第1号 令和7年2月6日（木曜日）
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 竹内 譲君
理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君
理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君
理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君
理事 守島 正君 理事 向山 好一君
石橋林太郎君 大西 洋平君
加藤 竜祥君 川崎ひでと君
小寺 裕雄君 小森 卓郎君
佐藤 勉君 高市 早苗君
田所 嘉徳君 中野 英幸君
福原 淳嗣君 古川 直季君
山口 俊一君 若山 慎司君
おおたけりえ君 岡本あき子君
奥野総一郎君 杉村 慎治君
高松 智之君 武正 公一君
西川 厚志君 福田 昭夫君
松尾 明弘君 道下 大樹君
山花 郁夫君 黒田 征樹君
藤巻 健太君 福田 玄君
中川 康洋君 山川 仁君
辰巳孝太郎君
令和七年二月六日（木曜日）
午後零時四十五分開議
出席委員
委員長 竹内 譲君
理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君
理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君
理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君
理事 黒田 征樹君 理事 守島 正君
理事 向山 好一君
石橋林太郎君 大西 洋平君
加藤 竜祥君 川崎ひでと君
小寺 裕雄君 小林 茂樹君
小森 卓郎君 佐藤 勉君
田所 嘉徳君 中野 英幸君
福原 淳嗣君 古川 直季君
山口 俊一君 若山 慎司君
おおたけりえ君 岡本あき子君
奥野総一郎君 杉村 慎治君
高松 智之君 武正 公一君
西川 厚志君 波多野 翼君
松尾 明弘君 道下 大樹君
山花 郁夫君 藤巻 健太君
福田 玄君 中川 康洋君
山川 仁君 塩川 鉄也君
…………………………………
総務大臣 村上誠一郎君
総務副大臣 冨樫 博之君
総務副大臣 阿達 雅志君
総務大臣政務官 川崎ひでと君
総務大臣政務官 古川 直季君
総務大臣政務官 長谷川英晴君
総務委員会専門員 阿部 哲也君
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委員の異動
二月六日
辞任 補欠選任
高市 早苗君 小林 茂樹君
福田 昭夫君 波多野 翼君
辰巳孝太郎君 塩川 鉄也君
同日
辞任 補欠選任
小林 茂樹君 高市 早苗君
波多野 翼君 福田 昭夫君
塩川 鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
理事守島正君同日理事辞任につき、その補欠として黒田征樹君が理事に当選した。
―――――――――――――
一月二十四日
日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
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○竹内委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事守島正君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に黒田征樹君を指名いたします。
――――◇―――――
○竹内委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関する事項
郵政事業に関する事項
消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○竹内委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、村上総務大臣から所信を聴取いたします。村上総務大臣。
○村上国務大臣 総務大臣の村上誠一郎です。
まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。
現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると考えています。
このため、引き続き、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく所存です。
以下、当面進めるべき政策の方向性について、一端を申し述べます。
まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。
災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。
また、被災地における通信確保と被災状況の把握に官民で対応する体制の計画的な整備などを図ります。
地方における５Ｇや光ファイバーの整備、データセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開や自動運転の早期導入に向けた通信環境整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。
災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上や、内閣府の総合防災情報システムとの連携強化に向け取り組みます。
災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。
緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。
マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。
また、Ｊアラートの的確な運用や周知促進、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。
能登半島地震からの復旧復興に向け、引き続き、被災地の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。
今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行うとともに、南海トラフ地震など規模が予想できる大規模災害については、職員派遣の支援、受援の組合せを決定してまいります。
また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。
さらに、特別行政相談活動では、被災者向けガイドブックの活用等を図るため、地方団体との連携を強化します。
第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。
人口減少が進む中、地方の持続可能性を高めていくことが重要です。
都道府県や市町村の区域を越えた広域連携、自治体ＤＸ、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会において、地方の声を伺いながら検討を進めます。
地方創生二・〇の基本的な考え方を推進するため、二地域居住など関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとともに、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度について関係府省と連携して検討を進めます。
また、都市部の企業で活躍したシニア層を地域の課題解決の即戦力として活用する、地域活性化シニア起業人の仕組みを構築します。
地域おこし協力隊について、令和八年度に隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信やサポート体制を強化します。
また、大学等と地域が連携した課題解決プロジェクトへの支援を行います。
地域経済の好循環を進めるため、ローカル一万プロジェクトの支援件数を大幅に拡大するとともに、事業を承継する人材と地域企業とのマッチングに係る地方団体の取組への支援を強化します。
さらに、特定地域づくり事業協同組合等への支援や過疎対策を推進します。
デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。
マイナンバーカードについては、昨年十二月末時点で保有枚数は九千六百三十万枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。
ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。
自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。
これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。
また、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組みます。
令和七年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和六年度を一・一兆円上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を〇・三兆円増額します。
その上で、平成二十二年度には発行額が七・七兆円に上った臨時財政対策債について、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組みます。
また、自治体や地域社会のＤＸを推進するため、新たにデジタル活用推進事業費を計上します。
さらに、緊急浚渫推進事業費について、事業期間を延長するほか、地方公務員の給与改定、物価高への対応など、所要の経費を適切に計上し、これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
地方税制については、個人住民税の特定親族特別控除の創設、鉄道の豪雨対策の促進に係る固定資産税の特例措置の創設や、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設などを内容とする、地方税法等の改正案を今国会に提出しております。
