○茂木国務大臣 これまでに、アメリカの核政策、いろいろ公表されておりますが、基本的に、委員おっしゃったように、一つは米本土内にＩＣＢＭ等々を持つ、そして、もう一つは欧州に戦略爆撃機、これは核搭載できるものを持つ、それからＳＬＢＭで発射をするという形でありまして、こういった形の米国の核政策。
これに加えまして、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしておりまして、現在の状況において、核兵器を搭載する米艦船が我が国に寄港するということは想定されません。
○伊佐委員 有事については、当時の岡田克也外相の答弁があります。有事については、緊急事態が発生し、核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないというような事態、そのときには、時の政権が命運を懸けて決定し得ると。ここの部分は、ある意味、非核三原則に一歩踏み込んでいるというふうに思っておりますが、平時の話です。
さっき大臣がおっしゃっていただいたとおり、現状において、日本の非核三原則の立場をよく理解しているという点と、そもそも今のアメリカの核政策自体が、冷戦後、一九九一年に戦術核兵器の撤去を発表している。だから、ある意味、それ以来、寄港する米艦船に核兵器は搭載されていないし、大臣の答弁のとおり、その可能性はないわけですよ、今。
じゃ、持ち込ませずを議論するニーズはどこにあるのかということなんですが、総理はかねてから、持ち込ませずを見直すべきだという御持論を持っていらっしゃいますが、これはどういう趣旨でおっしゃっておられるのか、ニーズをどう考えているのかを伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣 まず、繰り返して申し上げてまいりましたのは、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということです。
それから、核共有に関しましては、先般、本会議で私が答弁したとおりでございます。つまり、現在、日本において、核共有ということは考えてもおりませんし、適切ではないと思っております。
その上で、持ち込ませずについては、まさに先ほど伊佐委員が民主党政権時代の岡田克也外務大臣による答弁を紹介していただきました。そうしますと、三文書の改定に向けて、今、年末に向けて検討を進めているところですけれども、その表現ぶり、具体的な内容ですとか表現ぶりをどのようにするのか。アメリカの拡大抑止というものと、それから先ほどの岡田克也当時の外務大臣の答弁、そういったことについては検討の余地があると思いますが、表現ぶりについて今特に予断するということは、検討中ですから、差し控えます。
繰り返しですが、非核三原則は政策上の方針として堅持しているということでございます。
○伊佐委員 非核三原則を堅持というのは、総理はいつも、現在は、現状はという前提でおっしゃっているんじゃないかと思いますが。
表現ぶりはとおっしゃいました。私が伺っているのは、議論するニーズがどこにあるのかという点です。
表現ぶりはいろいろあるかもしれません。ただ、総理は御持論として、持ち込ませずは拡大核抑止とは矛盾するとかねてからおっしゃっているんですが、じゃ、どこが矛盾するのか、どこにニーズがあるのかというのを確認させてください。
○茂木国務大臣 伊佐議員、先ほどの御質問の中で、冷戦構造が変わって以来、これは九一年のブッシュ政権のときからだと思いますけれども、アメリカは核政策を見直す、こういったことが起こっているわけであります。そして、今、我が国を取り巻く安全保障環境、こういったものを見ると、様々な形で、例えば北朝鮮による核・ミサイル開発等々が進められている、非常に厳しい状況になっているのは間違いないんだと思います。恐らく、岡田答弁当時と比べて圧倒的に厳しさは増し、また、様々な形の脅威というのは拡大をしている。
こういう状況を踏まえたときにどういう在り方がいいかということでありまして、非核三原則、これを政策上の方針として維持をしておりますけれども、そこの中で、大きく変わっている安全保障環境、そして脅威認識、こういったものを踏まえて考える必要はあると思っております。
○伊佐委員 もちろん、安全保障環境が大きくどんどん変わっているというのは事実であります。ただ、やはり議論で大事なのは、どこがどう変わるからどういうニーズがあって、だから議論しなきゃいけないんだ、ここをしっかりと説明した上で議論を進めていくべきだというふうに思っております。
その一つ、私、可能性であるのかなと思っているのは、トランプ政権が二〇三四年までを目標に海洋発射型の核巡航ミサイルを開発する、つまりこれは日本に寄港する攻撃型原潜にも搭載されることが予想されるわけですよ。だから、この可能性がある。もしかしてアメリカから何か言われているのかなという気もするんですが。
ただ、私、申し上げたいのは、これは二〇三四年なんですよね。ある意味、その間にアメリカでも、もしかすると政権交代もあるかもしれません、いろいろな状況変化もあるかもしれません。今々急いでそれを本当にやる必要があるのかというところは一言申し上げておきたい。
最後、総理に一言伺いますが、非核三原則というのは、これは国会決議です。一九七一年の十一月に決議案、さらに、これは元々累次に国会答弁が積み重なってきました。でも、あえてこれを国会決議にしたんです。一九七六年四月も、ＮＰＴを批准して採決をした後に、同じようにまた決議をする。非核三原則は国是だとここで初めて決議に盛り込まれる。
だから、非核三原則は単なる政府の方針ではありません。国会決議を繰り返して行ってきたんですよ。だから、これは、もし変えるのであれば、首相の判断とか閣議決定ではなくて、そういうもので覆されるものじゃないんだと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 非核三原則は国会決議であり、過去の内閣総理大臣も国是である旨答弁もしておられます。政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。それについての立場は今お答えしたとおりですけれども。
戦後、我が国は一貫して、国際社会の平和と繁栄に貢献してきております。こうした立場というのは変わりません。また、我が国は唯一の戦争被爆国ですから、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。
三文書の改定は、年末に向けて検討を進めております。具体的な内容、表現ぶりについて予断することは差し控えます。
○伊佐委員 実は、持ち込ませずについて、私もいろいろ過去を調べてみますと、何度も実は、持ち込ませずを見直そうという議論があったようです。ただ、そのたびごとに、時の政権の判断としては見直さなかった、合理的な判断から。
一九七四年のラロック少将というのが、実は、核兵器というのは、搭載可能な艦艇には実際核兵器が積まれているし、日本に寄港する際に降ろすというようなことはしないんだというようなアメリカの公聴会での話があって、ここのところでも、核の持込みについては日本の事前協議の対象にしなくていいんじゃないかというような話もありましたが、これもやらなかったし、ＮＰＴの批准時にもやらなかったということです。
そういう意味では、歴代、これも、もちろん、いろいろな安全保障環境の変化もあると思います、ただ、その中でも堅持してきたことだということはしっかりと認識をしておきたいというふうに思っております。
都構想あるいは副首都法案について、政令が今パブリックコメントにかけられております。本当はこの件について質問したかったんですが、時間になりますので、言いっ放しで終わりたいと思いますが。
都構想、これは、特別区にすると、今の政令市より権限が落ちてしまいます。ところが、今の政令の作り方というのは、あくまで副首都となるためには中核となる強い自治体が必要だというふうに政令で定められているんですよ。そうすると、実は、政令市を、例えば大阪の場合、大阪市を四つに割って小さな権限にしてしまうことは、私は、副首都の本来の趣旨とは異なるということだけ、最後、言いっ放しで恐縮ですが、申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 これにて落合君、中野君、山岡君、長妻君、山本さん、伊佐君の質疑は終了いたしました。
次に、梅村聡君。
○梅村委員 おはようございます。日本維新の会の梅村聡です。
先月より日本維新の会の政調会長を務めさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速質問に入りたいと思いますが、先週、そ合憲三先生がノーベル化学賞を受賞されました。昨年も、大阪大学の坂口志文先生、京都大学の北川進先生と、毎年のようにノーベル賞受賞が続いていまして、日本の一定の技術の、基礎研究の評価がされているのではないかと考えております。
一方で、これは、数十年前に投資をした基礎研究に対する成果が今やっと上がってきている。現状はどうなのかといえば、論文数やあるいは論文引用数も中国にはるかに抜かれて、日本の国際競争力というのは基礎研究に関しては非常に低下していることが危機感として持たれています。
そして、先週の高市総理の所信表明演説の中でも、技術で勝って、ビジネスでも勝つと述べられておりまして、日本維新の会としましても、基礎研究の強化、これは非常に重要な政策だと考えております。
高市政権が進める十七分野への危機管理投資、成長投資の投資効果を最大化するためにも、この基礎研究の重要性をどのように認識されているのか、高市総理にお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 高市内閣では新技術立国を掲げております。今委員に引用していただいたとおり、技術で勝って、ビジネスでも勝つというために、科学技術力、イノベーション力の向上を図るということとともに、研究開発と社会実装を一体的に推進していくということが重要だと思っています。
強い経済を実現するためには、科学技術力を高めながら、十七の戦略分野における危機管理投資、成長投資を進めていくということが重要です。優れた科学技術力の確保のためには、まさに基礎研究を長期的に支える環境の構築というものが極めて重要です。
このため、日本成長戦略において、基盤的経費と多様な競争的研究費の充実強化を図る、新興・融合研究を促進するということにしておりまして、基礎研究を含めて、我が国の科学技術力の抜本的な強化に取り組んでまいります。
○梅村委員 今述べられた、基礎研究力の抜本的強化ということで、これは昨年の十月の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の中にも書かせていただいております。具体的には「科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。」これが連立合意書の中に書かれております。
特に、今おっしゃったような研究者の自由な発想に基づいて行われる研究、これを支えるのが科研費でありますので、やはり、こういったそ合先生のようなノーベル賞級のしっかりした基礎研究を成功させるためにも、私は、この科研費の大幅拡充、これは今後も必要不可欠だと考えておりますが、総理の見解をお教えください。
○高市内閣総理大臣 科研費につきましては、まさに連立政権合意書に大幅な拡充が盛り込まれておりました。
まずは、私の就任直後ですが、令和七年度補正予算そして令和八年度当初予算において拡充を図ったところです。
その上で、骨太方針二〇二六などにおきましても、科研費については、大幅な拡充を図ること、全面基金化に向けた取組を速やかに推進することとされております。
ノーベル化学賞の受賞が決まったそ合憲三名誉教授も、科研費などの支援が今回の成果につながったとお話しされておりました。そ合名誉教授に続くような優れた研究成果を継続的に創出していくということが重要ですので、骨太方針二〇二六も踏まえて、科研費の大幅拡充など科学技術研究の基盤強化に向けてはしっかりと取り組んでまいります。
○梅村委員 研究者をしっかり支えるための科研費の大幅拡充、これをおっしゃっていただきましたので、日本維新の会としてもしっかりサポートをさせていただきたいと思います。
今の科研費と併せて、我々が問題意識等持っていますのは、国立大学の国立大学法人運営費交付金、これの在り方についても今日は指摘をさせていただきたいと思います。
平成十六年に国立大学が法人化されたとき、このときの運営費交付金が一兆二千四百十六億円でありました。これは日本全体でです。それが、法人化の後、様々なルールが入れられまして、一時期、一兆一千億円を割り込む。そして、やはりそれでは今の物価高あるいは人件費増、そういったものもダブルパンチになってきますので、そうしますと、日本の研究の基盤的経費というものが実質目減りをしてきている、そういう状態がこれまで続いてまいりました。
自民党と維新の会の連立政権となって初めて編成した昨年度の補正予算では、この運営費交付金、四百二十一億円が措置されました。本年度の本予算でも百八十八億円の増額。これは過去の増額幅からいうと過去最大ではありますけれども、それでも平成十六年の法人化当初の運営費交付金のレベルには達していないということで、我々、やはりこれを拡充していくことが日本の基礎的研究の基盤をつくる大切なことだと考えておりますが、これに対する高市総理の意気込みも教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣 国立大学は、高度な教育研究活動を通じて新たな価値を創造する知の拠点でございます。高度な専門人材の育成ですとか、地域の医療、産業、インフラなどの維持に不可欠な質の高い人材の確保、そして成長分野の牽引といった我が国の経済社会の持続的な成長に重要な役割を果たします。
このため、大学改革を進めるとともに、今おっしゃっていただいた国立大学法人運営費交付金については、近年、物価ですとか人件費も上がっておりますので、この上昇に対応しながら、国立大学の基礎研究、そして研究開発から社会実装までを行う機能強化に向けて拡充を図ってまいります。
○梅村委員 これも、今おっしゃったように、時代が変わってきておりますので、今のレベルだったらこれは実質目減りしていくことになりますので、我々としても、その点を来年度の予算編成に向けてしっかり指摘をさせていただきたいと思っております。
それでは、少し話題が変わりまして、次は厚労大臣にお伺いをしたいと思います。今年、二〇二六年は診療報酬改定がございました。そして来年度は、介護報酬改定それから障害福祉報酬改定、これがダブルでやってくるのが来年になります。これに関する取組についてお伺いしたいと思います。
まず、総理の所信表明では、誰もが明日への希望を持てる日本をつくり上げるということを述べられております。
この障害福祉サービスというのは、これまで二十年間で、公費ベースで予算も四・五倍になってきている。これは国民の皆さんを支えるためには非常に重要な予算ではあると思いますが、一方で、これは一部です、もちろん全ての事業者がそうというわけではありませんが、一部、悪質な、モラルハザードが生じているようなサービス提供をされる、そういった事業者も徐々に散見されつつあります。
例えば、私の地元大阪でも、特に就労系の訓練の事業所が急増してきています。予算も、一昨年から昨年には二〇％、昨年から今年にかけても一六％と非常に大きな伸びになっているんですね。
最近では「障害者福祉ビジネス」という、悪質な福祉事業の形態を紹介する新書も発売されておりまして、この中をちょっと幾つか引用させていただきますと、就労継続支援Ａ型を利用していたというある方の証言では、これは就労訓練なんですけれども、在宅勤務がほとんどで、電話連絡ぐらいで、支援なんてほとんど受けていません、仕事らしい仕事もしていないのに時給をもらっていると。それから、指示された仕事をやってもやらなくても同じでした、仮に家でごろごろしていても給与がもらえる状態でした。
あるいは、これは恐らく就労継続支援Ｂ型の作業所だと思いますが、利用者を集めるために地域でチラシを配っておられるんですね。ここの文言をちょっと出していきますけれども、在宅ワーク特化型、観葉植物を育てることで利用者様の生活を明るく豊かに、在宅で植物の育成、管理をしていただき、一日二回の報告で工賃が受け取れます、生活保護の方必見、家にいて簡単作業、保護費から引かれずに一万五千円が毎月もらえますと。
全てでは決してありません。だけれども、こういったモラルハザードが一定起きつつあるのが事実だと思います。
ですから、厚労大臣にお願いしたいことは、各サービスにおける費用の伸び、これをしっかり分析した上で、質の高いサービスが提供されるように、悪質な事業者には厳しく対応するなど、まずしっかりした適正化を図る必要があるんじゃないかと考えておりますが、厚労大臣の見解をお伺いします。
○上野国務大臣 まず、委員御指摘のあったとおり、障害のある方がその希望に応じてその人らしく自立した生活を送る、非常に大切なことだと考えております。
障害福祉サービスは、障害のある方が希望に応じた生活を送るために重要な支援でございますので、その制度創設以降、拡充を図ってまいりました。その一方で、特に令和六年度の報酬改定以降、総費用が大きく伸びる中で、引き続き人材確保が課題となっております。また、サービスの質の低下ということも懸念をされております。
例えば、就労継続支援Ｂ型においては、利用者数、事業所数の伸びとともに費用が大きく増加をしております。在宅支援につきましては、今御紹介のあったような、支援の実態が認められないような不適切な事業運営が指摘をされているところでもあります。
こうしたことがありますので、私どもといたしましては、適切な支援が徹底されますように、今年の四月に改めて自治体に周知徹底をしております。また、令和九年度の報酬改定に向けまして、在宅支援を行う事業者の要件の厳格化を含めまして、今議論を行っているところであります。
必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援を提供していただける事業者にしっかりと資源が用いられるということ、そのような見直しをすることが制度の持続可能性の観点からも必要不可欠だと考えておりますので、今委員から御指摘のありましたように、費用の伸びの分析を行った上で、サービスの質の確保、向上に向けて適正化を図るなど、必要な見直しを検討していきます。
○梅村委員 これは、何よりも障害のある方、利用者の方を守るために大切なことだということ、これを是非御理解をいただきたいと思っております。
一方で、今度は、しっかりした対応をされている事業者は経営がきちんと成り立つような、そういうめり張りをつけた報酬体系が私は必要ではないかなと考えております。
骨太の方針二〇二六にも、二〇二六年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、介護、障害福祉分野の賃上げの状況も含め、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善を図る、こういうふうに文言が書かれております。
今申し上げたのは、例えば、医療的ケアを必要とされる方、あるいは強度行動障害の状態にある方など、多様な対応をきちっとしている事業者はやはりあるんですね。だから、そういうところはきちんと評価されるような報酬体系にすべきだと考えております。もちろん、物価、賃金は当然のこととして、その取組をしていただけるのか、総理に改めてお伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣 令和九年度の障害福祉報酬改定におきましては、今、梅村委員がおっしゃっていただいたとおりです、物価、賃金の上昇を適切に反映する、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るということを方針として取り組んでまいります。
それから、先ほどおっしゃったような、障害のある方の安心や希望する生活の実現に向けて、必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援の提供にしっかり資源が用いられるようにする見直し、これは必要不可欠です。経済、物価動向を踏まえながら、障害福祉サービスの質を適切に評価して、めり張りの利いた報酬体系とするための改定が重要だと思いますので、しっかりと議論を行ってまいります。
○梅村委員 日本維新の会としても、その点をしっかりウォッチしながら、予算編成に共に協力をさせていただきたいと思います。
それでは、最後になりますが、財務大臣にお伺いをしたいと思います。
つなぎとしての飲食料品の消費税を一％に引下げと、それに伴いまして、所得に連動したきめ細やかな給付、正式名称では就業者負担軽減支援金、これの算定、支給に係る課題でありますけれども、これは、自治体の負担、自治体の窓口、そしてバックヤードの負担をとにかく軽減してほしいということ、これを日本維新の会として訴え続けてまいりました。これまでも、例えばコロナの際の定額給付のときでさえも大混乱を自治体は起こしたわけですね。個別で業者と契約をして独自のシステムをつくってと、もう大変な状況でありました。
今回の給付は更にそれがバージョンアップして、複雑さは更に高度になってまいります。すなわち、一人一人の所得金額に応じて給付額は全員変わってきます、定額から逓増、定額、逓減と。それから社会保障、保険料も毎年制度が変わりますし、そして扶養家族の数とか、それから配偶者の所得の金額とか、そういうものによっても給付金額は変わりますから、ほぼ国民全員が違う金額だと言っても過言ではないと思います。
こういった場合、自治体に任せるのではなくて、国として仕組みをつくって、自治体は所得等の情報を放り込むだけで算定されるような仕組みを国が責任を持ってつくって、それをクラウドに上げておいていただくと、各自治体はそれを利用できるようになっていきます。そういった取組をしていただきたいんですが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○片山国務大臣 まさに御指摘のとおり、今回の支援金の給付事務は、今おっしゃったような地方公共団体の負担、この負担軽減のために国が前面に立って適切な支援や対策を講じること、これを一つ原則としておりまして、御指摘のシステムのように、全国一律で整備した方が絶対効率的なインフラについては国が対応するということを基本としております。
特に、おっしゃったように、支給要件に該当する方々、きめ細かな支援が行えるためのものですから、だけに、算定に係る事務負担の軽減が非常に重要でございますので、この認識の下に、自治体が必要な情報をアップロードすれば対象者様ごとの支援額は自動で算定する支援額算定ツールを国が開発し、希望する自治体に無償で提供するということを考えておりまして、こういった取組を通じまして、地方公共団体の事務負担を最大限軽減してまいる所存でございます。
○梅村委員 国が無料でということで、非常に心強い答弁だったと思います。できれば、令和十一年の秋には本格支給がスタートしますので、是非それに向けて準備を進めていただければと思っております。
最後、二分しかありませんので、日本版ＤＯＧＥ、補助金、租税特別措置、そして基金の見直し、これに関しまして、片山財務大臣は先週の金曜日に、各省庁の副大臣の皆様にハッパをかけるというか、ねじを巻いていただいたかと思うんですけれども。
これは例えば基金も、計算すると七兆円以上、実は基金にお金が寝ています。金利のある世界ですから、これを寝かせているということは、国民から見れば、払った税金が結局機会損失をしている、入るべき利益が失われていっているということになるわけですね。ですから、やはり、この日本版ＤＯＧＥ、補助金、租税特別措置、そして基金の見直しは、これは日本維新の会としても相当気合を入れてやりたいと考えておりますので、片山財務大臣の気合も是非改めて教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣 ギアを一段、二段と上げておりまして、補助金、それから租特に加えまして、基金の、令和九年度末でも見込みで七兆円あります、今は十兆円以上ございますが。これは、滞留している資金の逸失利益が非常に大きくなっている。金利のある世界では、国庫返納、それから国庫債務負担行為への活用等に切り替えて、ちゃんと予見可能性が確保されて、かつ資金活用が効率化されるということができるだろうということで、見直しの検討を急速に進めたいと考えておりまして、この徹底見直しのためには与党の後押しが不可欠でございますので、引き続き、御党とよく連携しながら、確実にしっかりとした成果を上げてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○梅村委員 今日は前向きな答弁をたくさんいただけました。ありがとうございました。
この後は、次の阿部圭史議員にバトンタッチをしたいと思います。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、阿部圭史君から関連質疑の申出があります。梅村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部圭史君。
○阿部（圭）委員 おはようございます。日本維新の会の阿部圭史です。
本日は、安全保障についてお伺いをしたいと思います。
私は、元々医師としてキャリアを出発いたしまして、厚生労働行政に携わる一方、安全保障政策、とりわけ核戦略を含む大量破壊兵器対策、インテリジェンス、和平調停などについて研究を重ねてまいりました。その立場から今日の国際情勢を俯瞰しますと、世界は今、核兵器の脅威を改めて直視せざるを得ない時代に入っていると感じます。本日は、こうした時代認識に立ちまして、政府にお尋ねをしたいと思います。
パネルを御覧ください。
まず、アメリカとロシアの間における核兵器の軍備管理体制は崩壊しつつあると言えると思います。一九七〇年代以降、ＳＡＬＴ、ＳＴＡＲＴ、ニューＳＴＡＲＴといった各種の条約を通じて、米ロ間で続いてきた核兵器の数の制限、削減、安定化という五十年以上にわたる核軍備管理の流れがございました。しかし、二〇二三年、ロシアがニューＳＴＡＲＴ、新戦略兵器削減条約の参加停止を宣言した結果、本年二月に失効いたしまして、米ロ間で核兵器制限条約がゼロとなりました。これによりまして、世界は核の無制限競争の時代へ移行しつつあると言えるのではないかと思っております。
そこで、茂木外務大臣にお伺いしたいと思います。
米ロ間における核兵器の軍備管理体制が崩壊した現在の国際安全保障環境について、どのような脅威認識を抱いておられますでしょうか。
○茂木国務大臣 委員御指摘の新ＳＴＡＲＴ、これが失効したと。恐らく一つの原因としては、米国とロシアだけで核管理をしても、なかなかそれでは意味がないんじゃないか、こういう意見がアメリカにおいてもロシアにおいても強くなってきた、こういったこともあると思うんですが。
いずれにしても、こういった新ＳＴＡＲＴの失効に加えまして、現下の国際社会では国家間の競争は激化をしておりまして、ロシアによりますウクライナ侵略の際の核兵器によります威嚇、これまでこういったことは行われてこなかったんですけれども、威嚇とも取れるような言動がなされる、また、ロ朝の間で軍事協力が進みまして、北朝鮮が核、ミサイルの開発を進展をさせている、邁進をしている、さらに、中国によります急速かつ不透明な形での核戦力の増強、こんなことによりまして、国際安全保障環境は一層厳しいものになっている、そのように認識をいたしております。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。
今大臣にも触れていただきましたけれども、ロシアはウクライナ侵略において戦術核の使用を示唆して、エスカレート・トゥー・ディエスカレート、すなわち、事態をエスカレートして相手をひるませ優位に立つという戦略を取りました。パネルを御覧ください。これはまさに、核の威嚇、核の恫喝と言われております。
このように、戦術核の使用閾値が低下しまして、通常戦力が消耗した後に核兵器に依存する傾向は、我が国周辺においても重要な脅威となり得ます。将来、中国がロシアと同様の戦略を採用するとの指摘もされているところであります。
要するに、現代の国際政治は、かつての核保有国対非核保有国という構造から、現状変更を試みる核保有国対現状維持国へと変容しておりまして、核の限定使用や核の恫喝の下での通常戦争やグレーゾーン事態が継続する時代に移行していると言えると思います。
そこで、高市総理にお伺いいたします。
このように、核をめぐる国際社会の構造が変容していることについて、どのような脅威認識を抱いておられますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 まず、ロシアの核兵器による威嚇とも取れる言動は極めて憂慮すべきものでございます。また、我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進んでおります。力による一方的な現状変更の圧力が高まっているということで、こうした状況を踏まえれば、国際社会の分断や対立が深まる中で、国際的な安全保障環境が一層厳しさと複雑さを増しているというのが現状認識です。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。御指摘のとおりだと思います。
次のパネルを御覧ください。
今御指摘もございましたけれども、我々の隣国、昨今、中国は急激に核軍拡を行っております。具体的には、二〇一〇年代以降、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭのサイロを三百か所以上新設をし、核弾頭数を急増しておりまして、二〇二〇年の二百発から二〇三五年には十倍の最大二千発を目指して、米ロに匹敵する核戦力を保有することを志向していると言われています。
中国は、核軍縮の第一義的責任は米ロ両国にある、こういった一貫した主張を繰り返しておりまして、これが何を意味するかといえば、自ら核軍縮をすることは想定していないということであります。
中国は、我が国のことを新型軍国主義などと述べています。しかし、実際は、中国が急激な核軍拡を行っている一方、我が国は、唯一の被爆国として、長期的な核軍縮、核廃絶を掲げています。
小泉防衛大臣にお伺いします。
このような中国の軍拡について、どのような脅威認識を抱いておられますでしょうか。
○小泉国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。
まず、今、阿部委員から御指摘のあった新型軍国主義なるナラティブを世界に浸透させようとしているのかもしれませんが、私が出席をしたシンガポールでのシャングリラ会合もそうですし、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないでしょうか。核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対して、いずれも持っている国が新型軍国主義と言う、こういったことを共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思います。
それでもなお、次々に新たなナラティブを生み出しながら、自国の不透明さは隠し、そして一方で、日本に対しては不名誉また不当な、そういったことに対しては、我々は言うべきことは言いつつ、常に対話はオープンである、こういった姿勢を貫くことが大事なことだと思っております。
そして、今、パネルにあるとおり、六百発、そしてまた、二〇三〇年以降には一千発を超える核弾頭を保有するとも言われている。そして、弾道ミサイルについても、二〇二二年と比べて約二倍にまで増勢したとの指摘もあります。
加えて、今年の七月には、南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。
こういった中国の軍事動向等は、その透明性の不足と相まって、我が国と国際社会の深刻な懸念事項と認識しています。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、我が国周辺の軍事動向に対して、強い関心を持って注視しながら、冷静かつ毅然と対応していく考えです。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。是非毅然と御対応いただきたいと思います。
次のパネルを御覧ください。イランの核施設に関する地図でございます。
昨年と本年、アメリカはイランを攻撃しました。この事案の核心はイランの核開発を止めること、これが主な目的でございまして、やはりここでも核が議論の中心にございます。
先月、アメリカとデンマークは、グリーンランドの安全保障に関する合意に署名をいたしました。この図を見ていただくと分かると思いますが、中国、ロシアからアメリカに向かう大陸間弾道ミサイルの多くはグリーンランド上空を通過します。要するに、本合意は、ロシアや中国の大陸間弾道ミサイルを想定した政策でもあり、核の脅威を念頭に置いた安全保障政策の一環であると言えると思います。
ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構では、五か国にアメリカの戦術核兵器を配備し、核共有、ニュークリアシェアリングを行っています。すなわち、ＮＡＴＯ諸国は、核共有という形態でもアメリカの拡大核抑止の恩恵を受けているということであります。
しかし、昨今の脅威認識の高まりを背景に、本年三月、フランスのマクロン大統領は、次の五十年は核兵器の時代であると述べました。フランスの核弾頭を増加させることを明言しています。
高市総理にお伺いします。
マクロン大統領の次の五十年は核兵器の時代という脅威認識について、どのように評価しておられますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今年三月二日のマクロン大統領の演説ですね。
第三国の政策の逐一についてコメントするということは差し控えますが、この演説は、フランス政府の核脅威認識とその対応について表明したものだと認識しています。
フランスの核政策の動向につきましては、マクロン大統領とも緊密に意思疎通を行っていくということとともに、欧州の安全保障を含めて今後の動向を関心を持って注視してまいります。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。
フランスは、さらに、ヨーロッパの八か国の空軍基地にフランスの核搭載戦略爆撃機を配備する前方抑止、アドバンストディターレンスという構想を発表しました。これは、アメリカではなくて、ヨーロッパだけで拡大核抑止を具現化する試みであります。
このために、フランスとドイツは拡大核抑止協議を開始をいたしまして、イギリスとフランスも、自国の核戦力を活用したヨーロッパの拡大核抑止議論を開始をしております。
次のパネルを御覧ください。
このヨーロッパの動きは、アメリカによる拡大抑止の不可欠性に加えまして、ヨーロッパ独自の自律した拡大抑止も追求するという二つの方向性を両立させる形で核抑止戦略の再設計を模索していると言えると思います。
これは我が国の安全保障政策にも言えることだと思っておりまして、我が国の国家安全保障戦略の大きな方向性は、我が国の戦略的自律性を向上することと日米同盟の戦略的不可欠性を向上すること、この二点を同時に達成すること、これに集約されるというふうに考えておりますが、高市総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 我が国の平和と独立は、言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものでございます。自らの国は自らで守るという強い意思と努力がなければ、いざというときに同盟国、同志国などの信頼と支援を得ることはできません。
その上で、日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸です。同時に、日本は、米国にとって、インド太平洋における、これは不可欠なパートナーでございます。ですから、米国にとって日米同盟が不可欠な存在であり続けるということは、日米同盟の信頼性を向上させるための不断の努力につながりますし、ひいては、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化につながると考えております。
我が国にとっては、日米同盟の意義、重要性を十分認識した上で、年末の三文書改定に向けた具体的かつ現実的な検討を加速してまいります。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。
ＮＡＴＯ諸国の核抑止戦略の再設計についてまたお尋ねしたいと思います。
ＮＡＴＯ諸国の再設計の動きは、ロシアの脅威の増大に伴うものが主たる理由でございますが、主要な脅威としては単一であります。かつ、陸続きの戦域に限定されていると言えると思います。一方で、我が国は、中朝ロという三つの主要脅威に直面していることに加えまして、その戦域はオホーツク海、太平洋、日本海、東シナ海、南シナ海へと至る広大な海域を抱えています。
そこで、小泉防衛大臣に伺います。
脅威環境だけ見れば、我が国が直面する安全保障環境の方がヨーロッパより一層厳しい様相にあることについて、どのように評価しておられますでしょうか。
○小泉国務大臣 今パネルでお示しいただいているように、単純な比較だけはできないとは思います。ただ一方で、日本を取り囲むような今の周辺国の状況、こういったことを見れば、我々が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれているということが、言葉だけではない、現実のものとして我々が直面をしていることだというのは、多くの方に御理解いただいていると思います。
私も今、あらゆる選択肢を排除せず議論をしなければいけないというふうに申し上げているのは、今日、阿部委員から御説明をいただいたとおり、ヨーロッパは、今直面をしているロシア・ウクライナ戦争も含めて、相当、今までの既存の政策を変えてきています。フランスの核戦略、このことも今御指摘があったとおりですし、また、それに加えてなおフランスは、その核の運用のドクトリンを公表しないということを言った上で、増強するというふうに言っています。そして、ヨーロッパの諸国の中でフィンランドは、今までは持込みを認めていなかった国が持込みを認めるようになっている。
そういったことに加えて、世界の状況というのをしっかりと現実に基づいて直視をしながら議論をすべき地政学的状況に置かれているのも、日本は今の現状なのではないでしょうか。そこについて御理解をいただき、また、国民の皆さんに共感を持って安全保障政策の強化、防衛力の強化に御理解をいただけるように努めていきたいと思っております。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。
今、御答弁いただきましたように、現実というのが非常に大事だと思っておりまして、リアリズムが大事だと思っております。これまで述べてきた事項を踏まえれば、現在の国際安全保障環境の中核に核をめぐる議論があることは明らかであります。また、そのような外部環境を正面から捉えることが国際政治のリアリズムであり、国民の生命を守る国会議員の責務だと思っております。
我が国は唯一の被爆国として、長期的には核軍縮及び核廃絶を目指すべきであります。それは我が国が掲げるべき理想でありまして、責任でもございます。同時に、我々は現実の脅威から国民を守る責任も有しております。核軍縮と核抑止は対立概念ではなく、同一の時間軸上に存在しているものだと思っております。
したがって、政府は、核軍縮と核抑止が二項対立でないことを強調しつつ、国際政治のリアリズムに即して、短期的、中期的には、再び日本が核攻撃を受けない、これを目的とした核抑止を国家安全保障戦略の中心概念として位置づけるべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 我が国の安全保障にとって不可欠な米国の拡大抑止を確保しながら、同時に、核兵器のない世界という理想に近づけていく、そのための取組、これは決して矛盾するものではありません。双方共に取り組んでいく考えです。
我が国自身の防衛力を抜本的に強化するとともに、強固な日米安保体制の下で、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策、これを不断に検討してまいります。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。
次に、原子力潜水艦について伺います。次のパネルを御覧ください。
我が党は、戦略三文書の提言において、政府は早急に原子力潜水艦を導入すべきであると述べています。中国海軍が第二列島線を越えて太平洋へと恒常的に進出するようになった現在、我が国の潜水艦隊は、日本海から東シナ海の第一列島線防衛のための潜水艦から、西太平洋全域を守るための潜水艦へと発想を転換し、近海防衛から外洋拒否への海洋戦略上の転換が必要だと考えております。
太平洋防衛の観点で、オーストラリアと韓国は既に原潜の導入を決定いたしまして、アメリカとの政策実行段階にございます。我が国が通常動力潜水艦のみを保有する場合、将来、西太平洋地域において、原潜を有するアメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国といった同盟国、同志国との水中作戦能力に大差が生じてしまいます。
オーストラリアと韓国の原潜導入の決定は、日本は依然として防衛線を第一列島線内に限定するのか、それとも第二列島線以東まで含めた太平洋防衛を担うのかという海洋戦略の選択を迫っていると考えておりますが、高市総理、我が国にどのような影響があるとお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣 我が国に向かうシーレーンの多くは、最終的には西太平洋に収束しておりますが、特に近年は、太平洋における周辺国の軍事活動が活発化しており、注視しております。
このような中で、防衛省・自衛隊は、太平洋側においては情報収集、警戒監視能力が限定的であって、太平洋側の防衛体制の強化を進めていくことが急務であると認識をしております。同時に、広大な海域にまたがるシーレーンを確保していくためには、その重要性を共有する同盟国、同志国などとの連携を深めること、これも重要だと考えています。
政府としては、こうした太平洋側の防衛体制の構築やシーレーンを守るための取組を一体的に進めるべく、同盟国である米国、また豪州、韓国を含む同志国の動向ですとか周辺国の軍事活動の活発化を踏まえながら、具体的かつ現実的な検討を深めてまいります。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。
次に、自衛隊の検死について伺います。
パネルを御覧ください。
