第7号 令和7年3月11日（火曜日）
令和七年三月十一日（火曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 竹内 譲君
理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君
理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君
理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君
理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君
石橋林太郎君 大空 幸星君
大西 洋平君 加藤 竜祥君
川崎ひでと君 小池 正昭君
小寺 裕雄君 小森 卓郎君
田所 嘉徳君 土田 慎君
中野 英幸君 丹羽 秀樹君
平沼正二郎君 福原 淳嗣君
古川 直季君 山口 俊一君
若山 慎司君 阿部祐美子君
おおたけりえ君 奥野総一郎君
杉村 慎治君 高松 智之君
武正 公一君 西川 厚志君
福田 昭夫君 松尾 明弘君
道下 大樹君 山花 郁夫君
阿部 弘樹君 福田 玄君
中川 康洋君 山川 仁君
辰巳孝太郎君
…………………………………
総務大臣 村上誠一郎君
防衛副大臣 本田 太郎君
総務大臣政務官 川崎ひでと君
総務大臣政務官 古川 直季君
文部科学大臣政務官 金城 泰邦君
政府参考人
（内閣官房内閣審議官） 室田 幸靖君
政府参考人
（内閣府大臣官房審議官） 河合 宏一君
政府参考人
（内閣府地方創生推進事務局審議官） 大森 一顕君
政府参考人
（総務省大臣官房長） 出口 和宏君
政府参考人
（総務省大臣官房政策立案総括審議官） 北川 修君
政府参考人
（総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月 明雄君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 阿部 知明君
政府参考人
（総務省自治行政局公務員部長） 小池 信之君
政府参考人
（総務省自治行政局選挙部長） 笠置 隆範君
政府参考人
（総務省自治財政局長） 大沢 博君
政府参考人
（総務省自治税務局長） 寺崎 秀俊君
政府参考人
（総務省統計局長） 岩佐 哲也君
政府参考人
（消防庁次長） 田辺 康彦君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 松原 英憲君
政府参考人
（国土交通省大臣官房技術参事官） 安部 賢君
政府参考人
（国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田 未樹君
政府参考人
（防衛省地方協力局次長） 森田 治男君
総務委員会専門員 阿部 哲也君
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委員の異動
三月十一日
辞任 補欠選任
石橋林太郎君 小池 正昭君
小森 卓郎君 大空 幸星君
佐藤 勉君 丹羽 秀樹君
岡本あき子君 阿部祐美子君
藤巻 健太君 阿部 弘樹君
同日
辞任 補欠選任
大空 幸星君 平沼正二郎君
小池 正昭君 石橋林太郎君
丹羽 秀樹君 佐藤 勉君
阿部祐美子君 岡本あき子君
阿部 弘樹君 藤巻 健太君
同日
辞任 補欠選任
平沼正二郎君 土田 慎君
同日
辞任 補欠選任
土田 慎君 小森 卓郎君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
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○竹内委員長 これより会議を開きます。
議事に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔総員起立、黙祷〕
○竹内委員長 黙祷を終わります。御着席願います。
――――◇―――――
○竹内委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○竹内委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員 おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。
早速ですが、ふるさと納税について質問させていただきます。
ふるさと納税については度々この委員会でも質問が出ていると承知しているんですが、最後に少し言いたいことがあるので、それまでに質問させていただきたいと思います。
令和五年度に一兆円を超えて、一兆一千百七十億円ということになりました。ここ近年は一千数百億円ずつ増えているというふうに承知をしております。年末近くになると、専門ポータルサイトのコマーシャルが流されて、視聴者に対してふるさと納税のお得感をあおるところであります。私も、テレビを見ていて、ついつい貴乃花さんの誘いに釣られてしまいそうになる一人であります。
制度ができて十七年、二〇〇八年の寄附金額が七十二億円程度であったということでしたけれども、先ほど申し上げたように、一兆円を超えてなお、毎年毎年増えています。制度としては成功しているというふうに言えるのではないでしょうか。
一方で、過去には制度の趣旨を逸脱したような返礼品競争が過熱したことや、人口規模の大きい都市部の自治体からは相当な金額が流出していることに対する不満の声などがそれぞれテレビなどでも報道されていることもあり、何かと注目を集めているのがこのふるさと納税であると思います。恐らく、今日のような状況になるとは誰も想像だにしていなかったというふうに思うんですが。
まず、このふるさと納税ができた背景であったり、そしてその趣旨と意義というところはどういうところにあったのか、改めて確認したいと思います。
○古川大臣政務官 お答えいたします。
ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。
本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様などの御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
○小寺委員 まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。
元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐらいであったかというふうに記憶をしておりますけれども、そうした利便性の向上であったり、自己負担金が二千円になって自己負担分を大きく上回る返礼品が期待できることが周知されて、寄附金額もウナギ登りといったような状況であります。
また、その当時は、自治体にとっても、寄附金額の相当な部分を返礼品に使ったとしても自治体の歳入を増やすことができる仕組みだということに対する理解がどんどん進んで、各地方団体、各市町による返礼品合戦が過熱したわけであります。今ではさすがに見られませんけれども、百万円寄附すると五十万円の高級時計が返礼品で返ってくるとか、あるいは商品券やプリペイドカードみたいな換金性の高いもの、全く地元と関係ないような返礼品があったりということで、様々な問題が過去にはあったというふうに思います。
その後、総務省から各自治体への通知により返礼品の仕組みは改善が繰り返されているわけですけれども、改めて今日のふるさと納税の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。あわせまして、先ほど申し上げましたポータルサイトによるポイントの付与が規制されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものになっているのか、お尋ねをいたします。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったところでございます。
御指摘のございましたふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与、これはいわゆる返礼品よりも更に追加してポイントが付加されるものでございます。こういったポイントによります競争が過熱化することは、ふるさと納税の募集の在り方として制度の趣旨に沿った適正なものとは言えないと考えたところでございます。このため、昨年六月の告示改正によりまして、地方団体がポイント等を付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。
○小寺委員 今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。
もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこと、あるいはどのような事業で活用したのかといったことがホームページ上などで報告されているところも評価できるのではないでしょうか。