行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの利用者目線での機能改善や、地方団体、郵便局などと連携した地域課題の解決を図ります。
第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。
インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。
昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法に基づき、効果が上がるよう、スピード感を持って取組を進めます。
また、闇バイト問題についても、関係府省と連携しつつ、ＳＮＳ事業者による求人投稿の削除対応の促進などをしっかりと進めてまいります。
さらに、関係事業者や団体と連携した利用者のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。
また、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。
ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティー対策の強化を進めます。
通信政策の在り方について、他の電気通信事業者がサービスを提供しない区域においてユニバーサルサービスを提供する責務の創設や、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直し等を行う、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案を今国会に提出します。
また、社会経済活動における電波利用をより一層促進するため、高い周波数の割当てを価額競争により決める制度を導入するとともに、電波利用料制度について料額の改定や使途の見直しを行うこと等を内容とする、電波法及び放送法の改正案を今国会に提出します。
第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。
ＡＩについては、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスの国際行動規範に関し、昨年のＧ７で報告枠組みに合意しました。
これを踏まえて、賛同国の増加や規範に則した企業等による取組の推進を図ります。
あわせて、昨年策定した生成ＡＩに関するガイドラインについて、国内外に向け広く普及啓発を行います。
さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。
ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期実現に加え、宇宙や量子分野等の先端技術の社会実装や海外展開に向けて、研究開発、国際標準化を推進します。
情報通信研究機構の産学官連携拠点としての体制の強化、スタートアップの育成を進めます。
我が国から幹部職員を出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。
我が国の放送番組について、海外展開の拡大を図るために先進的設備を活用した制作支援や人材育成、放送事業者等と連携した海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、番組の制作、流通環境の整備を強力に推進します。
安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。
国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しています。
引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化するために目時氏を支援いたします。
第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。
郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。
また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について、本年夏の取りまとめを目途に検討を進めます。
選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。
また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。
さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。
公的統計について、本年は、国の最も重要な統計調査である国勢調査の実施年です。
簡便なインターネット回答を積極的に進めながら、調査を確実に実施します。
また、公的統計の基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。
以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。
委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げます。
以上であります。
○竹内委員長 次に、令和七年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。冨樫総務副大臣。
○冨樫副大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
まず、一般会計について御説明いたします。
一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円であります。
具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化、地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援、情報通信インフラ整備加速化パッケージ、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、消防防災力、地域防災力の強化といたしまして、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十八億円、災害時における人的支援の強化といたしまして、特別行政相談における自治体等との連携強化、官民連携による非常時の通信確保支援に必要な経費として一億円を計上しております。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十九兆七百八十四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑な取得、更新環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化、先端技術を用いた地域社会の課題解決の推進などに必要な経費として二百九億円、地域活性化、地域で活躍する人材の充実等といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、ローカル一万プロジェクト等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、人口減少下の住民サービスの確保といたしまして、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、電気通信サービスの不適正利用対策の推進、電気通信番号制度の見直し、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として四十四億円、誰一人取り残されないデジタル社会の実現といたしまして、情報アクセシビリティーの確保などに必要な経費として十二億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、国や自治体、医療分野等でのセキュリティー人材育成、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
次に、新技術開発、国際的なルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子通信技術等や基礎的、基盤的な研究開発の推進に必要な経費として五百二億円、制作、権利処理、流通の好循環による放送コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、放送コンテンツの海外流通円滑化のための共同配信機能の整備などに必要な経費として三億円、経済安全保障の確保等といたしまして、デジタル技術を活用したシステム、サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設、保守体制の強化、郵便、消防、行政相談の海外展開、国際連携の推進に必要な経費として三十三億円を計上しております。
次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やＤＸ推進に関する調査の充実強化などに必要な経費として三億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和七年国勢調査など社会経済実態の把握に資する統計調査の実施などに必要な経費として八百二十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五百五十七億円を計上しております。
そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙関係経費として六百八十九億円、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として六百五十九億円であります。
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
歳出額は、五十兆七千百九十三億円であります。
具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
以上です。
○竹内委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時十二分散会