我が党では、自衛官の慰霊及び顕彰の在り方に関する懇談会というものを設置いたしまして、実際の有事の際に自衛官が戦死した場合も想定して政策立案を行っております。
自衛隊は全てにおいて自己完結することが重要でございまして、それは死後においても同様です。自衛官の戦死に際しては、死亡した自衛官の身元や死因の特定、任務情報の秘匿、御遺族への迅速な遺体返還等のために、検視、検案、解剖を含む自己完結の検死体制が重要でございます。
自衛隊は、自己完結できていると言えるのでしょうか。そうでない場合、自衛隊内におけるエンバーミングや法医学の強化、これが必要だというふうに思っておりまして、そのことを戦略三文書で明確に打ち出すべきではないかというふうに考えておりますが、木原官房長官、いかがでしょうか。
○木原国務大臣 一般に、検死というのは、パネルにもありますように、検視、見る方の検視、そして検案、解剖が含まれます。
自衛隊においては、隊員が不幸にして亡くなられた場合、必要に応じて、警務官であるとか医官による、一番と二番、検視、検案が行われておりますが、三番目の解剖については、これは民間に委託をして行われており、自衛隊においては実施しておりません。
その上で、委員の問題意識については、自己完結の重要性、これは防衛省においても既に認識をしており、今後、課題を整理し、自衛隊における検死の在り方について検討を行っていくと承知をしております。防衛省における検討を私も後押ししてまいります。
○阿部（圭）委員 ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。小泉防衛大臣と上野厚労大臣に、改めて心から感謝申し上げたいと思います。
自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。梅村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田（文）委員 日本維新の会の藤田文武でございます。総理、どうぞよろしくお願いします。
今日は、まず総理に一問、問いたいと思います。
連立政権からもうすぐ一年というふうになります。一年前を振り返りますと、あのとき、衆参共に、維新と自民を足しても過半数に満たなかった、そういう中で、そのシミュレーションの中、連立協議をしたわけでありますけれども、その多くが、数をどうするかという議論ではなくて、ほぼ全てを政策協議に費やしました。まさに、国家の行く末、今、この停滞する日本をどう打ち破る、何の政策が必要なのかということを真剣に議論したのが、ちょうど一年前でございました。
連立合意書は、十二領域、四十八項目、十二本の矢というふうに呼んでおりますけれども、そこには期日も含めたかなり具体的な政策を国民の皆さんへのお約束として提示をしたというのが、我が党と自民党の連立政権のスタートでありました。私たちも、今回、中司大臣を閣内にお預けいたしまして、一歩前に進んだ形での連立政権がスタートするわけでありますけれども、まさに私自身も、その初志を思い出して、政策実現にこだわる姿勢を持ち続けたいというふうに思うわけでございます。
この一年間では、かなり多くの政策も前に進み、実現を見ました。
ちょっと御紹介すると、冒頭は、国民民主党さんが牽引してくださったガソリンの暫定税率の廃止からスタートし、教育の無償化、これは給食費も含めて、いわゆる無償化が全国で実現を見たわけであります。
それから、社会保障改革は、前国会でも相当両党の協議をやりまして、具体案のロードマップが少し見えるところまでやってまいりました。
それから、安全保障、今日もかなり話題になっておりますけれども、防衛力の強化、それから防衛産業、五類型の撤廃、こうしたものをしっかりとやっていこうということも既に進み始めております。
それから、最近は「ＶＩＶＡＮＴ」というドラマがはやっていますけれども、インテリジェンスですね、国家情報局、これをしっかりとつくり上げて、そして諸機能を強化していくということも進んでおります。
外国人政策については、後ほどお聞きをいたしますが、担当大臣をつけるという連立合意のお約束を果たしていただき、そして司令塔機能が強化されて、相当前に進みつつあります。
それから、昨国会では副首都法案が成立し、国家の新しい絵姿を志向しようという取組もスタートしたわけであります。
そして、最後に、最も大事とも言える皇室典範の改正が前に進みました。
こうして見ると、この一年間、ここの連立合意に書いた政策が一つ一つ実を結んでいっているという一年だったというふうに思います。
一方で、道半ばの案件もあります。それは、議員定数削減もそうですし、政治資金のこともそう。それから、期日どおりにいかないで今回にまだ先送りになっている旧姓使用の法制化もそうですね。それから、今、仕掛かりの案件として、今日の話題の中心でもあります戦略三文書の改定や社会保障のもっと具体的な案件、そして何より憲法改正と続いていくということであります。
私は、この高市政権、そして自民と維新の連立政権のスタイルは、連立の協議のときから一貫しておるのは、こういう議論をやる、その議論がまとまったら公表する、そしてそれを高らかに公約に掲げる、それで信任を得た場合には遅滞なく、全て、骨抜きにすることなく実現をするということが国民との約束を果たすことであるというふうにシンプルに思うわけであります。
是非、総理が所信表明で述べた、決断、挑戦、実行、決断、挑戦、実行と二回おっしゃっていただきました、その決意の言葉に私は共感するものでありますけれども、この一年の振り返りと、今後の、全て約束したことを果たしていくという御決意をいま一度お聞かせいただけたらと思います。
○高市内閣総理大臣 衆議院も参議院も自民党が少数という非常に厳しい状況で政権を引き継ぎました。そんな中でどういうことをやってきたかというのは、今、藤田代表がほぼ全部しゃべっちゃったので、振り返りと言われましても、どうしましょうと思ったんですが。
ただ、世界は国際秩序の変容の真っただ中にあります。ですから、高度な技術、人材、投資をめぐる国家間の競争が非常に激しさを増している。だから、やはり今、日本のために、国民の皆様のために、それから、これから生きていく未来の国民の皆様のためにも新しい道を切り開かなきゃいけない、相当批判があっても、今始めなきゃ間に合わないことがいっぱいある、それが私の強い思いでした。その政策転換と実行に確実に着手することができていると思っています。
振り返りましたら、自民党が最も苦しいときに新たに連立を組むという本当に重大な決断をしていただきました日本維新の会との信頼関係の下で、最優先課題として物価高対策にも取り組んでまいりました。
二月の衆議院議員選挙、これも連立政権として公約を掲げ、連立であるにもかかわらず選挙区調整も行わず、突っ込んで、戦ったところも多々ありますが、自民党は三百十六議席、維新の会は三十六議席という、国民の皆様から本当に大きな負託を賜り、重要な政策転換、何が何でもやり抜いていけと背中を押していただいたと思っております。
さきの国会でも、きっちりと法律に、一本一本法律にして合意を果たしてきたと思います。とにかく国民の皆様の手取りを増やす、暮らしを豊かにしながら財政の持続可能性も確保する、責任ある積極財政への政策転換、これもしっかりお示しすることができました。
そして、ずっと申し上げ続けてきた危機管理投資と成長投資、これも今始めなきゃ間に合わない、日本のリスクを最小化する、そして強い経済を構築する、三度の総裁選挙で私が訴えてきたことでもあり、そして、連立政権の合意の中でも、これを一緒にやっていこうということになりました。
おかげさまで、七月には日本成長戦略も地域未来戦略もできましたし、それから、予算編成の方針も大胆に見直す、補正頼みの予算じゃなくて、大型補正がそのうちあるからというのじゃなくて、予見可能性を持てるように、一年で絶対に必要な予算というのは当初予算に積みましょう、こういったことも打ち出すことができ、初めて今年はシーリングから来年度の予算編成まで高市内閣で取り組める年でございます。いよいよ実行段階です。
今回の内閣改造では御党の中司さんに入閣をしていただき、新たな段階に連立が進んだと思っております。これからも、経済の力でしっかりと国民の皆様の暮らしを一緒に守って、希望ある未来を切り開いてまいりましょう。
特に、政府のインテリジェンス機能の強化ですとか安全保障政策の抜本的強化、これはまだ道半ばでございます。国家情報局はちゃんと設置できましたけれども、これからでございますので、決断、挑戦、そして実行内閣として頑張ってまいります。
○藤田（文）委員 ありがとうございます。
まさにこれから、道半ばのものを片づけていくというステージになると思いますので、引き続きよろしくお願いします。
そして、今日は、続いて、国会改革について少し問題提起をしたいと思います。行政府の皆さんには、お答えにくいかもしれませんが、問題提起として聞いていただけたらと思います。
先日、ＮＸＪＩリサーチという民間シンクタンクが「総理の時間の使い方」というレポートを出しておられました。この中身を見ると、他国の事例も含めて非常によく調べられておりまして、岸田元総理や野田元総理にも取材をされて、大変読み応えがありました。
そのレポートは、こうスタートします。総理大臣は、国家の帰趨を決する重要事項の決定権者であるとともに、我が国の危機管理の最高責任者である。重要な意思決定を担うリーダーにとって、時間の使い方は大きな意味を持つ。活動成果が時間の質と量の掛け算で決まるとしたとき、総理の時間の質となる政策構想と判断及び決断、国際関係の向上等の成果は最大化されているだろうか、また、時間の量は総理にしかできない仕事に適切に投じられているかは重要な問いとなるということが挙げられました。
まさにそのとおりだと思います。合理的な話ですね。日本の総理大臣には、首脳外交、最重要の意思決定、危機管理など、総理にしかできないことを効率的かつ重点的に全身全霊でやっていただく。これが、高市総理個人の話ではなくて、日本の国益上非常に重要であるというふうに思うわけであります。
加えて、このレポートを読んでいまして印象に残ったのは、野田元総理のインタビューですね。
ちょっと引用します。
秋の外交シーズン、九月、十月、十一月と、毎週のように各国首脳との国際会議が入ります。そうすると、一番疲労の度合いが出てくる十月、十一月ぐらいに、一日七時間の予算委員会が五日間続きます。答弁の時間だけではなくて準備の時間もあるもので、朝五時半から勉強会をやります。週に三十五時間の答弁に立ったと言うと、各国首脳は皆、クレージーだなと驚きます。他国の首相も朝は早いんです。マーケットの動向やテロ情報とかいろいろな情報をしっかりインプットして、整理してから執務をスタートさせる。彼らに比べると、日本の総理は余りにもハンディを負い過ぎています。国会での熟議は必要ですが、日本の総理の国会における仕事量が多過ぎることは、やはり弊害だと思います。総理は過重負担になっていますから、どうすべきかを考えるべきでしょう。国会全体の改革が必要ですと。
これは、与党議員ではなくて、直近の野田元総理が、総理の経験を基に、そして野党の代表の経験を基に述べられているというものであります。
この御指摘、まさにそのとおりだと思いまして、国益最大化の観点から、総理大臣には総理にしかできないことをやってもらわないといけない。当然、会社経営でもそうですね、社長にしかできないことをやるということです。
そして、そのときに避けて通れない問いが、野田元総理も御指摘されています総理の国会出席についてです。
このリサーチによれば、二〇二二年の国会出席は、日本の総理が七十二日、イギリスが五十、ドイツが十三、制度は違いますが、アメリカは一日であります。イギリスも比較的多く出席しているように見えますが、答弁時間で比較すると、データのある二〇一六年は日英で七倍差ということでありました。
今まさにでありますけれども、総理は今日も七時間の答弁に全て出席されているわけであります。我が国では当然のことのようにされていますが、諸外国を俯瞰してみれば、そういうことをやっているのは日本だけということは、国会議員は承知した上で向き合うべきだと思います。
当然、国会審議の重要性は否定しませんし、重要です。それは当然のことです。ただ、だとしても、総理がここまで国会に出席して長時間拘束される現状は国際的に見ても普通ではない、これがグローバルスタンダードであります。国際情勢が緊迫化し、山積みな課題も複雑化しております。国会運営における総理の出席の現在の慣習は、到底今の時代には合わないんじゃないかという本質的な問いに私たちは向き合わないといけないというふうに思います。
ちょっと、この点につきまして、お答えづらいかもしれませんが、総理の感想、見解をいただけたらと思います。
○高市内閣総理大臣 国会運営につきましては国会でお決めいただくもので、内閣総理大臣としては、お尋ねの国会出席の慣習も含め、コメントは差し控えるべきものと思っております。
これまでも、国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁させていただいてきましたし、今国会でもその方針に変わりはございません。やはり国会で首班指名を受けて私は内閣総理大臣をやっておりますので、その方針には変わりありません。
英国の例とか他国の例も挙げていただきましたが、率直に、一年近く、まだ一年に到達していませんが、内閣総理大臣を務めて感じたことというのは、我が国が向かうべき方向性ですとか国家像について腰を据えて戦略的に考えるという時間を取るというのはなかなか簡単ではないということで、私の場合は、たくさん持ち帰り仕事で山のように書類を持って帰って資料を読むのも、これは楽しみながら夜中に読ませていただいておりますので、それでいいんですけれども、ただ、ちょっと、本当にクリアな頭で、腰を据えてというような時間を取るのは難しいかなということ。
それから、私が要は男性総理ではなく女性総理であるということに、そこに座っている総理秘書官たちもなかなか慣れてくれていなくて、最初は、テレビ入りのときとか、ちょっとだけ、五分とか三分お化粧を直したいなとかいう時間も取られておりませんでした。家に帰れば帰るで、ちょっと藤田さんがどうかは知らないんですけれども、お化粧をされていたらクレンジングで落としたり、また、朝は入浴をし、朝食の支度をし、後片づけをし、またお化粧もしとかいうと、男性の総理大臣よりは三、四時間、余分に時間を使っているかもしらぬなという気はします。
私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣が様々な仕事にどう取り組んでいくのかというための環境をどう整えていけばいいのかというのは、これは与野党の皆様ですとか国民の皆様とともに考えていきたいなと思います。
国会の出席については先ほど申し上げたとおりですので、よろしくお願いいたします。
○藤田（文）委員 高市総理のポジティブさで乗り切っていただいていると思いますが、代わりに野田元総理が本質的な問いをしていただいたものと私は承知をしております。
非常に過酷な状況で仕事をするというところでありますが、まさに今やっているこの予算委員会でありましても、例えば、通告があるといっても、やり取りの中で結局何を聞かれるか分からない状況の中で受け続ける質問、これは非常に負担だとも思いますし、総理の時間の使い方を考えるときに、答弁のための準備がどれぐらい必要なのかということも想像しないといけないと思います。
官邸の経験のある方からお聞きすると、予算委員会の準備はやはり大変だ、通告があっても、やり取りの中で何を聞かれるか分からないという臨戦態勢の中で、それは当然のことといえば当然でありますが、その負担がどうかということを合理的に考えないといけないというふうに思います。また、答えられないと答えられなかった、そして、詰まると詰まったと言われますし、幅広い理解が必要だということがあります。
しかし、考えてみると、総理しか担当していない業務というのは数少なくて、そのために担当閣僚の皆さんがおられて、その担当閣僚の方が政策の詳細まで知っているというのが、これはどんな組織でも会社経営でも同じことだと思いますから、そういうことを考えたときに、このレポートはこんなことを言っています。総理の活動成果を会議参加日数や発言回数等、時間の多寡で評価する考え方からも脱却する必要があるということですね。総理が何時間出席した、何回答弁したというところになぜかメディア等も重きを置いているということで、そうなってしまっているんだろうというふうに思うわけであります。
質問者も、私たちも考えないといけないなと思うわけです。何時間質問したとか、半ばやり込めたみたいなことよりも、自分の意見を明確に、的確に発言した、発信した、また、論点を明確にして今後の取組が変わっていったんだ、そういう中身での評価をメディアの方も含めてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
だから、今後のやり方として、一つの提案として、この本にも出てくるんですけれども、総理自身の答弁が必要なときは国家の帰趨を決めるような大きな議題に例えば集中していただく、それ以外は担当大臣に詳細に、しっかりと明確に答弁をいただくといったような、そういうやり方みたいなものができないだろうかということは、この野田元総理の問いに応える一つのアイデアなのかなというふうに思うわけであります。
一方で、全体の大きな政策判断、政策実行に伴う説明責任は果たしていく必要があります。これから国会の議論で、与野党、進んでいきますけれども、私自身、総理が本当に予算委員会で様々な政策に幅広に答える必要があるのだろうか、どのように総理の国会出席を例えば限定したり集中する、総理にしかできない仕事により時間を割いてもらうということをやることによって全体のパフォーマンスを上げるということが、恐らく具体的な国会改革の一番の肝なのではないかなというふうに思うわけであります。
参考として、外務大臣と財務大臣にお聞きしたいと思います。
首脳外交は大変重要です。総理との打合せの時間も必要だと思いますが、これについて、その時間は取れていますでしょうか。また、こうあったらいいなと思う意見があればお願いします。
片山財務大臣には、同じく、重要閣僚として、財務戦略、そういったものの時間が取れているか、又は、こうした方がいいというのがあればお答えいただけたらと思います。
○茂木国務大臣 首脳外交はまさに外交の中核だと考えておりまして、そこにおいて大きな方向性が決定をされたり、また、相手国との間、またＧ７を始めとする同盟国や同志国との間の信頼関係、こういったものを築いていく観点からも重要だと考えております。
会談の時間ではなくて、やはり、どういう形で問題提起をしようか、また、相手の問題意識がどこにあって、どういう点については一致できるね、また、この点については少し議論しなくちゃいけないねと、様々な準備というのが必要になってまいります。当然、その前提となりますのは、これだけ国際社会が大きな変化をしておりますから、そういった地政学を含めた様々な変化についても情報というのをアップデートしておくということが必要でありまして、率直に申し上げると、幾ら時間があっても足りない。
こういう状況の中で、国会で丁寧に答弁をさせていただく、また、様々な国内の案件もあるわけでありますから、その時間も使いながら、できる限り、その準備、そしてまた実際の会談、さらにはフォローアップというのも必要になってくるわけでありまして、そういった時間を取っていただきたいなと思っておりますし、また、取れない部分については外務大臣を含め外務省としても全面的にそれを補完する、こういう取組も進めていきたい、こんなふうに考えています。
○片山国務大臣 御質問いただき、ありがとうございます。
私自身は、財務省の性格としてマーケットも見ておりますので、瞬時そういうことが起きますから、可能な限り、できるだけ総理に緊密にコミュニケーションを取らせていただいてというか、情報も入れなきゃいけないので、いろいろな形でコミュニケーションをさせていただく上に、実際にできるだけ短時間でも総理にお会いして御相談、御報告をさせていただくようにしております。
さらに、この一年少しの間は、通常の予算編成、税制改革だけでも首相と蔵相は打合せ事項が普通どこの国でも多いと思いますが、加えて、八十年に一度の予算編成改革とか、日本版ＤＯＧＥとか、今回の消費税・支援金法案等、大改革もやっているので、その方向性のファインチューニングも含めて打合せの時間はあればできるだけ欲しいというところはありますが、何とか努力して確保できているという状況かなとは思っております。
国会への出席等の国会運営のお話は、先ほど総理御自身もおっしゃいましたように、こういったことで国会でお決めいただくものなので、財務大臣としてはちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
御質問ありがとうございます。
○藤田（文）委員 ありがとうございます。
この本質的な問いに、国会改革、我々立法府の方が応えていかなければならないというふうに思います。
次に、規制改革についてお聞きします。
人口減少、低成長が常態化していて、今、この高市政権で反転の兆しが出ていますけれども、日本を成長軌道に戻していくには、国家戦略の中核として、思い切った規制改革が必要だというふうに思うわけであります。
規制改革は、これまで長年いろいろ取り組んでまいりましたが、業界の合意形成の難しさもあって、なかなか進まなかったもの、本来目指したところから比べると骨抜きになったものも当然あります。大胆かつスピード感を持って進めてほしいというふうに考えておりますが、そもそも、各論はいろいろあるにしても、どのような哲学で規制改革に取り組むつもりか、中司大臣にお聞きしたいと思います。
○中司国務大臣 藤田委員にお答えいたします。
国内投資と技術革新を促進し成長戦略を実現するために、規制・制度改革は非常に重要だと考えております。ＡＩなどの急速な技術革新に対応して企業などが様々なことを積極的に挑戦していけるよう、挑戦の障壁を取り除いていくことが重要であります。
そのためには、過度な事前規制よりも事後取締りを重視した規制の在り方を追求するとともに、陳情を待って対応する陳情受付型から、あるべき改革の姿を積極的に提示していく理想社会実現型の規制改革に転換していきたいと考えております。
改革を進めるときには、どのような場合でも、それぞれの立場がありまして様々なあつれきが生じるものであることから、関係者の意見を丁寧にお聞きし、その上で、一歩ずつ、説明責任を果たしながら議論を進めることは当然のことながら、国民目線、利用者目線を最優先して、業界調整型から国民ファーストの形での規制・制度改革を進めていきたいと考えております。
常に丁寧な議論を心がけつつも、一方で、前例にとらわれることなく大胆に、私自身、改革マインドをしっかり持って、国民ファーストの規制・制度改革の検討を加速してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤田（文）委員 ありがとうございます。
今、大臣の答弁にありましたように、業界を調整してちょっと微修正するではなくて、本来、五年後、十年後、どういう社会像になるんだろうかというところから巻き戻して、規制改革、イノベーションを起こしていきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いをします。
最後、外国人政策に移りたいと思います。
今年の末に人口戦略本部が人口戦略を出します。それから、外国人政策の取りまとめは来年の三月というふうにお聞きをしております。
連立合意書には、人口戦略の策定をすべしということがこの本部の立ち上げとともに書いてあるわけでありますが、この人口戦略は、在留外国人の人口比率が年々増加していて人口動態にすごい大きなインパクトを与えているという問題意識から、外国人政策と密接な関係を意図して、第九章の人口政策及び外国人政策というパートに記載したわけですね。なので、人口戦略は外国人政策と切っても切り離せないものであります。
ここにちょっとグラフを出しましたが、昨年末は四百十三万人、在留外国人の数は過去最高を更新して、三・四％になりました。
そして、人口動態に影響を与えるのは、二つが大きいんですね。一つは出生率と、一つは在留外国人の増加です。それ以外にもありますが、この二つがインパクトが大きい。
特殊出生率は一・一四で過去最低を更新。在留外国人の人口は四百十三万人、過去最高を更新。そして、近年は、二二年、二三年、二四年、二五年と、三十二万、三十三万、三十六万、三十六万と純増しているわけであります。ちなみに、二十代の在留外国人だけを切り取ってみると、一〇％を超えました。三十代は六・五％、全体の二倍、三倍という数字であります。非常に大きなインパクトを与えております。
しかしながら、この一年、相当いろいろ進みまして、違法、不法への対処、厳しくなりました。それから、この制度の誤用、濫用の穴を塞ぐということが、この一年、相当進みまして、不法滞在の数は減りました、検挙数は増えました。そして、難民申請の滞留している数は半分ぐらいになりました。
そうやって一つ一つ片づけていっているわけでありますけれども、一番の本丸は、この連立合意にも書いた量的マネジメントですね。このままの増え方でいいのか、又は、これまで、昔のように、財界からたくさん入れてほしいという要望を受けて、とにかく無計画に出すのがいいのかどうかという本質的な問いに私たちは応えないといけないというふうに思います。
まさに担当大臣にお聞きしたいんですけれども、この人口戦略における外国人政策がどれほど大事か、また位置づけはどのようなものか、そして、抑制方向の量的マネジメントをしっかりと確立すべきだと私は考えますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○小野田国務大臣 ありがとうございます。
政府としては、まず、人口減少下においても我が国の成長力と国民の安心が確保されるよう、少子化傾向の反転、そして人口減少社会に対応した社会経済の再構築の両面にわたる対策を推進するため、本年末を目途に人口総合戦略を策定し、人口動態の将来シミュレーションの下、当対応策の全体像を示すべく、城内大臣の下で検討が進められております。私も、人口戦略本部の本部員として求められる役割を果たしてまいりたいと考えております。
その上で、外国人の受入れの基本的な在り方に関して、人口総合戦略等を踏まえて本年度中に基本方針を取りまとめることとしており、本年七月には有識者によるワーキンググループを立ち上げ、議論を深めているところです。
現在、検討の途中にあることから、基本方針の具体的な内容をお答えするのは困難でありますが、委員御指摘の観点、非常に重要であると私も考えております。連立合意の御趣旨と余りずれることがないように、御指摘の連立政権合意書や人口戦略の内容を踏まえながら、外国人の受入れの在り方に関する基本方針策定に向けた政府全体での検討を着実に進めてまいりたいと考えています。
○藤田（文）委員 御答弁ありがとうございます。
まさに、繰り返しになりますが、人口戦略は外国人の話とは切っても切り離せない。数的に見ても相当なインパクトを与えている。一方で、労働者不足で、やはり、人が足りない、いっぱい入れてほしい、緩和してほしい、そういうお声もあるのは当然であります。このバランスをどう取り、一つ前の中司大臣の話じゃないですけれども、省人化、規制緩和、効率化、そうやって社会をアップデートしないとという、それが私たち今を生きる政治家の取り組むべき視座だというふうに思うわけであります。
この一年、大臣又は総理のリーダーシップによりまして、相当この外国人政策が適正化され、そして精緻に進んでいることに対して、これは敬意と感謝を申し上げるとともに、更にそれは進めてまいりますが、本丸は、人口における外国人の比率というものがどの程度まで、社会のハードもソフトもインフラがちゃんと漏れ落ちることなく、しっかりと日本の国に貢献してもらいつつ、私はできる限り抑制していくべきだというふうに思うわけであります。
是非とも、これについては引き続き議論をしていきたいと思いますし、年末、そして年度末の両方針に反映できるようによろしくお願いをしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○齋藤委員長 これにて梅村君、阿部君、藤田君の質疑は終了いたしました。
次に、田中健君。
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。高市総理始め、大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
まず、昨日起きた事案についてお聞きをしたいと思います。昨日夜、予算委員会が終わった後でございますが、北方領土をめぐる問題です。
ロシア側が、自国の法制を根拠に、中国の黒竜江省の視察団を我が国の固有の領土である択捉島へ上陸させたということが明らかになりました。あわせて、ロシアの連邦保安局によりますと、北海道新聞の特派員がスパイ容疑で拘束に遭ったということでございます。
現時点で政府が把握している現状、そして見解、また、この問題に対する対応についてお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣 まず、北方領土に関して、ロシア側の発表、承知をいたしております。
北方領土、御案内のとおり、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、第三国の政府、企業関係者等があたかも北方領土がロシア領であるかのような形で北方四島に入域し活動することは決して受け入れられるものではない、このように考えております。ロシア及び中国に対して、既に十三日の日に、このような日本の立場を外交ルートを通じて伝えるとともに、適切な対応、これを強く申し入れたところでありまして、引き続き、状況を注視しながら、適切に対応していきたいと思っております。
そして、もう一点、拘束事案に関してでありますが、現地時間の十三日、邦人一名がサハリン州で拘束されたとのロシア連邦保安局によります発表を承知をいたしております。
現在、在ロシア日本大使館及び在ユジノサハリンスク総領事館がロシア当局に対して、速やかな情報提供、発表はしておりますけれども、本当にそういうことなのか、これも含めて情報提供を求めるとともに、事実関係を確認するとともに、人道的な配慮、そして公正公平な取扱いについて申入れを行っているところであります。
今後、拘束に至った状況であったりとか、現在、拘束された御本人の方が健康状態も含めてどういった状態にあられるか、こういったことを明らかにしていく中で、ロシア側への更なる申込みなど必要な対応を取りまして、邦人保護、これに万全を期してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員 茂木大臣の対応をいただいたということ、ありがとうございます。
しかしながら、許されるものでないと思っておりますので、ロシア側及び関係諸国には厳重に抗議をして、実効支配の強化が今進められておりますが、それを阻止する毅然とした外交の措置というのを速やかに講じることを求めたいと思いますし、また、特派員の件につきましては、事実確認を今されているということでありますので、早急に進めていただきたいと思いますが、正当な取材活動を犯罪視することは断じて容認はできませんので、政府におかれては、ロシア側に真相究明と拘束根拠の明確化を強く要求するとともに、当該の記者の身体の安全確保及び早期の解放に向けて全力を尽くしていただくことをこの場でお願いをさせていただきたいと思います。
それに関しまして、総理にお聞きをしたいと思いますが、この事案に先立ち、八月、プーチン大統領が日本の北方領土である択捉島に不法上陸をいたしました。総理は、断じて容認できないという非難をして、強く抗議をしましたが、その後、具体的な対応措置というのがまだ見えてきませんが、具体的な対応措置をこれからどのように取られる考えか、お聞きをします。
○高市内閣総理大臣 プーチン大統領の択捉島訪問については、北方領土に関する日本の一貫した立場とは相入れず、極めて遺憾です。また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて容認できません。
こうした立場に基づくロシア側への抗議は、その日のうちに私と茂木外務大臣から明確かつ迅速に行い、その後もロシア側に対して累次の機会に日本の立場を伝えてきております。
まず、こういうロシアに対して行った日本の立場表明とか抗議というのは、それ自体が国家としての意思を明確に示す具体的な行動でございます。
ロシアに関する今後の対応の在り方ですが、日本の国益にとって何が必要であるかということを総合的に勘案しながら適切に対応してまいります。
○田中（健）委員 ロシアにおける対日の活動というのは、この上陸だけではなく、その後もデモンストレーションが何日も繰り広げられておりました。領土侵犯行為であるだけでなく、日本国の威信を大きく毀損する悪質な挑発行為であると言っても過言ではないと思っています。最低でも、モスクワから在ロシアの大使を引き揚げるぐらいの抗議をするだとか、何かしらの、今、国益を総合的に勘案すると言っていただきましたが、私たちの怒りがやはり伝わらないといけないと思いますので、高市政権の毅然とした対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。
次は、ＩＣＣと法の支配について伺いたいと思います。
米国は赤根所長個人の制裁にとどまらず、ついにＩＣＣそのものを制裁の対象にいたしました。今回、日本を含む八か国の外相が共同声明を発表し、米国の制裁には強く反対をしましたし、また十月十日には、日本も参画する、二十一か国で構成されたＩＣＣの締約国会議の議長団、これに関しても、米国に対しての即時撤回を求める声明を発出していただきました。これは極めて重要なことだと思っています。日本が参加する国際的な枠組みが、制裁の即時撤回を明確に要求をしていただきました。
総理は、我が党の舟山参議院議員が本会議場で質問をした際にも、ＩＣＣを一貫して支持している、そして今後も支持していきますと明言をしていただきました。是非総理、日本政府としても、総理としても、ＩＣＣ本体、また赤根所長個人の制裁の即時撤回というのを求める立場、これを改めて確認をしたいと思いますし、そして、総理自身がトランプ大統領に対してこの制裁の即時撤回を直接求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 我が国は、法の支配の徹底のために、ＩＣＣを一貫して支持しております。今後も支持してまいります。
外交上のやり取りで詳細は控えますが、先日の日米首脳会談においても、私からはこのような日本の考えをしっかりと伝えた上で、トランプ大統領との間で率直なやり取りを行いました。アメリカのＩＣＣに対する不信感が強いことも、それはしっかりと肌感覚として受け止めました。厳しい状況です。しかしながら、首脳会談では、その場に同席していたルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通させていこうということになりました。
先週金曜日の深夜にはＩＣＣそのものに対する制裁が発表されましたが、翌日の土曜日には、すぐに茂木外務大臣がルビオ国務長官に対して日本の立場を伝えました。同時に、関係国の間で様々な議論も進めています。その中で、制裁措置の撤回を求める締約国会議の議長団声明に我が国としても参加をしております。
そういった意味では、様々なレベルで米国に対しても言うべきことはしっかり伝えながら、働きかけを続けてまいります。
○田中（健）委員 実際には、十日に茂木外務大臣が、赤根所長、そしてルビオ国務長官と相次いで電話会議を行っていただいたということであります。
茂木外務大臣、ルビオ長官に対して、制裁の即時撤回というのを要求していただけたでしょうか。また、米国側からはどのような回答、反応があったか。言えないことも、外交上明らかにできないこともあるかとは思いますが、示せる範囲でお示しをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣 先週の金曜日、日本時間でいいますと十一時半ぐらいだったと思いますが、米国がＩＣＣに対する組織制裁、これを発表いたしました。
明けたすぐ、土曜日、ルビオ長官もちょうど海外出張から帰った日でありまして、御案内のとおり、大体アメリカの高官というのは、週末、電話会談も含めて、仕事をするというか、そういったことに対応することは極めてまれなんですが、すぐにその後電話会談を申し入れまして、ルビオ長官の方からも是非話をしたいということで、このＩＣＣの問題、組織制裁の問題についてお話をさせていただきました。
当然、日本として、これまで法の支配、これを一貫して重視をし、ＩＣＣ、ＩＣＪ、ＩＴＬＯＳ等々を支持してきている。こういった日本の立場を踏まえて、今回の措置について、言うべきことはしっかりと申し上げたところであります。
当然、アメリカにはアメリカの考えがあるというのは当然のことでありまして、そこにつきましては外交上のやり取りですから申し上げられませんけれども、そのお話もお聞きをいたしました。その上で、今回のような形で、何かあったらいつでも連絡を取るということを含めて、緊密に意思疎通をしていこうということで一致をさせていただきました。
○田中（健）委員 是非、引き続き日本の意思というものをしっかり伝えていただければと思っています。
その中で、具体的な対応を政府に求めたいと思いますが、この制裁発動に備えた体制を構築するためにも、日本が最大の拠出国であるというのも大きなポイントであります。今、制裁を開始したのは昨年ですが、その段階で既に十九か国が前倒しで拠出を実行しています。我が国も、是非、二〇二七年の拠出金を今年二〇二六年ないしは来年一月までに支払うということがＩＣＣ存続の生命線と考えています。
今年も既に複数の国が来年度の支払いを終えたということを確認しまして、昨日確認しますと、イギリスも間もなく払うと明言をしています。多くの国が支払いを今検討中というふうに仄聞していますが、是非、日本政府としても具体的な対応として進めていただきたい、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 繰り返しになりますが、我が国、法の支配の徹底のために、ＩＣＣを支持をしておりまして、最大の拠出国として今後も支持をしていく考えであります。
こうした我が国の立場を踏まえて、財政面での対応をどうするか。比較的拠出額が少なくてすぐに裁量でできる国と、最大の拠出国の中で、それは財政上の制約もあるという中で、やはり国は違いますが、どういったことができるかということについては、赤根所長からもお話を伺っておりますので、よく検討したいと思っております。
○田中（健）委員 まさに赤根所長も、発言の中で、私だけでは、また一国だけでは対応できないということを強く訴えていました。是非、総理が、これからも、そしてずっとこのＩＣＣを支持していくという強い表明をいただきましたので、具体的な対応につなげていただきたいと思っています。時間がありませんので、お願いしたいと思います。
それでは、今日のメインであります消費税、就業者負担軽減支援金について伺いたいと思います。
経済におきましては、今、国の懐は大変豊かになっています。六年連続の最高の税収、また予想よりも多くの税金が入ってきています。ある意味、インフレを、最大に恩恵を受けているのが政府、国と言っても過言ではないかと思います。
一方で、賃金上昇は続いているけれどもなかなか生活が豊かにならない、国民の方の思いかと思います。実際、今年に入ってから八か月、実質賃金はプラスではありますが、一方、八か月連続、消費はマイナスであります。これは、手取りが増えておらず消費に回っていないという証左だと思っています。
私たちは、政治の役割というのは、国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにするのが政治の役目だと思っています。インフレによって自動的に税金が増えてくるのを少しお返しするという思いで、百三万の壁の引上げ、また控除の引上げというのを高市政権の下で実行していただきました。また、インフレや賃金に合わせて、これも見直していくということであります。
インフレで出費が増えているのに対して何らかの形で負担軽減をしていくというのは私も同じ思いでありますが、飲食料品だけを下げると税制がますます複雑になって、様々な懸念がこの委員会の中でも議論されています。しかも、最大の問題は、これが二年で終わるということであります。我々の暮らしも生活も、また子育ても介護も、二年で終わるわけでなく、ずっと続いておりますので、生活に寄り添った、また継続した支援というのを整備しなければならないというのが国民民主党の考えであります。
その中で、政府は、給付つき税額控除が実現するまでのつなぎとして、飲食料品の消費税を二年間、八％から一％に引き下げると説明してきました。
総理、まず確認しますが、最終的には、今回の提出法案の中では、飲食料品の消費税減税を終了させ、また、対象者を限定した上で給付制度に移行するという理解でよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げというのは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものでございます。
今回、社会保障国民会議に参加していただいた各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源であって活用されているということは共通認識で、財政の持続可能性を実現して、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には確実に税率を戻すと申し上げております。
このため、法案で、まずは、全所得階層へ負担軽減が及ぶ税率の一％への引下げを令和九年四月から二年間先行させつつ、中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金について、本格導入に円滑につなげるために、飲食料品の消費税一％相当分の範囲での先行的導入を併せて行うということにしました。令和十一年四月からは、支援金を本格導入するということと併せて、飲食料品の消費税率を元の税率に戻していくということでございます。
○田中（健）委員 私たちは、給付つき税額控除にも賛成ですし、その制度設計については協力をこれからもしていきたいと思いますが、やはり、今回の消費税、終わってしまった二年後が皆さん気になっているところかと思います。本格導入につなげる、そして、先行の実施だと言うんですけれども、それはいつかも分からないわけですから、ここに示しましたように、中低所得者、今からそれを議論しますが、幾つかの基準が設けられましたら、二年後には、もらえる人、また、もらえない人で大きく負担が変わってきてしまうということであります。
ですから、今回の制度で最もやはり懸念すべきなのは、二年後、税制を戻したときに家計負担がどのように変わっていくかということです。税抜き価格百円の価格でありますと、税率一％は百一円です。そして、八％に戻れば百八円ですから、商品が、価格は変わらなくても、税込みの価格というのは、六・九％、七％近く上がります。さらに、飲食料品は今物価高で上がっていますから、例えば、三％ずつ上がれば、減税が始まったとき百一円だったものが、八％に戻りますと約百十五円になるわけですね。