私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間に四十億円以上のふるさと納税が集まってきています。以前は学校施設の整備を進めることで教育環境の充実に使われていましたが、現在では十八歳までの医療費の無償化、小児医療設備の充実又は障害者施設の整備促進など、医療と福祉の充実に多くのふるさと納税で集まった寄附金が活用されています。
このように、一定のまとまった寄附金が見込めるいわゆる勝ち組の自治体ではどんどん充実した事業が展開されることは当然のことでありますが、予算規模の大小にかかわらず、また自治体の規模も関係なく、これはふるさと納税の趣旨に沿ったすばらしい取組であるとか、こうした事業をほかの自治体も参考にしてはどうかというような先進的な取組があれば、是非御紹介をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。
また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼品なしでの募集をしている例も多くございます。
さらに、返礼品の中身を見てみましても、単なる物品の送付にとどまりませず、寄附先の自治体に実際に足を運んでいただいて、地元の特産品を用いた食事と地域の伝統芸能の鑑賞を通じて地域の魅力を味わっていただくような返礼品、さらには寄附先の自治体にある農家に滞在して地域ならではの茶摘みを体験してもらうといったような返礼品、こういった地域の特産品や地域の魅力を生かした取組も各地で見られるところでございます。
こうした返礼品の提供を通じまして、新たな地域資源が発掘され、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることを期待しているところでございまして、総務省といたしましても、適宜、こうした好事例につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○小寺委員 ありがとうございました。
私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。
ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませんので、このことに対する答弁は求めませんけれども、当初の七十億から一兆円を超えてきて、大都市から流出している金額、もちろん大都市は大都市で大変豊かで、いわゆる不交付団体、東京二十三区なんかには不交付団体もあるわけですけれども、そこはだんだん問題が発生してきているのではないかなというふうに思いますので、是非その辺りも今後の課題としてお含みおきいただければと思います。
私は、こうやって増えてきたふるさと納税ですけれども、このトレンドを見ると、更に毎年毎年増えていくんだろうというふうに思います。
今は一兆一千億ですが、六年度、七年度に向けて一兆数千億からやがては一兆五千億、将来的には二兆円という数字が見えてきたとき、あるいは、当初は本当に限られた人が行ってきたことが、一千万人を超える方々が寄附をされるようなことになってきたときに、シンクタンクであったりエコノミストの方々、大学の財政学の先生方からは大きな批判の声が上がっているのも事実であります。そうした批判の中身の中には、やはり地方自治の本旨に反する、税の原理原則に反しているということ、それから、私が一番最も懸念しているのは、結局高額納税者の方が得をしているということに尽きるのではないかなと思います。三〇％に限定したりというお話もございましたけれども、いずれにしても今どんどんどんどん給与所得が増えてきていますから、どんどんふるさと納税を活用する人の割合が増えてきたときに、この格差についてどう考えるのかといったことをやはり真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。
それと、一兆一千億のところですけれども、ポータルサイトが大体割合としては一一％、その手数料もばかになりません。時間が来たので本当に言いたいところは終わりますけれども、ガバメントクラウドのようにもっと変えていくべきやということを申し上げまして、尻切れトンボになりましたが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○竹内委員長 次に、山花郁夫君。
○山花委員 立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。
あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。
さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言及がありました。非常に私は興味を持って聞かせていただきまして。
と申しますのも、実は、野党時代、与党時代共に地域主権調査会というのがあって、事務局長を務めておりました。最初のところは答弁は要らないですから聞いておいていただければということなんですが、まさに二十万人、三十万人の話であります。どれぐらいの規模の自治体というのが、スケールメリットといいましょうか、非常に効率がいいのかという議論があって。当時、教育を基準にしたときには二十万人から三十万人ぐらいが大体ちょうどいいサイズだよねという議論がありました。基礎自治体で小学校、中学校、広域自治体では高校からということになるんですけれども、教員の数だとか生徒の数とか、そういうところでいくと二十万人から三十万人くらいかなという話がありまして。
当時、私、事務局長でしたから、それぐらいのサイズの規模の自治体を標準サイズの自治体ということでモデルとしておいて、それで自治の在り方を組み立てられないかということを提起したんですけれども、党内及びいろいろな団体から、今でいうところの炎上ですが、東京の人間が言うから二十万人とか三十万人と簡単に言うけれども、岩手とか北海道でそんな規模でやったらどれだけの面積になるんだというような話をいただいて、結局その構想はなくなったということでございまして、大臣の話を聞いているとそれぐらいのサイズのものを想定しているのかなと思いましたけれども、ちょっと私の体験を、先輩には大変恐縮ですけれども、そんなことがございましたということを少し申し上げておきたいと思います。
その上でなんですけれども、私自身は、私ごとで恐縮ですけれども、東京の調布市というところで生まれ育ちまして、ちょっと前ですとＮＨＫの「ゲゲゲの女房」の舞台になったところで、サッカーのファンですと、味の素スタジアムがあるところということで御存じの方もいらっしゃるかもしれません。
不交付団体で生まれ育ちましたので、そういうこともあって、実は二十万人、三十万人の話からすると調布市というのが大体それぐらいのところに該当するんですが、そういった地域と対極にある法案の担当をしたことがあります。今この委員会で理事を務めております岡島議員から、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法について座長を務めるべしというお話をいただきました。当時、部会長だったと思います。要するに、過疎地の関係者の方が担当すると、自己契約といいましょうか、我田引水になってもいけないという趣旨で任命されたんだと思いますけれども。これはこれで非常に私も問題意識を持つ、自治の在り方とかも含めて問題意識を持つ一つの法案だったのかなと思います。
過疎法なんですけれども、数字的なところをまず確認したいんですけれども、全体の地方公共団体のうち過疎法の適用団体数というのはどれぐらいなのか、そして全体の比率でいうとどれぐらいなのかということについて教えていただければと思います。
○望月政府参考人 お答え申し上げます。
過疎関係市町村の数でございますが、現在八百八十五団体となっております。全市町村の数が一千七百十八団体でございますので、全市町村に占める割合は五一・五％となります。
○山花委員 私が驚いたのは、過疎法は特別措置法、特例的な位置づけのはずなんですが、今お答えがあったとおり半分を超えているんですよ。数です、あくまでも過疎地なので人口比でいうとそんなに大きくならないんですけれども、団体数でいうと過半数でありまして。普通はこういう法律というのは全体の中の例外として、これぐらいのところが非常に困難な地域だから手当てしましょうということだと私は思っていたんですけれども、担当してみると、過半数が過疎法の適用団体であるということに少し驚かされました。
そして、この過疎法なんですけれども、実は半世紀にもわたって続いている法律です。先般、当委員会でも暫定税率とか当分の間について議論があったところではありますけれども、過疎地域対策緊急措置法制定以来五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきているということでございます。