政府は、税率を元に戻すということを、私たちが言ってきましたら、これは増税にはなじまない、当たらないと説明していますが、しかし、家計から見れば実際に支払う金額は増えるというのは明らかなわけであります。
総理、二〇二九年に税率を戻す際に、この支援金をもらえる、もらえないは差し引いても、家計の負担が増えるということは生じる可能性があるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣 先ほど田中委員おっしゃってくださったように、一％の引下げについては時限的に行うものですから、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はそもそもなじまないと思っております。
その上で、支援金制度というのは、これまで税、社会保険料負担に苦しんできた、物価高に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担を所得に応じて集中的に軽減するということを目的としていますので、支援金の対象者全員が消費税率引下げの効果を上回る給付を受けられるとは限らないということはおっしゃるとおりでございます。
しかしながら、元の税率に消費税率を戻す場合には、本格導入される支援金によりまして、中所得、低所得の現役勤労者の所得に応じてこれまでより一層手取りが増えるようになります。支援金の対象者の大宗は、飲食料品の消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることになるということで、支援の必要な方には十分に支援が行き届くと思っております。
そしてまた、現在の社会福祉制度、そしてこの支援金、両方から取り残される方が出ないようにということで、しっかりと制度設計をしていくということを申し上げてきております。
○田中（健）委員 税率が戻った後、この負担増を支援金で補えるのか。補えない世帯があるというのは、今、もちろん全員に給付というわけではないので、おっしゃっていただきましたが、税率を一％から八％に戻すのが増税でないという言葉の定義ではなくて、国民が知りたいのは、実際の給付であり、その負担なんですね。
二〇二九年四月に税率を戻した場合、これは年収三百万で切っておりますが、例えば年収三百万、五百万、七百万、一千万と、それぞれ世帯のケースがあるかと思いますが、支援金を差し引いて、年間負担がどういうふうに変わるのか。政府として、これを私たちの議論の一つの参考にして、モデルケースというのを示していただくことは可能でしょうか。
○高市内閣総理大臣 まず、飲食料品の消費税率の軽減税率について、八から一に引き下げた場合の減収額は、国、地方の合計で現時点で年間で約四・三兆円ですから、これを人口で割って、家計の負担軽減効果額、機械的に計算しますと、これについては、国民お一人当たり約三万六千円、夫婦お二人世帯なら約七万二千円、三人以上の世帯ならそれ以上の負担軽減効果があると見込まれます。
二年後に消費税率を元の税率に戻す際でございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、一層手取りが増えるように設計をしっかりしていこうということで、これは、支援額をどう設定するかといったら、純負担率の国際比較、それから就業の促進などの効果、高齢化の状況、あと社会保障制度が国ごとに異なるといったことも踏まえながら、恒久財源の確保と併せて検討するということにしていますので、支援金を差し引いた年間負担ということをお示しすることが困難だということは御理解いただきたいと思います。
それで、年収例えば三百万円、五百万円、七百万円、一千万円、世帯ごとにということですが、これも収入階層別、世帯別に分けて示すことが困難であるというのは今申し上げたとおりです。
なお、収入が多い世帯ほど消費税負担額も多い傾向にありますので、例えば、令和七年度の家計調査に基づいて、二人以上世帯のうち勤労者世帯の軽減税率対象品目に係る消費税負担額について、収入階層別に試算してみますと、収入階層が最も低い世帯、二百万円未満と、最も高い世帯、一千五百万円以上では二倍程度の差が出てくるというふうに承知をしてきております。
○田中（健）委員 いろいろ言ってもらったんですけれども、分かりづらいんですね、やはり。なかなか、私たち、生活実感として、消費税が減税になると少し楽になるのかな、しかし二年後、終わったときにどうなるんだろうということで、今、手取りが増えると言ったんですけれども、それも本当に増えるかどうか、今の話では分かりません。
やはり所得基準が決まらなければ、また支給額が、決まらなくても大筋の目安というものもなければ、どの世帯が増えるのかも分かりませんので、なかなか二年後の家計というのを見通せない状況に今あるのではないでしょうか。
その中で、総理は今まで低中所得者ということを何度も言ってきましたが、政府の言う中所得者というのはどの範囲のことを指すかというのをお聞きをしたいと思います。
こちらのパネルは、政府が示した就業者負担軽減支援金です。所得が一定額に達するとこの支援金が増え、支援額が増えて、満額の区間があり、その後は所得が増えるにつれて減っていって、最後はゼロになる。台形の形をしています。
しかし、肝腎の所得基準、また支給額というのはまだ示されておりませんので、これはどのようになるのか、全く見えてきません。支援対象は三百万円以下でないかというようなことが報道や様々な専門家からも指摘がありますが、これは確定した数字ではありません。
総理は、中低所得者の勤労者を支援するというふうに説明をされていますが、政府が考える中所得者というのは具体的にどの所得水準を考えていらっしゃるのか、お聞きします。
○高市内閣総理大臣 中所得について明確な定義があるわけではございませんが、御党にも御参加いただいた社会保障国民会議の中間とりまとめにおきましても、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった中所得、低所得の現役勤労者に着目して、税、社会保険料負担を軽減する必要があるとされております。
社会保障国民会議の中間とりまとめにおいては、所得上限額などについて、純負担率の国際比較や諸外国の類似制度の対象者の所得の範囲などを参照しながら、恒久財源の確保と併せて検討することとされています。今般提出した法案も、こうした考えに基づいて、所得上限額を定めるに際しての考え方や考慮要素を規定しています。
諸外国の類似制度に関しては、支給対象となる現役就業者は、米国で二七％、英国で三一％、フランスで二三％となっていて、おおむね諸外国では三割程度が支給対象となっていると推計されています。我が国の現役の就業者数が約六千万人ですから、その三割程度といったら二千万人程度と計算されますが、この三割とのデータのみで所得上限額を決定するというものではなくて、あくまで検討に当たっての一つの参考として考えております。
また、純負担率の国際比較、なかなか皆様にもお分かりになりにくいかもしれませんが、大綱それから法案においては、所得上限額の設定に当たって、この純負担率の国際比較を考慮するということにしております。
一例を申し上げますが、社会保障国民会議に提出された純負担率の国際比較によりますと、夫婦と子供が二人いる世帯においては、一人当たり平均年収九四％以下の世帯収入、つまり、世帯収入五百十万円以下の場合に諸外国と比べて我が国の純負担率が高くなっております。
こうしたデータを参考にして、また、今後、国会での御審議も十分踏まえて、恒久財源の確保と併せて所得上限額などの具体的な要件についてしっかりと検討してまいります。
○田中（健）委員 社会保障国民会議のこれまでのいろいろな、るるお話をいただいたんですが、もうそれは議論をしてきましたから、それから大分時間がたっていますから、それを踏まえて、是非今回の法案には出していただき、それを基に、今、国会の審議を是非していただきたいと言ったんですが、私たちはその案を基にしたいんですよね。
今、るる、純負担率や、諸外国の制度はよく分かりました、社会保障国民会議で多くの委員の人が一生懸命議論をしてくれましたから。そうではなくて、それを踏まえた上で、高市政権として、今回の支援金、どのような形で出すのか、法案にどういうふうにして具体的に示していくのかということがなければ、私たち、手取りが増えますよ、大丈夫ですよ、海外を見れば世帯五百十万から変わってきますよと言われても、それはなかなか判断できないというのはお分かりいただけるかと思います。
それでは、これ以上聞いても同じだと思いますので、先行支援は何人に幾ら届くのかと聞きます。
一％に下げたときに、本格導入の前には消費税一％分を給付に回すということであります。これはもう額が決まって、年間六千億ということです。先ほど総理は二千万人という、一つ、三割で数を示してもらいましたが、つまり、二千万人ですと、六千億ですと、一人当たり三万円ですね。二千万人なら三万円ですね。もちろん実際の支給額というのは所得によって変わるかもしれませんが、六千億においては政府は何人に幾らぐらいを支給するというふうに想定をしているのでしょうか。
もうこれは来年の話でありますし、直接、消費税とセットでありますから、お示しいただきたいと思いますが、それと、六千億とともに、それに対する事務費ということで、トータルでどのくらいかかるように今算出をしているのか、伺います。
○高市内閣総理大臣 令和九年度からの支援金の対象者数につきましては、法案審議での御議論ですとか予算編成過程での財源確保の確認も踏まえて設定する具体的な支給要件ですとか、最新のデータに基づく勤労者の所得分布を基に推計する必要がございます。ですから、現時点で確たることは申し上げられないということは御理解いただきたいと存じます。
本制度は、対象者全員に平均幾ら支給することというのをあらかじめ想定して支援要件や支援額を定めるというものではございません。税、社会保険料による負担の軽減や就労促進を図るという政策目的の下で、支給要件や所得水準や子供さんの有無に応じた支給額を設定するものです。ですから、法案審議に向けては、支給要件を定めるに当たって、背景となる考え方やデータについて、御審議に資するように丁寧に説明をしてまいります。
また、令和九年度からの先行的導入における支援金の給付費については、もう当たり前のことになりますが、飲食料品消費税一％相当分、約〇・六兆円の範囲となるように、対象者の精査と併せて検討します。
事務費ですけれども、これは制度導入に向けた国や自治体のシステム改修等に必要な経費として、先般、三百三十八億円の予備費使用を閣議決定いたしました。今後も使える大事なインフラだと考えております。
更に必要な経費については、支援金の給付費とは別に、予算編成過程で検討してまいります。
○田中（健）委員 最新の所得が出ないと分からない、六千億と決まっているのにその内訳が出ないのでは、今、是非国会審議をしてほしいと言っているんですが、これ以上、私もたくさん質問を用意しても、できないですよね。
本当に思いは同じです、負担を少しでも減らしたい。それに何が一番適切なのかということを皆さんがそれぞれの立場で国会で議論をし、消費税減税なのか、給付なのか、いろいろな形での議論をしたいんですが、是非、まだ法案審議は続きますので、少しでも私たちに、審議させていただくためのデータ、情報をお示しいただきたいと思います。
時間がなくなってしまいますので、給付だけでなく、税の控除を見直すべきだという視点でも質問したいと思います。
もう一度パネルを見ていただきたいんですが、政府は給付つき税額控除を目指すと言ってきましたが、しかし、今回は、先行して始まるのは給付に特化した制度であります。
物価が上がっても、税制上の控除額が据え置かれれば、名目賃金が上がっただけで、税負担が重くなるということも訴えてきましたが、私たち国民民主党案としましては、この二年後、減税が終わった後、所得税や住民税の控除を見直して、税金を納めている現役世代又は子育て世代の手取りを増やしていけないかということであります。
まさにこの控除を組み合わせることが、総理がこれから目指していく給付つき税額控除につながるかと思っていますが、二年後も、給付だけでなくて、所得税、住民税の控除の見直しというのを組み合わせて、中間所得層も含め、まさに二年後、増税と言うと総理は反発しますね、負担が増えてしまう多くの中間層の皆さんに、抑える、抑制できるような政策というのも考えていただけないでしょうか。お伺いします。
○高市内閣総理大臣 所得税の基礎控除等につきましては、令和八年度税制改正で、基礎控除等の額が定額ですから、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少して、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すということを基本としました。これは、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者が対象となります。
さらに、昨年十二月、御党との党首合意などを踏まえて、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮した物価上昇を超える特例的な引上げとして、いわゆる課税最低限の百七十八万円の引上げを行ったところです。こういったことも、今後、変化をした場合に、やはり支援金の制度、額、基準、そういったものに関係してくるということは御理解いただけたらと思います。
また、個人住民税の基礎控除も見直すという御提案なんですが、これは、地方の税収減が生じるということに加えて、今でしたら、やはり個人住民税情報というものを給付などの基準に用いている国、地方の様々な制度がありますので、ここに影響が生じ得るということ、これには留意が必要です。現在も、地方の首長の皆様からは、税収減などを懸念する声があります。
ですので、令和八年度与党税制改正大綱では、地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響、これを総合的に勘案して、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討するということにされていますので、今申し上げたような課題の整理も必要だと考えております。
○田中（健）委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた百七十八万円は、確かに御理解いただいて、またみんなで実現をしてきたわけですが、それも特例ですから、二年後になりますと、これは一応時限措置で、切れてしまいます。そうしますと、確実に控除が減り、所得が減りますので、手取りが減りますので、是非、それも見越した上で、所得税また住民税を活用した負担軽減策というのも、私たちは法案も今準備をしておりますので、議論を深めていきたいと思っています。
それでは、支援が始まるまでの間どうするかということです。
総理は、来年四月からの法改正の前には年内給付は行わないということをおっしゃっていました。しかし、物価高が続く中、困っているのは今だという声が多くの声だと思っています。来年まで待てない家計への支援ということに対して、どのような政策対応を図っていくのか、伺います。
○高市内閣総理大臣 発足当初から、高市内閣では、物価高への対応というのは最優先課題で取り組んできております。
御党とともに取り組んだ、年末調整で納税者一人当たり三万円から六万円、これは所得税が、負担が軽減される。これは、今年の年末調整でお届けできるものですよね。
それからまた、昨年の補正、それから今年度の補正、これで重点支援地方交付金に基づく措置というものもありますけれども、これも、これから地方自治体によって執行されるものもございます。
それから、割と一番大きな効果を上げているのは、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、それから中東情勢を受けた燃料油補助、それから電気・ガス料金の支援です。これは、よその国との特にガソリン代の比較などを見ていただいたら、明らかに効果が出ているものです。
ですから、支援はこれまでも対策はしてきているんですが、では、例えば給付で今をしのぐかといったら、給付にはやはり時間がかかります。本当に、六か月から八か月など、これまでの給付でも時間がかかってきた。昨年の補正でお認めいただいたものについての給付でも、時間がかかってきました。ですから、年内に全国の対象者に何か確実にお届けできるような給付を行うということは困難だと考えていますので、それは現在検討いたしておりません。
ただ、中東情勢に関する予備費がございます。これは、必要なときには、タイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしですとか経済活動に影響が生じないように対応をしてまいります。
○田中（健）委員 確かに、時間的制約を考えると、給付というのは津々浦々は難しいのも分かっておりますので、是非、そうはいっても今はこの物価高で大変に皆さんが苦しんでいるというのも今共通の認識ができましたので、予備費等々を使って物価高対策というものにも力を入れていただきたいと思っています。
引き続き、この消費税減税によって影響を受ける外食産業、農業について伺いたいと思います。
外食産業、テイクアウトすれば一％ですが、お店で食べれば一〇％ということで、今二％の差が九％まで広がるということで、大変に多くの懸念の声が届いています。地域の食堂、飲食店のお客さんの客離れということも懸念されていますが、そんな中、ちょうど昨日、外食産業の支援の見送りとの報道が一部で流れました。本当に何もやらないんでしょうか。まずお聞きをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣 その報道を承知していないんですが、外食産業というのは個々の事業者ごとに業態や事業環境が異なりますので、対応策についても、事業者の実情を確認しながら、実際に影響を受ける方々に向けた的確な支援を丁寧に講じることが重要だと考えております。
先般閣議決定した大綱では、外食事業者については、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援など、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるという方針を明記しております。
現在の作業ですが、関係者の皆様の御意見に耳を傾けながら検討を進めております。予算編成過程で支援内容を具体化することにしていますので、来年四月の制度開始前にしっかりお示しすることができると考えております。
○田中（健）委員 ありがとうございます。
飲食店は本当に厳しくて、コロナのとき以上に今倒産が相次いでいます。人件費高騰また物価高騰によって本当に苦しい中、もちろん、今、資金繰りないしはテイクアウト支援、いろいろなことをしていただくと言っていたんですが、そもそもは国の政策によってやらざるを得ないということも分かっていただきたいと思いますので、売上げが減ってからでは遅いですから、今、予算編成過程の中で具体的にというお話がありましたが、一日も早くこの制度の開始また具体的な対策というのを、今やるという話でしたが、示していただきたいと思います。
もう一つは農業の話であります。
農業者においても総理からは資金繰り支援、給付という話が出ましたが、給付率を始め、支払い時期や利子補給の範囲というのはまだ具体的に明示をされていません。売上げの何％を支給するのかということで、これも報道等では五・四などという具体的な数字が出ていますが、これもまだ事実でないということも議論の中でありました。
具体的な話では、予算委員会の中で、しっかりと、利子負担を十分配慮するというのは大臣から昨日の答弁でありましたが、例えば、還付見込みが三千万から一億五千万になった場合に、一億二千万還付が増えます。これ自体問題ではないんですが、しかし、還付までのお金は還付されるまで農家が立て替えなければなりませんから、資金繰りについて、例えば三％で借りた場合は百八十万ほどになりますが、こういった利子負担についてもしっかりと政府が支援するということまでお約束をいただけますでしょうか。
○片山国務大臣 先ほどの外食の問題も含めていろいろと報道が出ておりますが、私ども、真摯にお答えしていますように、影響を受ける方に寄り添ってということで、農業の関係の方についても外食産業につきましても、団体も含めて関係省庁も含めて丁寧なお話合いをしておりまして、まだ何かが決まったということではございませんが、御納得がいただけるような形に必ずしてまいりたいと思いますので、そこは私どもは強く申し上げさせていただきたいと思います。
○田中（健）委員 御納得がいくようにという、それを信じるしかないのかと思いますが、しっかりやっていただけると思っていますし、本当に皆さん、これを見ている方も、どのような支援がいただけるのか、また、してくれるのか、待っているという声が多いので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後、経済政策についてお聞かせをいただきたいと思います。
三百七十兆円を超える官民投資を掲げていますが、国民が知りたいのは投資額の大きさだけではありません。投資によってどれだけ賃金が上がり、どれだけ雇用が生まれ、地方の経済が豊かになるかということだと思います。
最後の質問ですが、クールジャパン機構が累積赤字を抱えて残念ながら廃止の方向ということです。これを見ると本当にうまくいくのかといった懸念も生まれますが、コンテンツ機構を含めどのように成長戦略につなげていくのか、ひとつ具体例で答弁いただければと思います。
○高市内閣総理大臣 クールジャパンの話からの方がよろしいでしょうかね。
日本成長戦略に基づく戦略十七分野の一つにコンテンツを位置づけております。ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写について官民投資ロードマップを策定して、官民が連携した国内投資を推進しています。これは、古川大臣に対して、まさに効果的な政策実行に向けて、縦割りを解消して官民の英知を結集する、一気通貫の新たな支援体制の構築を指示しました。コンテンツ政策の司令塔については、古川大臣が議長を務めるコンテンツ産業官民協議会が担っておりますので、クールジャパン機構ではないということでございます。
それから、どうやって、三百七十兆を超える官民投資の中でどう所得を増やしていくかということですが、やはり、これは共通認識であると思うんですけれども、日本成長戦略、地域未来戦略を両輪に、責任ある積極財政で、ちゃんと国内投資を引き出す、日本の潜在成長率を引き上げる、良質な雇用と所得を増やす、消費マインドが上がる、そして事業収益も上がる、税収が自然増に向かう、ＧＤＰ拡大の下での好循環、これを目指しております。
これは本当に、これまで学識経験者、企業関係者など延べ百八十六人が参加して、踏み込んだ議論を積み重ねた上で十七の戦略分野を定めて、そしてその投資額についても算出されてきておりますので、これまでの行政主導の産業政策とは全く違うということです。
例えばフィジカルＡＩの分野で、これはワーキンググループで議論を積み重ねたんですけれども、ここは確実に日本に勝ち筋がありますよね。この勝ち筋に沿った形で、工場、物流、介護など幅広い分野でフィジカルＡＩ開発のベースとなる国産のマルチモーダル基盤、これを世界に先駆けて構築することで、二〇四〇年度までに十・五兆円、さらに、システムの中核を担う半導体と合わせると七十八・五兆円の官民投資を引き出していくことが適切だという結論に至りました。
だから、こういう具体的な事業の成果について、もしも、収益化、若しくは自律性、不可欠性の確保が明確な民間投資を誘発しているのかとか、潜在成長率を大きく引き上げる効果が発揮されているのかといった観点から判断して、効果がないものは柔軟に見直しますけれども、今申し上げたような取組一つでも、物すごくこれは人材力を強めることにもなり、投資を誘発するものになり、日本経済を強くすることにもなり、そして賃金の上昇、持続的な賃金の上昇、物価上昇を超える賃金の上昇に結びついていく、そういう取組だと思っております。
○齋藤委員長 田中君、時間が経過しております。
○田中（健）委員 御丁寧にありがとうございました。民間投資、私たちもしっかり応援をしていきたいと思います。
また、残余の質問がありました。失礼いたしましたが、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。
○長友委員 国民民主党の長友慎治でございます。
まずは、熊本地震の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
七月の二十八日に発生した令和八年熊本地震、震度六強を記録するなど大きな被害をもたらしました。震源地となった宇城市、氷川町、そして八代市などは、十年前の二〇一六年熊本地震を始め、その後のコロナ禍、そして二〇二〇年には七月豪雨、また、今年の、二〇二六年七月にも豪雨と、度重なる災害からの復旧復興の途上であったにもかかわらず、再び甚大な被害に見舞われ、市民生活及び地域経済は大変疲弊した状況下にあります。災害により疲弊した地域経済、そして市民生活を早急に立て直すために、被災者が希望を持てる財政支援が必要です。
現在、半壊以上などの被災住宅に対し一世帯当たり上限七十五万七千円、準半壊の場合は三十六万七千円までの住宅の応急修理が行われていますが、この物価高の中、上限七十五万七千円では十分な住宅の復旧はできないとの声が現地の被災者から上がっています。
資材のインフレに応じた支援制度の見直し、具体的には支給上限額の増額が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 災害救助法に基づく応急修理ですが、これは日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理するものです。その限度額は物価動向を踏まえて毎年見直しを行っておりますので、これからも適切に対応してまいります。
また、特に熊本地震の場合、被災地で水道普及率が非常に低いということ、水源の地下水依存度が高いという特殊な状況がございました。ですから、七十五万七千円を上限とする住宅の応急修理に加えて、井戸の修理についても応急修理の対象として、別途七十五万七千円を上限に支援を実施しております。
本当に心からお見舞い申し上げますが、被災された方々に必要な支援をお届けすることができますように、できる限り被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行ってまいります。
○長友委員 総理、ありがとうございます。
住宅の応急修理の中で、今回、特例で井戸の復旧にも認めていただいたということに関しては、現地からも感謝の声が上がっております。
ただ、私、こうも言われました。井戸の復旧に幾らかかるか分かりますかと。総理、御存じですか。大体百万はかかって、二百万かかることもあるということなんですね。そこで、上限が七十五万円ほどということで、当然、御説明いただいたように、生活の最小限の部分を自治体が負担するということの予算であることは分かるんですが、水は必要不可欠でございます。生きていくには大変なければならないものの上限額になりますので、井戸の復旧に関しては、更なる上限の上乗せ等をこの社会情勢に合わせてお願いしたいということを承っております。
もう私が説明するまでもなく、資材が物価高な上に、いわゆる労務費も上がっているわけですよね。そうなると、見積りを依頼したら、やはり、これだけかかるのかと現地の皆さんも驚いているということでございますので、実際に被災地で暮らす皆様、まだまだ水の問題、解決できていません。
水道に関しては、できるだけ速やかに、八月中に復旧いただいたかもしれませんが、総理が御指摘いただいたとおり、井戸に頼っている生活者がたくさんいらっしゃるんですね。生活排水、頼っていたものが、今でも給水タンクを設置しないと使えない。まだ井戸の復旧に二年かかるんじゃないかと、昨日、私、現地に電話して、いかがですかと聞いたら、そういう方もいらっしゃいます。そんな中で、いち早くふだんの生活を取り戻すためには、井戸の復旧には是非力を入れていただきたいと思うんです。
八代市では、約四千四百戸の井戸が被災しております、具体的に。市も応急修理や原因調査の支援を行っているんですけれども、生活用水を確保するためには、今でも給水車がまだ活躍をしないといけない状況です。給水車まで取りに行ける人はまだいいんですけれども、給水車は自分の家の近くまで必ずしも来てくれませんから、毎日の給水の負担が大きいと。もう二か月半になりますからね。そういう中で、高齢者にとってはまさに喫緊の課題になっております。
そこで、今何が現地で行われているかというと、自宅のそばに給水タンクを設置する。ボランティアの皆様のおかげで増えているんです。ただ、その給水タンクの設置も自己負担、そして、給水も、勝手に水がたまるわけじゃないので、給水車から水をくんで給水タンクに水を確保するということもまたボランティアの皆さんが担っていただいているという実情です。十月になるまでは、そのボランティアの皆さんに対する支援もあったんですが、それも打ち切られたということで、この給水は、非常に今、現地の皆様、地元の皆様にとっては喫緊の課題になっています。
さらに、井戸の掘削、これを早くしなければ井戸は復旧しないわけなんですけれども、もう順番待ちです。工事業者の皆様が、殺到しておりますので、なかなか見積りさえまだ出てこない、工事のめどが、いつになるかめども立たないということで、先ほど二年待ちかもと覚悟している人がいたように、困っていらっしゃいますので、井戸の掘削を行う業者を被災地に集約するであるとか、生活用水と飲料水を一日も早く被災者に届けることができるように、井戸の掘削をスムーズに進めるための取組、是非これは強化をお願いしたいと思いますが、総理の見解を伺います。
○細野国務大臣 個別の問題ですので、私の方から答弁をさせていただきます。
私も熊本に参りまして、特に八代では水道を使わずに井戸で生活されている方が非常に多いということで、この問題は極めて重要だというふうに認識しております。
まず、給水でございますけれども、個人の御自宅まで全てやるというのは正直言ってかなり難しいということなんですが、災害救助法に基づきまして給水のポイントを増やしております。できる限り多くの皆様に近いところから水を取っていただけるようにという配慮をしているということでございます。
加えまして、今熊本県の方と協議をしておりますのは、様々御要望いただいているんですけれども、特に御高齢の方を含めた要配慮者、私も、地元で災害があったときに断水して、お水を運ぶのを手伝ったことがありますが、あれをやはり八十代とか九十代の方が持って上がるのは実質、本当に不可能です。そういった方々に対する配慮というのは私は災害対応という意味ではあるべきではないかというふうに思っておりまして、熊本県と今詰めの協議をしているということでございますので、それをできるだけ早く結論を出して、実際にお水をしっかりと届けられるように努力をしたいと思っております。
また、工事が遅れているということについては承知をしておりまして、政府として、令和八年の熊本地震に関わる被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージというのをつくっております。その中には、いわゆる井戸の工事をできる業者が熊本県内には極めて限られているということで、全国から業者の皆様に集まっていただきたい、こういう呼びかけもさせていただいています。その上で、県外から来られると余分に当然費用がかかりますので、そのかかり増し費についてもしっかりと支援をする。
こういう体制を取ることによりまして、一日も早く井戸そのものが復旧できるように、洗浄だけで終わればいいんですが、洗浄で終わらずに掘り直しみたいな例も出てきているようでございますので、そこも含めて政府としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○長友委員 細野大臣から御答弁いただきました。ありがとうございます。
給水ポイントは実際に増やしていただいている、それから熊本県とも更なる支援を詰めていただいているということで、被災者の皆様、本当に困っていらっしゃいますので、しっかりと全力で御対応いただきたいと思います。
私もボランティアに二週間ほど入って現地を見てきたんですが、そこで痛感したことがございました。
近年、全国各地で自然災害が頻発をしているわけですけれども、被災地域の復旧復興において、災害ボランティアや地域事業者など支援に携わる方々の力が改めて重要だなと実感をしたところでございます。一方で、被災地域を支援したいという意思がある方、個人の方や能力を持つ方が多数存在するにもかかわらず、平時からその人材を把握して必要とする地域へ迅速かつ適切につなぐ仕組みが十分に整備されていないというふうにも感じました。そのため、支援の遅れや隔たりにつながることも懸念をいたします。
また、災害時には、被災者の不安につけ込んだ悪徳商法や、そして災害に便乗した犯罪が発生することもあります。そのようなことから、支援活動の信頼性を高めて安心して活動できる環境を整備することが重要だと思います。例えば、登録された支援者が安心して活動でき、地域住民も安心して受け入れられる仕組みが求められていると思います。
災害への備えは、食料や資機材などの物資だけではなくて、人材や技術といった人の力についても必要です。平時から支援に携わる方々の能力や経験を把握しまして、必要なときに必要な場所へ迅速につなぐ仕組みを整備することが、これからの防災、減災に求められているというふうに思います。
そのために、自治体を窓口とした全国統一の災害支援登録制度なるものを創設をして、災害ボランティアや地域事業者など支援に携わる方々が有する能力や技術を平時から把握するとともに、災害時には登録に基づき支援者の信頼性を確保できる体制を構築することが、防災、減災と迅速な復旧復興につながります。
そこで、伺います。
国は、災害時における支援体制の強化及び地域の復旧力の向上のため、全国統一の災害支援登録制度なるものを創設するべきと私は考えますが、細野大臣の見解を伺います。
○細野国務大臣 長友委員も災害ボランティアの経験が非常に豊富というふうに伺っておりまして、貴重な御提案だというふうに思います。
私自身も、政治家になるきっかけが阪神・淡路大震災のボランティアでございまして、三十年以上前になりますが、あそこから本当に多くの方々がこの災害からの復旧ということに関わってこられて、今や、その実力なり、また人材というのは非常に貴重なものであり、それを後押しすることは極めて重要だと考えております。
今、二つ制度が動いておりまして、一つは、昨年の災害対策基本法で創設をしました被災者援護協力団体登録制度というのがございまして、現在三十八団体が登録をしております。しっかりと登録をしていただくことで、団体を受け入れる側の安心感にもつながりますし、より高いレベルの活動をしていただくきっかけにもなるのではないかと思っております。
一方で、やはり避難所運営というのを考えたときに、更に大きな災害になると避難所の数も膨大な数になるわけですね。私は、新しく誕生する防災庁というのは、南海トラフを含めた国難級の災害に向き合うのが最大の役割だと思っておりまして、その場合の避難所の数を考えると、実際にそれぞれの自治体だけ若しくは防災庁だけで避難所運営するのはとても無理ということでございまして、いかにボランティアを養成していくのかというのが重要であると考えております。
現在動いておりますもう一つの仕組みは、避難生活支援リーダー、サポーター研修というのがございまして、私はこの研修の映像ももう既に見ております。非常に意義深い研修をしているんですが、まだ修了者は僅か千八百人ということでございまして、極めて不足をしております。できれば全国の自治体でこういう研修をやっていただいて、避難所の運営は、市役所だけではなくて、その地域にお住まいのサポーターやリーダーの皆さんにやっていただけるところまで持っていくのを、早急に何とか達したいということで、今努力をしているということでございます。
貴重な御提案ですので、しっかりこの二つの制度が動くように前に進めてまいりたいというふうに思っております。
○長友委員 二つの制度が動いているということで、被災者擁護協力団体の登録制度、これが三十八団体、そしてもう一つはリーダー、サポーター研修ということで、今、千八百人。
細野大臣、もし、お聞かせいただければと思いますが、このサポーター研修、何人ぐらいまで増やせれば理想だというふうにお考えか、お願いします。
○細野国務大臣 数万には行かないといけないんですね。私は着地点からいった方がいいと思っていて、指定避難所というのがございますよね、指定避難所には、例えば百人とか若しくは更に多くの方が集まるわけですから、そのサポートをするのに少なくとも数人はいないと回らないです。ですから、避難所の数から逆算をすると、数万人若しくは更に多くの規模にならないといかぬということだと思います。
ただ一方で、そのサポーターの方は仕事をしておられるわけですから、多くの方は。そうすると、実際に災害が起こると、仕事に行かなきゃならないので、機能するか、こういう問題もあるんですね。ですから、何らかの形で、そういうときには災害ボランティアにできるだけフルに関わっていただけるような仕組みづくりを含めて、南海トラフにも堪え得る避難所をつくるということを目指していかなければならないと思っております。
○長友委員 ありがとうございます。
数百万人養成したいという、これは避難所を運営するボランティアになりますよね。もう一つの方の制度が、これは被災者擁護協力団体の登録制度、これは三十八団体。こちらは団体ですよね、ＮＰＯやボランティア団体が登録できる。
実は、じゃ、個人が登録するのはどこなのかということに私は現地でぶち当たったんですね。
七月二十八日に発生しまして、私は七月三十日の朝、宮崎から熊本の方に支援物資を持って入りました。特に、初期なので、飲料水が足りないということで車三台、そして熊本市からも私の仲間が二台で駆けつけて、五台で宇城市小川町の防災拠点センター、避難所の方に持っていきました。それから断続的に二週間ほど滞在して、八代市や宇城市で災害支援に当たったわけなんですけれども、主にやらせていただいたことは、水を運ぶことであったり、倒れた家具や什器の運び出しという作業です。
その際に、熊本では火の国会議という会議がございます。これは、十年前の熊本地震を機に、災害の関係者やボランティア、また社協の皆様がオンラインそしてリアルで、熊本地震発災後は毎日行っていましたけれども、夕方六時から行っている火の国会議というのがあるんですね。そこで、毎日毎日、被害の状況や、ボランティアセンターがどこで立ち上がったかとか、どこで困っている方がいて、ニーズとシーズがどこでマッチできるのかというようなことを話し合う場です。
私もそこにオンラインで参加して、こういう声があったんですね。八代市の歯医者さんが、営業を再開をしたいという意欲があるんですけれども、二階の片づけが進まないので、その片づけさえできれば営業が再開できる、でもこの片づけを誰に頼んでいいかが分からない、そういう声がありましたということを聞きました。そのときは、まだ現地のボランティアセンターは立ち上がっていなかったんです。当然だと思います、社協の皆さんも被災されていますから、そんなすぐにボランティアセンターというのは各地で立ち上がるのは難しいわけですよね。
そこで、私、困っている歯医者さんが分かりましたので、翌日行きました。何かお手伝いできることがありますかということで伺ったところ、最初は間に合っていますと断られたんですね。あれっ、困っていると聞いたんだけれどもなと思って、でも、お水も持ってきていますので、よかったらお水も使ってくださいとお水だけ置いていこうかなと思ったら、その作業の間に信用していただいたみたいで、実は二階の片づけが終わっていなくて、そこを片づけられれば再開できるんです、つい先ほど不審者が出たという情報が出回っていたので警戒をしていましたと言われてしまったんですね。なるほど、大変驚かせたかもしれませんけれども、火の国会議でお聞きしたので来ましたということで、それで二階に上がらせていただいて、三人で、割れた食器の片づけや、大きな食器棚やたんす等を運び出しをさせていただいたんですけれども。
このときに、確かに、どこの誰か分からない人がいきなり手伝いに来ましたといっても、最初のハードルはあるだろうなと思うわけですね。火事場泥棒のような不審者が実際発生をしていたということから、県外から単独で被災地へ到着した支援者が、地域の住民から見れば、ボランティアなのか不審者なのか判断することができない、そのことが、被災者の不安につながるだけでなく、支援する側の、せっかくボランティアでと思って来た自身も活動がしづらくなる、そういう、結果として善意を十分に生かし切れない状況が実際生まれておりました。
令和七年に創設された被災者援護協力団体登録制度、これは団体と行政の連携を強化する重要な制度ということで私も認識をしておりますが、まだ三十八団体しか登録していないということもありますが、現場で十分にその制度が生かされていない一因は、制度の対象が団体であって、実際に活動する個人の身分保証につながっていない点にあるんだと私は感じました。
そのため、御提案したいのが、自治体が責任を持って本人確認を行い、全国共通で使用できる災害支援者の掲示物や証票を発行する仕組みです。例えば、令和八年熊本地震災害復興支援員、宮崎県延岡市発行、連絡先○○といった簡潔なもので十分です。現地で確認が必要な場合は、発行した、ボランティアの方が生活する、住民票がある自治体が責任を持って確認、対応すればいいと思います。個人を最も把握しているのはそのボランティアが住民票を置く自治体ですので。この方法であれば、被災自治体に新たな負担をかけることもありません。
ボランティアに実際にほかに駆けつけた方からは、高速道路の無料措置には掲示物があるのに、なぜ身分を証明する掲示物はないのかという質問も受けました。この掲示物は、現地での通行や車中泊、地域住民との接触など、様々な現場で被災者の安心とボランティアに駆けつける方の安心の双方につながると考えます。身分証一つで全ての課題が解決するとは考えておりませんが、善意ある支援者が安心して活動でき、被災者も安心して受け入れられる環境を整えることは、今後頻発する災害への備えとして大きな意味があると思います。
細野大臣、改めて、個人のボランティアが安心して活動できる仕組みの構築をお願いしたいと思いますが、御意見、お考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○細野国務大臣 先ほど私が説明したのは、避難生活支援リーダー、サポーターということで、これはやはり事前に研修を受けていただいてということが極めて有効であると思います。
一方で、今委員が御指摘をされた、いざ災害が起こったときに、いろいろな年齢の方、若い方も年配の方もいらっしゃると思いますけれども、被災地のために何かしたいということで思いを持たれる方、その方々にしっかりと現地で働いていただく、仕事していただくというのも極めて重要だと思います。
今ある仕組みとしては、災害ボランティアセンターというのを被災自治体は最近はもう必ずと言っていいほどつくりますので、その事務に必要な人件費、旅費、救助事務費については災害救助法の対象としてしっかりと見るという仕組みはございます。
災害救助法の限界は、やはり公費でやれることは限られているということなんですね。ボランティアはそこを乗り越えられます。すなわち、個人の御自宅の片づけをするとか、いろいろなサポートを直接できますので、この仕組みをもう少ししっかりと確立をするということがまず第一かなと思います。
その上で、確かに、身分証みたいなものがあると被災された方も安心だと思いますので、私も何度かボランティアへ行きましたけれども、もうケース・バイ・ケースで、例えばネームを書いて貼るとか、そういうことをやっていたりもしますので、もう少し、制度化することによって、これならば大丈夫なんだという、現場で示せるようなものというのは、私、検討の余地があると思います。非常に貴重な御提案だと思いますので、しっかり中で検討させていただきたいというふうに思います。
○長友委員 大臣の前向きな御答弁に感謝を申し上げたいと思います。
もう一つ、災害支援登録制度というものが必要と考える理由が、被災した自治体の個人の皆さんは、まずは自分自身の生活やなりわいの立て直しでもういっぱいいっぱいでございますので、被災しなかった場所からのボランティアが大事になるということを私も目の当たりにしたんですね。
さらに、ボランティアセンターを立ち上げる、ボランティアを受け入れる社協の皆様の負担軽減にも間違いなくつながっていきますし、この災害支援登録制度に自ら登録することで、いつでもその心積もりが登録した人間にはできますから、気構えができてきますから、国民全体の防災に対する意識が向上する、間違いないと思います。私も防災士の資格を持っておりますけれども、資格を持っているだけでは駄目で、実際に被災した現地に入って実情を見て、自分の町で同じように地震が起きて被害があったらこれはどうすべきだろう、また、南海トラフにも言及いただいておりますけれども、南海トラフ地震が起きたらこう行動しないといけない、日頃からこのような備えが必要だといったリアリティーを持って、災害に対する意識が格段に上がると思います。
来月、十一月二日から防災庁設置と聞いておりますけれども、是非とも、日本国民の防災に対する意識向上に寄与するこの災害支援登録制度というものの創設に前向きに取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
今回の熊本地震、イグサの発祥の地であり、イグサの生産拠点である八代市の千丁町付近が震度六強を記録したことから、イグサ農家に甚大な被害をもたらしました。七月の十五日前後に収穫をしたそうです。そして、泥染めの作業をして、乾燥させた後、遮光袋に入れられて保管、熟成していたイグサの保管小屋が全壊をして、ほとんどの農家さんがイグサを取り出すことができませんでした。
また、イグサを織るための専用の織機が、倒壊した織機小屋の下敷きになり、被害を受けた生産者が多くいらっしゃいます。専用織機を修理できるメーカーも、国内に一つ二つあるぐらいです。しかも高額であることから、イグサの生産を諦めるイグサ農家も出てきております。私が千丁付近の方々に聞いたら、八ある農家のうちの七のイグサの生産者さんが離農をしたいというふうにおっしゃっていて、大変危機感を覚えました。
さらには、収穫したイグサを失い、畳表が作れないことから、イグサで作った畳表を仕入れて販売する畳問屋の皆さんを始めとする方々も、大変経営を継続することに困難を覚えていると聞いております。
特に、イグサの生産者は、一年前の八月十一日に八代市を襲った記録的大雨によりまして甚大な水害を受けたばかりで、経済的にも精神的にも大きなダメージを受けていました。このままでは、国産のイグサは消滅の危機を迎えます。日本の畳文化の継承の危機に直面することから、イグサの産地、そしてイグサに関わる業界には手厚い財政支援がまず必要と考えております。
そこで、実際に十月三日に現地を見られた簗農林水産大臣に伺いたいと思いますが、イグサの生産者に対する支援についてどのように考えていらっしゃいますか。伺いたいと思います。
○簗国務大臣 お答えいたします。
まずは、令和八年熊本地震によりましてお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
今お話をいただきましたが、十月三日に私も現地にお伺いをして、被災の状況それから復旧の現状、そして課題また御要望等、こういったものも直接に生産現場の皆様から伺ってまいりました。
今お話がありましたけれども、我が国のイグサの生産、この大宗を熊本県に担っていただいているということでありまして、特に、お話がありました八代市あるいは氷川町、こういったところが一大産地でございます。
特に、畳表に織る作業場ですとか、あと、御紹介があった織機、こういった機械の損壊というものが激しく、大変大きな被災を受けたという状況でありました。昨年の大雨被害、これと連続してということでありましたので、まだ復旧も完全にできていない、営農も再開できていない、こういう方がまた連続して被災されたということで、大変に、皆様、営農継続に向けた意欲を失っているという状況でありました。
委員からも御指摘ありましたけれども、そういった営農の継続意欲をしっかりとお支えしていくという意味でも、こうした支援策についてはしっかりとした充実したものを提供していかなければいけないというふうに思っております。
農林水産省としましては、織機等の機械ですとか作業場の修繕、再取得、これに向けた支援というものをしっかり手厚くするために、国の補助に加えて、県、市町、ここにも上乗せをいただいて、最大で十分の九まで補助率を高めた事業、こういったものも措置をしてございますし、また、製織作業を再開するために、織機ですとかイグサ、これを別の場所に移送したりとか、あるいは共同のそういった製織作業をする場所を確保してそちらでやっていただくとか、こういったことも併せてこれを支援していく、こういう取組をしているところでございます。
今お話しいただきましたけれども、まさに畳は和の文化の象徴でございまして、日本が誇る畳文化、これをしっかりと維持していくという意味でも大変重要だというふうに思っておりますので、生産者の皆様にしっかり寄り添って、営農再開に向けて、特に、精神面、こういったもののケアといいますか、そこに手厚く我々が支援をして、営農再開を早期にできるように関係省庁とも連携をして、しっかりとした対応を講じてまいりたい、そのように思っております。
○長友委員 簗大臣には現地を見ていただいたわけなんですけれども、その現場でこういうような報道に触れております。地元の、被災地の首長の皆様に対して、会見の後、くそみたいな質問をしている記者を連れてきちゃいまして済みませんねと言ったというふうな報道がありました。
これについて、これは事実かどうか、確認をさせてください。
○簗国務大臣 お答えいたします。
その場で私がどのような表現を使ったかというところは記憶にございませんけれども、その後の取材、視察の後の会見の場で、私個人の、今回の件に伴う御質問を記者の方から多数いただいたという状況がございまして、そのことについて、こういった形の会見になってしまったことを申し訳ありませんということを申し上げたという趣旨でございます。
○長友委員 これは十月三日の出来事なんですけれども、そして、昨日、今日と予算委員会での簗大臣の答弁等を聞かせていただいておりますが、今日の、シャトルバスの疑惑につきまして公職選挙法違反じゃないかということに関しても、秘書のせいにしているようにしか私は聞こえませんでした。
大臣でいらっしゃいますよね。余りにも大臣の発言としては私は軽過ぎると思います。今、全ての大臣が目の前にいらっしゃいますけれども、大臣の発言は、私たち国民にとって、そして議員にとっても重いものと受け止めているわけですが、その中で、簗大臣の、例えばこの視察先での記者に対するこういう発言や、今日のシャトルバスの弁明に関しても、私は大臣の資質に欠けるというふうに言わざるを得ません。
大変迷惑をしております。本来であれば、被災した農家の皆さんの救済や支援に対して、また米の問題に対して、それからジャガイモの輸入解禁について等、政策の議論を農政の分野でたくさんしたいと考えているわけでございますけれども、それができない環境をつくっていることに対して、簗大臣、もうそろそろ御自身で進退を決めるべきかと考えますが、改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○簗国務大臣 御指摘につきましては真摯に受け止めたいというふうに思っております。
総理から任命をいただいておりますので、農林水産政策、そして食料安全保障の確保、これをしっかりと進めていくということについて全力で職責を全うしてまいりたい、そのように考えております。
○長友委員 私は、実は、この後、米国産バレイショの輸入解禁について簗大臣に質問したいと思っていたところなんですが、それはちょっと難しいと思っておりますので、この後の農水の関係する質問は農水省の方に答えていただきたいと思っております。
バレイショの問題に、質問に移りたいと思います。
米国産の一般流通用の生鮮バレイショの輸入解禁については、たくさんの皆様が心配をされているのは御承知のとおりでございます。
ジャガイモは、我が国の食生活を支える重要な農産物であり、北海道を始め全国各地の地域農業を支えるこれは基幹作物であります。産地においては、徹底した病害虫の防除やリスク低減、種バレイショ生産に多大な労力を費やしています。
今回協議対象となっている一般流通用の生鮮バレイショは、既に輸入され、閉鎖系で管理をされている加工用のバレイショとは異なり、消費者の手元に広く届きます。家庭等から生じる廃棄物等も含め、病害虫の侵入経路については、これまでとは次元が異なる重大なリスクを抱えているため、決してこれは容認できないというふうに思います。
政府においては、輸入解禁ありきで協議を進めることなく、我が国の植物防疫と国内生産基盤を守ることを最優先し、十分な科学的知見に基づく極めて慎重な検討を行うべきと考えますが、農水省の見解を伺います。
○大島政府参考人 お答えいたします。
植物の輸入検疫協議は、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入を防ぐ観点から、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づきまして、相手国と科学的、技術的な議論を尽くして進めていくべきものであると考えているところでございます。
米国産の一般流通用生鮮バレイショにつきましては、加工用バレイショとは異なりまして、御指摘のとおり、一般家庭で使用されることや栽培に使われる可能性もあり得るということは認識をしている次第でございます。このため、転用されるリスクを加味をした病害虫リスク評価を行い、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある二十一種の病害虫を特定をいたしまして、先般公表させていただいたところでございます。
今後、これらの病害虫ごとの具体的なリスク管理措置の在り方につきまして、米国との間でしっかりと議論を詰めてまいりたいと考えているところでございます。
農林水産省といたしましては、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫が侵入しないよう、毅然とした姿勢で協議に慎重に対応してまいりたいと考えております。
○長友委員 米国との協議を進めていくということでございましたが、この米国産のジャガイモの輸入解禁をめぐって、二年から三年かかると見られていた最終判断が前倒しになる可能性があるとの報道がありました。アメリカ国内の農家へのアピールを狙うトランプ政権による要求圧力が背景にあるということですが、米国産の一般流通用の生鮮ジャガイモを既に輸入している他国があるからといいまして、また、米国内に病害虫の発生していない地域が存在することのみをもって、安全性が確保されたと判断するべきではないということをお伝えしたいと思います。
あくまで、日本の病害虫発生状況や地理的そして気候的条件、生産、流通実態等に即して慎重な科学的検討を行うべきと考えますが、改めて農水省の見解を確認させてください。
○大島政府参考人 植物の輸入検疫協議につきましては、妥結時期についての相手国の期待や要請にかかわらず、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置について科学的な見地から十分な議論を行った上で双方納得できる合意が見出されない限りは輸入が解禁されることはないということが基本姿勢でございます。
今後、病害虫ごとのリスク評価を踏まえた管理措置の在り方を米国と協議をしていくこととなりますが、我が国としては、科学的根拠に基づき、実効あるリスク管理措置を確立するとの基本姿勢で米国との協議に臨んでまいります。
○長友委員 生鮮ジャガイモの輸入に関して、実はアメリカも日本からの輸入を認めていないですよね。
ジャガイモは国民生活に欠かせない指定野菜になります。一般流通用や加工用食品、でん粉原料用など年間二百三十万トン生産されまして、野菜の中で最も生産量が多く、主食の代用にもなります。国内生産の八割を占める北海道では、畑の輪作に欠かせない主要作物となっています。種芋は特に厳しい管理で生産をしています。それだけに、病害虫の侵入防止や国内の生産対策が講じられない限り輸入解禁は受けられないと、北海道の鈴木知事も警戒をされていらっしゃいます。
高市総理にお願いしたいと思います。断固とした姿勢で対応していただきまして、日本の主権と食料安全保障の未来を守っていただきたいと思いますので、最後、総理のお考えをお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○高市内閣総理大臣 あくまでも病害虫の侵入を防ぐ、この大切な目的のために毅然と対応をしてまいりたいと思っております。日本の食料安全保障、非常に重要でございます。
○長友委員 ありがとうございました。
○齋藤委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
○齋藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
○村岡委員 秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本来であればすぐ質問に入りたいんですが、私も地元に帰ると農業県であります。今農業は、もう既に収穫した米もありますが、これから収穫するところもあります。そして果樹もあります。農業者の人たち、昨年は令和の米騒動の中、大変な高騰をして一安心ということでしたけれども、備蓄米がどんどん放出され、その中で在庫量が大変増え、結果、今米価が下がっている、その心配。そしてさらには、資材や、そして燃料や様々なものが値上がりして大変厳しい状況。そして、消費税の食料品一％、この件に関しても、どうなるのかという心配をしています。
それとまた、税金です。それは何かというと、もちろん先ほどの還付の部分もありますが、もう一つ、予定納税というのがあります。昨年は非常に増えました。この予定納税の紙が来ているんです。もちろん減額手続はできるんですが、初めてのことなんです。驚くような金額が、今年は収入がないのに大変だということで、農業問題をしっかりやってくれということを言われています。
そのときに、残念ながら、農林大臣になった簗大臣、いろいろな疑惑が出てまいりました。まず一つには、あってはならない。私は、一九八九年からこの世界に秘書として入っています。しかしながら、予算を減額するなんということは聞いたことがありません。これは政治家の矜持として、そんなことはやっちゃいけない。その上、バスのシャトル。そしてさらに、デジタルですが、何か疑惑が、買収の疑惑ということで、電話かけの人に払ったというのも出てきました。
大臣、どう見解しますか。一言お願いします。
○簗国務大臣 お答えいたします。
御指摘の様々な件につきまして、真摯に受け止めて、説明をしっかりと尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○村岡委員 我々は、対決をするつもりはありません。やはり解決していかなきゃいけない。予算委員会はそういう大事な場だと思っています。しかし、こういう状況がある中、農林大臣には通告していましたが、今日は、政府委員であったり、消費税の一％ですから財務大臣にお聞きしたい、こう思っています。
総理、総理が一九九二年、参議院選挙に無所属で出られて、残念ながら落選されました。そのときの手記の中を読ませていただきました。政治は、主人公は納税者だ、政治家ではないということ、まさにそのとおりだと思うんですよ。減額したと言うことは、納税者の国民を裏切ったことになるんですよ。減額したかどうかは分かりません、その言葉を発することが。そういうことが政治の信頼を失う、このことはしっかりとかみしめていただきたい、こう思っています。
そこで、もう質問に移ります。
まず最初に、我が党の長友議員がさきに熊本地震のことをお聞きしました。今災害は、地震はもちろんどこで起きるか分からない状況、そして豪雨災害はこれまた全国各地どこでも起きている状況、大変な状況です。その件に関しては同僚の長友議員が聞きましたので、私は避難所の問題に対してお聞きしたいと思っています。
よく、体育館で避難所があります。特に豪雨は夏が多いです。また、冬に災害があるときもあります。そのときに、体育館が、エアコンの施設がない、その結果、むしろ体育館に行って体調を崩す、そして外に出て車に乗ってエアコンを使う、こんな状況です。この状況の把握はしているでしょうか。お願いいたします。
○関国務大臣 御質問をいただきました公立の小中学校の空調設置率についてでございます。
令和八年五月一日時点でございますが、体育館等は三一・七％、そのうち避難所指定校の体育館等は三三・一％です。そして特別教室、こちらの方は七二・六％となっております。
○村岡委員 普通教室は、小学生、中学生が勉強するところで、しっかりと設置されている。しかしながら、やはり体育館が非常に低い状況なんですね。これが、避難所と指定されているところでも低いという状況ですから、これを解決するために政府がどう取り組んでいくのか。そして、やはり財政の基盤が弱いところの地域が特に体育館がエアコンの設置がゼロというところがたくさんあります。これはどういうふうに取り組んで設置してもらうのか。お答えください。
○関国務大臣 各自治体におきましては、老朽化対策やバリアフリー化等の様々な施設整備上の課題を抱えております中、それぞれの財政事情も踏まえながら空調設備の優先順位や実施時期を検討しておりまして、その結果といたしまして、空調設置率に地域差が生じているものと考えております。
文部科学省といたしましては、自治体が効率的に空調設置の工事を行えますように、一つには、補助率の三分の一から二分の一へのかさ上げと併せまして、地方債充当により実質地方負担を二五％に抑制をいたしますとともに、二つには、補助単価、上限額の引上げや、三つには、体育館空調の光熱費への交付税の措置などの財政支援措置の充実を図ってきたところでございます。
引き続きまして、地方自治体が計画的に整備ができますように、予算の確保や相談窓口、各自治体への伴走支援等に取り組んでまいりたいと思います。
○村岡委員 東京のように財政が豊かなところは、一〇〇％近くもう設置されている状況です。しかしながら、今、日本全体が温暖化の中、夏が大変な高温になります。例えば、これまで余り高温にならなかった東北や北海道、この地域は特に設置されていません。全国的に是非その点を政府がしっかりと設置できるようにしていただきたい、このように思っております。
次に、食料品の消費税一％、これによって影響を受ける農業者の方々がいます。
総理と、そして片山財務大臣と、何回も予算委員会で、しっかりと影響を受ける方々に対し対策を取ると言っていただきました。そして、その方向性も出てまいりました。各委員が、五・四％なのかどうか、これはまだ分かりませんけれども、これは着実に、まずは免税業者、そして簡易課税業者、この方々の損が大きくならない、収益が減らないという対策を取っていただきたいと思います。
パネルの中で、免税業者の方々が、平均ですけれども、年十九・四万円、自己負担することになります。また、簡易課税業者の場合は百八十四万六千円。ということは、まだまだ大きく収益を減らす人もいます。この対策はしっかりと取っていかれるでしょうか。片山財務大臣、よろしくお願いします。
○片山国務大臣 政府といたしまして、先般、大綱を閣議決定しておりますが、飲食料品の消費税率の引下げによって影響を受ける農林漁業者に対する資金繰りへの支援ですとか、今お話があった本則課税に移行することが困難なような簡易課税の事業者、免税事業者はたくさんいらっしゃいます。
そういった農林漁業者への個別の売上高を踏まえた金額の給付などの方針は明記しておりますので、まさに先生おっしゃったように、関係者の御意見に日々耳を傾けながら検討しているところでございまして、現場の実情をしっかり確認して、これらの方々が安心して経営を継続できるように、そして、先ほどもお答えいたしましたが、納得できるようなということで、今、予算編成過程でお話合いをしているところです。
先ほど、報道等で、五・四という基準の報道が一部出ておりますが、これは全く決定されたという事実はないので、一定の計算をメディアさんの方でされたんだと思いますが、こういったことも含めて、まさに給付金について、給付金がどのように算定されるべきかという算定方法といったところまで含めて、今後の支援内容について確実に具体化をして、その過程においては、今申し上げたように、徹底的に寄り添うということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○村岡委員 また、もう一つ、本則課税の人たちも資金繰りに困ってくると思うんです。この点についてもしっかり対策を取っていただけるでしょうか。
○片山国務大臣 委員がおっしゃったように、こちらに非常に大きな還付が生じる形になるとすると、その還付がどうしても一定の月数がたちますので、そこに対する資金繰りをしなければいけないということはしっかりと我々の方にも届いておりますので、ここにつきましてもできるだけ御負担のないような形でやらせていただきたい。それこそ、その申請の方法とかいろいろなことも含めて、まさに現場の方とお話合いをしておりますので、そちらの方も遺漏のないようにきっちりと対応を取ってまいりたいと考えております。
○村岡委員 また、この還付する手続、農協がやるのか、どこがやるのか、まだ決まっていません。そこの点もしっかりと、農業者の方々が、農協でやるとなって、農協に加盟していない人は受けられないという状況はおかしなことになります。
それとまた、先ほどちょっと冒頭で話しましたが、予定納税というのを今まで経験したことのない人もたくさんいますので、簡単にできるんですけれども、それも告知していただけるような形でお願いしたいと思いますが、財務大臣のお考えは。
○片山国務大臣 まさに、この大綱の中でも指摘されたことを踏まえて、御指摘の申請の方法とかその実施時期ですとか、農協さんも含めて関係団体にお手伝いいただけることはいただけますけれども、御無理なところは無理でしょうから、そういったところも含めて具体化を急いでいるところでございます。市町村なんかのお役割もあると思いますが。
そういったことも含めて、まさに、農協に加入しているか加入していないかの有無で給付の可否に差が生じるようなことは絶対にしないようにということもありますし、事務費の支援等もございます。これもしっかりと検討して、この実施体制の方から漏れのないようにきっちりとやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○村岡委員 きめ細かな対策をしっかりしていただけるということで、是非お願いしたいと思います。
総理にお聞きします。
財務大臣が納得と言いましたけれども、大綱の中には納得感と書いているんですね。納得感じゃなくて納得と総理から言ってもらうと農業者の人たちも安心しますので、よろしくお願いします。
○高市内閣総理大臣 先般、本会議で、納得感じゃなくて納得でしょうという御指摘を御党から受け、納得と申し上げ、その後、答弁でも納得と言わせていただいております。しっかりと取り組んでまいります。
○村岡委員 是非、その言葉どおりお願いしたい、こう思っております。
次に移りますけれども、次は、実はこれ、昭和二十一年、国会議事堂の前が芋畑だったという写真です。共同通信社が撮った写真ですけれども、戦後すぐで日本中が大変食べ物が少なく、飢えもあるような状況のとき、国会議事堂前で衆議院の職員が芋を作っていたという写真であります。
これは前に安倍総理にお聞きしたんです。安倍総理が、やはり食料というのは、幾らお金があっても、戦争があったり、また気候変動によって作物が不作であったり、買えないことがある、だから食料の安全保障は大切なんだと。そのときに、隣に麻生財務大臣がいましたから、麻生財務大臣でさえ、幾らお金があっても食料が買えないことがあるんじゃないか、こう言っておりましたけれども、本当にこの食料安全保障というのは、たった八十年前、こんな状況だったんです。
総理は、食料の安全保障に対してどのように考えていらっしゃいますか。
○高市内閣総理大臣 食料安全保障というのは、私どもが掲げております危機管理投資の中でも非常に重要な分野でございます。
例えば、世界的に気候が悪くて十分な作物ができないとき、そして、紛争などによって、今でしたら肥料がなかなか、これはヨーロッパの方も入りにくい、そういう状況もございます。最近は、国内外で水害も含めて災害が多発しております。そういう意味では、いかなることがあっても全ての国民が食べるものには困らない、そういう状況をつくらなければならない。そのために取組を進めてまいります。
○村岡委員 共通の認識で安心いたしました。
そこでなんですが、平成五年ですけれども、日本で大凶作がありました。作況率七四％。このときに日本は、タイやいろいろな海外からどのぐらいのお米を輸入したでしょうか。
○山口政府参考人 お答え申し上げます。
平成五年産米が大不作となった際、平成五年から六年にかけて二百五十九万トンの米の緊急輸入を実施したところではございます。
○村岡委員 総理始め閣僚の方、二百五十九万トンですよ、輸入したのが。
今、備蓄米が百万トンというのは、このときに、百万トンというのはやはり積み上げておかなきゃいけない。しかし、一か月六十万トンですから、大体消費が。まあ、一か月ちょっとなんです。それが現在どうなっているかというと、それぞれ二十一万トンを買い上げたり、また放出したりして、結果、今まだ五十九万トンしかありません。何があるか分かりません。早急に百万トンにするべきだ、こう思っています。
総理、どのように考えていらっしゃいますか。
○高市内閣総理大臣 昨年の五十九万トン放出も踏まえて、食料安全保障の観点から、将来の供給不足に備えるために、適正水準百万トン程度に向けて備蓄水準の回復を進めることが必要であると考えております。
○村岡委員 今年、一％ぐらいは昨年よりは米の生産量が少ないと言われていますけれども、結果、七百万トン以上米が来ます。値段が相当暴落しているような状況です、四割ですから。例えば、企業で一千万の売上げがあったのが六百万になったら、もう企業はやっていけないですよ。
そのような状況であるということをしっかり認識して、市場で余りにも米があり過ぎている原因は、それは政策で備蓄米をどんどん放出したということがあります。それは値段の調整ではないんですが、しかしながら、百万トンという、そのときの反省を込めて百万トンの備蓄をしようと決めたわけですから、是非早めに備蓄百万トンは実現していただきたいと思っていますが、総理のお考えはどうでしょうか。
○高市内閣総理大臣 百万トンにつきましては、先ほど申し上げたとおり、これは備蓄水準の回復を進めていくことが必要だと考えております。農林水産省において、需給状況も見定めて、計画的な回復を着実に進めていくと考えております。
○村岡委員 米だけが唯一自給できる作物なんです。しかし、一年に一遍しかできません。そして、農林省が何回もこの需給のバランスと言いますが、なかなかそれは把握できないんですよ、だからこそ難しいんですけれども。今の現状は政策によって備蓄米を放出し過ぎたということですから、計画的なのを早急にやっていただきたい、こういうふうに思っております。
次の質問に移ります。
データセンター、総理もデータセンター始め成長戦略としていろいろ考えていらっしゃるということですけれども、これは経済産業大臣にお聞きしますが、ＧＸ戦略地域の選定はどのような基準で行って、また、データセンター集積型はどこが選定されたのか教えていただければ、こう思っております。
○赤澤国務大臣 ＧＸ戦略地域制度は、コンビナートや脱炭素電源を核として、新たな産業クラスターの創出を目指す仕組みでございます。
ＧＸ戦略地域制度のうち、今委員御指摘のデータセンター集積型では、電力系統を迅速に整備できるか、土地確保の計画が具体的か、脱炭素電源を活用する計画であるか、レジリエンスの観点から地方分散に資する計画であるかといった観点を審査しているところでございます。
こうした基準に基づき、有識者による審査を経て、先月、九月十一日の金曜日に、計画の熟度が高まった地域を第一弾のＧＸ戦略地域として認定をいたしました。具体的には、委員の御地元の秋田県もそうですし、ほかに北海道、宮城県、栃木県、茨城県、富山県、香川県、福岡県、鹿児島県の合計九地域を認定をしたところでございます。
各地域においては、今後十年程度で一ギガワット級のデータセンターの集積を目指すこととしております。各地域の計画の実現に向けて、引き続き国もしっかりと伴走してまいります。
○村岡委員 まさに電源が、再生エネルギーがあるところにデータセンターをということで、これは地方が非常に再生エネルギーに力を入れているということがありますので、国土の均衡ある発展というのには非常に資することだ、こう思っています。
その上で、先ほどは食料を言いましたが、エネルギーも自給率が非常に低いんですね。その中で、太陽光であったり、風力であったりするんですが、今現在も、風力の第一ラウンドの秋田沖はまだ進んでいません。
しかしながら、再生エネルギーを進めていく上で、全体的に、太陽光、風力、それぞれ進めていかなければエネルギーが自給できない。我々の国の戦略として、経済産業大臣が考えていらっしゃることを是非お願いいたします。
○赤澤国務大臣 二〇四〇年を念頭に置いたエネルギー基本計画の中で、やはり今後、更に、今申し上げたデータセンターとかＡＩ、半導体が消費する電力の需要が増えていくということで、我が国では、安全の確保、それから地域の御理解を大前提に、脱炭素電源であります原子力と併せて、再生可能エネルギーを最大限活用していくというのが国の基本的な方針でございます。
その意味で、各地域ごとに御理解を得たり、あるいは法人ごとに安全性の確保に時々問題が起きたりいたしますが、そういうものを乗り越えて、しっかりと、エネルギーの制約なしに企業の産業活動あるいは国民生活を営んでいただけるように、そういう方針で全力で尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○村岡委員 前にも申しましたけれども、新しいことを始めるときというのは、そこにいろいろと反対する人もいます。丁寧に進めていくことが大切だと思います。何といっても安全が第一だ、こういうふうに思っております。
そこで、総理にお聞きしたいんですが、総理に前に予算委員会で、今、首都圏がどんどん人口が集中している、五十年前、田中角栄先生が列島改造論を述べたときも、東京一極集中じゃなく、それぞれ地方に分散して、そして国土の均衡ある発展と。そのときの東京圏の、日本の中の人口の割合が一五％、それが今三〇％になっている。歴代の内閣が何回も地方の再生を試みたのにうまくいかなかった。
しかし、今、総理が、データセンターを始め再生エネルギーとなれば、一つの大きな起爆剤になる可能性があります。ただし、エネルギーだけでは地方は発展しません。それは、様々な産業の集積がなければなりません。そのことに関して、総理はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○高市内閣総理大臣 まさに、そのための地域未来戦略でございます。日本各地に産業クラスターの花を咲かせていこうということで、今、お呼びかけもし、地方自治体もみんな必死で知恵を絞って動き始めました。
ＧＸの実現ということを考えますと、やはり、地域における再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源を生かして、地域の活性化につなげていくということも重要です。
このために、ＧＸ戦略地域制度に基づいて、脱炭素電源の立地状況などを踏まえて地域を認定して、電力と通信インフラの一体整備によるデータセンター集積地の形成をしております。脱炭素電源を活用する事業者への設備投資支援を通じて、ＧＸ産業集積の形成を後押ししています。こうした取組をしていくと、やはり、人材育成ですとか地元雇用の機会創出、あと関連産業の立地促進につながってまいります。
また、ＧＸ戦略地域が地域未来戦略の下での産業クラスター計画に含まれている場合には、支援策の連携と深掘りを行うということで、ＧＸ関連産業クラスターの形成ということを強力に後押ししてまいりたいと思います。
○村岡委員 これは日本の成長戦略でもあり、そして日本の底力である地方がもう一度再生していくことに是非つなげていただきたい、こう思っております。
質問が変わりますが、昨年は特に熊被害で人身の事故もたくさんありました。襲われた人もいた。その中で、今の現状、熊の出没だとかいろいろな被害とか、そういう部分をクマ担当大臣からよろしくお願いします。
○笹川国務大臣 村岡委員の御質問にお答えさせていただきます。正式名称で呼んでいただいて、ありがとうございます。
お答えさせていただきます。
熊の出没情報数、令和八年、これは四月から八月まででありますが、一万九千七百八十九件、昨年同時期ですと一万六千七百八十五件であります。また、人身被害数については、九月までに六十八人、昨年の九月末時点では百八人であります。また、残念ながらお亡くなりになられた方が九月末までに六人、昨年は五人ということであります。五人ですから、その後の亡くなった数はまた別ですから。捕獲数につきましては、八月までに四千四百頭、これは昨年が五千二百六十九頭ということでございます。
また、十月二日に関係省庁の連絡会議を開催させていただきました。これは、秋が出没増加、活動時期に入ってまいりますので、クマ被害対策ロードマップに沿って緊急対応、出没防止、情報発信等の取組を加速していくよう、関係省庁に指示を出しました。
特に、目撃情報等の自治体の発信する情報というものは物すごく大切でありますので、できる限り、自治体等の発信している注意報、目撃情報とか、こういうのには注意を払っていただきたい、また、丁寧に、関係省庁、特に観光庁ですとか、インバウンドの関係もございますので、そういった形で多言語化も含めての情報発信も大事だということも併せて指示を出させていただきました。
○村岡委員 環境大臣兼クマ担当大臣ということで、クマ担当という名前までつけていただいて、本当にこれは命に関わることで大切なことだと思います。
今年多少少ないというのは、山の方でいろいろ熊の食べるものがあるんじゃないかとか、いろいろこれは科学的に分析しなければなりません。しかし、根本的には、熊が全国各地に出没するのが当たり前の日本になってしまいました。これはやはり森を守っていかなきゃいけない。それをしっかりと長期的にもやっていくことと、それとまたもう一つがしっかりと安全対策を強化していくことだ、こう思っています。
そこで、秋田県で羽後町なんかからも要望がありましたし、また湯沢市の方からもありましたけれども、スクールバスなんです。スクールバスが、今、僻地スクールバスですから、四キロ以上じゃないとスクールバスに補助とかそういうのがないというのが基本的な規定になっています。しかし、熊は四キロ以内に出ないなんてことはないんですよ。四キロ以内だって出るんですよ。特に朝、学校に行くときに危ないんです。
このスクールバスに対して、文科省は、どのように柔軟な対応でスクールバスを補助するなり、また対策を取っているのか、教えていただきたいと思います。
○関国務大臣 熊の出没に関しまして、児童生徒等の安全確保は本当に喫緊な課題と考えております。
秋以降、学校や通学路に熊が出没する可能性が出てきておりますので、引き続き注意喚起を行っていくことが必要と考えております中、文部科学省といたしましては、今、本年の五月に作成しました児童生徒等向けの動画教材の周知や、教職員への研修のために専門家を派遣したり、全国の学校安全担当者向けの連絡会議などをやっているところでございますが、来年度の、令和九年度の概算要求におきまして、スクールバスの運行支援を行いますために、それを含めまして、熊出没地域におきまして児童生徒等が安全に通学できる環境を確保しよう、その予算要求を今行っているところでございます。
引き続きまして、環境省始め関係省庁と連絡をしまして、児童生徒等の安全確保、しっかりと守ってまいりたいと思います。
○村岡委員 文部大臣、四キロ以内もそれは予算に含まれるということでよろしいんでしょうか。
○関国務大臣 この四キロというところなんですが、現在、僻地の児童生徒の援助、支援という補助金の制度があるわけなんですが、この制度につきましては、そのような補助対象となるスクールバスの運行要件は四キロ以上となっているところなんですけれども、これを、令和九年度の概算要求におきましては運行要件の緩和を含めまして必要な予算を要求しておるところですが、今、それとは別に、各自治体が独自の、いわゆる交付金を使いましてその対応策は取っているところはございます。
○村岡委員 子供たちの命です。是非それはよろしくお願いしたいと思います。予算要求しているということですから、片山財務大臣、よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。
何回か委員から出ていますけれども、火葬場の問題です。
都市部では、非常に少ないというところで、火葬場の順番が一週間や十日待たなきゃいけないということがあります。実は、私の妻の母親も、亡くなったときに一週間ぐらい待ちました。夏近くでしたので、預かるところはあるんですけれども、本当に大変な思いをしている人がたくさんいると思います。人間の尊厳を守る、そして誰もが最後はお世話になるところです。そのインフラ整備が進んでいないということは大問題です。
一方、地方では、少なくなってきている、遠いところまで行かなきゃいけないという状況、そして運営がなかなかうまくいかない、それは財政的な問題があります。
そのことに関しては、どのように全国的に把握されているでしょうか。
○上野国務大臣 火葬場の整備につきましては、自治体からも様々な御要請をいただいております。これらによりまして、今御指摘をいただいたように、都市部の課題や、あるいは地方部での問題などについても一定程度承知をしているところでございますが、そうした状況もございますので、現在、厚生労働省、総務省と連携をいたしまして、各自治体に対し火葬場の整備等に係る実態調査を行っています。
この調査の中では、各自治体の死亡者数の今後の推移の見込み、あるいは火葬場の整備の実績と将来見込み、そうしたことも含めまして照会をしておりますので、実態、そうしたことを通じてしっかり把握をさせていただければと考えています。
○村岡委員 データを見ると、一九八八年、火葬場は全国で千九百二十一か所ありました。そのときに亡くなった方が七十九万人。二〇一八年、火葬場が大分減りまして千四百五十四か所、死亡者が約百三十六万人。こういう実態からこういうことが起きているんだ、こう思います。
最後に、総理にこの火葬場の件に関してお聞きします。
総理、火葬場は単なる自治体の箱物ではありません。人生の最後の尊厳を支える必要不可欠な生活のインフラです。これに関して、自治体だけが財政が困難でできないとか、また、自治体がなかなか新しい施設を造る場所がないとか、そういう部分に関しては是非国が積極的に出ていっていただきたいと思いますが、是非、厚生労働大臣に御指示もお願いしたい、こう思っております。
○高市内閣総理大臣 火葬場は、国民生活に不可欠な公共的な施設でございます。誰もが支障なく利用できるようにすることが重要です。
その整備に当たっては、将来的な火葬需要も含めて、自治体において地域の実情に応じて取り組む必要があります。火葬場の整備は自治事務でございます。今、九七％が公営になっております。国が自治体の取組をしっかりと後押ししていくことが重要でありますので、厚生労働大臣には、まずは、今答弁もありましたが、自治体の状況を把握して必要な対応をしっかり検討し、実行するように指示をいたしました。
○村岡委員 是非、厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、今、中東情勢、本当に大変な状況です。日本も、備蓄も使いながら、そして政府の補助金もありながら、ガソリンは抑えております。しかしながら、今、灯油が非常に上がっています。冬に向かっていきます。また、農業でも灯油を使いますので、非常にこの値上がりが影響を与えています。今の灯油の上がり方に対して、経済産業大臣、どのように把握されていますか。
○赤澤国務大臣 燃料油の激変緩和措置について、私ども、中東情勢の変化以降、ガソリン価格が一リットル二百円を超えるような事態も想定される中で、国民生活と経済活動を守るため、緊急の措置として開始したということでありますが、灯油については、委員まさに御指摘のように、秋田のような寒冷地では冬季の暖房に用いられるなど、ある意味、命に関わる、国民生活に不可欠な燃料であり、また経済活動にも必要ということで、本措置については、そもそも激変緩和措置ということだとガソリンと同額の補助をしてきたところでございます。九月には、中東情勢が依然として不透明である中、引き続きこの対応を実施していくために、中東情勢等対応予備費から措置することを決定させていただきました。
引き続き、本日の委員の御指摘もあり、灯油については、特に、先ほど申し上げたような、極めて重要であるという重要性がございますので、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないように、委員御懸念のとおり、冬場に向けて国民の間でちょっと不安を感じられる向きがあるということは我々も承知をしておりますので、今後の支援の在り方についても柔軟に検討してまいりたいというふうに思います。
○村岡委員 例えば秋田や雪国ですと、冬、今電気代も高くなりました、そして灯油も高くなる、こうなると、高齢者の人たちだと我慢するんですね。