法案を議決するときに、委員長提案だったものですから委員会決議、附帯決議ではなくて委員会決議というものがなされております。その一つに、これまで対策が実施されてきたことを踏まえて、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について過疎地域の市町村の意見を踏まえつつ必要な検討を行うことという決議が行われております。ある意味、大臣も問題意識を言われているとおりだと思います。過疎地に限らず日本全国で今人口減少が止まりませんし、そんな楽観的な見通しもなかなか持つことが難しいという中で、過疎地のことだけではないですよねということは分かった上でなんですけれども、これだけ過疎対策というのを半世紀にわたってやってきていてなかなか十分な効果が発揮できていないのではないかというような気がしてならないのです。
委員会決議に関連して、過疎対策法による施策の効果について総務省としてはどのように評価をされているのでしょうか。
○望月政府参考人 お答え申し上げます。
これまで、過疎地域に対しましては、御指摘のとおり議員立法によりまして制定されました過疎法に基づきまして、過疎対策事業債また過疎交付金などによりまして様々な支援措置を講じているところでございます。その結果といたしまして、生活環境、交通、福祉等の施設整備や産業振興などで一定の成果が上がっていると考えているところでございます。
一方で、就職や進学を機会といたしまして若年層の都市部への流出が進んでいる、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化などの多くの課題に直面していると認識しているところでございます。
そのため、人の流れや人と地域のつながりの創出、さらには地域資源を生かした魅力ある働く場の創出が重要と考えておりまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人など、移住、定住策また関係人口施策などによりまして地方への人の流れをつくるとともに、ローカルスタートアップなどの若者に魅力的な地域での仕事づくりの支援を行っているところでございます。
しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山花委員 恐らく効果がなかったわけではないんだと思うんです。つまり、過疎法なかりせばもっとひどいことになっていたのではないかということが想定をされるわけですけれども。
過疎法もそうなんですけれども、総務省だけで何とか全部できるという話ではもちろんなくて、今、雇用の話も言及がありました。よく東京一極集中の話がありますけれども、例えば学校、大学とかが非常に多くあるとか、何より働く場所があるかどうかとかそういったことで、東京に出て行くのか、地元にとどまるのかというのはそういう要素もありますから、平たく言えば金目の話だけではなくて、もっと複合的な要因があるのだとは思います。
ただ、この手の法律はほかにもいろいろありまして、過疎法だけじゃなくて、離島振興法であるとか、あるいは今国会に半島振興法なるものが、国土交通委員会だと承知をいたしておりますけれども、そういうものがあったりとか山林だとか、いろいろなことに注目をして、主に議員立法なんです。恐らく、どうしても役所的には、あまねく公平で、平等で、しかもちゃんと理由が立つようにという形でいろいろ制度設計をするので、ここだけ重点的にとか、なかなかそういうことが難しいのかなということと、先ほど言ったように、役所横断的なところもありますから議員立法でという形になっているものと承知をいたしております。
ただ、これは言おうかどうか迷っていたんですけれども、過疎法についてはなかなかちょっと、この法律の仕組み自体では難しいのかなと思っていたことがあって。
何が言いたいかというと、先ほど、調布に生まれ育ちました、不交付団体ですという話を申し上げましたけれども、交付団体と不交付団体ですと、交付団体よりも不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんですよ。というのも、交付団体だと留保財源の四分の一だけが自由になるけれども、そのほかは使い方がほとんど決まっちゃっていますから、そういうやり方よりも不交付団体になって自前の財源でやる方がいいよねという意味では、何とか頑張って不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんです。
過疎法に関して言うと、主観的な意図としては何とか自分の地元をとはもちろん思っておられると思うんですけれども、過疎法が適用されている方が自治体としては非常にメリットがいろいろあるものですから、ここから抜け出そうというインセンティブは少なくとも過疎法の枠内では難しいということで、ではどういうアイデアがあるのかというとなかなか、私も担当者でしたから、そんな評論家的なことばかり言っていないで何とか考えなきゃということなんだけれども、なかなかいい知恵が浮かびませんでした。
交付税を交付するときに基準財政需要額というのがあって、人口と面積ということで、人口があればそれだけ行政需要があるということと、面積要件というのは道路の整備だとかインフラの整備にこれだけお金がかかるからという形で計算をされていると思うんですけれども、例えば過疎法なんかですと、要するに、なかなかハンデがある地域だよねということに着目していろいろ財政的な措置をしたりとか、あるいは離島であれば、離島というのは輸送コストがかかるからねということで、いろいろな措置をしたりということをやっているんです。若干、事前に役所の方と議論すると、鶏が先か、卵が先か的な話になってしまっていたんですけれども。
そもそも、例えば基準財政需要額というのを計算するときにそういった要素も考慮に入れて、最初から不利益地域みたいなところについては手厚くスコアがつくような形の算定基準にするということも考えられるのではないかと思うんですけれども、この点について、要するに過疎法とか離島振興法などで定められているような内容を基準財政需要額の要素として組み込むということは検討されてよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官 お答えさせていただきます。
地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。
そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。
具体的には、小規模な団体において人口一人当たりの行政経費が割高となることや、人口密度が低い団体の行政経費が割高となることを踏まえた補正措置を講じており、条件不利地域を含め、各団体の財政需要を的確に捕捉しています。
加えて、財政力が低く、かつ過疎法、離島振興法などが適用される条件不利地域の地方団体に対しては、例えば地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定において一定の割増しを行っております。
今後とも、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら、地方交付税の持つ機能が発揮されるよう、適切な算定に努めてまいります。
○山花委員 補正措置等で考えているのよというお答えだと思うんですけれども、結局、補正措置をやってもなおやはり厳しいよねというところにかぶっているというふうにも見えるし、いやいや過疎法とかがあるからその分を算定しているんだというふうにも聞こえるんですけれども。今日のところで何か決定的にこの要素を入れてくれという話ではないんですけれども、引き続き、条件不利地域という用語で説明されましたけれども、そうしたところについては手厚くしていくということを御検討いただきたいと思います。
さて、今、過疎法に関してそういう、先ほど申し上げたとおり、適用団体数でいうと特例措置を受けている団体の方が多いみたいな、いわば逆転現象、原則と例外が逆転してしまっているような現象が起こっております。願わくば、過疎地に人が戻ってきたりとか増えたりとかして新たな活性化がされるということが望ましいとは思いますけれども、ただ現実的にはなかなか今厳しいのかなという認識は、これまでも総務大臣からも何度か、私見ということではありましたけれども、提起をされておりました。その認識は私も共有しております。
そこでなんですけれども、先ほど自分の経験も含めてということで二十万人から三十万人を標準にするという話は、私はちょっとなかなか難しいのかなというふうに思い直しまして。実は当時も、いわゆる補完性の原理というのがあります。まず身近なことについては身近な自治体、基礎自治体で、そこでできないことについては広域自治体で、広域自治体でできないことを中央政府でという補完性の原理というのがありますので、地方自治の在り方についても、今例えばどんなに、町村はちょっと事情が違うところがありますけれども、どんなに小さな市であったとしてもフルスペックでその自治を行うのよ、こういう話になっております。