例えば、私も一軒一軒訪ねていきます。雪が一メーター、二メーター積もっているところに訪ねていくと、真っ暗なんですね。いないかと思って声をかけると、中から、はいという声が聞こえてきます。そうすると、電気代がかかるので電気は消しています。そして、灯油が高いからストーブも消しています。こたつ一つだけなんですよ。もう本当に大変な状況がたくさん雪国の中では余りにも値上がりすると出てきますので、是非、命に関わる対策をしていただきたい、こういうふうに思っております。
そして、今日は様々、学校の体育館の空調や農業者への支援、政府の備蓄米、データセンター、ＧＸ、熊対策、火葬場、そして灯油価格、国民生活に直結する課題を取り上げました。一つ一つ違う問題に見えますけれども、しかし、共通していることがあります。それは何か。どこに住んでいるか、自治体の財政力がどうか、それによって国民の命や安全、暮らしに大きな格差を生じさせてはいけないということなんです。それが日本全国の均衡ある発展だと思います。
最後に、総理からその決意を聞きたいと思います。
○高市内閣総理大臣 国民の皆様の命と安全な暮らしを守ること、これが私どもの使命だと思っております。地域によって差があってはいけません。
今日、食料安全保障の話、またエネルギー安全保障の話、いただきました。このほかにも、防災、国土強靱化対策もやらなきゃなりません。また、健康医療安全保障、これも本当に大事です、命に関わります。そして、今、サイバーセキュリティー対策も、これも、病院へのアタックも含めて、皆様の命や、また場合によっては財産を失うことにもなる。様々な課題がありますが、しっかりと危機管理投資も行い、そして、一つ一つの細かな取組も含めて全力を挙げてまいります。
今日はありがとうございました。
○村岡委員 総理、決意を聞きまして、ありがとうございました。
是非、地方の人たちを含め、日本国民それぞれの課題を政治が解決していく、それを期待していることで、我々も一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
○福田（徹）委員 国民民主党、福田徹です。
今日も、現役世代の負担を抑えながら、世界一の医療と命を守るために、健康医療安全保障のために、心を込めて質疑させていただきたいと思います。
食料品消費税一％で農家や外食産業が大きな影響を受ける、これが有名でして、これに対して支援が言われております。必ず必要な対応だと思います。一方で、余り知られておりませんが、今回の話題が出るずっと前から消費税で困っている業界があります。それは医療、特に病院です。
医療機関は、高額なＣＴ、ＭＲＩ、電子カルテから小さな注射器一本まで、全て消費税を支払って購入しております。一方で、保険診療は非課税ですので、診療から、患者さんから消費税を受け取ることができません。一般的な業界では、例えば仕入れで百万円消費税を支払って、海外へ輸出して消費税を受け取れなければ百万円還付を受けることができるはずです。でも、医療機関は、大量に支払った消費税、還付を受け取ることができません。今、医療機関が丸々自腹で負担している状態です。控除対象外消費税といいます。医療機関の中でも特に大病院、急性期病院が悲鳴を上げております。
総理、多くの医療機関が控除対象外消費税により経営が圧迫されているという実態、把握されていらっしゃいますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 社会保険診療は非課税でございます。医療機関にとって仕入れが、仕入れ税額控除できませんから、診療報酬に仕入れ時の消費税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないように手当てをいたしております。
この手当てによる補填率の調査なんですが、直近は令和六年度になりますが、病院と一般診療所を合わせた医科全体では一〇〇％を超えておりますので、全体としては必要な手当てがなされていると考えています。
一方で、個々の医療機関の間では補填の状況についてばらつきが生じ得るということも認識をいたしております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
この問題に対しては、特別な診療報酬改定による対応で補填されていることとなっております。消費税は還付はされないけれども、初診料や再診料といった診療報酬に上乗せして補填するというものです。
しかし、この方法は、おっしゃっていただいたとおり、大きなばらつきがあるということが言われておりまして、ある医療機関では補填が全く足りない一方で、ある医療機関では過剰に払い戻されているという状況になっています。当然、補填が足りない医療機関で問題となります。
どうしてばらつきが起こるかというと、どのような物品をどの程度購入をするか、そしてどのような内容の医療を提供するか、それが医療機関ごとによって大きく違うからです。
例えば、高額な検査機器や手術ロボットを購入して難しい手術を提供する、そういう病院はたくさんの消費税を払います。一方で、手術のような重たい医療が中心ですので、多くの外来患者さんを診れるわけではない。ですから、初診料や再診料の補填では全く足りなくなるんですよね。
一方で、設備や多くの買物を必要としない医療機関で多くの患者を回すことができる医療機関、それであれば、より多くの補填を得られることができる。この実情から、大きな病院、特に急性期病院が不利になると言われております。
今おっしゃっていただいたとおり、厚生労働省では、控除対象外消費税の診療報酬による補填状況の把握という調査が行われております。把握調査がされていること、これは本当にすばらしいことだと思います。ただ、この調査の最も大きな問題は、補填率の平均を見ていることなんですよね。
今回の問題は、補填の状況がばらついていること、補填が全く足りない医療機関と補填が多過ぎる医療機関があること、これが問題ですので、このような問題では平均値はいい値になるんですよね。
大切なのは、平均ではなくて分散です。平均の補填率が一〇〇％近いから大丈夫ではなく、分散が大きく補填率がかなり低い医療機関がたくさんあること、しかもそれが病院の規模や担っている医療の機能で大きな偏りがある、このことを認識いただきたいです。
お尋ねします。私からの提案です。
まず、全体の補填率を平均ではなくて分散で確認していただくことはできますでしょうか。そして、その分散が余りにも大きい、それが確認できたら、保険診療に係る消費税を今の非課税ではなくゼロ％にして還付を受けられるようにしていただきたい、そう思います。ゼロ％税率による還付と診療報酬による補填、これはどちらが実態、事実に合った補填となりますでしょうか。シンプルにどちらの数字が近くなるか、教えてください。
○上野国務大臣 まず一点目につきましては、その推計といいますか、検証をより精緻化することによってできるだけ実情に近づけていく努力はこれまでもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。
どちらがより正確かというお話でございますが、それは税制上の措置を個別具体的に把握した方がより正確ではないかというような考え方もあろうかと思いますが、今御指摘のあったように、社保診を課税化をするということは消費税のある意味本質的な問題にも関わることでもございますし、また、軽減税率を何％にするか、ゼロ％というのが適切かどうか、あるいはほかの非課税項目との関係はどうか、あるいは社保診自体がほかの特例措置を講じている場合がありますのでそれとの兼ね合いはどうか、また事業主の負担はどうなるのかなど、様々な課題がありますので、そうしたことについても慎重に検討すべき課題だと考えております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
ゼロ％課税と還付の方が実態に合っていること、これは明らかだと思うんです。あとは、今いろいろな理由をおっしゃっていただきましたが、ゼロ％税率にする最も難しい理由、一つ挙げるとすれば何でしょうか。
○上野国務大臣 何が最も難しいかということでございますが、先ほど申しましたように、課題は多岐にわたっております。
これまでから、経緯として、社保診については非課税ということを取っておりましたので、それをまず課税化をする、課税に転換をする、まずそのハードルが非常に大きいのではないかと思っておりますし、先ほど申しましたそれぞれの課題、ほかにもまだあろうかと思いますが、まさに検討すべき課題が山積をしている各般の状況だというふうに考えております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
例えば福祉であったり介護であったり、ほかも非課税になっているところがあります。人道的な問題であれば、ゼロ％であれば大きな問題はない気がします。あと、診療報酬分、上乗せしていた分を減らせばよいので、これは大きな財源も不要だと思います。そして、技術的なことに関しても、少なくともほかの業界がそうしていることですので、大きな技術的な問題もないと思います。
是非、現場の声、病院の経営状況をしっかり見ながら、検討を進めていただけたらと思っております。
次に、病院建て替え、改修への支援についてお尋ねします。
新しい地域医療構想ガイドラインに以下の文章があります。診療実績だけに着目した場合に、急性期拠点病院を担うことが想定される医療機関であっても、当該医療機関の建物が老朽化している場合や経営状況が悪い場合もある。二〇四〇年やその先を見据え、当該医療機関の経営状況が悪く、医療提供体制全体に係る費用が大きくなることが見込まれる場合や、当該医療機関以外に、急性期に係る診療実績は相対的に低いものの、建物の建て替えが当面必要ない病院が存在する場合には、その他医療機関が急性期拠点機能を担うことも考えられる。
つまり、地域で救急医療の実績が一番あっても、建物が老朽化していたり経営状況が悪い場合は、別の病院を急性期拠点病院にするという意味だと思います。
この文章についていろいろ考えることがあります。
まず、経営状況が悪い点ですが、もちろん、経営の質が低いせいで赤字が大きくなっている医療機関がある、これは私も分かります。医療経営の質というのは医療の大きな課題の一つだと思います。
一方で、地域で診療の実績が一番ある、つまり、その地域で一番救急医療に貢献している病院が赤字であるということは、これは経営のせいだけでなく、我々政治のつくる制度にも問題があったのではないかと思うんですよね。救命救急とかがんの治療とか、こういう明らかに重要な医療に対する診療報酬での評価が低かったから、地域で一番貢献している病院が赤字になっている、こういうことだと思います。
この問題というのは、これまでの医療制度をつくってきた政治の問題、政治の責任でもあると思っております。それを私たちはしっかり認識して、地域で一番頑張っている病院が報われる制度、これをつくっていきたい、そう思っております。
また、建物が老朽化している場合は急性期拠点機能をもらえない、これは分からないでもありません。でも、いつ病院を建て替えなければいけないかというのはかなり運の要素もあると思うんですよね。現在、築四十年超の病棟は我が国に千六百病棟あります。そして、十年前と比べて、今、建築費用というのは約一・八八倍になっています。それでも、これまで地域のために一番頑張ってきた病院には、新しい病院に建て替えてもらってこれからも頑張ってほしい、私はそう思います。それが国民にとっての利益でもあると思います。私、町でそれを望む声、いっぱい聞いております。
お尋ねします。
これは、救急病院だけではないと思います。救急病院から患者を引き受ける大切な病院もあります。これまで地域のために頑張ってこられた、地域に欠かせない医療機能を担ってきた医療機関の建て替えや改修、これを十分な金額で補助してもらえますでしょうか。
○上野国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。
厚労省では、これまでから、基金あるいはＷＡＭによる融資などを通じて施設整備の支援を行ってまいりました。
骨太の方針二〇二六におきましても、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するというふうにされておりまして、こうしたことを踏まえ、令和九年度の概算要求としても事項要求を行っているところでございます。
将来需要をしっかり踏まえつつ、住民の皆さんが地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるように、施設整備の面からもしっかり応援ができる体制を取ってまいりたいと考えております。
○福田（徹）委員 前向きな答弁、ありがとうございます。
建て替え補助を実施いただける場合は、是非、ベッド何床の病棟を建てると幾らぐらいかかるのか、そして、今病院の財務状況はどうなのか、この辺りをしっかり精査した上で、十分な補助の規模を検討いただけたらと思います。
次に、薬価の問題について質疑させていただきます。
日本に海外で開発された効果の大きい新しい薬が入ってこない、抗生剤とか麻酔薬のような日常の診療に必須の薬がない、この現状でいいわけがありません。
骨太の方針二〇二六にも前向きな文章があります。米国の医薬品に係る最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策など、足下、諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも必要な医薬品等を確実に上市させる環境整備、医薬品の画期性への初収載時における適切な評価や特許出願中の薬価の在り方を含め、革新的新薬のイノベーションの更なる評価。
文章がこうある一方で、政府が実際に行おうとしていることに対して、薬業界の現場の方からは、更に締め上げるのかという、そういう声が聞こえております。これは、あめとむちであればあめをもらえるんですけれども、今の状況というのは、あめを上げるよという言葉とむち、そういう状態だと思うんですよね。
高市総理は、来年度の中間年薬価改定を明言されております。骨太の方針に沿って、国民の命を守る薬を確保するために、薬業界を支えるために、どのような薬価改定を行うのか、御説明お願いします。
○高市内閣総理大臣 高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけております。
薬価制度については、これまでも創薬イノベーションを推進する観点から、革新的な新薬について、特許期間中の薬価を原則として維持するということと、製品の特性に応じた有用性を評価して薬価に反映してきました。
今、薬剤費が年々増加する中で、薬価改定につきましては、革新的な新薬の開発力の強化や、それから暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保につなげるということ、一方で、特許期間中の革新的な新薬以外の医薬品について、卸業者から医療機関、薬局に対する実際の取引価格である市場実勢価格を適時適切に反映し国民負担を抑制するということ、これも重要でございます。
令和九年度の薬価改定につきましては、先ほどおっしゃっていただいた骨太方針二〇二六を踏まえまして、創薬イノベーション、医薬品の安定供給、国民負担の軽減の観点から、必要な対応を検討してまいります。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
イノベーションと安定供給は守っていただける、評価を上げる、つまり薬価を上げるということで間違いないか、確認させてください。
○上野国務大臣 薬価の改定については、まさにこれから、中間年ではございますが、改定に向けて協議を進めることになろうかと思っておりますが、総理からの御指摘がありましたように、革新的な医薬品についてはしっかりイノベーションについて評価を行っていくということが大事だと考えております。
その他の論点についても、様々な御意見を十分踏まえて、しっかり対応していきたいと考えております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
革新的な創薬を促すとおっしゃる一方で、特許期間中の薬価下落が製薬業界の成長や市場の魅力を大きく阻害していると思います。保険収載時に高い薬価がついても、費用対効果評価制度ですぐに薬価が下げられてしまう。まず、誤解されたくないのは、私、費用対効果評価という概念自体には強く賛成しております。大切なのは、正しく公正に評価するということです。
費用対効果評価というのは、比較対照の設定や様々な前提条件の設定で恣意的に結果をコントロールできてしまいます。つまり、薬価を下げるための費用対効果評価ができてしまうということです。そのような費用対効果を拡大すると言われたら、薬の現場で働く人というのは、やはり明るい未来は描けないと思いますし、同時に、国民に必要な薬が届かなくなる、そういうことだと思っております。
お尋ねします。
我が国でこれまで費用対効果評価が終了したもの、これは何品目あって、その結果、薬価が引き上がったものは何件か、薬価が維持となったものは何件か、薬価が引下げとなったものは何件か、教えてください。
○上野国務大臣 平成三十一年にこの費用対効果評価制度を導入をして以降ですけれども、令和八年の十月十三日までに五十九品目の医薬品に対して評価を実施をいたしました。そのうち、十三品目で価格を維持し、四十六品目で価格の引下げとの結果となっております。
なお、価格を引き上げる条件については、令和八年度から明確化にするなど、制度的には価格の引上げが十分可能な仕組みとなっていることは申し添えさせていただければと思います。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
五十九件評価されて、引き下がったのが四十六件、維持が十三件、上がったものはゼロ。日本中の病院で専門医たちが投与している割と有名な大きな薬ですが、それでもどんどん費用対効果で下がっていっている、この現実がある。私は、正しいのかなと疑問に思っております。
創薬イノベーションを支援するために、方法は二つです。一つは、薬価で評価するか。もう一つは、研究開発などを補助金で評価するか。薬価の中では、収載時の薬価で評価するか、その後の薬価維持で評価するか、このどちらかしかありません。そして、薬価は中医協の議論で決まります。
総理、どうか、薬を守る、命を守る、この総理の決意を、中医協に何かメッセージで伝えていただけませんか。
○高市内閣総理大臣 まず、研究開発への支援、人材育成も含めて、これは成長戦略に入っておりますので、創薬力の強化ということで懸命にやってまいります。
それから、官民が一体となってその取組を進めるために、関係大臣が出席する創薬力向上のための官民協議会がございます。この下に、今年九月から施策検討・推進部会を設置して、我が国の医薬品市場の魅力を高めるために、薬価制度も含めて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について具体的な議論を進めております。
中医協へのメッセージということですが、この官民協議会における議論や関係業界の御意見も踏まえながらしっかりと議論していただく、そして、骨太方針二〇二六に基づいた創薬イノベーション、医薬品の安定供給など、しっかりと議論していただくということを期待いたしております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
私、医師ですが、薬がなければ仕事ができません。どうか、日本に大切な薬を守っていただけたらと思います。
次に、傷病手当金制度の適切な運用についてお聞きします。
傷病手当金は、業務外の事由で病気やけがで働けなくなった方の働けない期間の生活を保障する大切な制度で、国民の納めた社会保険料から支給されています。近年、主にメンタルヘルスの不調で支給が著しく増加していて、二〇二三年度は六千億円と、五年間で一・六倍になっております。本当に必要とする人に確実に届く、これが大切なのは言うまでもありませんが、少し疑問に感じることも起こっております。
私、メンタルヘルスの問題を勉強しておりますので、よくインターネットで情報収集するんですよね。すると、きっとこの人はメンタル不調で悩んでいるんだろうなと判断されるんでしょうね、関連する広告がたくさん流れてきます。そうすると、例えば、退職手続を支援する会社のホームページで何百万円受け取りませんかと大きな文字で書かれていたり、適用条件が退職前であることとか社会保険の加入歴だけで、まるで病気やけががなくても自分が対象になるんじゃないかみたいに思わせるような表示、何か全員にチャンスがあるんじゃないかみたいな、そういう表示を見ることがあります。これはちょっと勘違いさせ得る環境なんじゃないかなと思っております。
お尋ねします。
このようなホームページがあることは御存じでしょうか。もしあるとすれば、表現や説明は制度の理念に合っていますでしょうか。教えてください。
○上野国務大臣 そのようなホームページがあるということは、委員からの御紹介のものも含めまして把握をしているところでございます。
それが必ずしも傷病手当制度を前提にしたものかどうかとか、詳細に、つぶさに見ていく必要があろうかと思いますので、それが適切かどうかということは一概には申し上げられないところであろうかというふうに考えております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
大臣にも是非一度ホームページをよく御覧になっていただき、その上で、もし理念と違うとお感じになられましたら、適切な対応を御検討いただけたらと思っております。
次は、高齢者救急について質疑させていただきます。
地域医療策定ガイドラインには、高齢者救急・地域急性期機能と急性期拠点機能については、医療資源を多く要する医療や高齢者救急の役割分担を明確化するためのものであり、両機能を一つの医療機関が報告することはしないと書かれています。これは役割分担が大切です。そして、うまく役割分担ができる地域であれば、各役割をしっかり果たせるようにしっかりと支援していきたいと思っております。
一方で、少なくない地域で本当に役割分担が実現するのかなと懸念しております。例えば、現状、軽症から重症まであらゆる救急症例を地域の限られた救命救急センターで受けているという地域がたくさんあります。長期的に、救急症例を受ける救急告示医療機関がどんどん減っていて、大きな病院に集まってきたという実態です。
そのような地域で、救命救急センターは急性期拠点機能だけですよ、高度医療が必要な若い最重症症例を診てください、高齢者救急をやっても診療報酬を出しませんよ、こうなると、当然、ほかの病院が高齢者救急の対応をしなければいけない。これは本当に難しいことなんです。
私も救命救急センターに勤務していて、いわゆる急性期拠点機能の患者の対応をしながら高齢者救急の対応をしていましたが、やはり最重症の症例というのは人もお金もいっぱいかかります。でも一方で、病気やけがは明らかで、やっていることは明白なんですよね。
本当に難しいのは高齢者救急なんですよ。一見大丈夫そうに見えても何が隠れているか分からない、やはり認知症とかがあってコミュニケーションがうまく取れないので余り病歴が当てにならない、だからとにかく検査してみるしかないかみたいな。正確に診断すること、これが非常に難しい。
しかも、なおかつ、今後、たくさんの専門医がいない医療機関でそれを担っていくことになる。このことはすごく難しいことで、どの地域でもできるかと言われたら、多分多くの現場の医師はできないと答えられると思います。これは、日本中の全ての国民に適切な高齢者救急医療が提供されないかもしれない、そういうことだと思っております。
もちろん、役割分担も大事です。ただ、これから、高齢者救急は簡単ではないという前提の下に、高齢者救急を担当していただける医療機関をしっかり支えていく必要があると思っております。
急性期拠点機能を取れなかったから高齢者救急、こういうのではなくて、高齢者救急は本当に難しいものだ、大切なものだという前提の下に、急性期拠点機能だけでなく、高齢者救急・地域急性期機能にも十分な評価、診療報酬上の評価をしていただくとお約束いただけませんか。
○上野国務大臣 高齢者救急は、入院の早期からリハビリテーションや在宅医療、介護との連携など、治し支える医療が求められる上で、大変重要な医療だと考えております。二〇四〇年に向け、その需要はますます高まっていくということが想定をされます。
このため、地域医療構想においても、高齢者救急に対応した医療提供体制の確保を進めていくことが必要ですし、令和六年度の診療報酬改定においても一定の入院料等を新設をしたところであります。
いずれにいたしましても、今、地域医療構想の策定を各地域において進めていただいておりますが、地域の実情に応じて、高齢者救急の位置づけについても明確にしていただく必要があろうかと考えておりますし、そうした重要な部分を担っていただくところについてもしっかり応援ができるような体制が必要かと考えております。
○福田（徹）委員 ありがとうございます。
これから日本中で高齢者救急を担っていただける病院、多分、病院だけじゃないと思います、救急診療所も入ってくると思います、これらをしっかり育てる診療報酬、これをお願いできたらと思っております。
最後に、アナフィラキシーに対する救急救命士によるアドレナリン投与についてお聞きします。これは私、何度も委員会質疑で取り上げさせていただいているテーマですが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
アナフィラキシーは命に関わるアレルギーで、我が国では年間五十名から七十名、命を失っています。農業で蜂に刺されたとか給食を食べた子供とか、現役世代、未来世代が亡くなってしまう、必ず救命したい症例です。
現在は、アナフィラキシーを発症して救急要請すると、救急隊が現場に到着して、その傷病者がエピペンという自分で打つアドレナリンを携帯していればそれを代わりに打ってあげることができる。ただ、持っていない場合は、そこから病院選定をして、病院に到着して初めてそこで注射がされる。ただ、それまで間に合わずに命を落とす、こういう症例があるわけです。
今年三月三日の予算委員会で、二〇二五年十二月までに行われた実証実験の結果を踏まえて、今後、救急救命士がアドレナリンを打てるようにできるか、これを質疑させていただき、上野厚労大臣より、今結果を取りまとめているところで、今後、関係者の御意見を伺って処置の全国的な拡大を検討していきます、こう答弁いただきました。
その後、七月九日に開催された救急救命処置の在り方に関する検討会の資料においては、実証期間中に有害事象の報告はなく実証事業は安全に完了したと書かれております。
上野厚労大臣にお聞きします。命を救う一本の注射、いつ頃から始めることができそうでしょうか。
○上野国務大臣 この課題につきましても委員から大変深い関心を持っていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
救急救命士が行うことができる処置の範囲にアナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与を追加することに関しましては、今御紹介をいただきましたとおり、令和五年度と六年度に研究を実施をいたしまして、令和七年度には時限的に実証を一部地域において行っております。
その上で、そうした実証事業の結果を踏まえまして、本年七月に開催されました、今御指摘をいただきました検討会におきまして、医師の具体的指示の下で実施される救急救命処置として追加する方針が構成員により了承されたものであります。
したがいまして、今、その具体的な通知の発出、関連通知の発出に向けて準備を進めているところでございますけれども、規制改革実施計画では、令和八年度末までに結論を得て速やかに措置をするということにされておりますので、そうしたスケジュール感を前提に作業を進めさせていただければと考えています。
○齋藤委員長 申合せの時間が来ています。
○福田（徹）委員 命を救う答弁、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
終わります。
○齋藤委員長 これにて田中君、長友君、村岡君、福田君の質疑は終了いたしました。
次に、吉川里奈さん。
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。
本日も質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。
総理、所信表明演説において、成長投資を進め、強い経済を実現するとともに、働く皆様も、子育て世代の皆様も、御高齢者の皆様も、地方で暮らす皆様も、誰もが明日への希望を持てる日本をつくり上げるというふうに述べられました。また、成長なくして社会保障の充実もないというふうに強調されていたかと思います。
私は、その方向性そのものを否定するつもりはございません。しかし、今国民が求めているものは、数年先の成長戦略ではなく、今日の暮らしであります。今多くの国民の皆様が見詰めているのは、株価ではなくスーパーの値札です。子供を持つ御家庭では、今日の献立をどうするのか、来月の食費をどうするのか、そうしたことが日々の関心事となっています。高齢者の方々からは、年金は増えないのに支出はどんどん増えているという声を聞きますし、共働き世帯の皆様方からは、働いても働いても余裕が生まれない、そういった切実なお声を伺います。
私は、国民生活の土台である安心が揺らいでいるということに大きな危機感を持っていますが、総理は現在の国民生活の現状をどのように御認識されているのか、教えていただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 国民生活の現状ということで、それは御家庭によって様々だとは思います。
経済全体の状況ということで申し上げますと、三十年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の中で、働いてもなかなか賃金が上がらない時代を経験してきました。しかし、今、これまでの経済政策や企業の賃上げ努力が実を結びつつあるところにあると思っております。足下では、春季労使交渉では三年連続で五％台の賃上げが実現しました。また、二〇二五年度の国内の民間企業設備投資は百二十八兆円と、これは過去最高水準に達しました。企業が投資する、賃金が上がる、消費が伸びるという成長の好循環の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っていると思います。
その上で、それぞれの家計の実感、生活実感ということを申し上げますと、物価対策を打ってきた、物価高対策を打ってきた効果もあって、八月の消費者物価の上昇率は前年同月比で一・九％に抑制されているんですが、一方で、生活に身近な食料品の物価上昇率というのは八月の前年同月比で二・九％ということですから、全体を上回って推移している。これは、生活実感が、成長路線に乗っていくかなというような生活実感に結びついていない非常に大きな原因だと私は理解をいたしております。
今まで、例えば、ガソリン、軽油の暫定税率廃止ですとか、燃料油補助ですとか、電気・ガス代支援ですとか、切れ目のない物価高対策には取り組んでまいりましたけれども、やはり物価上昇を上回る賃上げというのを確実に実現できる事業環境を更に整えてまいらなきゃならないと思っております。
また、年金生活の方々といいますと、これももらっていらっしゃる年金の額にもよりますけれども、特に、先ほど申し上げました食料品の物価が非常に高くなっている。これは本当に直撃するわけですね、賃上げがないわけですから、これは生活を直撃している。それはもう切実な状況だと理解をいたしております。
○吉川委員 賃上げができていない現状ということを御理解されているというふうに、今、総理、お答えになられていたかと思います。国民生活全体として賃上げが、上昇が担うことができていないという現状があり、実質賃金が足下で上昇していても、長期的にはなお低迷がある現状がございます。
ＯＥＣＤのデータでは、実質賃金は、一九九一年から二〇二五年までの過去三十年間で、こちらのグラフでも分かりますように、日本はほぼ横ばい、一九九一年の水準を下回る状況であります。
昨日の報道では、名目ＧＤＰは二〇二七年にインドや英国にも抜かれるといった報道がありましたし、三十年前は世界第三位、Ｇ７首位であった我が国の一人当たりの名目ＧＤＰも、二〇二五年には世界三十八位、Ｇ７では最下位となっており、失われた三十年と言われる時代は、政治の失策によって、奪われた三十年、なおこれが続いているのではないかというふうに感じます。
二番目の質問でこういった実態の乖離についてお尋ねをする予定ではありましたが、先ほど総理の方から、そういった乖離があるということの御発言がありましたので、省かせていただきます。
すなわち、やはり、一部の経済指標が改善しているという先ほど総理からのお話がございましたが、家計に余裕がないと感じている国民の方々がたくさんいらっしゃる、こういった現実を私たちは見落としてはならないというふうに感じます。
苦しいのは家計だけではありません。国民の食を支える飲食業や農林水産業も厳しい経営環境に置かれています。
今年八月の企業の倒産件数は八百三十件に上り、前年同月を上回っています。特に飲食業の倒産件数は大きく増加をしており、私の地域を回っておりましても、食材費や光熱費、人件費の上昇、そして家賃も高騰しているといったところで経営が圧迫されているという飲食店の切実なお声を伺っています。農林水産業では、飼料や肥料、燃油などの価格高騰に加え、台風や長雨による農作物への被害も生じており、秋の収穫への影響というものが懸念されております。
こういった負担が重なる一方で、コストの上昇分を販売価格に十分転嫁するということが容易ではないという現状がある中で、こういった飲食業や農林水産業がそもそも現在直面しているこうした厳しい経営環境、どのように御認識なのか教えてください。
○高市内閣総理大臣 飲食業を含む負債額一千万円以上の全国倒産件数ですけれども、これは企業の倒産件数になりますけれども、東京商工リサーチの調査によると、本年九月までの累計倒産件数は前年比で増加しているということを承知しております。
また、農業についてもお話がございましたが、やはり、生産資材の価格など、上昇傾向にあります。そういう中でも、食料安全保障を確保して、国民の皆様に食料を安定的に供給していかなければなりません。
農林水産業、食品産業の構造的な強化というのは絶対に必要だし、今始めなければ間に合わないと私は思っています。
ですから、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠で必要十分な予算を確保して、農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約、こういったものを支援するということとともに、食料システム法がございますので、これに基づいて、生産、流通に要するコストの見える化を通じて生産者と消費者の双方の理解が得られる価格の形成を進める、これも大事だと思います。
それから、日本成長戦略に基づき、植物工場や陸上養殖など、フードテックへの官民による成長投資も拡大するということで、強い農林水産業、食品産業というものを実現してまいります。
外食産業、個々の事業者ごとに業態も事業環境も異なっておりますけれども、厳しい事業者さんもたくさんいらっしゃる、そんな中で、中小企業庁などを中心に支援をしているということもまた事実でございます。
○吉川委員 家計での今苦しさがあって、そして、農林水産業や飲食店の皆様方も現状で苦しいことがある。そういった中で、政府が現在進めようとしていらっしゃる飲食料品の、食料品の減税について伺っていきたいと思います。
政府は、食料品の減税によって、国民一人当たり三万六千円の負担軽減を見込むというふうに御説明されています。しかし、これは年間四・三兆円の税収減を人口で割った機械的な計算であって、実際、国民の皆様お一人お一人の負担がそれだけ軽くなるということを示したものではありません。
総理御自身も、減税分が実際の販売価格にどこまで反映されるのか確かな見通しを示すことは困難というふうに先日御答弁をされていたかと思います。
ここで伺います。政府として、減税分が十分価格に反映されない場合も含めて、家計への負担軽減効果を試算した上で、今回、この飲食料品のみの食料品減税を選択されたのか、教えてください。
○片山国務大臣 御指摘の消費税の税率の引下げについては、何度もいろいろとお話はさせていただいておりますが、我々は、基本的には価格に反映されるものと認識をしておりまして、実際、社会保障国民会議の実務者会議等の場でも、小売事業者の各団体から、価格はある程度は引き下がるだろうとの意見が多く出されております。
もちろん一方で、小売価格につきましては、消費税率引下げ以外の様々な要因も変動要因としてございますから、確たる見通しを申し上げるというのは、仮定計算をしても余り意味がないので、困難ではありますが、今般の消費税の引下げは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんでこられた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うもので、消費喚起が直接の狙いというものではないので、消費喚起効果の計数的な見積りというところはしておりません。
その上で、八％を一％に引き下げた場合の減収額は、先ほどもお話がありましたが、国、地方込みで、年間で四・三兆円。これを人口で割ったら幾らということは、さっきおっしゃったように、機械的に割れば三万六千円、御夫婦お二人ならばその倍の七万二千円ということ、負担軽減効果という計算法ではそのようにお答えをしております。
以上です。
○吉川委員 食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけではありません。ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。
二〇二〇年のドイツの付加価値減税では、スーパーの食料品価格に反映されたのは減税分の約七割だったという研究結果があります。野村総研の試算においても、今回の食料品減税による実質ＧＤＰの押し上げ効果は初年度で約〇・一九％にとどまるというふうにされています。帝国データバンクの調査では、飲食料品の消費税の引下げが日本経済の活性化につながると回答した企業は一八％にとどまり、つながらないと回答した企業が五四・五％に上ります。また、先ほどから飲食店の現在も今も苦しい状況があるというふうにお話しさせていただきましたが、今回の政策を進めることによって、飲食店ではマイナス三・九四％、減収があるというふうにされております。
こういった指摘を踏まえた上で、今回の制度選択に当たって、どのように評価されて、事業者負担を、どういった支援策を講じる御予定なのか、教えていただけますでしょうか。
○片山国務大臣 まず、食品事業者及び外食の事業者については、その個々の事業者ごとに業態も様々ですし、取扱商品もかなり違いますけれども、やはり食料品の消費税率引下げに伴う影響も様々であるとは考えておりますが、これらの事業者の方への対応を現場の実情にできるだけ合ったものにするため、その確認をしつつ、お話合いをしつつ、しっかり行っていくという所存でございまして、この方針は、先般閣議決定した大綱においても、様々な、今申し上げたような多様な影響を見極めた上で、資金繰りですとか、生産性向上の取組ですとか、あるいは消費喚起についての御要望もあるようですが、そういったことを総合的にいろいろ見た上で、できるだけ寄り添った的確な支援になるような形で、予算編成の過程において、まさに今もまだ検討中でございます。
そういったような方針も、そういったようなことも含めて、あくまでも関係者の御意見に謙虚に耳を傾けながら、必要な支援をしっかりと含めて、支援策全体としても具体化してまいりたいと思いますし、また、既に官房長官をヘッドにして、一府十二省庁の下で、いわゆるきちっと転嫁が行われるかということも含めて、そういった政府内での協力体制も取っております。
先ほど委員からドイツのお話が出ましたが、ドイツは食料品が元々一般税率よりも物すごく低い税率で、更にそれを二ポイント下げただけですから、まさに軽微で無視されやすいと言われていた引下げであったんですが、それでも二％引き下げた上の一・四で、つまり七掛けで反映されたということがあるのと、研究によれば、ヨーロッパ諸国では税率の引下げというのは結構小まめにやっておりますが、政府が、あるいは消費者庁的な観点で、あるいは取引適正化的な観点できちっと注意喚起をしたところは反映されたというような傾向もございますので、私どももそういう、いわゆる公正感が持たれないようなことにならないように、そういう面ではきちんとやっていきたいと思っております。
○吉川委員 今、財務大臣より、予算編成についても検討中であるというお話を伺いましたが、そういった検討中の法案がこの後審査が始まるといったところで、我々、非常に懸念を抱いております。
この食料品だけの減税におきましては、そもそも、減税政策、レジシステムの改修に時間を要するというお話でありましたが、八％から一％に下げて、更に二年後また八％に戻すといったところになりますと、またこの改修、お金もかかってきますし、時間もかかってくるかと思います。そういったことを考えれば、我々としては、一律の減税をすべきであるというふうに考えております。
ここで可処分所得の話に行きたいと思うんですが、誰もが明日への希望を持てる日本、これの出発点は、やはりそれぞれの生活の安心だというふうに考えております。明日の生活に安心がある。将来の社会保障にも安心がある。その両方を実現するためには、現役世代の可処分所得を増やすことが必要だというふうに考えます。
日本若者協議会の室橋氏は、現役世代の可処分所得の厳しさを指摘した上で、特に、年収の三百万円から四百万円台、子育て世代、現役世代において税や社会保険料の負担が重く、中間層も支援の対象として考える必要があるというふうに述べられております。だからこそ、今必要なのは、食料品の減税だけでなく、現役世代の可処分所得をどう増やすのかといった視点から、一律減税や社会保険料の負担の軽減を含めて議論すべきだというふうに考えております。
総理は、成長投資と国民生活支援をどのように両立させようとされていらっしゃるのか。国民負担率として、可処分所得を増やすために、消費税を始めとする各種減税や社会保険料の負担軽減を含めて、どのような道筋を描いていらっしゃるのか。お聞かせいただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 まず、これからの日本ということを考えると、やはり成長に対する投資、そして、私たちの安全を守る、安心を守るための危機管理、リスクを最小化するための投資に今着手しておかなければ間に合わないということです。つまり、しっかりとした成長がなければ、必要な社会保障の財源も持続可能性を持って確保することができません。質の高い教育を受けることもできない。様々なことのために、今成長に向けてしっかりと踏み出すということが大事です。
ですから、責任ある積極財政と申し上げておりますが、特に国内投資を引き出していく。これは、やはり、日本の潜在成長率が低い原因は、国内投資が圧倒的に足りないからなんです。そういうことで、しっかりと潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上がる、税収が自然増に向かう、私は、ＧＤＰ拡大の下での好循環を実現する、その覚悟で取り組んでいます。
それから、生活実感、つまり所得が増えていくためのお話ですけれども、改定コーポレートガバナンス・コード、この夏にこれは公開されました。また、成長投資ガイダンス、これらの普及に取り組んで、企業収益が人的資本投資を含む成長投資により積極的に振り向けられるように促します。企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げや雇用につながる、そういう好循環を実現しようということでございます。
それから、切れ目のない物価高対策にも取り組んでまいりました。冒頭おっしゃってもいただきましたが、物価上昇率、現在Ｇ７の中で最も低く、実質賃金上昇率は九か月連続してプラスで推移して、Ｇ７の中で最も高い水準です。
今、世界中が大変です。中東情勢もあります。ロシアのウクライナ侵略も非常に長引いている。そんな中で、世界中で様々な物価が高騰している。日本よりもはるかに高い物価上昇率に苦しんでいる国もたくさんあります。税に関しても、これは今年、年末調整で納税者お一人当たり三万円から六万円の所得税負担というものが軽減されます。今進行中の様々な物価高対策がございます。
また、中所得、低所得の方の負担軽減のためにということで、所得に応じたきめ細かな給付を行う就業者負担軽減支援金を令和十一年四月から本格導入するということとともに、それまでのつなぎとして、来年四月から二年間、飲食料品の消費税率の引下げ等を行うための関連法案をこの国会に提出したということでございます。
とにかく、必要な改革を先送りせずに取り組むということ、そして、やはり、私たちの安心ですとか未来への希望とか、そういうことを考えますと、今やるべき投資はしっかりやる、その果実を生み出す、それをお一人お一人の生活者の実感に変えていく、その取組を是非やらせていただきたいと思っております。
○吉川委員 物価高に見合う賃上げが現在できていないという状況があります。日本の九割以上を占める企業が中小零細企業であって、最も重くのしかかっているのが消費税だというふうに私たちは考えております。
こういった、赤字でも事業者が負担しなければならない消費税、これを、景気が少しでもよくなるまでの間、一律減税を行っていくこと、そして、インボイス制度を廃止し、中小零細企業の皆様方の負担も軽減すべきであるというふうに私たちは考えております。
次に、相続と事業承継についての質問に参ります。
地域の皆様方から、相続の際に、住まいや家業を引き継ぎたくても、納税資金をどう確保すればいいのか不安だというお声を伺います。もちろん、既存の軽減措置があるということは承知をしておりますが、その対象や要件から外れ、承継が難しくなる実態を検証する必要があるかと考えます。
住宅政策や事業承継の政策、また相続税の税制において一体で見直し、家族が住み続け、そして地域の事業を次世代へ引き継げる制度にすべきではないかと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣 相続税というものの考え方ですけれども、これは資産の再分配ということでございまして、これを通じて格差の固定化を防止する、そういう役割を果たしているという位置づけでございますが、制度設計に当たっては、一定の基礎控除を設けるなど、残された御遺族の生計にも配慮したものとなっているところです。
大体、年間百何十万人の方がお亡くなりになる国ですが、お払いになる方が一割いらっしゃるかどうかぐらいのところに今なっております。
委員御指摘の居住用不動産等や事業承継につきましては、居住又は事業の継続へ配慮するという観点から、例えば土地については課税価格が八〇％減額される小規模宅地等の特例というのがございますし、それから、度々話題にもなっておりますが、中小企業の円滑な事業承継を促進する観点から、個人版と法人版の事業承継税制というのもある、措置されてきているというところです。
特に、法人版の事業承継税制の特例については、来年末にその適用期限が来るところで、この年末に向けての税制改正プロセスにおいて議論が行われることになりますが、令和八年度の与党の方の税制改正大綱では、中小企業の円滑な事業承継に資するように丁寧に検討する、こういう方針になっております。
今後の在り方でございますが、相続税の役割として税制の中で位置づけられている役割ですとか、課税の公平性、経済社会の変化など、様々な論点がございますが、引き続き、委員の御要望や御関心の点もよく我々が伺うところでございますので、不断に検討をしてまいりたいと思っております。
○吉川委員 やはり、納税のために売却を急いで、そして、結局、外資を含む買手に手放すといったことが進んでおり、日本の次世代が引き継げる選択肢というものを残していただきたいというふうに思いますので、先ほど、これから検討されるというふうなお話ではありましたが、相続税を含めて一体的な見直しというものを求めていきたいというふうに思います。
次に、新型コロナワクチンの健康被害について、この支援と治療研究について、十三番の質問に行きたいというふうに思います。
新型コロナワクチンの接種後に長引く症状を訴えられる方々について、厚生労働省は実態調査や診療体制の整備を進めていらっしゃいますが、因果関係の解明や診断、治療法の確立には引き続き課題があると私たちは考えております。
泉大津市の独自支援や自治体での取組、治療法に関する研究の継続と研究体制の充実、救済認定前の医療費負担や長期療養に伴う生活支援などについて、こういった御認識について、厚生労働大臣に伺います。
○上野国務大臣 まず、研究の関係でございますが、新型コロナワクチン接種後に長期間継続する症状については、令和四年度から実態調査を実施をしております。報告される症状というのは多様でありまして、疾患概念の確立が困難な状況でもございます。したがいまして、更なる実態把握のために令和八年度もこの調査研究事業を実施をしているところでございまして、継続して取り組んでいきたいと考えております。
また、医療費負担等のお話でございますけれども、予防接種健康被害救済制度では、予防接種と健康被害との因果関係が認定された疾病に係る医療費等について、これは遡って給付を行うということとしております。
また、予防接種により障害の状態となったと認定された方に対しましては、当該障害の状況が継続する限り、障害年金などを給付をしているところでございます。
予防接種施策を検討する審議会においては、学識経験者、医療従事者、自治体関係者に加えまして、被接種者側の御意見についても十分お聞きをしたいということで、一般の参考人にも御参画をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、ワクチン接種後の症状で悩む方々の実態の把握、また科学的知見の収集、適切な救済の実施、こうしたことにしっかり努めていきたいと考えておりますし、また、関係者の御意見も踏まえながら、感染症危機の発生への備えを含め、予防接種政策について適切に対処していきたいと考えています。
○吉川委員 救済認定を待つ間の医療費であったり、長期療養中で働けない方の生活というものも、やはり、どう支えていくのかといったところを是非具体化していただきたいというふうに思います。
今も苦しんでいらっしゃる方々の声、これを具体的な支援につなげていただきたい、そういったことを我々参政党は引き続き訴え、徹底した検証と情報公開、そして、日常を取り戻すための治療研究に対しても充実を、予算編成等も含めて、国に強く要望していきたいというふうに思います。
次に、美容医療の質問に行きたいというふうに思います。
本年九月より配信が開始した「ダウンタイム」といった配信、ネットフリックスであるんですけれども、総理、これは御覧になられましたでしょうか。
○高市内閣総理大臣 済みません、拝見しておりません。今録画している「ＶＩＶＡＮＴ」も多分、年末とお正月に何とかまとめ見できたらいいなと思っておりまして、ちょっと時間の都合で、全く拝見できていません。
○吉川委員 是非見ていただきたいなと思うんですが、これは現代の美容医療の光と影が非常にあらわになったドラマであります。
厚労省では、美容医療の安全確保に向けて、直美に対するガイドラインの策定や医療機関への報告義務の導入を進めているかと思うんですけれども、子供の美容外科手術についてがこのドラマの中で、動画配信が、話題があるんですね。これで、インフルエンサーである小学生に父親が動画の話題づくりの、収入のために美容整形を受けさせるという場面があって、少女も手術を希望すると答えましたが、本人の意思なのか疑問を抱いた医師は手術を中止したというお話です。
実際、日本でも、小学生を対象とした美容整形の手術、こういった体験談を掲載しているような美容クリニックなどもありまして、子供がやりたいと言い、そして親が同意すれば、成長過程の子供に、そして健康な体にメスを入れるということが必要なのかということを私は検証するべきだというふうに考えます。
オーストラリアにおきましても、十八歳未満への美容外科手術については、独立した専門家等による術前評価と、少なくとも三か月の熟慮期間をガイドラインで求めているというふうに承知をしております。
疾病やけが治療を目的としない十八歳未満の美容外科手術において、これは不可逆性がありますから、年齢要件や熟慮期間、本人の意思、あと、広告、勧誘といったところにも問題があるかと思いまして、子供を守るための具体的な政策を何か整備するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 まず、大前提といたしまして、美容医療に限らず、未成年者に提供される医療行為については、民法に基づいて、親権者の同意が必要とされているところであります。
美容医療を含む未成年者への外科手術については、侵襲性、まさにおっしゃられた不可逆性の問題がありますので、本人や家族の元に正しい情報が届けられることや、手術前に本人や家族に対して十分な説明が行われることが必要だと考えております。
この点、医療法に基づきまして、患者等の医療機関の適切な選択に資するように、厚生労働省のウェブサイトで、医療機関ごとに、診療科目、保険医療機関の指定の有無、対応可能な治療内容等の情報を掲載をしております。加えて、美容医療等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等については、その留意事項を通知でお示しをしており、適切に説明を行い、同意が得られるように周知をしているところでございます。
今、海外の事例の御紹介がありました。私ども、ほかにイギリスにおいても一定の制限が設けられているということは承知をしておりますが、もう少し海外の状況も十分把握をさせていただいた上で、我が国にとってどういう対応が適切かということは、十分に議論して検討していきたいと考えています。
○吉川委員 このドラマでは、そういった手術の経過によって、自由診療で受けた施術が結局保険診療側に搬送されるといった場面等もございまして、こういった現代医療の美容外科の手術において非常に課題が浮き彫りになっているドラマかというふうに思いますので、是非、これから対応策をしっかりと取っていただきたいというふうに思います。
やはり、コロナのワクチンであっても、そして美容医療においても、まさか自分がこんなふうになるとは思わなかったという切実な当事者の方の思いというのがあるかと思うんですね。こういった方々の声を制度の隙間に置き去りにしてはならないというふうに考えますので、国民の命と健康を守る政治の責任として取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一点、子供の医療について申し上げますと、性別に違和感を感じる子供への支援というもの、これが一定数あるかと思いますが、成長過程にある子供へ、二次性徴を抑える治療やホルモン治療、そして性別の適合手術においても、これも子供の体への影響やリスクを十分に検討して、慎重に判断すべきかというふうに考えます。
こういった観点から、このＬＧＢＴ理解増進に関して、女性専用スペースの安全確保について、総理に伺いたいと思います。
ＬＧＢＴ理解増進法は理念法ですので、従来の設備の制限を、ルールを変更したりとか、誰だかに権限を付与したり制限するものではないということは承知をしておりますが、やはり、令和五年には性別変更要件に関する最高裁決定があり、男性の身体的特徴があったとしても違憲判決となったという事例がございまして、女性や子供を含む全ての方々の安心、安全を守るために、これは何かしらの対応策が今後必要ではないかというふうに考えます。
総理は、代表質問におきまして、回答として、女性や子供を含む全ての方々の安心、安全に配慮するというふうに答弁なされましたが、政府として具体的な策を何か投じるお考えはありますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 女性が安心、安全に浴場、更衣室などの施設を利用できるということは重要だと認識しております。
仮に法令違反がある場合には厳正に対処するということとともに、風紀の維持の観点から、公衆浴場等における男女の取扱いについて、通知を発出いたしております。指針を定めていくんですが、具体的な内容を含めて、今、まだ申し上げられる段階にはございませんが、女性専用スペースの安全確保について、女性を含む全ての方々の安全や安心といった観点を踏まえながら、適切に対応してまいります。
この問題は、片山財務大臣が、党の方で、これは議員連盟ですか、会をつくって、非常に熱心に取り組んでおられました。それも参考にしながら、しっかり対応をさせてまいります。
○吉川委員 私も、この女子スペースを守るという観点で、自民党さんの議連、非常に興味深くて、私も参加したいと思いましたら、自民党のみしか入れないというふうに断られました。これは非常に残念だったなというふうに感じておりまして、そこでの議論が何かしら止まっているという実情を伺っております。ですので、性犯罪に女性が巻き込まれてからでは遅いわけでありますので、こういったところ、しっかり我々も法案を提出したいというふうに考えておりますので、前に進めていただきたいというふうに思います。
最後に、議員定数削減についてお伺いします。
今国会でも議員定数削減の法案提出が予定されており、代表質問においても豊田議員から質問がございました。この際の資料を基に作成したパネルを御覧になっていただきたいと思います。
上下の両院を合わせた人口百万人当たりの議員定数は、Ｇ７で考えまして下から二番目、ＯＥＣＤ加盟国で下から四番目、英国の四分の一、フランスの半分以下という我が国の議員の定数がございます。
こういった状況がある中で、そもそも現行の小選挙区比例代表並立制というものは、小選挙区で民意を集約し、政権選択を明確にする一方で、比例代表によって多様な民意を反映する、少数意見を議席に反映する仕組みとして導入されてまいりました。
このように、国際的に見ても少ない国会議員を更に削減する必要があるのか、ここで比例だけを大幅に削減すれば、人口当たりの議員数は更に減っていき、国民の声を国政に届ける機会を失うことになるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 大変恐縮ですが、議員定数の在り方というのは、民主主義の根幹に関わる問題であり、国会において御議論いただくべき事柄でございますので、ここでは内閣総理大臣として立たせていただいているので、見解を申し上げるということは差し控えさせていただきます。
さきの特別国会で定数削減法案が提出され、継続審議となっているということは承知しておりますので、今委員が御指摘になった点も含めて御議論が行われるということを期待しております。
○吉川委員 総理の立場ではお答えできないという回答になるというふうなことは承知はしておりますけれども、やはり、本年二月の衆議院選挙では、小選挙区に投じられた有効票の四八％が議席に結びつかない、いわゆる死に票でありました。実に半数の民意が切り捨てられたことになります。
比例代表制はそうした票を国政に反映する役割を担っているわけですので、その枠だけを四分の一以上も削減するということは、多様な民意の反映という現行制度の機能を一方的に弱め、民意の扱いをゆがめてしまう、総理のおっしゃられる民主主義の根幹が恣意的にゆがめられるおそれがあると考えますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 もう答弁は同じになります。今、吉川委員の問題意識は十分にお伺いをいたしました。今、国会に議員立法で関連の法案が提出されておりますので、御議論の中で、御審議の中で、今おっしゃったような点も含めてしっかりと審議されるということを期待いたしております。
○吉川委員 民意の集約と民意の反映、この現行制度を、一方だけを削減するということは、そもそも世界的に見ても議員数が少ないという現行制度のバランスが崩れてしまいます。身を切る改革だというふうにおっしゃられていますが、身を切る改革ではなく、これは民意を切る改革であるというふうに私は断言させていただきます。
こういったことが今の数の力で進められるということで、多様な民意が反映されなくなる、こういった国会運営になるということに決してならないよう、充実した国会の議論が進められるということを私はこれから期待をしまして、国民の皆様へのメッセージとして伝えさせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
○齋藤委員長 この際、和田政宗君から関連質疑の申出があります。吉川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。和田政宗君。
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。
今日は、物価高騰、子供の貧困などの問題から、暮らしの改善に取り組む必要性を主に質問していきますが、まず、政治家の省庁への働きかけについて聞きます。
総理にお聞きします。
一般論として、国会議員が単独で行った各省庁への働きかけで予算が増減することはあるのでしょうか。
○高市内閣総理大臣 社会資本整備の話でございますかね、国の予算配分。（和田（政）委員「はい」と呼ぶ）
国の予算の配分は、限られた予算の中で、地方公共団体からの御要望、事業の進捗状況、重点配分対象の有無などを総合的に勘案して行っていると承知しています。
予算配分に当たりましては、国会議員も含めて現場に精通した方からの必要性や緊要性を踏まえた提案を予算配分ルールに従って考慮するということもありますが、例えば、今問題視されている、政治的な支持、不支持を理由とした国会議員の個人的な働きかけによって予算配分が増減するものではないということは申し上げておきます。
○和田（政）委員 おっしゃること、そのままだと思うんですが、私も、二〇一九年から二〇年にかけて道路担当の国土交通大臣政務官を務めましたし、自民党に八年所属をしておりましたので、道路について、どのように与党議員が要望活動を行い、どのように国土交通省側で受けるのかということを知っております。
御答弁いただきましたように、国会議員が、何か、自分の政治力を発揮するということで単独で働きかけを行っても、予算の増減はありません。ただ、例えば国土強靱化のように、与党で大方針を決めて、省庁とすり合わせて、議員立法として法律を通したり政府として決定をするという大がかりな作業を行えば、それに基づく予算が執行されるということになります。ただ、こうしたものは十年に一度の大事業とも言えるものです。
また、例えば、与党議員と国土交通省に行き、翌年、道路予算がついたという場合も、これは、市町村長や市町村議会、地元経済界などの繰り返しの要望活動があって、地域の切実な要望によって実ったものであって、与党議員がお願いしたから予算がついたというものではありません。地元の熱意、切実な要望を行ううちの一人として国会議員が役割を果たしているとは思いますけれども、国会議員の一人の力でどうこうなるものではありません。
総理に聞きます。
与党の議員にお願いすると予算がついて仕事が増えるという社会の幻想を変えなくてはならないと思いますし、私に投票してくれたから予算が増えるなどといって投票を呼びかけるべきではないと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 今委員がおっしゃったとおりだと思います。
○和田（政）委員 簗大臣に聞かなかったのは、やはり簗大臣がどうかということで終わりではないというふうに思うんですね。政治力によって、私に投票してくれましたら予算が増えますよとか、じゃ、投票してくれていないような地域は減らしますみたいな、こんなことはやはり政治としてあってはならないので、こういった根本を我々は見詰め直してしっかりと行動していくべきであるというふうに思っております。
次に、消費税の食料品減税法案に対する飲食業、外食産業への支援について聞きます。食料品の消費税減税に当たって飲食業の実情を政府はしっかり調べたのかという観点でお聞きをしたいと思います。
統計上は外食産業の売上げ全体は伸びておりますけれども、中小事業者、すなわち町の食堂などは厳しい状況に置かれており、倒産件数は過去最多となっています。現在の物価高騰の状況などから国民は節約傾向にあり、個人消費の最新の数字もマイナスとなっています。
私は、浅草のそば店の店主からお話を聞いたのですけれども、こうおっしゃっていました。物価高騰で庶民の財布のひもはすぼまっている、このまま食料品だけの減税が行われれば、スーパーや商店で安くなった食料品を買い、家で料理をして節約しようという考えになる、町のそば屋や食堂はたちまち立ち行かなくなるというふうに話していました。また、この方はこうもおっしゃっていました。これ、政府・与党は本当にやるんですか、そば屋で潰れる店が続出しますよと。これが現場の声です。
こうした飲食業の方々に対し、政府による消費税の食料品減税に関する大綱によれば、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援等を行う、テイクアウト等の多角化の支援というものがありますけれども、支援としては私はこれはかなり限定的だと思います。
家族経営の食堂などからは悲鳴が上がっています。町で定食を出す、そばを出す、そういうお店は家族経営であったり少人数で経営していますから、省力化の取組の支援等を行うというふうにいっても、これは自動レジなども想定されていると思うんですけれども、親子丼は幾らだっけ、六百円でしたよ、あいよ、六百円というふうな、町の食堂の、ここで自動レジというものを取り入れるのかどうか。こういう食堂はこういうやり取りや風情も含めて成り立っているわけですから、支援メニューを活用するか、また、それができるかも分からないですし、テイクアウトに対応できるかも分かりません。私の元には、まさにこういう悲鳴とも言える意見が相次いで届いています。
大綱にある的確な支援というのは何なんでしょうか。苦境が想定される食堂、レストラン、そば店、うどん店など飲食業、外食産業について、先手の支援策を打たなくてはならないと考えます。日本の個人消費はＧＤＰの約五五％、そのうち五分の一以上を外食産業が占めます。外食産業での消費が落ち込んで倒産や経営危機に陥ってしまったら、減税したのに倒産件数が増え、個人消費も減退するという訳の分からない状況になります。先読みでの対応が必要と考えます。
大綱にある的確な支援とは何か、また、飲食業、外食産業に危機的状況が生じたときにどのような支援を行うのか、総理にお聞きをします。
○片山国務大臣 浅草の有名なおそば屋さんに大変長い友人がおりまして、サンバカーニバルのたびにそこで食べていますけれども。
外食産業への影響につきましては、個々の業態、事業環境が大分違うというお話を今日は様々な先生との議論でもさせていただきましたので、いろいろと報道が出ておりますでしょうし、また、大綱の中に書かれている、あるいは、いろいろその前段階の議論の中で、確かにテイクアウトの議論もございましたし、ほかにもございましたが、決め打ちをしているということは現段階でございません。
まだ、やはり今委員がおっしゃったように、外食消費自体のシュリンクということも、それは当然あり得ることでございましょうし、また、それ以外に、仕入れの方において優越的な地位の濫用があって、仕入れの方がそれだけ下がらないで、かつ、売上げの方にかけては一〇％というのは変わらないわけで、逆に、値下げしないのかと言われるんじゃないか、そういう御不安の声も聞きました。
そういったことを非常に多様に集めて今お話をしておりまして、外食と中食、内食の税率差による影響及び全般的な影響を含めて、必ずあり得るものとしては、当然、資金繰りの支援があり、これはコロナのときにゼロゼロ融資というのを我々自民党が考えまして、委員も御一緒でしたけれども、金利だけではなくて保証料の方もかなり割り引いて、こういった外食の、特に中小のお店にはかなり使っていただいた支援でございますが、そういったこともしてまいりましたし、また、一般論としては、生産性向上、省力化というのも最大公約数としてはあるので、こういったことを当然取り上げているということで、それ以外にも、消費喚起策も含めて、今後の予算編成過程で、この支援内容は、更にいい方向で、多様な御意見に寄り添う方向で具体化してまいりたいと思いますので、またいろいろと建設的な御意見をいただければと思います。
○和田（政）委員 ゼロゼロ融資、資金繰り支援の話がありましたけれども、この政策が行われなければ借りなくてもよかったというふうに想定されるお金になるわけですね。ですので、この政策、消費税の食料品減税ということ自体が我が党としてはどうなのかという疑問を呈しております。
やはり、税制というものは、税制改定によって誰かが苦境に陥るというようなことというのはあってはならないというふうに思っているんですね。建設的な意見をというふうにございましたけれども、建設的な意見も含めて、しっかりと我々は現場の声を聞いてここで言っていきますので、また議論をさせていただければというふうに思います。
次に、アメリカとイランの和平の構築への総理のリーダーシップについてお聞きをします。
物価高騰の原因は何かといえば、様々な要素がありますけれども、ペルシャ湾を安全に航行できず、原油が中東からこれまでと同様の量の輸入ができないことに大きな原因があると考えます。
日本がなぜ原油やナフサを中東から多く輸入していたかといえば、それは中東産の原油やナフサが安かったからでありまして、代替ルートからの輸入を政府は頑張って組み立てましたけれども、この代替ルートの輸入原油は、ペルシャ湾ルートで輸入をしていた原油に比べますと高くなっております。このままですと、値段の高い原油を代替ルートから輸入し続けることになるわけでありまして、物価は高止まりする可能性が強いと考えています。
今、物価高騰対策で膨大な予算が使われておりますけれども、アメリカやイランの中東の和平が成って、ペルシャ湾を安全に航行できるようになれば、安い中東産原油を以前と同じようにペルシャ湾ルートで輸入できるようになり、物価高騰を抑えることができると考えます。
日本は、先進諸国の中で最も強くイランとの外交関係があります。安倍晋三総理は、二〇一九年、イランの首都テヘランに直接乗り込み、アメリカとイランの仲介を行いました。高市総理におかれましても、安倍総理と同じような和平への強いリーダーシップを取るべきだと考えます。さきの国会からこれは同様の質問をしていますけれども、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 イラン情勢に関しましては、地域全体の事態の早期鎮静化、安定化を図るとともに、今おっしゃったように、エネルギー安全保障の観点からも、ホルムズ海峡の早期の安定回復が重要です。こうした観点から、事態発生以来、当事国、湾岸諸国、仲介国などとの間で様々なレベルで協議を重ねてきております。
私自身は、これまでトランプ大統領やイランのペゼシュキアン大統領とも累次対話を重ねて、事態の早期鎮静化を働きかけております。そしてまた、仲介国であるカタールのムハンマド首相とも先日会談を行いました。
とにかく、各国との対話のパイプというものを十分生かしながら、外交的解決、またホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保に向けて、緊密な連携を図りながら、必要な外交努力を粘り強く行ってまいります。
○和田（政）委員 これは国民生活、世界の平和というものが絡んでおりますので、私は、日本が仲介国としてそこに入っていく、そういうリーダーシップを取ってほしいというふうに思っておりますので、これを付言をしておきます。
次に、最先端の半導体開発支援について聞きます。
参政党は、世界を先導し続ける科学技術づくりを政策に掲げております。
政府は、二〇二四年十一月に策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、半導体、ＡＩ分野に対して、二〇三〇年度までの七年間に十兆円以上の公的支援を行うこととなっています。これはこれでよい施策だというふうに思いますけれども、日本が半導体分野で、将来、世界トップを取り戻すためには、最先端半導体や革新的半導体により力を入れるべきだと思います。
例えば、スピントロニクス半導体というものがあります。これは東北大学などが中心となって開発が行われていますけれども、従来の半導体に比べて消費電力を百分の一に削減できます。演算、計算をしているときだけ電力を消費し、待機電力をゼロにする革新的技術です。実用化が進めば、世界の半導体においてゲームチェンジができると考えます。
このスピントロニクス半導体は一例ですけれども、半導体分野の世界を変えるような最先端の革新的開発について、より一層支援に注力すべきと考えますが、総理はどのように考えますでしょうか。
○高市内閣総理大臣 半導体は、まさにＤＸ、ＧＸの実現ですとか経済安全保障の観点からも重要な戦略物資です。高市内閣では、ＡＩ・半導体を日本成長戦略の戦略十七分野に位置づけて、官民による国内投資を促進しております。
先ほどおっしゃっていただいたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用して、半導体の供給体制の整備に加えて研究開発の支援を実施しております。特に、ＡＩの利活用拡大に伴ってデータセンターの電力消費量の増加が見込まれますので、光電融合ですとかスピントロニクス半導体など省エネに資する技術の重要性が増しています。スピントロニクス半導体は、我が国が強みを有するものでございますので、令和四年度から次世代Ｘ―ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業ということで中核に位置づけて、令和十三年度までの十年間にわたって研究開発支援を行っているところです。
こうした最先端の革新的技術の開発と社会実装を他国に先んじて実現する、国内外の需要を取り込むということが我が国の国際競争力強化にとって不可欠なので、しっかりと支援をしてまいります。
○和田（政）委員 総理、御答弁ありがとうございます。
元々、省エネ技術は日本の強みでもあり、それが半導体の分野で生かせるというのであれば、これはやはり、今まで世界トップであった半導体が各国にその位置を奪われ、また日本がゲームチェンジをして世界でトップを取っていくということで、極めて重要だと思いますので、これについては建設的な意見をどんどん提起をしていきたいというふうに思っております。
その半導体に関連をして、沖縄のシリコンビーチ構想について聞きます。
このシリコンビーチ構想は、政府、内閣府が進めているものですけれども、製造業などの産業基盤が弱い沖縄県において、半導体関連産業を沖縄県経済の成長に有望な産業の一つとして捉え、半導体関連産業を沖縄において定着、発展させようとするものであります。
沖縄は一人当たりの県民所得が全国で一番低く、産業の創出と定着が極めて重要です。沖縄で街頭演説や意見交換をする際にこのシリコンビーチ構想の話をすると、沖縄の方々は極めて高い関心を示します。
沖縄のシリコンビーチ構想について、沖縄県知事、県経済界や学術界とどのように連携していくのか、答弁を願います。
○葉梨国務大臣 沖縄北方対策担当大臣として御答弁をさせていただきます。
委員御指摘の沖縄シリコンビーチ構想ですけれども、令和四年度に沖縄総合事務局が沖縄県における半導体関連産業の成長可能性調査を実施し、その結果を踏まえて、令和五年度に沖縄県内主要半導体関連企業ガイドブックを作成して、産学官の交流促進セミナー、シリコンビーチ沖縄フォーラムを令和五年度と令和六年に開催したというふうに聞いています。
今般、入閣に当たりまして、総理から、強い沖縄経済づくり、これを国家戦略として推進するようにという指示も承っております。
今後ですけれども、産業振興策について検討する中で、こういった半導体関連産業も含めた先端技術分野の振興について、沖縄県、産業界、大学等の御要望を聞きながら、関係省庁と連携して適切な対応を取ってまいりたい、そのように考えています。
○和田（政）委員 沖縄について更に聞きます。
先ほど述べましたように、沖縄は一人当たりの県民所得が全国で一番低く、県民の暮らしの改善のためには、生産力を上げることを始め、産業強化が重要になります。そして、沖縄県は、独自財源、これが少ないですから、独自財源を増やすことも必要です。私はこれまで、沖縄県を相続税無税特区にするなどの、独自財源の拡大につながる根本振興策を提起してきました。
今日聞きますのは、沖縄におけるインフラ整備です。
沖縄県民が強く望んでおり、古謝玄太新知事も公約に掲げた沖縄県の南北を結ぶ鉄軌道構想や、事業化から十七年たってもまだ開通しない石垣空港アクセス道路の全線整備、渋滞慢性化を改善する道路整備など、インフラ面の整備を沖縄で強化し、産業強化につなげなくてはならないと考えます。今後の取組や決意について、大臣にお聞きします。
○葉梨国務大臣 お答えします。
御指摘のとおり、沖縄県は、著しい交通渋滞、この間、私も行ってまいりましたけれども、非常に社会的な課題だと認識しています。道路整備は、渋滞の解消だけではなくて、地域住民の安全、安心な生活の確保や物流の効率化、観光振興、国土強靱化の観点からも重要と認識していて、沖縄振興の重要な柱として、国としても道路整備を推進しています。
御指摘の鉄軌道ですけれども、利便性の向上あるいは交通渋滞の緩和、そういった効果が考えられますけれども、現状においては、ＢバイＣあるいは事業採算性、これに課題があるという報告を受けております。
我々といたしましても、引き続き、沖縄県等の意見を丁寧に伺って、関係省庁と連携して、道路整備に必要な予算確保の取組に努めるとともに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの在り方についての検討を行っていきたいと考えています。
○和田（政）委員 御答弁ありがとうございました。
鉄軌道については採算性ということが言われているわけでありますけれども、やはり、これを造ることによって沖縄県経済が活性化をするということもありますので、その辺りは新知事などとしっかりと連携を取っていただいてやっていただければというふうに思います。
ここからは、暮らしの現状と改善の視点から聞いていきます。
まず、子供の貧困について聞きます。
子供の貧困をなくす、これは政治の最優先課題の一つであると考えます。子供の貧困率は、国全体で一一・五％、沖縄は約二二％。沖縄で貧困家庭の方や支援をしている方々にお話を聞きましたけれども、朝御飯を取れずに、給食のみが栄養バランスが整った食事であるといった、相当に困難な状況にある子供もおります。そして、国全体で一一％を超える子供が貧困である、沖縄では二二％の子供が貧困である、これはやはり深刻に捉えないといけないというふうに思っております。
これを改善するためには、賃金を上昇させる、貧困の連鎖を断ち切るための将来に生きる学びの提供など、様々取り組まなくてはならない施策があります。数字が改善傾向であるからそれでよいということではありません。困難な状況に陥っている子供たちに全力で手を差し伸べなくてはならないと考えます。子供の貧困をなくすための総理の決意、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 子供の貧困を解消するということは極めて重要な課題です。
政府で、現在、一人親家庭や低所得の世帯の子供の体験機会の確保、学習支援の実施、それから長期休暇中の集中的な食事などの支援、食料などの配付とともに、更なる相談支援へとつなぐアウトリーチ支援など、学習支援、生活支援、食支援、相談支援を一体的に推進してまいるというところでございます。
沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合というのは、委員が紹介していただきました、確かに改善傾向にあるものの、全国と比べて依然厳しい状況です。沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しております。今を生きる全ての子供たちが幸せな状態で健康に生活を送ることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、沖縄担当大臣にも、強い沖縄経済をつくってほしい、子供の貧困の問題を解決してほしいと指示をしております。
○和田（政）委員 この子供の貧困対策というものは与野党関係なくやるべきものでありますし、今総理から力強い言葉をいただきましたので、それを基に、やはり政府また我々国会議員全体で、子供の貧困をなくしていくということを取り組んでいきたいというふうに思っております。
こういうような状況ですとか、あと、やはり、我々は何か政策を立案するときに皆さんに聞いて積み上げていく政党でありますけれども、いろいろ、やはり息苦しいというか、経済の先行きが見通せなくてもがいている方というのが相当数いらっしゃいます。
その観点で、次に、国民負担率について聞きます。
国民負担率、これは税と社会保険料を合算したものですけれども、昨年度は四六・二％でした。税と社会保険料の負担というのは重くのしかかっています。
我々参政党は、国民負担率を三五％に下げることを公約に掲げております。一億総中流と言われた一九七〇年代から八〇年代前半は、国民負担率は、一九七五年で二五・七％、一九八〇年代前半も三〇％前半で推移をしております。人口の世代構成が今と異なるものの、税収は毎年最高を更新し、消費税もありませんでした。一億総中流時代は、みんなが将来に希望を持ち、うちは富裕層ではないけれども豊かに暮らせているね、幸せだねと感じられた時代だというふうに思います。それもそうです。手元に残るお金が今より多いからです。根本的に現在の国民負担率を下げる施策を強化していくべきであるというふうに思います。
このように、一億総中流時代は高くても三〇％台前半ということで、今、四六・二％です、根本的にこれを引き下げる政策を強化すべきと思いますが、総理のお考え、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 国民負担率ですが、最新、令和八年度の国民負担率は四五・七％となる見通しで、令和七年度に続き、二年続けて低下すると見込まれております。
国民負担率について、数値のみに基づいて議論するということは必ずしも適切ではなくて、国民の皆様の税金や保険料というのは、社会保障給付ですとか教育、防衛など、公的サービスという形で還元されておりますので、やはり給付と負担のバランスを踏まえて議論していきたいなと思っております。
その上で、今国会に、就業者負担軽減支援金と、それまでのつなぎとして、飲食料品の消費税率の引下げに関する法案を提出いたしました。これもまた、税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の方の負担軽減を実現することを目指しております。
また、現役世代を中心とする社会保険料の負担については、骨太方針二〇二六におきまして、二〇二七年度の社会保障負担率が二〇二五年度と比較して上昇しないように取り組む、それから、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進めるということにしておりますので、このような取組を着実に進めます。
また、高市内閣は、さっきから申し上げているように、国内投資を引き出す、責任ある積極財政でしっかりと成長率を引き上げると申し上げておりますが、企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げそして雇用につながる好循環、これを実現していくことで、おっしゃっている国民負担率の分母に当たる国民所得を増やすという取組も併せて進めてまいります。
○和田（政）委員 ありがとうございます。
おっしゃることはそのとおりなんですけれども、スピードを上げていかないといけないというふうに思うんですね。政策として様々打っているというのは承知をしているんですけれども、国民の体感ということを考えたときに、かなりスピードを上げていかないと追いつかない。日本がしっかりと世界のＧＤＰにおいてまた順位を上げていくとか、そういったことにつながっていかないのではないかと思っています。
その観点から申し上げますと、出生数の減少です。
国立社会保障・人口問題研究所が二〇二三年に公表した推計では、出生数が六十七万人台になるのは二〇四〇年頃とされておりましたけれども、実際には十五年以上前倒しでその水準に達してしまいました。危機的な状況と考えます。
私も子育て中でありますけれども、子育て世代の方々に話を聞きますと、子育てはお金がかかる、本当は二人目が欲しいのだけれども、うちの家計では一人が限界だといった声が聞かれます。子育てが家計の負担になるのではなく、どんな経済環境でも安心して子育てができるという社会にしていかなくてはなりません。
参政党は、一子当たり月額十万円の給付を提唱しています。しかし、もうこういう支援策でも十分でないかもしれない段階に入ってきています。子育て世代への思い切った給付の引上げなど、子育てにお金がかからないようにする、家計の負担にならないようにするというような抜本的な子育て支援策、次元の違う子育て支援策を打たなくてはならないというふうに思いますが、総理の考えはどうでしょうか。
○高市内閣総理大臣 少子化対策については、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて取り組んでおります。
具体的に、三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の抜本的拡充などによって、経済的負担の軽減など、子供、子育て政策の抜本的な強化、これは着実に実施をしております。
さらに、強い経済を実現して若い世代の所得が増えるということに向けても取り組む、これも大事だと思います。