当時も実は例えば、そうじゃなくて、広域連合とかいろいろなやり方もあるかもしれないけれども、やはり人口が減ってくる中でスケールメリットが生かせなくなってきている自治体というのがあるわけで、そうすると、一つの自治体じゃしんどいけれども二つ三つでやったら大体いい規模になるよねというケースもあるでしょう。広域連合とか広域連携とか一部事務組合とか、そういう仕組みは既にありますが。そうじゃなくて、補完性の原理ということから考えたときに、うちの自治体ではこれはもう無理なので、例えば県とか、そっちの広域自治体の方でやってくださいと。外国だと、自分のところは自治というのはここまではやります、そこからは広域自治体でやってくださいという仕組みをつくっている国もあります。こういったことも検討できないのかなということも、これもぼそっと言ったところ、当時、炎上まではいかなかったけれども、すごく警戒心がありまして。
当時、覚えておいでだと思います、三位一体の改革というのがあってですね。あれも、結局は負担が地方に来るだけじゃないかみたいな声が、政府側の御認識は違うかもしれないけれども、当時、地方六団体からも、財源移譲といったって負担が増えたよりも財源が来ないじゃないかとか、マイナスになるんじゃないかという議論もあって、そのときに私が今言ったようなことを言うと、何を今度は政府から言われるか分からないみたいな、ちょっと警戒心があったものですから、それも当時は封印を迫られたんですけれども。
例の三位一体も少し落ち着いて、今はそういう状況ではない、少し落ち着いた形で議論ができると思いますので、これからそれこそ三十年先、五十年先を見たときに、今から地方自治の在り方について本当にフルスペックのもので永続していくということを想定するのか、そうじゃない可能性もあるよねということを想定するのかというのは今から、我々議員同士もそうかもしれませんけれども、総務省としても検討すべきではないかと考えますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣 山花委員の御質問にお答えします。
先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。
お答え申し上げます。
人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えております。
このため、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携により事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。
総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をお伺いしながら研究会の中で検討していきたい、そのように考えております。
○山花委員 それが多分、役所としての公式見解ということかと思います。
そもそも総務省というのは昔の自治省と郵政省が一緒になっているところですけれども、例えば、時々この委員会でも郵便局の話が出ますが、郵便局に関して言うと、一つの自治体に一個の普通局があるわけではないですよね、それこそこれぐらいの規模でというので。昔、私は稲城市というところも選挙区だったんですけれども、今、人口は八万人を超えたかしら、でも普通局はなくて、多摩市の方に局があります。つまり、郵便局でいうと、これぐらいの規模のところで大体適正な業務運行ができるよねというところに置いているわけで。
郵便局と役所は違うかもしれませんけれども、ある程度のスケールがあって初めてスケールメリットというのが生かせるものだと思いますので、広域連携も一つのやり方だと思います。あとは、だから、フルスペックの形でやるとなると、歯に衣を着せずに言うと、結局、人事というか、課長さんとか部長さんとかそういう方々がそれぞれ必要になるんだけれども、それを例えば広域でやったことによって、生首を飛ばすわけにはいかないですけれども、ある程度少ない人数でできたりとか、あるいは、ちょっとその形は本来ですと自治の在り方としてどうなのかなという思いがあるものですから、それよりもむしろ、自分のところはここまではやるけれども、このことについてはスケールメリットを生かせないから県の方でというやり方というのが検討されていいのかなという思いがありますので、そのことはお伝えをしておきたいと思います。
さて、いま一つが、トピック的な話になりますけれども、例の百三万円の壁の問題であります。
これを引き上げることによって恒久的に地方交付税の原資が減ることになりますので、地方交付税の法定率等の見直し等、これはさんざんこの間も議論があったところでありますけれども、改めてこれを強くプッシュしていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○古川大臣政務官 お答えいたします。
交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。
今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論をしてまいります。
なお、いわゆる百三万円の壁の今後の対応については、昨年十二月に三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されたことを踏まえ、今後も地方財政への影響を含め様々な論点について政党間で真摯に協議を続けていくことになると承知しております。総務省としては、この協議の状況も踏まえながら誠実に対応してまいります。
○山花委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
時間的に最後の質問になるのではないかと思いますが、配付資料を見ていただきたいと思います。
地方と都市部ですと、人口が偏在しているだけではなくて、財源についても極めて大きな格差がございます。左側に地方税計、左から二番目に個人住民税というのがあって、東京が一六四とか一六五のスコアです。長崎県が七二だったりとか、秋田県が六五・一ということで、三倍とは言いませんけれども、倍以上の違いがあるということでありますし、法人関係二税についてはとんでもない開きがあるということであります。
一方で、地方消費税について。消費税というのはどこの地域にいても結局、これは消費税のいいところであり悪いところでもあるんだけれども、どんなに人口が少なくても人は食べていかなきゃいけないので、生活にはお金がかかるので、消費税については地域間の、あくまでも一人当たりですけれども、差がすごく小さなところであります。財源確保という意味からすると、これだけ地方間格差が小さいのが消費税ですから、消費税の地方の取り分を引き上げるというのが、これも簡単な話ではないと思いますけれども、財務省がなかなかうんと言わないかもしれませんけれども、ただ、地方の格差をなくすには一番有効な手だてではないかと私は思っているんです。
もう一つの考え方としては、むしろ偏在性の大きなところについて、やり方はいろいろあると思います、丸ごとじゃなくて、それこそ消費税が一部は地方分で一部は国税だというのと同じように、住民税ですから本来ですと住んでいるところで行政サービスをというのが理屈なんでしょうけれども、ちょっと理屈はさておいて、偏在是正という観点から一部国税化をして例えば譲与税にするとか交付税財源にするという考え方もあってもいいのかなと思います。なかなかそれは理屈が立たないという方もいらっしゃるんですけれども。
考えていただきたいのは、私はそういう生き方を否定するつもりは全くないけれども、結構多くの人が地方から都市に出てきて、例えば私は東京の人間で、東京で話しますと、地方の方が東京に出てきて仕事をされますが、リタイアして、また地元に戻られる方がいっぱいいらっしゃいます。今度は地方の方に目を当てると、保育園、幼稚園、小学校、中学校とコストをかけているんですよね。金目の話でいうと、嫌らしく聞こえるかもしれないけれども。ようやく税金を納めてもらえるかなと思ったら、東京へ出ていっちゃうわけですよ。言い方に気をつけますけれども、今度はリタイアして帰る。私はそういう人生を否定するつもりはないけれども、自治体からすると、今度は介護とか医療とかにお金がかかる年になったら帰ってこられるという構造があるわけです。
そういったことから、ふだんの行政サービスが、例えば人口が多いからとかそういうので行政サービスが必要なんですよということで住民税はその地域のお金だという位置づけをしていますけれども、今みたいな視点があると、そこのところをちょっと補正するという考え方もあってもいいのではないかと考えますけれども、このことについて答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○村上国務大臣 山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。