それから、事業所、企業における子供、子育て世帯向けの取組の支援、促進も必要だと思います。
それから、今回の就業者負担軽減支援金でございますが、これも、子供さんを扶養している方については人数に応じて加算を行うということとしております。
子育て世帯への支援ということは様々な方法がありますけれども、あらゆる手を尽くして取り組んでいかなきゃいけないと考えております。
○和田（政）委員 これもスピードを上げていかなくてはならないと思いますので、参政党は真っ正面から必要な施策を提起をしていきたいというふうに思います。
次に、不妊治療の保険適用の年齢制限、回数制限の見直しについて聞きます。
私は不妊治療の経験者で、不妊治療で子供を授かりました。不妊治療に多額の費用がかかったことから、金銭的負担で不妊治療を諦める人がないよう、不妊治療を保険適用し負担を引き下げる必要があると考え、二〇二〇年に不妊治療への支援拡充議員連盟を立ち上げ、その後、菅義偉政権で実現することができました。私も、議員連盟の事務局長として制度設計に関わりました。
制度発足当初は、妊娠率、出産率のエビデンスなどから、保険適用を受けられる年齢は四十三歳未満、回数は、四十歳未満が六回まで、四十三歳未満が三回までとなりました。
しかし、不妊治療当事者のみならず、不妊治療に携わる医師からも、年齢制限と回数制限の緩和の要望が強くなっています。不妊治療技術の発展により、そのためのエビデンスも積み上がってきています。
改めてエビデンスを収集し直して、年齢制限と回数制限の緩和ができないか。厚生労働大臣に聞きます。
○上野国務大臣 令和四年から保険適用されました不妊治療でございますが、これは、まず、当時の医学的な知見を踏まえて中医協で議論が行われまして、生殖補助医療管理料及び胚移植術において、今委員から御指摘のありました年齢、回数の要件が定められているところであります。保険適用後、この年齢や回数の要件は変更してございませんが、令和六年度の診療報酬改定においては、関係学会からの御提案などを踏まえまして、一部、算定要件を見直すなどの対応を行っているところであります。
現時点で、関係する学会から見直しに関するエビデンスが示されているということは私どものところにはございませんけれども、今委員からお話のありましたとおり、エビデンス、これが大事でありますので、関係学会からもしそうしたものが寄せられれば、必要に応じて中医協等で議論していくということになろうかと考えています。
○和田（政）委員 不妊治療の当事者はこれを強く望んでおりますので、エビデンスということが重要ではありますけれども、それも含めてしっかりと指し示していきたいというふうに思います。
次に、介護や障害福祉サービスの現場で働く人々の処遇改善について聞きます。
こちらのグラフを御覧ください。
これら現場の給与は政府が決定する介護報酬や障害福祉サービス等報酬が基になっており、三年に一度の改定になります。今年度は異例の期中改定が行われましたけれども、このグラフにあるように、上げても上げても全産業平均が上がっていきますので差が詰まらないんですよね。いつまでたっても追いつかないというような現状です。
昨年、政府の骨太の方針に、新たに、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善の実現に取り組むということ、これが記載されました。骨太の方針に記載されているもの、これは、政府として実現をしていくものであります。
介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善の実現をどう実現するのか。今までの手法では、いつまでたってもこのグラフのとおり追いつかないという状況です。全職種平均に処遇が追いつかない。根本的な取組を進めるべきだというふうに思います。これまでの手法にとらわれないもの、これはいかがでしょうか。厚労大臣、お願いします。
○上野国務大臣 介護、障害福祉人材の確保に向けまして、これまで処遇改善の取組を進めてまいりました。職員の賃金は改善をしてまいりましたけれども、今、グラフをお示しをいただきましたが、他産業とはまだまだ差がある状況でございまして、引き続き処遇改善は重要だと考えています。
こうした認識の下に、令和七年度の補正予算、また令和八年度の期中改定等によりまして、これまで処遇改善、しっかり対応してきたことでございますけれども、その上で、骨太の方針二〇二六にも記載してありますとおり、令和九年度の定例改定においては、やはり、介護、障害福祉分野の賃上げ、また経営の安定、また離職防止、様々なそうした観点を十分踏まえた上で、しっかり改定に取り組む必要があろうかというふうに考えておりますので、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にしつつ、物価や賃金の上昇などを適切に反映をして、他職種と遜色のない処遇改善の実現に向けて力強く頑張ってまいりたいと考えています。
○和田（政）委員 現状の枠組みの中でやれることをやろうとして、実際にやってきているというのは分かるんですけれども、それでも、やはりこういうような、いつまでたっても追いつかないという状況がありますので、やはり今までの既存の枠組み、これは、介護報酬のいわゆる改定の在り方とか、こういったことも含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、こういったことをしっかり提起をしていきます。
次に、旧氏の使用法案についてお聞きをいたします。
参政党は既に、今国会冒頭、二日目に、旧氏の通称使用拡大法案を提出をいたしました。参政党は、子供を守るために選択的夫婦別姓導入に反対する一方で、社会で広がる旧氏の通称使用について、希望する方が使用できる環境の整備を一層図ろうと、この法案を提出をいたしました。現在、三百三十二の国家資格、免許全てにおいて旧氏の使用が可能ですが、銀行の約七割、信用金庫の約六割において旧氏名義による口座開設に対応しているものの、信用組合については一割強にとどまっています。こうした不便を法律によって解消しようというものです。
この法案では、戸籍の記載を変更しないこと、本人確認書類には旧氏単記を可能としないこととなっています。政府は旧氏使用法案の国会提出を予定しています。政府提出法案においても、戸籍の記載を変更しないこと、本人確認には旧氏単記を可能としないことが重要だと我が党は考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣 御党から法案を提出されたことは承知をしております。
議員立法ということで、内容についてはコメントいたしませんが、政府におきましても、婚姻などに伴う氏の変更による不便、不利益を更に減らすことができるように、旧氏使用の法制化を検討いたしております。戸籍の記載事項は変更しない、住民票の旧氏を活用する、マイナンバーカード、運転免許証などの厳格な本人確認に必要な文書は戸籍上の氏名と旧氏の併記を求めることを検討するという方針の下で、今、検討を進めているということでございます。
○和田（政）委員 さきの国会の冒頭からの答弁から比べますと、やはり本人確認書類に旧氏の単記がなされるのではないかという懸念は、今の総理の答弁では後退しているというふうに思います。
こういうような重要な制度改革、法律においては、やはり、これまでの枠組みを壊して何か新たなことを旧氏のことについてやるというのは、我が党としてもそういったことは取るべきではないと思っておりますので、政府におかれましてもそのような形で検討を進めていただければというふうに思います。
演説妨害への対応についてお聞きをいたします。
街頭演説は政治活動の大きな柱の一つで、民主主義の根幹です。しかし、我が党のみならず、ほかの政党に対しても、演説の音が聞こえないなどの大音量での演説妨害が続いています。先月、秋葉原駅前で参政党が行った演説では、スピーカー五台による大音量での妨害がありました。私もこのとき演説を行ったのですけれども、私の演説を上回る音量で、聴衆に聞こえないくらいでありまして、通行される方にも大変な迷惑になっていました。
東京都においては、拡声機による暴騒音の規制に関する条例で、八十五デシベルを超えるものは中止や防止措置を取ることができることとなっています。ほかの都道府県でも同様の条例があります。これに基づく措置を警察は取るべきだと考えますが、どうでしょうか。
○葉梨国務大臣 お答えいたします。
お尋ねの東京都の条例などのいわゆる暴騒音条例ですね、北海道とかはないですけれども、各都府県警察において適切に運用されるべきものだというふうに考えています。
その上でなんですけれども、街頭演説の場で拡声機を用いた抗議行動が行われた場合の対応ですが、これは、個別具体の状況に応じて、法令に則して対応することとなりますので、一概に何を適用するということをお答えすることはなかなか難しいということは御理解を願いたいというふうに思います。
しかし、街頭演説の場で、やはり警察としても、必要に応じて政治活動を行う政党側と十分な連絡を取って、関係者の安全確保、トラブル防止等のための措置を講じているというふうに私も承知していますけれども、今後とも適切な対応が取られるように警察を指導していきたいと考えています。
○和田（政）委員 法や条例にのっとって、しっかりとした適切な対応を取っていただきたく思います。
次に、警察庁推奨アプリの周知促進について聞きます。
これは特殊詐欺被害を防ぐ警察庁による取組なのですけれども、特殊詐欺の被害は依然深刻です。こうした特殊詐欺の被害を防ぐために、警察庁は、警察庁推奨アプリとして、特殊詐欺等の犯行に利用された番号の、これは国際電話番号を含みますけれども、その発着信のブロック、警告ができる無料のアプリを推奨しています。
済みません、実は私、これは知りませんでした。聞いたので質問しているんですけれども、これは非常に効果的と思うんですね。私もインストールしました。更なる周知への施策と決意を、国家公安委員長、お願いします。
○葉梨国務大臣 まず、このテレビ中継の場で警察庁推奨アプリについて触れていただきました。本当にありがとうございます。
この件、本当に有効なんです。特殊詐欺、国際電話、それから詐欺電話、スマートフォン、これをブロックできる、それから手口、そういったものもある程度ブロックできるということで、これを是非実効ある形で広報を私どももしていかなければいけないというふうに思っています。
ですから、多くの企業が協力をしていただいていますので、しっかり関係企業、関係団体と連携しながら、是非とも実効ある対策につなげていきたいというふうに考えています。
○和田（政）委員 最後、外国人や外国法人による不動産購入の規制についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、外務大臣に確認をいたします。
外国人や外国法人によるこういった購入の規制ができない理由として、平成六年のＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定署名に対して、政府が土地取引に留保を付していないことが理由としてこれまで述べられてきましたけれども、これは、留保しなくても外国人、外国法人の土地取得規制は可能かどうか、御答弁願います。
○齋藤委員長 申合せの時間が迫っております。
○茂木国務大臣 簡潔に答弁させていただきます。
これは、規制とか制度設計の内容によって変わってきますので、どうしても一般論ということになりますけれども、例えば外国人によります土地取得規制がサービス貿易に影響を与えない、及ぼさない場合にはＧＡＴＳは適用されない、そんなふうに考えています。
○和田（政）委員 これは、与党議員の皆さんももしかしたら。私は、実は、修正をして留保を付さないと規制できないと思っていたんですね。ただ、突っ込んで聞いていくと、いや、実はそうではないと。まさに外務大臣答弁、これは大きな答弁なんですけれども。
ですので、何がこの協定の部分にひっかかるのかひっかからないのかも含めて、土地規制のやり方というのはできますので、これは時間を取ってしっかりと今後提起をしていきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○齋藤委員長 これにて吉川さん、和田君の質疑は終了いたしました。
この際、約十分間休憩いたします。
午後三時三十二分休憩
――――◇―――――
午後三時四十三分開議
○齋藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。高山聡史君。
○高山委員 チームみらいの高山聡史です。よろしくお願いいたします。
今日はまず飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについて伺います。
チームみらいは、食料品の消費税減税は物価高対策としては副作用や事業者にとっての負担が目立つ打ち手であり、所得に連動した給付の方が政策目的により合っていると主張してまいりました。
その上で、食料品の消費税減税について、今後法案の審議も始まりますので、少なくとも既に指摘されている副作用に対しては十分な手当てがなされるのか、確認をさせてください。
まず、副作用の一つ目は農林漁業者への影響です。例えば、中小の農家の方、簡易課税事業者や免税事業者であれば資材や燃料の仕入れでは一〇％の消費税を払い、物価高の負担は重いまま、農作物を売る際には税込みの価格、売上げが減税で減るのでその分手取りが減ることになります。副作用の二つ目は外食事業者への影響です。今は、外食は一〇％、テイクアウトや食料品は八％で、その差は二ポイントですが、食料品減税によって外食が大幅に割高になってしまう。
政府が先月閣議決定した大綱でも、現場の納得感のある対応に万全を期す、的確な支援を講ずるとされていますが、それは裏を返せばこの減税の副作用がそれだけ大きいと認識をされていることの表れであり、意気込みだけではなく、具体的な数字があって初めて現場も納得できるというものでございます。
総理に通告させていただいたんですが、先ほど片山大臣が是非御答弁されたいとおっしゃいましたので、是非、財務省からの説明よりも踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
農林漁業者や外食事業者への影響をどのように把握をして、そして十分な支援策であることを担保するために予算編成過程でどこまで踏み込んだ検討をされるのか。そして、本丸は中低所得の現役世代の手取りを増やす取組だというのは国民会議でも与野党で議論した内容です。令和十一年四月に消費税は元の税率にきちんと戻して就業者負担軽減支援金への完全移行をやり切る、これを改めてはっきりと明確におっしゃっていただけますでしょうか。
○片山国務大臣 本丸はおっしゃったとおりでございます。踏み込むということでございますが、今、一日一日、毎日、踏み込みつつあるところでございますが。
この間の大綱においても申し上げておりますように、まず、本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者、免税事業者が非常に多い農林漁業者、それから、経営継続が困難にならないように個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組み、これは導入するということを前提にやっております。ただ、その数字につきまして、まだ完全に決定したということではないので、まさに日々踏み込んでおりますので、まだ決まってはおりませんが、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する、この方針はもう、確実にもう、御安心いただいていいかと思います。
それから、食品事業者、外食事業者についても、生産性向上への取組への支援、これは影響を見極めた上で的確な支援にならなければ仕方がないんですが、そういったことに加えて、先ほども議論が出ましたが資金繰り、それから、委員が今おっしゃった本則課税への移行についても支援を行うというようなことの方針がしっかり決まっておりますので、いろいろな団体ときめ細かくお話を聞きながら検討を進めているところでございます。
まずは、やはり現場の実情の確認でそれぞれの方の御意見と影響に応じた適切な対応を行いたい。必要があるということが認識されたら、きっちりとやり切るということで具体化をしてまいりたいというふうに考えております。
また、就業者負担軽減支援金への完全移行でございますが、これはもう総理が何回も御答弁を申し上げているように、やり抜く覚悟で全体は進めているわけでございますから、まさに物価高、税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が最重要課題であるというこの認識、これは多分御党とは非常に近しいものではないかと思っておりますので、つなぎとしての、物価上昇のことにも鑑みて行われるこれらの問題については、できるだけその痛みの部分をしっかり手当てするというのは当然でございます。
今までの社会保障国民会議においても、消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということは共通認識になっておりますし、もう一つの柱として、財政の持続可能性も実現して市場の信認を確保しなければいけないので、これは二年後には確実に税率を元に戻すということでございます。
その上で、この支援金制度によって現役の勤労者、中所得、低所得者の方が所得に応じてきめ細かく、これまでよりも一層手取りが増えるようにさせていただくということで、大宗の方が消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられるような、そういうことでなければならないと思っておりまして、本格導入される支援金は、これまでの消費税率引上げ時には講じられることがなかった中所得、低所得の勤労者の方に対して初めてこの国で行う恒久的な負担軽減でございまして、これはマクロ経済的なインパクトが相当程度緩和されると考えておりますし、また、そのようにしていきたいと思っております。
○高山委員 ありがとうございます。
まず、支援金のところですが、これまで、期限付だったはずの政策が延長を重ね、事実上の恒久措置となった例も少なくないと思います。そうならないためにも、しっかり、本丸となる支援金制度の設計とその支給を支える仕組みの構築、これをやり切っていただきたいというふうに思います。
そして、農林漁業者や外食事業者の支援については、この減税の二年間がただただ経営上の負担で農家を続けられない、外食を続けられないということであれば、やはり、物価高で仕入れも厳しい中で現場で踏ん張っておられる方に対して、この消費税減税は厳しいと言わざるを得ません。
今、日々踏み込んでいるとおっしゃいましたが、予算編成の作業が進まないと具体策が見えない、数字が出ないということであれば、結局、消費税減税しても大丈夫なのかどうかという判断はこの年末の来年度予算の閣議決定まではっきりは見通せないということにもなりかねません。早期に審議を進めるということであれば、支援策の具体化を後回しにせずに、前倒しで踏み込んだ検討をいただきたいというふうに思います。
次に、防災について伺います。
まず、十一月二日の防災庁発足、これまで準備に当たってこられた方々に敬意を表するとともに、司令塔としての役割、また防災へのＡＩやデジタル技術の活用など、大いに期待をしております。
今般の令和八年熊本地震や千葉豪雨でも、平時から整えた基盤を生かすことができた事例もありました。例えば熊本地震では、デジタル庁が初めて官民連携の災害派遣デジタル支援チーム、Ｄ―ＣＥＲＴを被災地に派遣をして、地震の翌日にはガバメントＡＩ「源内」を被災自治体に緊急提供したわけであります。また、千葉豪雨の被害状況調査ではドローンの活用も進んでおります。
一方で、課題もございます。被災者支援の起点は被害の全体像の把握と、一人一人が支援を受けるための罹災証明であると思います。罹災証明が遅れれば、そのまま生活再建の遅れにつながります。しかし、その前提となる住宅の被害認定は、職員が一軒ずつ回る現地調査にまだ多く頼る部分があると思います。人手が最も限られるときに、そしてピークが重なるときに、人手が最もかかる作業がある。
また、現場で連携する自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ間でも、デジタル化の状況であるとかデータの連携、これはまだまだばらつきがあるという声を受けております。既に衛星やドローンによる撮影、ＡＩによる画像解析、データマッチングやデータ連携基盤というものは実用段階にあります。国、自治体、民間が連携して、更に活用を進めていただきたいというふうに思います。
そこで、総理に伺いたいと思います。
防災庁発足と今般の災害の教訓も踏まえて、衛星、ドローン、ＡＩなどを活用した被害把握、そして被災者支援の迅速化に向けたデジタル活用、そして、必要に応じて国、自治体の運用指針の見直しの検討も視野に積極的なお取組を御指示いただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 災害発生時に的確な災害応急対策を行うためには、まず、被害の全体像を概括的に把握して、関係機関が共有するということが必要不可欠です。そのために空撮画像を活用することは、効果的な方法の一つと認識しています。
発災直後から被災状況を迅速に共有できるようにということで、委員がおっしゃっていただいたように、官民の衛星・航空写真、ドローン画像を一元的に集約する鳥の目プロジェクト事業を防災庁の設置も見据えて今年度から開始したところでございます。
また、発災時に被災市町村では短時間に膨大な業務が発生しますので、デジタル技術を活用して手続などの効率化を図るということで被災者の方が早期に的確な支援を受けられるようにすることも重要です。
例えば、罹災証明につきましては、市町村では電子申請システムなどによる電子申請が進んでいるというところですが、政府としては、ドローンなどの新しい技術を活用して実測を行わずに被害認定をするリモート判定の積極的な活用を促しております。
防災庁発足に向けて、被災者に寄り添った被災者支援を行っていく、漏れとむらのない被災者支援を行っていくということを考えますと、被災者支援に必要な情報を集約するデータベースの検討も進めております。防災ＤＸにも積極的に取り組んでまいります。
○高山委員 ありがとうございます。
技術の活用というのは、平時から準備をしておいて、発災直後、まさに人手が足りないときでも動かせるという備えが欠かせません。今回「源内」が地震発生翌日に提供できたというのも、まさに、既に稼働している基盤があってこそであるというふうに思います。是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
次に、これまでも本委員会や代表質問において取り上げてまいりました、高額療養費制度について伺います。
総理は代表質問で、高額療養費制度というのは大切なセーフティーネットであり、将来にわたり堅持するというふうに御答弁をされました。この点は私も同じ思いでございます。その上で、本日は、セーフティーネットとして、療養のために収入が急減する方を支える仕組みについて伺います。
自己負担の上限というのは所得区分で決まります。しかし、その所得区分の判定は、例えば会社員なら春の報酬を基に決まる標準報酬月額で、そして自営業者であれば前年の所得で行われます。そうすると、例えば、がんで休職される会社員の方、治療のために店を畳まれることになった自営業者の方というのは、収入が落ちても一定期間所得区分が変わらないまま重い自己負担額を負担することになります。
これに対して、来年一月から標準報酬月額の保険者算定の特例が始まるということで、これは、療養や育児、介護のために働き方を調整して働く時間が減ることで報酬が大きく下がるというような場合に、下がった報酬を基にその翌月から標準報酬月額を見直すというものでございまして、この取組自体は、療養や育児、介護など、一番大変な時期を支える仕組みとしてすばらしい前進だと思います。
しかし、休職であるとか廃業であるとか、この特例の仕組みではまだカバーできない方がおられるということも事実です。しかも、来年八月の所得区分細分化、自己負担額の更なる引上げによって、区分と実際の収入がずれたときの負担の差というのは更に大きくなるおそれがある状況です。
そこで、セーフティーネットの大切さを訴えておられる総理に伺います。
収入が急減するケースについて、まずは本人の申請に基づく形からで構いません、所得区分を再判定する仕組みなど更なる実態把握と、その結果を踏まえた必要な検討を御指示いただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣 高額療養費制度につきましては、負担能力に応じた負担額となるように、標準報酬月額に応じて所得区分を判定しております。
その上で、被用者保険につきましては、固定的賃金の変動が三か月間継続した場合、標準報酬月額を臨時で見直す随時改定という現行の仕組みに加えまして、先ほど御紹介いただきました、来年一月より、療養、育児、介護と仕事の両立に伴う就労調整で報酬が急減した場合に、その翌月から実際の報酬の状況を反映できるように特例措置を設ける予定としております。
それから、非自発的失業によって、望まない失業によって国民健康保険に加入をされるという場合は、前年の給与所得の三〇％で所得判定を行う、高額療養費の所得区分を算定するということを可能といたしております。
これらの仕組みは着実に実施しながら、将来的に高額療養費制度の在り方を検討するに当たりましては、これらの仕組みの対象外となる方々への対応も含めて、よく実態を把握しながら議論を行ってまいります。
○高山委員 ありがとうございます。
今日、予算委員会はテレビ入りでございます。まず、こういった支える仕組みがあるということを多くの方に知っていただきたいと思います。また、総理から今御答弁いただきました、まだ対象外となる方に関しても実態把握をして必要な検討を進めていくという姿勢、これを是非多くの国民の方に知っていただきたい、そういうふうに思います。
次に、障害のある方のいわゆる十八歳の壁について伺います。
十八歳を迎えて特別支援学校を卒業すると、それまで受けられていた放課後等デイサービスが受けられなくなる、成人期の、日中の障害福祉サービスはまだ夕方まで続かないことも多く、送迎の時間も限られる、結果として、保護者の方が負担が一気に増えて、仕事との両立や介護負担を支え切れなくなってしまう、そういった問題です。前国会で成立した医療的ケア児支援法の改正も十八歳の壁をなくすための一歩ですが、まだまだ我々やるべきことがございます。
総理はかねて介護離職の防止の重要性を訴えておられます。昨日の委員会でも、これは、強い経済を構築し、成長の好循環を実現していく上でも重要という御発言がございました。
令和九年度の介護報酬、障害福祉報酬改定に向けた議論において、成人期の受入れ体制の強化、夕方以降の支援、送迎の充実など、十八歳の壁への対応強化を是非御検討いただけないでしょうか。総理の御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 障害のある子供が十八歳となった後も地域で安心した暮らしができるように、障害者総合支援法に基づく生活介護サービスなどで支援をしております。
令和六年度の報酬改定では、成人後の夕方の預かりや居場所のニーズに対応するために、時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しております。
令和九年度の障害福祉報酬改定におきましても、障害児支援施策から障害者支援施策への円滑な接続、移行への促進ということを考えながら、検討を含めて議論をしっかりと進めてまいります。
○高山委員 ありがとうございます。
介護や障害福祉の領域というのは、施設数や利用率などを見ても、地域によってもまだまだ大きな格差がある分野でもあります。是非、国としての底上げも御検討いただきますようお願いいたします。
次に、現役世代の社会保険料について伺います。
現役世代の手取りを最も圧迫しているのは社会保険料です。総理はこれまでも、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくという方針を打ち出してこられました。骨太の方針にも書き込まれており、これは高く評価をしております。また、前国会、私も御質問させていただきましたが、高齢者の窓口負担の割合の在り方も避けては通れない検討課題であると、社会保障改革、全世代型の社会保障制度に向けた姿勢もお示しいただいております。
一方で、現役世代の実感としては、給与明細の保険料率、実際に給与から引かれる保険料が減らなければ手取りが増えたという実感はなかなかできないものであるのも事実です。
そこで、総理に伺います。
代表質問でも、年度内に改革項目の具体化と工程の明確化を図ると御答弁されておりますが、そこで、現役世代が今後手取りが増えていくんだという期待、これを実感を持って感じられるような社会保障負担率の目標を御設定いただいて、いつまでにどうなるということを具体化していただけないでしょうか。御見解を伺います。
○高市内閣総理大臣 社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしながらも、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということが重要だという認識です。
骨太方針二〇二六におきましては、二〇二七年度の社会保障負担率が二〇二五年度と比較して上昇しないように取り組む、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これと併せて、社会保障改革について二〇二六年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施するとさせていただいております。
今委員がおっしゃっていただきましたけれども、現役世代の負担軽減、それから、やはり社会保障制度の持続可能性の確保、これは両立しなきゃいけませんので、必要な改革は先送りせずに不断に取り組んでまいります。
○高山委員 ありがとうございます。
現役世代が今後手取りが増えていくんだという期待を持つためにも、そして、制度の持続可能性、これをきちんと信頼できるものにするためにも、各改革項目においてどれだけのインパクトがあるのかということをしっかり示していただくことが重要だと思います。年度内の工程で、是非、改革項目、具体的な形にしていただくように求めます。
次に、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウへの対策について伺います。
令和八年八月末における特殊詐欺の被害額は、前年同期比で三三％増の二千三百六十億円に上るということです。一日当たりでいうと、およそ十億円の被害が毎日発生しているような状況で、国民を守るためには待ったなしの状況であるというふうに考えます。
このトクリュウの問題点は、首謀者、指示役がＳＮＳ等でいわゆる闇バイトの実行役を集めて使い捨てにし、自らは安全な場所から指示を出すだけだという点です。実行役を検挙しただけでは首謀者には届かず、被害拡大を食い止めるということが難しい、そういった犯罪です。首謀者に迫り、被害の拡大を食い止めるには、資金の流れや情報の流れをつかむこと、そして、そのために分析体制や技術の導入を進めるということが重要であると考えます。
犯罪対策閣僚会議でも対策強化が喫緊の課題という御認識は持っていただいていると思いますが、改めて総理に伺います。
匿名・流動型犯罪グループ対策における資金追跡や情報分析体制の強化、また技術を適正に導入することについて、総理の御認識を伺います。
○高市内閣総理大臣 高山議員の御指摘のとおり、いわゆるトクリュウへの対策においては、資金追跡や情報分析の能力を強化して、また先端技術の活用を図るということが大変重要だと考えております。
警察においては、金融機関との間で特殊詐欺の被害金の追跡や凍結などを迅速に行うための枠組みを構築、運用しております。このほか、組織実態の解明や取締りのために、情報の一元的な集約、分析や、暗号資産の追跡を強化するための体制を構築して、ＡＩなどの先端技術の活用にも取り組んでおります。
また、今国会に、重大犯罪の犯人が使用する端末から被害の防止に必要な犯行関連データを取得する、いわゆる遠隔解析を可能とするための警察官職務執行法の改正案を提出するべく検討を進めている最中です。
特殊詐欺や強盗などを各地で繰り返し国民の皆様の暮らしを脅かすトクリュウの撲滅というのは、治安対策上の重要課題であると認識しております。今年七月に取りまとめました詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策などに基づく取組を一つずつ確実に、政府一体となって進めてまいります。
○高山委員 ありがとうございます。
適正性をしっかり確保いただいた上で、新しい技術の活用を含めて、被害拡大を抑止できる体制をしっかり御検討いただきたいというふうに思います。今国会の法案についてもしっかり審議に臨ませていただきます。
次に、今般の道路予算、社会資本整備交付金の件を踏まえて、国から地方自治体への補助金や交付金の配分について、その根拠や背景を国民により分かりやすく、透明性を高めるべきでないかという観点で総理に伺います。
行政への信頼が揺らぐのはプロセスが見えないときであるというふうに思います。恣意的な働きかけがあったのか、誰にどういう思惑があったのか、結論に影響は及んだのか。この質問においては、個別の事案ではなく、どうすれば仕組みがよくなるかということについてお話をさせてください。
総理は代表質問で、改めて適切な予算配分を徹底させるという答弁をなされました。これを、国民の目から見ても確かに徹底されていると納得できるような情報公開そして情報発信の仕組みを問いたいという質問です。
国から自治体に対しては、社会資本整備総合交付金だけではなく様々な交付金、重点支援地方交付金、地域未来交付金、様々ございます。これらはそれぞれ、地方の暮らしを支える大切な財源でございます。しかし、どのような基準や考え方で配分額が決まったのか、なぜ増減したのかに関する情報の公表は、交付金によってもまちまちです。行政事業レビューの見える化サイトなど既存の仕組みでも、自治体ごとには確認しにくいものがございます。
そもそも、責任ある積極財政においては、前年横置きの予算編成から脱却をして大胆に投資をする、すなわち、増やすべきところは大胆に増やす、代わりに、当然予算が減額されるテーマもある、それは単なる無駄ということではなく、減るべきところがやはり減る、そういうめり張りが重要であるはずです。
そこで、総理に伺います。
予算の増額も減額も、一度疑念が生じてしまうと、正しい配分であったとしても、意思決定のスピードが遅くなります。説明にコストがかかります。国から地方自治体への補助金、交付金の配分について、この際、基準や考え方をこれまで以上に分かりやすく、そして国民からも検証可能性が高い形で公開を進めるべきではないでしょうか。お考えを伺います。
○高市内閣総理大臣 各省庁から支出された補助金などについて、各府省において補助金などの名称、相手先、金額及び支出目的の明細を記載するということとしておりまして、また、配分方針や配分結果等につきましても、各府省においてそれぞれの説明責任を果たす観点で適切に情報を開示しています。これはウェブサイトを通じた情報提供の充実を図っているということです。
補助金の執行に係る情報の開示が国民の皆様にとってより分かりやすいものになるように、透明性を確保するための取組を進めてまいりたいと存じます。
○高山委員 ありがとうございます。
是非、何かこういった問題が起きたときに、メディアであるとか国民であるとかがどういう理屈でそのお金が動いたのか説明あるいは検証がよりしやすい、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。予算配分への疑念が積極投資のブレーキにならないように、国民の行政に対する信頼を高めていけるよう、透明性や説明性を高める取組を是非御検討いただきたいというふうに思います。
次に、いわゆるＡＸ、ＡＩによる社会や産業の変革、ＡＩトランスフォーメーションについて伺います。
人口減少局面を迎える中で各現場で人手不足の問題を抱える日本にとって、ＡＩで生産性を高めることは成長の前提条件です。今般、総理が高性能ＡＩの社会実装を日本の成長戦略実現に不可欠だと位置づけられ、日本成長戦略実行計画において集中的な投資、規制改革や制度改正の方向性を示されようとしていることに対して、私も賛同しております。
ゆえに、実行体制も大変重要であると思います。今回の内閣改造で、ＡＩの推進を主に担う大臣、人工知能戦略とＡＩ・デジタル改革推進を担う古川大臣、ＡＸの社会実装を担う赤澤大臣、そして日本成長戦略を担う城内大臣と、それぞれおられるものと承知をしております。そして、その会議体も、ＡＩ・デジタル改革推進会議、人工知能戦略本部、日本成長戦略本部があるわけでございます。
総理は先週の代表質問で、古川大臣をＡＸ政策の司令塔として、ＡＩ・デジタル改革推進会議を中心に、同会議の中で必要な政策を具体化しながら進めるという方針を示されました。だとすれば、その司令塔が実質的に各省を動かし、そしてその成果を測れるようにしていくべきであるというふうに考えております。
総理は代表質問への答弁で、また、日本成長戦略による政策の効果を最大化していくためにも、費用対効果を継続的に検証し、見直しを行うことが重要であるというふうにも述べられておりました。
そこで、総理に伺います。
年末までに策定する日本成長戦略実行計画においては、古川大臣を司令塔とするＡＸ政策の推進体制と、そして関連する各大臣の役割、そして、ＡＸそのものの進み具合を測るＫＰＩについても、一層の具体化、明確化をお願いできないでしょうか。お考えを伺います。
○高市内閣総理大臣 我が国の成長戦略実現のためには、高性能ＡＩの社会実装が不可欠です。内閣改造をした際に、ＡＩ・デジタル改革推進担当大臣というものを新設しました。そして、古川大臣にその役を担っていただくこととしました。ＡＸ政策の司令塔として、ＡＩ・デジタル改革推進会議を中心として、先ほどおっしゃっていただいた関係大臣と連携しながら、ＡＸの実行に必要な取組を進めてもらいます。
先日、日本成長戦略会議を開きまして、古川大臣に対して、信頼できるＡＩで社会全体を駆動するＡＸの具体像、次に、ＡＸに対応した規制・制度改革を進めるための原則、そして、社会実装を加速するためのアクションプランを、赤澤大臣、中司大臣とともに、年末までにまとめるよう指示をしました。
赤澤大臣には、特に人手不足が課題となる医療、介護、運輸、建設などの分野におけるＡＩ活用を加速させるということ、中小企業、小規模事業者へのＡＩの普及を進めてもらいます。中司大臣には、ＡＸを実行するための規制・制度改革を進めてもらいます。
ですから、ＡＸの司令塔はあくまでも古川大臣でございますので、しっかりと政府横断的にＡＸの実行を進められるように頑張ってもらいます。
○高山委員 ありがとうございます。
このように、複数の大臣、省庁が関連する大きなテーマであるからこそ、各省のＡＸ施策の進み具合をきちんと政府内で点検いただいて、そして、遅れやリスクがあるものに対してはしっかりと巻き直すような見直しをタイムリーに行っていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、ＡＩが雇用や働く人に与える影響への備えについて、上野大臣に伺います。
これはＡＩに限りませんが、新たな技術の登場は、働き手を支える力になる一方で、仕事の中身を変え、ある種の仕事の量を減らすものでもあります。
しかし、今、ＡＩによって起きようとしているのは、ある種、産業革命に例えられるような大きな社会の変化でございます。特に、若い世代においては、従来は新人が経験を積んできたような業務がＡＩに取って代わられると、そもそも経験を積むことができない。あるいは、就職氷河期世代や非正規雇用で働く方など、これまで雇用環境等の事情によりキャリア形成の機会が限られてきた人にとっても、このＡＩの影響というのは看過できないものになるおそれがあります。
令和八年版の労働経済の分析では、各国の先行研究等を踏まえて、現時点ではＡＩ技術によって大きな雇用の減少が生じている証左は示されていないとされております。
また、総理は代表質問で、今年度も、関係省庁の連携の下、雇用への影響に関する調査、分析を準備中であると御答弁されました。準備中の調査、分析では、若年層であったり就職氷河期世代への影響、また職種ごとへの影響についても、是非設計を工夫いただければというふうに思います。
これらを踏まえて、上野大臣に伺います。
今後の調査、分析を含めて、雇用や働き方に対する影響をいち早く捉えて、働く方への影響を先回りした備えをどのように講ぜられるお考えでしょうか。御見解を伺います。
○上野国務大臣 まず、ＡＩが雇用に与える影響につきましては、昨年度、調査を実施をいたしました。その調査結果によれば、近い将来においては雇用への影響は確認をされないという、そうした結果になったところでありますが、これは企業へのアンケート調査であります。
今年度は、内閣府等の連携の下で、企業へのアンケート調査に加えまして労働者調査も実施することとしております。
この調査においては、職域ごとのＡＩ暴露度の推計などを予定をしておりますが、ＡＩ暴露度というのは、職務上のそれぞれのタスクがＡＩ技術にどの程度関連をしているかを示す指標でありますけれども、そのＡＩ暴露の状況によって、ある業務がＡＩに代替されるのか、あるいは、ＡＩが補完的な役割を果たして業務の効率化に貢献することになるのか、そうしたことをそれぞれのタスクごとに分析をしていく予定としておりまして、今委員から御指摘をいただきました若年層への影響なども、できましたらそういった調査の中で盛り込めないかということは十分考えていきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、ＡＩの進展がどのような労働分野における影響があるかということを十分把握をできるように努めていきたいと考えております。
その上で、ＡＸの担当、古川大臣や各大臣とも連携をしながら、ＡＩ導入による労働市場の変化を注視をしながら、ＡＩスキルに関するリスキリングへの支援であったり、あるいはエッセンシャル分野へのリスキリング支援、そうしたものについても、しっかり厚労省としても対策を講じていきたいと考えています。
○高山委員 ありがとうございます。
今年のＡＩの進化というのは、例えば、昨年、一昨年、なかなか予想がつかなかったペースで進んでいるというふうに思います。また、海外、例えばアメリカの議員の方であったりとか有識者の方であったりとかとお話をしても、日本国内よりも少し、よりＡＩ失業に対する危機感が高いのかなというふうに感じる部分もございます。
ＡＩの活用もＡＩ失業への備えも、手を打たなければ海外のサービスに雇用も収益も押さえられてしまうことになりかねない、そういったテーマであるというふうに思います。ＡＩに関しては、徹底的に活用を進めつつ、あわせて、発生し得る影響についてもきちんと対応していくテーマであるというふうに考えており、是非引き続きの御検討、注視をお願いいたします。
次に、行政におけるＡＩ活用の本格化に向けて、古川大臣に伺います。
政府においては、今年度、ガバメントＡＩ「源内」に関して、全府省庁約十八万人の政府職員を対象とした大規模実証を開始されております。これは政府自らがＡＩを徹底して活用するという方針を示すもので、大変前向きに受け止めております。
ただ、一つ懸念がございます。我が党チームみらいもＡＩを使っていて、その費用の負担というのが大変重いんです。ＡＩというのは、一般に、使った量に応じて費用がかかる仕組みでございます。職員が使えば使うほど、成果も、そして使い方、使う場面も増えていくというわけですが、その分経費も増えます。十八万人が日常的に使えば、その額は決して小さくないというふうに思います。
総理は代表質問で、必要な経費を適切に予算に反映をして、政府職員がＡＩを徹底活用できる環境の整備に努めるという御答弁をされました。大変力強いお言葉です。
そこで、古川大臣に伺います。
令和九年度からの本格運用への移行に向けて、事項要求、具体化をしていって、利用の拡大に見合う経費を予算編成の過程でしっかりと確保いただけないでしょうか。この大臣の御決意を伺いたいと思います。
○古川国務大臣 委員の御指摘のとおり、政府職員向けのＡＩの利用環境でありますガバメントＡＩ「源内」、その利用の本格化に向けましては、トークン利用料等の諸経費に関する予算を確保していくことが非常に重要でございまして、令和九年度の概算要求にも盛り込んだところでございます。
同時に、「源内」に年内にＡＩエージェントを導入の予定でございまして、これは対話型のＡＩに比べますとトークンの消費量が大幅に増えるということでございますから、限られた予算を有効に活用するために、ＡＩ活用による投資対効果、これを検証し、いわゆるトークンマネジメント、これを進めていく予定にしております。
具体的には、「源内」におきまして、今年度の、先ほど御指摘いただきました、政府職員十八万人を対象としました大規模実証、これを通じて、ＡＩ活用による業務の効率化や質の向上といった効果の把握や評価、それから、ダッシュボード等によるコストの見える化、あるいはコストも踏まえた最適なモデルの選択、こうした取組を進めることで、ＡＩ活用の投資対効果の向上とコストの適正化、これを図っていきたいと考えております。
その上で、来年度に向けた予算編成過程において、財政当局の御理解もいただきながら、行政におけるＡＩの持続的な利用の予算の確保に努めていきたいと考えております。
○高山委員 今、ちらっと片山大臣も目を合わせていただきましたが、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
続いて、ＡＩの安全性を評価する体制について、古川大臣に伺います。
今年四月、アンソロピック社のクロード・ミュトスの登場を皮切りに、ＡＩのサイバー攻撃能力は具体的なセキュリティー上の脅威となる水準に達しました。単にこれまで見つかっていなかった脆弱性を見つけられるということだけではなく、悪意のある主体が攻撃を行うコストと必要な時間が大幅に圧縮されているということがまた問題です。すなわち、一件一件狙いを定めるまでもなく、シラミ潰しに多数の攻撃目標に対して攻撃ができるようになった、そういった変化が起きているわけでございます。
実際に国内でもサイバー攻撃の被害が相次いでおり、そしてまた、海外、昨日フランスではスーパーの冷凍施設がサイバー攻撃を受けて、温度設定が五十度にされたことで、大量の食品廃棄や火災が発生したという報道もありました。およそフィクションの世界のようなことが現実世界に起きており、ＡＩを適切に評価できる体制の整備というのは今や安全保障上の重要テーマでもございます。
その一つ要になるのが、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩであります。昨日、大臣もアンソロピック社の共同創業者の方と面会をされて、我が国のＡＩＳＩとの連携強化についてお話しされていると承知をしておりますが、まさにＡＩＳＩが各ＡＩモデルの安全性評価をできる体制をどう整えるか、これが大変重要なテーマでございます。
そこで、大臣に伺います。
日本のＡＩＳＩの抜本的な強化に向けて、現状の進捗をどのように評価をされ、そしてフロンティアＡＩの評価を行う体制整備を今後どのように進めていくお考えでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○古川国務大臣 信頼できるＡＩの実現に向けては、高性能なＡＩモデルの安全性の評価を行いまして、その結果、国民の権利利益の侵害の生じるおそれがあると認められた場合には、当該ＡＩモデルの提供事業者に対して改善を求めていくとともに、適切に評価結果を公表するなど、利用者に対して注意喚起をしていくことが必要だというふうに考えております。
そのため、先ほど御指摘いただきましたように、ＡＩインスティテュート、ＡＩＳＩの機能強化は極めて重要でありまして、現在、本年九月時点で六十名以上の体制となっているところでございます。
ＡＩＳＩでは、アンソロピック社やオープンＡＩ社との間で協力の覚書も締結をしつつ、今年の夏からは、まずはサイバーセキュリティーの面からＡＩモデルの性能やガードレール等の評価、検証を開始しまして、知見を今蓄積をしているというところで、今後も進めていきたいと考えております。
ＡＩの安全性に関わる懸念は大変高まっておりまして、今後も更にＡＩＳＩの体制強化を図ることとしておりまして、今、取組が先行しています英国のＡＩＳＩとの連携も視野に入れまして、サイバーセキュリティーの側面だけではなくて、その他のＡＩのリスクについてもＡＩＳＩでしっかり評価できる、そういう体制を目指してまいります。
○高山委員 ありがとうございます。
もちろん、質が重要ということは承知をしておりますが、例えば人員数であったりとか、あるいはモデルの評価を公開するペース、件数など、分かりやすいＫＰＩを具体化していくということも大事なのではないかなというふうに思います。是非、早期に機能強化をお願いしたいと思います。
モデルを適切に評価できる力というのは、ＡＩに関する国際的なルール作りにおいて我が国の発言力を担保する上でも重要だと思います。今申し上げたような人員数であるとか、あるいはモデルの評価を公開していくペースであったりとか、そういった具体的な目標に関して、大臣、どうお考えでしょうか。
○古川国務大臣 体制については、百名体制の実現を目指して概算要求を行っており、予算が認められ次第、早急に体制を整備していきたいというふうに考えております。
今御指摘いただきました評価数ですね、具体的なモデルの、まずこれは、今提供していただいている、公開されているモデルを検証すること、ここから始まりまして、その実績を積み重ねることがまずは重要だと考えております。
○高山委員 ありがとうございます。
是非、予算取りと体制強化というところをお願いしたいと思います。
百本ノックではありませんが、回数を重ねていくことで、評価能力もそうですし、そして海外を含めた評価というところも、日本のＡＩＳＩに対する信頼というものも積み重ねていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防衛分野におけるＡＩの活用について、小泉大臣に伺います。
今般、無人機やサイバー、情報戦など、戦い方は大きく変わりつつあります。こうした新しい戦い方への対応にはＡＩが不可欠であるということに関しては、大臣とも認識を同じくするところではないかなというふうに思います。
防衛省の来年度の概算要求では、ＡＩオーケストレーターの構築が事項要求されております。ＡＩの主権性を確保した状態で、処理内容の難易度であったりとか機密性に応じて最適なＡＩを活用するという考え方、これに関しては、全て国産ＡＩと限定するわけでも、また、全て海外ＡＩでよいとするわけでもなく、現実的な使い分けが模索されているというものと承知しております。
大臣も御案内のとおり、海外のフロンティアＡＩは、性能はすばらしい部分がありますが、時にそのアクセスがままならなくなるおそれがある。一方で、国産ＡＩ、国産クラウドの採用、そして育成も大変重要ですが、性能面、運用面で時間をかけて取り組むべきテーマであるとも承知をしております。
そこで、大臣に伺います。
今後、機密性などに応じて国産ＡＩと海外のＡＩをどう使い分けるのか、その原則的な考え方をしっかり固めていただきつつ、現実的なロードマップを引いた上で急ピッチで活用を進めていくべきだと考えますが、今後の進め方について、大臣の御見解を伺います。
○小泉国務大臣 全体感については、今、高山委員がお話ししていただいたとおりだと思っています。
今ＡＩを活用した高度なデータ処理、そして分析を背景とした戦い方が顕在化していますので、特に意思決定のスピードが飛躍的に高まることで戦闘全体のテンポ、いわゆるバトルリズムというふうに言いますけれども、このバトルリズムについてもこれまでとは異次元の速さになっています。
防衛省・自衛隊としても、この意思決定の迅速化等を図るため、指揮統制を始めとする分野においてＡＩの活用を推進し、導入を進めていく必要があると考えています。ここは危機感を持っています。
例えば、よくミサイル防衛の話がありますけれども、これから、仮にドローンが飛んできた場合にそれを高額なミサイルで撃ち落とすということは、費用対効果、こういった継戦能力的な観点からも完全に乗りません。そのときに、何が飛んできたら何で撃ち落とすのか、こういったことをマニュアルで判断をするわけにはいきません。そういった観点からも、ＡＩをいかに導入していくか、スピードを持ってやっていかなければいけない危機感があります。
一方で、今、高山委員が申し上げたとおり、ＡＩモデルをめぐる国際競争が急速に進展していて、海外製のＡＩモデルが主導しています。このような現状を踏まえれば、不測の事態により海外のＡＩモデルへのアクセスができなくなる可能性も念頭に、特定の事業者やＡＩモデルに過度に依存することなく、常に代替可能性を確保しておくことが重要です。
こうした観点から、防衛省としては、国内外の複数のＡＩモデルを統合的に制御することで適切な活用とリスク分散を図り、処理内容の機密性や難易度に応じて最適なＡＩを利用可能とする防衛省・自衛隊の汎用的なＡＩ基盤の構築について、令和九年度の概算要求で事項要求をしているところです。
高山委員が御指摘のとおり、防衛省・自衛隊のＡＩに係る主権性や自律性の確保を図っていくことは重要と考えていますので、三文書の改定に向けて、今申し上げたような点も含めて検討を加速していきたいと思っております。
○高山委員 今バトルリズムの御言及もありましたが、ほかの様々な分野と同じくＡＩというのは時間軸、例えばこれまで数日かかっていたものが十分でできてしまう、そして、攻撃者からすると数百円、数千円で何倍もの効果を上げるような、そういったことができてしまう、こういった状況でございます。ＡＩというのは、現場のオペレーションの在り方も変えていく技術です。どのモデルを選択するにしても、ＡＩ時代に合った現場オペレーションを構築するとともに、適切な運用指針の策定も含めてお願いをいたします。
次に、古い法律の総点検について、法制度の検証・改革も担当される山下大臣に伺います。
法制度全体の総点検というのは、毎年新しい法律を作り、そして必要な法改正を行う立法府において最も重要な仕事の一つであると思います。古い法律というのは、今の社会情勢に照らして不便を生じてしまっているケースだけでなく、新しい技術やイノベーションの足かせになっている例も少なくありません。
例えば、先日、国民民主党の玉木代表が御指摘をされていたように、昭和二十三年制定の消防法で液浸冷却の冷却液が引火点によっては危険物扱いとなることで、ＡＩデータセンターの立地の足かせになっている、こんなこともあるわけです。インターネットもスマートフォンもＡＩもなかった時代の法律を今の時代に合わせて総点検する、大変意義深い取組だと思います。
ただ、法律だけでも約二千本あり、政令や省令まで含めればその何倍にもなるわけで、そしてまた、今憲法という話もありましたが、人手で一つずつ点検していては何年かかるか分からない、そういった工程です。しかし、デジタル庁においては既に法令や条文をＡＩで調査、分析するツールをガバメントＡＩ「源内」に実装、提供もされています。是非、ＡＩも活用しながら総点検を進めていただきたいというふうに思います。
そこで、大臣に伺います。
総点検の対象とする範囲や進め方について、現時点でどのように考えておられますでしょうか。また、ＡＩツールの活用も積極的に検討いただきたいというふうに思いますが、大臣の御見解を伺います。
○山下国務大臣 高山委員には内閣委員会の頃からいつも様々な御知見を教えていただきまして、本当に感謝しております。本日の指摘も非常に有意義なものであると思います。
今、高市内閣の基本方針では、成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性を確保する責任ある積極財政により、強い経済を実現することが示されております。
その観点から私も、高市総理から、関係大臣と連携し、我が国の法制度全体の総点検を実施し、時代の変化に適応した法制度への改革を推進するよう御指示をいただいているところであります。
そこで、所管府省庁と連携し、例えば公布から先ほど御指摘のあったような相当年数が経過した法令など、時代の変化に適応させるために改正する必要のある法令上の課題を整理することを考えております。
今、具体的な検証の在り方は検討中でありますけれども、いわゆるこういった法制度の検証の在り方としてよく言われるのが、川を遡り、海を渡る。つまり、源流である由来に遡る、そして海を渡る、つまり海外ではどうしているのか。こういった様々な調査をするに当たり、今まで手作業でやっておったんですね。ただ、今、ＡＩの適切な活用によって、源流、そもそもどうしてこういう規制ができたのか、あるいは海外でどういう法制度をやっているのか、そういった検索も、もちろんハルシネーションやあるいは保秘などに気をつける必要がありますけれども、飛躍的に作業効率が高まるのではないかということも含めて検討していきたいと思います。
高山委員始め、チームみらいの皆様のようなＡＩの達人の皆様の知見もかりながら、また、ＡＸ政策担当である古川大臣、また規制改革の御担当であります中司大臣など関係閣僚の皆様や関係省庁の皆様とも協力しながら、担当大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高山委員 ありがとうございます。
法制度の点検がどんどん進むと、直すべき、あるいは作るべき法律というのがたくさん見えてくることになると思います。私、チームみらいでよく党首の安野とも話すんですが、我々、国会でもっと多くの法案を検討できるような力を備えるべきではないかというふうに考えております。そういった、最後、立法府の検討能力、検証能力を高めていくということにつなげて、しっかりと法律のアップデートを進められるように我々検討していきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、エネルギー安全保障について、赤澤大臣に伺います。
本年、中東情勢の激変、そしてホルムズ海峡をめぐる混乱で、二〇二四年度には原油の輸入の九五・九％を中東に頼っていた我が国のリスクが改めて浮き彫りになったということであると思います。エネルギーを輸入だけに頼れば、海外の情勢いかんで価格も供給の継続も大きく揺らぐことになる、これを実感したわけであります。そして、その影響を受けるのは、家計であり、様々な現場であります。調達の多角化はもちろん重要ですが、同時にエネルギー自給率の向上の取組も欠かせないというふうに考えます。
第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度に自給率を三割から四割程度へ引き上げることを見込んでおります。しかし、二〇二四年度の一六・三％という水準からどのような道筋でそこに至るのか、これはパワーＧＸ戦略の中でも国民にしっかり示す必要があるというふうに考えます。
脱炭素電源や省エネをいつまでにどれだけ進めれば、自給率がどの程度、どれだけ上がるのか。ＡＩ時代の電力需要増にこれらが対応できるのか。年ごとに進み具合というものを測り、そして、遅れていれば必要な手を打てるような仕組みも必要であるというふうに思います。
そこで、大臣に伺います。
年末をめどに取りまとめる新たな戦略において、エネルギー自給率の向上に向けた道筋であるとか、電力需要増への対応の方策を示し、その進み具合をしっかり追いかける必要があると考えますが、大臣のお考えを伺います。
○赤澤国務大臣 今年の二月末の中東情勢の緊迫化、必ずしも世界で全ての人が想定していたわけでもないと思いますし、ああいう外的な要因で大変大きな影響を受けるので、今委員が御指摘のような精緻な、各年ごとにどれぐらいの自給率が上がっていくかというのは、なかなかそれは難しいものだと思いますが、少なくとも今般の中東情勢の緊迫化によって、原油の高い中東依存、特に我が国のホルムズ海峡依存ですね、あるいは国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすいといった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されたというのは、委員まさに御指摘のとおりであります。
これらの課題に対して二つの強靱化が必要であるということで、一つは、化石燃料の調達安定性の抜本向上。当面、化石燃料に頼らざるを得ないところがありますので。一方で、ＧＸの加速、強化ということで、二つの強靱化が必要であるという観点から、エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ、これも、委員に御指摘いただきましたパワーＧＸを八月末に取りまとめました。
具体的には、昨日閣議決定させていただきました法案につながる話でありますけれども、原油の輸送経路を変更することで追加的に発生する輸送費を含む差額への支援とか、原油等の輸送について安定供給に必要な保険機能の確保をする、またパイプライン等の代替輸送ルート整備への支援といった、三つの法案を通じて、原油等の化石燃料の調達多角化、リスク軽減による原油等の調達安定性の抜本的な向上を図ることとしております。
加えて、エネルギー自給率の向上に向け、安全性を大前提とした原子力や再生可能エネルギーなど、エネルギー安定供給に寄与し、脱炭素効果の高い電源を、これは当然ながら安全性が大前提ということですけれども、最大限活用してまいります。
また、ＡＩ時代の電力需要増に対応するため、脱炭素電源や天然ガス火力の供給力向上、既存電源の最大限活用のための環境整備、ガスタービンの供給力強化、大規模な電源や送電網への投資の促進に取り組んでまいります。
これらの取組を具体化し、目に見える成果が上がれば委員がおっしゃったような数値にも反映されてくると思うんですが、年末にパワーＧＸ戦略として取りまとめを行う予定でございますので、引き続き、エネルギー安全保障の強化、安定供給に向けた取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○高山委員 ありがとうございます。
大臣からも今二つの強靱化というお話がありましたが、是非、エネルギー自給率の向上と、そして産油国との関係強化、そういったものも併せてそれぞれ進めていただきたいと思います。
エネルギー安全保障に万全の取組というのを、パワー・アジアの枠組みも生かして、強靱なサプライチェーンの構築という形で是非進めていただきたいというふうに思います。
最後に。午前中の質疑で簗大臣は食料安全保障に取り組みたいとおっしゃっておりました。総理は先ほどの御答弁で、食べるものに困らないこと、その重要性に言及されておりました。私も同感です。
今、農業の担い手というのは減り続け、そして、気候変動による気温上昇や大雨などの影響も広がっております。こういった中で、天候に左右されにくい植物工場や、海の環境変化の影響を受けにくい陸上養殖というのは、人手不足や気候変動に強い、新しい供給力であるというふうに思います。また、新しい食品の技術も世界で開発競争が進んでいる、そんなさなかです。
政府は、フードテックを日本成長戦略の戦略分野の一つとして位置づけて、重点四領域を中心に官民投資ロードマップも策定して進めていくということでございます。農林水産省も、ワーキンググループを設けて検討を進めてこられました。食料安全保障と成長戦略、両方につながる前向きな取組であるというふうに思います。
そこで、大臣に伺います。
フードテックを食料安全保障の確保に資する重要な分野としてどのように推進をされようとしているのか、そして、新規食品ということにおいては、消費者庁などと連携をして、安全性の確保を前提に、規格を含めて市場に出すためのルールの明確化も必要であると思いますが、その進め方をどう考えておられるのか、大臣の御見解を伺います。
○簗国務大臣 お答えいたします。
フードテックにつきましては、世界人口の増加等に伴う食料需要の増大や気候変動に伴う食料供給リスクが高まる中で、天候等の影響に左右されない安定生産等を可能とすることで、輸入の置き換えや国内供給力の強化を通じた食料安全保障の確保への寄与が期待できるものと考えております。
このため、七月に閣議決定をしました日本成長戦略において、フードテックについて、植物工場、陸上養殖、食品機械、新規食品の四つの領域を選定をしたところでございます。
このうち、御指摘のありました新規食品につきましては、世界的なたんぱく需要の増大や健康課題に対応できるものとして、非動物由来のたんぱく食品や、様々な栄養素をバランスよく含む機能性・栄養食品、こういったものを取り上げたところでございます。
これらの新規食品の国内外の市場の獲得に向けては、その技術の開発、確立等を進めることに加えて、国際標準化などのルール形成を行うことが重要と認識をしてございます。
こうした点もしっかりと意識をしつつ、日本成長戦略に基づき、委員御指摘がありました関係省庁ともしっかりと連携をしながらフードテックを推進してまいりたい、このように考えております。
○齋藤委員長 申合せの時間が過ぎております。
○高山委員 フードテックの領域もまた、海外の競争が今後激しくなる領域であると思います。是非、世界で戦えるようなお取組をお願いいたします。
私からの質問は以上です。
○齋藤委員長 これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
政府は、物価高騰対策だとして、来年四月から二年間のみ、飲食料品に係る消費税を現在の八％から一％に引き下げます。
まず、総理、私の責任で二年後に減税を打ち切ると言いました。どういう根拠で物価高騰対策を二年で打ち切るのでしょうか。物価高は二年後には収まっているんでしょうか。
○片山国務大臣 総理からも度々御答弁いただいておりますが、今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものであります。
これまで、今回の社会保障国民会議に参加した各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識となっており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻すと答弁をしていただいております。
その上で申し上げますと、二年後に消費税率を元の税率に戻す際には、支援金制度による中所得、低所得の現役勤労者については、所得に応じ、これまでより一層手取りが増えるようになる、その大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられる。また、本格導入される支援金は、これまでの消費税率引上げ時には講じられることのなかった中所得、低所得の勤労者の方に対して初めての恒久的な負担軽減であり、元の税率に戻す際のマクロ経済的なインパクトも相当程度緩和されるものと考えております。
以上が理由ということでございます。
○辰巳委員 二年後には大増税ということですね。消費税七％もの増税ということになります。物価上昇が続く中で消費税を引き上げれば、景気の後退、暮らし破壊は避けられません。
今あったとおり、働く一部の人には就業者負担軽減支援金制度というのがスタートいたします。しかし、法案の中には、一体どれぐらいの人が給付されるのか、一切書かれておりません。
今日パネルにしましたけれども、国民会議の資料を読み込みますと、支給の下限年収は、百六万、七十四万、五十三万などの案があります。仮に下限が百万円、上限が報道にあるとおり三百万円としますと、国税庁の民間給与実態特別調査から試算をしますと、この範囲の収入の方というのは大体一千二百万人なんですね。この調査には反映されていないけれども支援金の対象となる可能性がある公務員、非正規雇用、フリーランスなどを加えて、逆に対象にならない、年金を支給しながら一定以下の収入で働いている高齢者を除いても、国民の大体十人に一人ぐらいしか対象にならないわけですよ。
逆に、支給されないのは誰か。収入が百万円に満たないパート労働者や非正規雇用、あるいは障害者、そして四千万人近く存在する年金受給者のうち現役世代並みに働いている人を除いた大部分の人ですね。つまり、一番消費税の負担が重い人が排除になるということなんです。
総理、消費税増税となる二年後には、このような人たちにはまさに大増税がのしかかるということになるんじゃないでしょうか。
○片山国務大臣 法案審議での御議論や財源の確保状況も踏まえて設定する具体的な支給要件、それから、統計分析による勤労者の所得分布などを基に推計をする必要があるのがこの十一年度からの支援金の対象者数でございまして、現段階で確たることは申し上げられないことは今日もいろいろな委員とのやり取りでお答えしているとおりでございますが、その上で申し上げますと、給付に係る所得上限額につきましては、大綱及び今回提出しました法案におきまして、純負担率の国際比較、税制及び社会保険制度の状況、諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合などを考慮しながら、恒久財源の確保と併せて検討することとしております。
このうち、諸外国の類似制度に関しては、支給対象となる現役の就業者は、米国二七％、英国三一％、フランス二三％となっており、おおむね三割程度が支給対象となっているという推計がございます。
なお、我が国の現役の就業者数は約六千万人であるため、その三割程度というのは大体約二千万人程度と計算されますが、三割とのデータのみで所得上限額を決定するものではなく、あくまでこれは検討に当たっての一つの参考と考えております。
いずれにせよ、就業者数につきましては、現段階で確たることは申し上げられませんが、御審議いただく中で、背景となるこうした考え方や参考となるデータについて丁寧に御説明し、皆様の御意見を伺ってまいるという所存でございます。
○辰巳委員 海外のように、支援者三割、就業者の三割と言いますけれども、大体一千八百万人から二千万人ですから、これは全国民にしても一五％、二〇％ほどしかないということですね。
法案では、低所得者に対してどうするのか、二〇二九年以降、働いていない年金受給者は二〇三〇年まで先送りになるんですね、支援の中身も規模も全く分かりません。
財源の問題も、これは看過できません。消費税減税の財源について、総理は、赤字国債に頼らないとか、御心配には及ばないとかいろいろおっしゃるんですけれども、こんな無責任な話はないと思うんですね。
大企業の純利益、売上げは上がっていないのに、アベノミクス前と比較して四倍です。同じ時期に実質賃金はむしろ下がっているわけですね。労働分配率も初めて四〇％を切りました。大企業がもうかっている富というのは一体どこに行ったのか。大企業の内部留保は、この五年間で百二十兆円も増えて、今、六百兆円に達そうとしております。株主への配当金、これもアベノミクス以前、以降と比較して四倍になっているんですね。日本の超富裕層五十人の金融資産が四十七兆円、これは日本の全世帯の下位半分に匹敵をしているわけですよ。私は、財源というならば、取るべきところから取る、これが大原則だと思うんですね。
総理、この不公平な税制、富の一極集中を是正して財源を獲得する、こういう気はありますか。
○片山国務大臣 この財源につきましてもるるお答えしているところですが、税制についても、応能負担の原則も踏まえ、適切な税負担の在り方を考えるというのは当然でございます。
所得税についての所得再分配機能の強化を図る観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置については、現行の令和八年度税制改正において更なる負担の適正化の見直しは行ったところですが、法人税については、令和八年度の与党の税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとしているところでございますので、今後とも、委員御指摘の点も踏まえて、税制については、公平性の観点も含め不断の見直しを行ってまいる所存でございます。
○辰巳委員 総理に答弁してほしいんですけれどもね。
経団連ですら富裕層への課税強化を言っている、そういう時代ですから、これは踏み込むべきだと私は思います。
生活を逼迫させているのは食料品の物価高だけではありません。住まいに関わる費用が全国都市部で異常に上がり続けております。
総理に率直な感想を聞きたいんですけれども、首都圏で今年前半に販売された新築マンションの平均価格は、東京二十三区で一億四千二百四十九万円、神奈川では八千三百四十六万円、千葉では八千九百九十七万円など、首都圏平均で一億円を超えて、値上がりを続けております。多くの国民にとって、これはもう手が届かないということになっているんですね。総理、この住宅価格、高いと思いませんか。
○高市内閣総理大臣 今お伺いした金額は大変高いものだと思います。
○辰巳委員 そうだと思いますよ。
驚くのは、国交省の資料でも、一年以内の短期売買の八割が個人ではなく法人ということなんですね。実需、つまり実際の需要に基づかない売買がかなりあるのではないかと私は思います。今、不十分とはいえ、個人での不動産の売買、五年以内は、通常よりも倍の四〇％の譲渡益課税が課されているんですけれども、法人には課されていないんですよ。全くの野放しになっているんですね。
国交大臣、地価や不動産価格、賃料が上がっている理由をどう認識しているのか。国としても、実需に基づかない投機的取引の抑制、少なくとも法人の短期譲渡について直ちに手だてを取るべきじゃないでしょうか。
○井林国務大臣 辰巳委員にお答えいたします。
まず、近年の住宅価格の上昇の背景は、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部などへの堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
そのような様々な要因の一つとして、御指摘のとおり、投機的取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知をしております。
国土交通省としては、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを選択できる環境づくりが重要であり、実需に基づかない投機的な取引が国民生活に悪影響を及ぼすことがないようにしなければならないと考えております。このため、令和九年度予算概算要求、税制改正要望では、新築マンション価格の高騰に対し、実需に基づかない投機的な取引を抑制するための所要の措置などを盛り込んでいるところでございます。
引き続いて、一人一人のライフスタイルのニーズに合った住宅を手に入れられるよう、安心して住宅を確保できる環境の整備に全力を尽くしてまいります。
○辰巳委員 今、高過ぎてマンション購入を諦めた人たちが、今度は中古市場や賃貸に流れているわけですね。
不動産サービス大手、アットホームの調査では、今年八月の平均募集賃料は、東京二十三区の五十平米から七十平米の家族向けが二十六万超えです。七十平米以上は四十二万円超えですから。この十年で一・五倍になっている。東京都心部では、家賃支出が手取り収入の半分を超える人が約二割にも達している。大阪でも福岡でも上がっているわけですね。
住宅施策は自己責任とする施策からの転換が必要だと私は思うんですね。そのためには、持家だけではなくて、賃貸も含めた住宅支援が必要です。
住宅購入には住宅ローン減税があります。最大で四百五十五万円です、減税。予算は年間八千億円です。一方、賃貸住宅への支援は、住居確保給付金で総額十億円、住宅セーフティーネット制度も、登録住宅は全国で一千二百六十三戸にすぎず、二億円程度なんですね。
そこで、我が党は、八千億円、住宅ローン減税と同額の予算でどれほどの賃貸住宅居住者への支援ができるのか、具体的な提案をしております。
例えば、家賃が所得の二割を超える人を減税の対象にして、その二割を超える部分に最大一五％の減税。例えば、十三万円から十五万円の家賃を負担している人、年収五百万から六百万円の世帯では、年間十二万円の減税となります。また、家賃補助として、若者、高齢者、障害者を始めとした住宅困窮者を対象に、月一万、二百万世帯の規模から始めて順次拡大をしていくというものであります。
総理、投機マネーが流入して住宅価格が高騰する一番の被害者は、その地域に住みたいという市民だと思います。住まいは人権です。真っ当な住まいを保障する責任が国にはあります。家賃の減税、補助制度の創設に踏み込むべきではないでしょうか。
○井林国務大臣 住宅政策なので、私の方からお答えさせていただきます。
住まいは生活の基盤であり、持家かあるいは賃貸住宅を問わず、誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題だと認識しております。
まず、賃貸住宅における家賃負担の軽減については、家賃の消費税が非課税とされております。また、このほか、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保及びその住宅の家賃低廉化などの支援を取り組んでいるところでございます。
また、家賃補助でございますが、一般的な家賃補助については、市場家賃の上昇を招く懸念があるのではないか、適正な運営のための事務処理体制が必要ではないか、住宅扶助を始めとする社会保障制度との関係を整理する必要があるのではないかといった課題が指摘されておりまして、慎重な検討が必要だと考えております。
○辰巳委員 非常に後ろ向きな答弁なんですけれども、ニューヨークのマムダニ市長は、ニューヨーク市内四割に当たる約百万戸の賃貸住宅の家賃の値上げ凍結を決めたわけですよ。私は、暮らせる住宅を一般住民の手に取り戻す施策が必要だというふうに思います。
沖縄県那覇市のホテルで、今月三日未明、女性が殺害される卑劣な凶悪事件が発生をいたしました。被害に遭われた方に哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。
総理は、米側に綱紀粛正と再発防止を強く求めたと述べています。しかし、これまでも政府は事件が起こるたびに米側に綱紀粛正と再発防止を求めてきましたが、事件は繰り返されております。
総理、今回の要請はこれまでの要請と何が違うんですか。違う点があれば、具体的に示していただけますか。
○高市内閣総理大臣 まずは、この強盗殺人事件でお亡くなりになった方に謹んで哀悼の誠をささげます。そして、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
今回のような米軍関係者による事件は、地元の皆様に大きな負担を与えるものであって、あってはならないことです。
今般の事件を受けて、日本政府としては、米側に対し迅速に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、事件の再発防止の徹底、被害者の御遺族に対する適切な対応を強く求めました。
これを踏まえて、米側は、沖縄に駐留する米国人に対する措置を迅速に公表しました。今後更に行動指針を精査していくと聞いております。事件の発生を防止するべく、いかに実効性のある措置を取っていくかということについて、先週から日米間で協議を始めたところでございます。
もし詳細が必要でしたら、実務を担当する茂木外務大臣からお答えをいたします。
○辰巳委員 同様の事件が起こるたびに同じようなことをおっしゃるんですけれども、結局、外出禁止とか反省期間は一か月もすれば緩和されて、また事件が起こる、この繰り返しなんですね。
沖縄県によりますと、本土復帰以来、昨年までに検挙された刑法犯は六千四百九件です。三日に一件発生している計算となります。このうち凶悪犯罪は六百件ですから、年平均で十一件発生している。毎月ですよね。いつどこで犯罪に巻き込まれてもおかしくない。これが沖縄の現実なんですね。
総理、基地がある限り、このような事件は繰り返されるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○茂木国務大臣 先ほど総理の方からも答弁をさせていただきましたが、今回の事件を受けて、恐らく今までで一番早かった二日後に、夜間の外出禁止などの当面の措置を発表いたしましたけれども、これから、より実効性のある措置について日米間で協議を始めたところであります。
議論の対象になる措置の要素としては、教育をどうするか、パトロールをどうするか、また米軍人の勤務時間外の行動指針でありますリバティー制度、こういったことが考えられますが、これを日米間において、外務省、防衛省、さらには米大、そして在日米軍を交えて協議をして、結論が出たことから実施に移していきたい、こんなふうに考えております。
○辰巳委員 毎回同じような、実効性のあるという話をするんですけれども、結局、同じことが繰り返されているのが沖縄の現状です。
今回逮捕されたのは普天間基地所属の米兵です。この基地の返還が大問題になったのは、九五年の少女暴行事件です。あのとき県民が求めたのは、基地の整理縮小と日米地位協定の見直しでありました。ところが、その要求が、基地をどこに移設するのかという議論にすり替えられて、結局、普天間基地は今も宜野湾市のど真ん中に居座り続けているわけですね。
沖縄でも全国でも、抗議するスタンディングや集会が行われています。ある女性は、国の安全保障という言葉の中でどれだけ沖縄の人が苦しみ、命を奪われてきたのかを分かっているのかと訴えました。
問題の原点に立ち戻り、普天間基地は直ちに閉鎖、撤去して、米軍基地の抜本的な縮小、撤去、そして地位協定の抜本改定に取り組む、それが政府のやるべき仕事だということを改めて強調をしたいと思います。
最後に、簗大臣の問題について問います。
総理は、昨日の予算委員会での答弁で、ダサいと。しかし、私は、ダサいとか格好いいとか、今回の問題はそういう問題じゃないと思うんですね。この問題は、国民全体の奉仕者である国会議員が、自分を応援する自治体の予算を増やし、応援しないところは減額の報復をしようとした、税金の私物化、買収そのものであり、今、公選法違反も出てまいりました。
総理、大臣どころか議員の資格がない、そういう問題だという認識がありますか。
○高市内閣総理大臣 私は、簗大臣の発言は不適切だったと考えております。非常に不適切だったと。そして、その後の対応もよくなかった。誤解を招くような表現であったということを記者会見で言っているのを見て、これはいけないと考えましたので、これは撤回をして謝罪をするように言いました。
ダサいという表現がニュアンスとしてよくなかったかもしれませんが、私の使い方としては、本当に政治家としてみっともない、本当にみっともないことだということもございました。それは地元での発言についてでございます。
その上で、大臣としての資格があるのかとか、政治家としての資格があるのかというお尋ねでございますけれども、それは御本人がしっかりと説明責任を果たされる。そして、選挙を経て議席を持っている人ですから、政治家としての資格があるのかといったら、今現に政治家として働いているわけです。
そして、私は、大臣を選ぶときに、この内閣をつくるときに、政策構築能力、そして、その分野にどれだけの知識を持って、また情熱を持っているか、こういったところを重視いたしました。昨日以来の簗大臣の答弁も、この問題になりますといま一つでございますが、ただ、農業、農業政策に関しては、本当に紙も見ずにしっかりと答える、すばらしい答弁をしていたと思いますよ。ですから、いろいろなことが今回あって、なかなか皆様の納得をいただけない説明しかできていない今の現状が私は残念でなりません。本来は大臣として十分な能力を兼ね備えた人であります。本当に日本の農林水産行政のために活躍をしてほしい、そういう思いで選んだわけでございます。
私に、議員としての資格があるのかなんてことを聞かれても、これは私が答えるべきことではないと考えております。
○辰巳委員 みっともないというこの簗さんを、大事な簗ちゃん、知恵袋の簗ちゃんとおっしゃっていたのも総理であります。
簗大臣だけではありません。枚方市長時代に談合事件において有罪判決を受けた、維新の会の中司大臣にとんでもない疑惑が出ております。
週刊現代が、同じ談合事件で収賄罪で実刑判決を受けた人物から中司大臣も金を受け取っていたことを認める、その二人の録音された会話を報じました。この人物が裏金について、あなたが半分と、そういう形で受け取っておるんやからねと念押しすると、中司大臣は、それは認めているやんと。まさに裏金の受取を認めた生々しいやり取りであります。
中司大臣、賄賂、裏金を受け取ってきたのではありませんか。いかがですか、大臣。
○中司国務大臣 通告を受けておりませんが、お答えいたします。
週刊誌の報道を拝見いたしましたが、断片的で内容も判然としないものであります。
いずれにしても、二十年以上前のことになりますけれども、当時の状況については幅広く捜査が行われており、その上で、収賄罪は起訴の対象とはなっておりません。そして、捜査と裁判において必要な検証と手続が行われて判決が確定しており、私が収賄罪に問われるような事実は判決でも認定されておりません。
いずれにせよ、収賄罪に問われるようなことはしておりませんので、よろしくお願いします。
○齋藤委員長 申合せの時間が迫っております。
○辰巳委員 大臣、二十年前と言いますけれども、今回の報道は二〇一九年の会話ですからね。これはきっちり責任を取っていただきたいと思います。
これも、総理の重大な任命責任が問われてくる問題だというふうに思います。
関文科大臣も、我が党の機関紙、しんぶん赤旗が報道した、禁止されている議員会館でのパーティー開催を認めました。このパーティーは裏金問題で処分された直後に行われており、政治と金の問題で全く反省していないということではないかと思います。
不正、疑惑まみれ、反省のない内閣を続けさせるわけにはいかないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○齋藤委員長 これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十二分散会