山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。
埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。
また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますけれども、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。
総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置もいろいろ講じてきているところであります。
拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況については、まずはその原因、課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○山花委員 終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長 次に、おおつき紅葉君。
○おおつき委員 立憲民主党のおおつき紅葉です。
先ほど黙祷もささげましたが、今日で東日本大震災から十四年となります。私自身はあの頃、記者で、官邸に取材で詰めておりました。あの日のことを忘れずに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げて、今も復興に尽力されている方々に心から敬意を表したいと思います。
そして、一言だけ苦言を申し上げさせていただきますと、今日という日に本会議を立てようとした政府・与党の姿勢には、私は極めて遺憾の意を申し上げたいと思います。
さて、まずは住民生活に必要な公共サービスについて質問をいたします。
多くの分野で各自治体では現在、安易な民間委託が導入されておりまして、特に現業の職場ではトップランナー方式によって、基準財政需要額の算定について人件費から委託費へと置き換えられてきました。委託費の導入については自治体の判断であるものの、こうした政策誘導によって各自治体では民間委託が拡大してきました。その結果、突然の民間事業者の破産による公共サービスの提供停止、使用料金の高騰など、日常の公共サービスの質が低下する事案も生じているとともに、昨今の災害対応では初動態勢などの遅れや、復旧復興においても現場で課題が生じ、安定的な公共サービスの提供に心配の声が自治体によっては上がっております。
例えば、昨今の能登半島沖地震の事例を紹介させていただきますと、富山県の事例です。一定程度の清掃職員が配置されている地域では、液状化によって大量の泥が発生したときに、現業職員が直営で、日常の業務をしつつ泥の回収も対応いたしました。また、揺れによるブロック塀の倒壊も多くて、その回収も直営で対応ができたんですけれども、隣接する清掃職員が配置されていない地域では復旧復興に大きな差が見られたということです。このように、災害が起きたときも実際にそういった事例が発生しているわけですね。
また、公共サービス改革の基本方針において簡素で効率的な政府を明記されておりまして、民間委託による経費の削減を推し進めてきましたが、策定された約二十年前の当時と社会情勢が大きく異なっている現在は、地域によって必ずしも民間委託がコストの削減につながるとは言い切れない状況であると思います。現在、政府が地方創生を地域経済の起爆剤としているからこそ、私は今こそ人への投資を掲げたいと思っておるんですね。
そこで、現下の物価高や人件費の高騰により民間委託費が上がっていて、近年は委託導入の目的であった経費の削減については各自治体における現業職員で対応した方が委託費よりも費用を抑えられることもあると考えるんですけれども、地方財政法の第四条、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないと。経費を抑えるという観点では、予算執行の趣旨に鑑みて、大臣、どう思いますか。
○村上国務大臣 おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。
地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。
そのため、各自治体では、行政サービスを効果的、効率的に提供するための手法として民間委託が採用されてまいりました。
自治体の業務を民間委託で行うか直営で行うかについては、委託先となる事業者の有無や自治体の体制等を踏まえ、住民にとって質の高い行政サービスを提供できるかどうか、地域のそれぞれの実情に応じて自主的に判断すべきものであると考えております。
特に、昨今の物価高と人手不足が大きな原因ではないかなというふうに考えております。
以上であります。
○おおつき委員 まさにその人手不足、深刻な問題だと思うんですよ。だからこそ、地方財政法の趣旨の整合性を踏まえて、委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるということは、大臣、理解していただけますね。
○村上国務大臣 ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。
○おおつき委員 地域によって差はあると思います。ただ、直営の方が効率的、効果的なことがこうやって事例として生じておりまして、特に災害のときなんかは災害ごみの件なんかもありますよね。大臣はよく分かっていると思いますので、是非そういった観点も踏まえて制度設計をお願いしたいと思います。
さて、委託導入の目的としてサービスの質の向上があるんですけれども、地域によっては、民間委託の拡大によって民間事業者の意向が大きく影響して、サービスの質の低下や使用料金の値上げなどの事案が発生しております。自治体政策を実践するためには住民からのボトムアップによる政策が必要不可欠でありますが、民間委託によって十分に対応できないおそれもあります。また、公共サービスの業務内容によっては民間事業者では対応できず、自治体職員だからこそ効果的、効率的に対応できる業務があると思います。
例えば、廃棄物の行政によるふれあい収集。これなんかは、個人情報などの観点を踏まえて自治体職員が担っているケースが多いと思います。そして、道路維持管理による現場の判断、対応。現場ですぐに判断できるということが即時の対応につながる事例もあります。また、学校の用務員さんの業務。偽装請負のおそれなんかも自治体から声が上がっております。
だからこそ伺いたいんですけれども、住民の生命と財産を守るべき災害時の対応では、大量発生する災害ごみの仮置場の運営を始めとして避難所の開設、運営、道路の啓開などの業務内容はなかなか民間委託事業ではなじまないことから、一定程度自治体職員による直営を配置することが有効との方針を示すことが必要であると考えるんですけれども、さっきの大臣の答弁も踏まえて、いかがでしょうか。
○阿部政府参考人 お答えいたします。
自治体の業務の民間委託でございますけれども、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供するための手法の一つであると認識してきたことから、様々な情報提供等を行ってきております。
他方で、大臣の方からもお話がありましたけれども、自治体が直営で事務を実施する方が効果的、効率的であると自治体が判断したのであれば、そのこと自体を私どもは否定しているものではございません。
繰り返しになりますけれども、民間委託か直営か、いずれが有効であるかにつきましては自治体の状況によっても様々異なるところでございますので、各自治体において自主的に判断していただきたい、そんなふうに考えてございます。
○おおつき委員 まさにその観点でいいますと、地方交付税においてはトップランナー方式の導入によって委託ありきの算定基準になってきたと思うんですけれども、人材に係る人件費に比重を置いた算定基準の見直し、これが必要と考えますが、どうですか。
○大沢政府参考人 地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度以降、委員御指摘のいわゆるトップランナー方式を導入しております。これは、多くの自治体において民間委託等に取り組んでいる業務については、その経費水準を単位費用の積算基礎としているものであります。
この方式の導入に当たりましては、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については、小規模団体の経費水準が下がらないように算定をしています。
また、多くの団体が民間委託等を導入している状況にない業務、例えば図書館、博物館等の管理業務や窓口業務といったものですが、これについては現在もこの方式は導入をしておりません。
このように、導入に当たりましては、各自治体における民間委託等の取組状況の実態を十分に踏まえまして対象業務の精査を行ってきたところでございます。
その上で、令和七年度の単位費用においては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサービス、施設管理等の委託料の増を踏まえまして当該経費を三％程度引き上げることとしており、多くの費目で単位費用を充実することとしております。
今後とも、直営、民間委託のいずれにおきましても自治体におけるサービス提供に支障が生じないよう、関係経費の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○おおつき委員 さて、では、今後について伺いたいと思います。
労働人口の減少はあらゆる産業に大きな影響を及ぼし、特に、地域によっては民間事業者の撤退によってサービスの提供者がいなくなって、サービスを必要とする住民に自治体として公共サービスが提供できない事態に陥ると思います。安定的な公共サービスを提供していくためには、事業の全てを民間に委ねるのではなく、安定的な提供と公共サービスの質の維持向上の観点を踏まえて一定直営を配置していくことが重要と考えます。全てを民間事業に委ねると、今までの自治体の現場ノウハウが失われ、公共サービスの質が委託の仕様書や契約書だけの形骸化につながるおそれが出てきてしまいます。
そこで、労働人口が不足する中、民間事業者を取り巻く状況が変化しているため、行き過ぎた自治体の人員削減、安易な民間委託の政策から、現場を知る現業職員の特性を踏まえ一定程度の配置、また必要性などの考え方を示すことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人 自治体における技能労務職員の職員数は減少傾向が続いておりますけれども、これは自治体において、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。
各自治体においては、今後とも、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、技能労務職員を含めた適正な定員管理に取り組んでいただくことが重要と考えております。
○おおつき委員 是非、民間委託よりも直営の方が効果的、効率的な事案もあるという認識を皆さんには忘れないでいただきたいと思います。
次に、水道事業に係る公営企業職員の人員確保について伺いたいと思います。
東日本大震災から今日で十四年がたったと申し上げましたが、当時も災害発生直後から断水による応急給水や、下水道復旧を含めて長期にわたり全国各地の事業体から復旧復興支援活動を行ってまいりました。この間も、大規模な自然災害などを含め、昨年の能登半島沖地震などもあり、改めて命の水の大切さを実感しているところでございます。
現在、通常業務においても各事業体の職員数が不十分であり、人材育成を含めた技術の継承が厳しいことから、何より喫緊の課題であると考えております。災害対応は極めて困難で、小規模な事業体ほどより深刻な状況にあることから、平時も含めて危機管理の観点から公営企業職員の人員確保が何よりも重要です。
そこで、今回の埼玉県八潮市の事故などでも、人命救助に対して消防や自衛隊に求めるのはともかく、いざというときの職員が不足しておりまして、併せて必要な機材も確保すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人 上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっていると考えております。
このため、総務省としては、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を適切に策定、改定するよう助言してまいりました。
この経営戦略の策定に際しては、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むこと、職員間での知見、ノウハウなどの組織的な継承等に計画的に取り組むことなどによりまして人材の育成に努めること、防災、減災等の安全対策に計画的に取り組むこと、事故や災害等の緊急事態が発生した場合に的確に対応できる体制を整備することなどについて検討した上で経営戦略に基づく取組を進めるよう助言してまいりました。
また、災害時に備えた機材の確保につきましては、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえまして、災害時の水の確保の観点から、給水車、防災用井戸、可搬式浄水設備の整備に対しまして令和七年度から新たに地方財政措置を講じることとしております。
上下水道事業が将来にわたり持続可能な経営を確保することができますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○おおつき委員 私自身、事故が起きた後、埼玉県庁に話も聞きに行ってまいりました。だからこそ、更に現場は待ったなしの状況で、修繕や点検対応なども誰でもできるわけではなくて、迅速に行える直営の技能職員も必要だということです。各自治体で人員確保を増やすために採用募集を行って、技術継承を含めた人材育成が急務であると思いますが、いかが考えていらっしゃいますか。
○松原政府参考人 お答え申し上げます。
上下水道は国民の生活に直結する重要なインフラでございまして、持続的な事業運営を実現するためには、事業を担う職員を確保していくため、日頃から上下水道の魅力の発信、ＰＲを行っていくことが大変重要であると認識しております。
このため、国土交通省では、上下水道事業の仕組みや直面する課題と対応などを伝えるパンフレット等を作成し、ホームページで公表しているほか、水道や下水道の国民生活や防災、環境などに果たす役割や重要性などについて国民の理解と関心を深めることを目的に、水道週間や下水道の日において地方公共団体と一体となって広報を行うなど、事業に興味を持っていただけるよう、魅力を全国に発信、ＰＲしているところでございます。
さらに、将来を担う世代に上下水道事業への興味、関心や仕事としての魅力を広く知っていただくため、関係団体が開催しておりますけれども、ＤＸを始め最新の上下水道技術や機器等を展示、紹介する水道展や下水道展において小学生を含む学生等に向けたイベントを開催したり、主に就職活動を控えた大学生の方々などを対象に、産学官が連携して事業の仕事を紹介するイベントを開催するなどの取組を行っているところでございます。
国土交通省におきましては、関係機関、団体とも連携しながらこれらの取組を引き続き進めるとともに、昨年四月に水道行政が厚生労働省から移管されたことも踏まえまして、上下水道事業を担う人材の確保に向け、上下水道一体での魅力の発信やＰＲにも積極的に取り組んでまいります。
○おおつき委員 それでは、続いて国交省さんに自治体水道事業に係る広域化、流域下水道についても伺いたいと思います。
今後の急激な人口減少に伴いまして、自治体の水道事業は町づくりから検討する必要があると思います。都市部では広域化や流域下水も効率的でいいかもしれないんですけれども、一方で地方は財源も厳しいので、分散型システムの構築そして活用などを検討する必要もあると思います。
そこで、伺いますが、一方的に各自治体が決めるのではなく、まず地域住民への説明、理解、そして協力、協働もしっかりと行うことが必要で、国が強引な政策推進を行うことなく指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松原政府参考人 お答えいたします。
人口減少の進行により、上下水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測される中、運営に必要な人材確保や経営面でのスケールメリットの創出等を可能とする広域連携の推進を図ることは重要であると考えております。
一方で、施設の整備においては、今後の人口減少社会への対応や災害時の給水の観点などから、分散型システムの活用も含めた、災害に強く持続可能な上水道としていくことも重要と考えております。
分散型システムにつきましては新しい技術が開発されてきておりまして、こうした技術の信頼性や維持管理の在り方、経済性などを検証するため、令和六年度補正予算を活用しまして、珠洲市において技術実証を行うこととしたところでございます。
国土交通省といたしましては、人口減少や今後の災害も見据えまして、分散型システムの位置づけや導入支援の在り方などについて検討を行い、地方公共団体が地域住民の方々の理解を得ながら、広域連携を含む、これまでの上下水道システムと分散型システムを適切に組み合わせることで、強靱で持続可能な上下水道システムを構築できるよう取り組んでまいります。
○おおつき委員 私は、インフラ整備というのはすごく大事だと思うんですね。毎回、選挙のたびにそういったお話を地域住民の方ともさせていただいて、力を入れていかなきゃいけないということで、特に見えないところは皆さん忘れがちなんですけれども。今回、八潮市の事故も含めて水道事業に対して国民が関心を持っている今だからこそ、しっかりと各自治体で地域住民と協力できる体制を構築する機運が高まってきているときだと思いますので、是非、水道事業の大切さ、そしてインフラ整備に向けて力を入れていくときだと改めて申し上げさせていただきたいと思います。
次の質問に行きます。次に、緊急自然災害防止対策事業債について伺います。
先日の大臣所信の質疑において私も触れさせていただいたんですけれども、漁港のしゅんせつが緊急浚渫推進事業債の対象事業となるのかと伺ったところ、総務省からは、漁港施設について災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっておりますという回答をいただきました。
緊急自然災害防止対策事業債は緊急浚渫推進事業債と同じく充当率一〇〇％で、元利償還金に対する交付税の措置が七〇％となっているため、漁港を管理する自治体にとってみれば、これを使えれば大変ありがたいのではないかとは思っているんですけれども。気になるのは、昨年四月の事務連絡、漁港防災に係る事業の取扱いについてという周知にあるとおり、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止することを目的としてという部分があるんですけれども、具体的にどういった事業が対象となるのかもう少し詳しく教えていただき、また、活用事例などがあれば御紹介いただきたいと思います。
○大沢政府参考人 緊急自然災害防止対策事業債が活用可能な漁港防災に係る事業でございますが、漁港施設におけます、事業費が五億円以下の新設事業、事業費が五千万円未満の改良事業、浸水被害を生じさせるおそれがある場合のしゅんせつ事業など国庫補助要件を満たさない事業を対象としております。
具体的には、漁港の護岸や防波堤の改良工事、港内の堆積土砂の撤去などに活用された事例があると承知をしております。
○おおつき委員 さて、では、緊急自然災害防止対策事業債の事業期間なんですけれども、これまで五年間延長されて、現在は令和七年度までとなっております。しかし、我が国では毎年のように様々な自然災害が発生しておりますし、今後も大規模地震の発生が懸念をされております。また、私も質疑において度々指摘をしておりますが、大雪の被害も毎年のように発生をしております。
今回の令和七年度の地方財政対策では、緊急自然災害防止対策事業債について、積雪寒冷特別地域の道路における凍上災害、寒さによる道路のひび割れなどですね、この凍上災害の予防、拡大防止対策の対象事業を拡充することとしています。このように、対象事業を拡充して地方にとって使いやすくすることはいいことだと評価いたしますが、災害が激甚化、頻発化している現在のような状況にあって、令和七年度までで事業が終了するということはあり得ませんし、地方からも、継続的に防災・減災対策を推進する必要があるとして延長や恒久化の要望がされていることと承知しております。
そこで、地方が今後も安心して防災、減災事業を進めていけるよう、緊急自然災害防止対策事業債の期間を延長若しくは恒久化する必要がないか、是非地方からの要望も踏まえて前向きな答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人 お答えいたします。
緊急自然災害防止対策事業債につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化する中、地方団体が地方単独事業として河川や漁港などの防災インフラを緊急的に整備できますよう、地方債充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％と特例的に手厚い地方財政措置を講じているものです。
このように、本事業債は、緊急的に実施をするものであること、特例的な地方財政措置を講じているものであることを踏まえまして、令和七年度までと期限を区切っております。事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○おおつき委員 大臣、災害が激甚化、頻発化している状況は変わらないですよね。こんな緊急的な対応だけでいいんでしょうか。恒久的なものが必要になってくるんじゃないでしょうか、いかがですか。
○村上国務大臣 委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。
○おおつき委員 是非、防災に力を入れる石破政権の総務大臣だからこそ、この検討を前向きに進めていただきたいと思います。
次に、宿泊税に係る自治体間の関係について質問いたします。
先日の質疑でも申し上げましたが、私の地元北海道でも、倶知安町やニセコ町のような市町村に加えて、道税としても昨年十二月に北海道宿泊税条例が可決され、総務大臣の同意を得るための手続を進めているなど、宿泊税の導入に向けて取組が進められています。また、福岡県においては県と一部の市がそれぞれ宿泊税を既に導入しておりまして、例えば福岡市や北九州市の宿泊施設に宿泊した場合、税額の調整はあるものの、宿泊者には福岡県の宿泊税と各市の宿泊税が両方課されることになってしまいます。
そこで、総務省に確認なんですけれども、福岡県の宿泊税について、総務大臣の同意を検討するに当たっては他の地方税と課税標準を同じくするが住民の負担が著しく過重となることはないと判断されたということでよろしいんでしょうか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま委員が御指摘されました、課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないことなど地方税法に定める三要件には該当しないということで、新設について同意をしたものでございます。
○おおつき委員 ということは、例えば都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについて、一部ではそういったことが二重課税なんじゃないかなと言われているんですけれども、北海道の宿泊税の条例では、市町村宿泊税を定めている市町村については、北海道の宿泊税の適用除外として道が徴収すべき宿泊税相当額を市町村が道に交付することを定めるなど、宿泊者の負担に配慮する形が今回は取られているんですね。
そこで、福岡県においても同じように宿泊者の負担が増えないような措置が取られているんですけれども、仮にこうした措置が取られず都道府県と市町村それぞれから宿泊税を課された場合は二重課税に当たるんでしょうか。また、都道府県と市町村がそれぞれ宿泊税を導入することについてどのように考えているのか、寺崎局長、お願いいたします。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の二重課税という定義は必ずしも明確ではございませんが、実は、現行の地方税体系におきましても、都道府県と市町村が課税客体、課税標準を同じくして、例えば個人住民税でありますとか法人住民税、たばこ税、これらは同じくして課税しているものでございます。法定外税におきましても制度的に可能な仕組みとなっているところでございます。
いわゆる御指摘の宿泊税を含む法定外税の創設は、都道府県にも市町村にも双方に認められておりまして、国の関与も、先ほど申しました一定の要件に該当しない限り同意することが義務づけられるなど、地方団体の課税自主権を幅広く尊重する制度になっているところでございます。
その上で、総務省といたしましては、都道府県と当該都道府県内市町村の双方が宿泊税の課税を検討する場合には、法定要件でございます負担が著しく過重ではないかという点についての検討に加え、制度の分かりやすさや特別徴収義務者等の事務負担の観点などから、税率や課税免除の要件、徴収方法などについて、両者の間で調和の取れた制度となるよう配慮が必要であると考えているところでございます。
○おおつき委員 済みません、時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
最後に、森林環境譲与税について伺います。
森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額としておりまして、市町村及び都道府県に譲与するものとされていますが、昨年度の税制改正において割合が改定をされました。譲与基準のうちに人口の占める割合が三割あるため、森林のない都市部にも譲与がされている一方で、森林整備等の需要があるにもかかわらず人口の少ない市町村への配分が少ないことなどがこれまでも指摘されていて、この改定が行われたという形になります。
この改正によって私有林人工林を多く抱える地方団体においては配分の増加が期待できるんですけれども、都市部等における木材利用の取組に配慮しつつも、これまでの森林施策では対応できなかった奥地などの森林整備を着実に進展させるため、今後更なる譲与基準の見直しが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
森林整備を進めるためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが大事だと考えております。
令和六年度の見直しについては先ほど御言及のとおりでございますが、これまでの譲与税の活用実績を踏まえた見直しが行われたところでございます。
今後の森林環境譲与税の在り方につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととするとされているところでございまして、総務省といたしましては、林野庁など関係府省庁と連携し、この方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
○おおつき委員 ありがとうございます。
森林環境譲与税については、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたと思っております。是非、地方で森林整備を行う人員不足の観点も踏まえて必要な配分をこれからも、見直しも含めての検討をお願い申し上げて、私自身の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長 次に、黒田征樹君。
○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は東日本大震災から十四年ということで、当時、私は、初めての統一地方選挙に挑戦をするその直前ということで、街頭演説をメンバーと一緒にやっている真っ最中でして、あのような甚大な被害が起こっているなんということはその瞬間は想像だにしませんでしたけれども、あのような災害が起こって、初当選をさせていただいてから特別委員会、常任委員会共に災害に関する委員会に所属をしながら、防災の対策、そして被害をいかに抑えていくか、また避難所の在り方をどうしていくかといったような議論も繰り返してまいりました。自治体における防災意識の高まり、そしてまた住民さんの防災意識の高まり、これはこの十四年の間でかなり高まったんじゃないかなというふうに思っております。
その一方で、前々から言っております行政需要も増大をしているというような実態がありますので、今日はそのことについては議論しませんけれども、そういった財政需要の高まり、そういったところもしっかりと認識をしていただいて、地方に対する適切な支援というものを心がけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、地方自治体からの意見書の取扱いについてであります。
現在、地方自治体は、都道府県、市町村共に予算の議会の真っ最中でございます。当然、各議案の審議、そして予算、そういった審議の真っ最中ではあるんですけれども、毎議会で大変なのが意見書の調整であります。議案審議、ヒアリング、そういった合間を縫って各会派と文言を調整していく、見出しを調整していく、それを会派に持ち帰って議論して、また各党各会派が持ち寄って意見書を仕上げていくということで、多大な労力が地方議会にはかかっているということでありますけれども、地方自治法九十九条で求める意見書の意義、立法趣旨というか、そういったことについてまずお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人 お答えいたします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができることとされてございます。
これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国等の政策に権限を有する行政庁等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。
意見書を受けた行政庁等におきましては、この制度の趣旨を十分に認識した上で、政策立案等に際し、参考として適切に活用していくことが求められているというふうに考えてございます。
○黒田委員 ありがとうございます。
今お答えいただいたような趣旨というか、そういったことに基づいて、地方議会の方では、まさに地方の声を届ける、そういった意味合いで意見書を作成して提出しているということです。私、十三年五か月にわたって堺市議会議員として務めてきている間ずっと思っていたのが、提出して、その後は一体どうなっているのかなというところが気になっておりまして。意見書のそもそも国に届く件数、あるいは総務省でも結構ですけれども、意見書の件数と、その取扱いは一体どういうふうにしているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○北川政府参考人 お答えいたします。
総務省に対して地方議会から提出された意見書の件数は、令和六年で千二百七十件に上りますが、これらの意見書は、関係部局に回付されまして、各部局において職員が共有しまして、政策立案に活用しているところでございます。
○黒田委員 総務省だけでおよそ千二百件ということで。堺市議会ですと、年に四回の定例会で、毎議会、多いときで八本とか九本とか意見書があります。平均すると、およそ四、五件ぐらいかなというふうに思いますけれども。これが、全国の都道府県、そして市区町村、合わせるとおよそ千八百ほどの自治体があって、定例じゃないにしてもおよそ年に四回程度の議会があって、そこから五本ぐらい上がってくるということで、数にすると恐らく年間二万とか三万件ぐらいの意見書が総務省だけじゃなくて国全体に、あるいは議院にも届くというようなところであるのかなというふうに思いますけれども、そもそもこれだけの数の意見書をしっかりと精査できているのか、そもそも見ているんですかというところも気になりますし、現時点では取扱いについて非常に不透明であります。
その結果、ある市町村からも、若しくは都道府県の自治体からも、地方議会が提出する意見書の積極的活用を求める意見書であったりとか、地方議会の意見書に対する関係行政庁の誠実な処理の義務づけを求める意見書、要は意見書をちゃんと見てくださいよという意見書が出されている。
恐らくどういうふうに扱われているのかというのも分からないということで、地方で幾らこういうことをやろうが、どこまでどう届いて、どう返ってくるのかというところが永遠にループするような、そういうイメージを持って、その当時、地方議員として僕自身もそれを思っていたところであります。ですから、それだけの件数、そしてまたただでさえ官僚の皆さんもお忙しい中で、人海戦術で十分な精査とか、ましてやレスポンスなんということは僕は不可能だというふうに思っておりまして。
そこで、御提案させていただきたいのが、今、新技術が様々発達しております。例えば、ＡＩを活用してそういった情報を全て整理する、若しくは、同種の意見書については、そこはどれだけの件数があるんだとか、そういうまとめもしていく、引き出しもしやすい状況をつくっていくというようなことも今の技術では可能なんじゃないかな。そしてまた、レスポンスについても、政府の一般的な考え方をお返しできるような、そういうことも今後は可能じゃないかなというふうにも思っております。
地方にとって、レスポンスが何かあるというのは、純粋に建設的に更によりよい意見書を出そうというバイアスもかかってくると思いますし、場合によっては地方の意見書は政治的な踏み絵の意味合いで出される、そういった内容のものもあります。ですから、地方にとって、よりそういった政治的な意図をある意味排除できる純粋な意見として上げられるというようなことにもつながるんじゃないかなというふうにも思いますし、政府にとっては、当然、地方の声もしっかりと可視化しやすい、見やすい状況をつくっていけるというふうにも思います。
現時点で、言い方が難しいですけれども、どういう精査ができているのかというところが見えない中で、そこをある意味新たな技術の挑戦というのはしやすいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、だから失敗を恐れずに挑戦できるというふうに考えていますけれども、意見書の精査におけるＡＩの活用の可能性について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人 お答えいたします。
ＡＩのことを御質問でございますが、前段の部分で意見書の扱いというお話がございましたので、その部分をちょっと回答させていただきたいと存じます。
意見書につきましては、当該団体の公益に関する事件を広くその内容とすることができることとされてございまして、お話にもございましたように、各地域における様々な立場から、政策の賛否でありますとか内容の具体性等が異なる多様な意見書が数多く提出されてございます。
このようなことから、提出を受けた行政庁等は、政策立案の過程等におきまして、これを様々な立場からの参考として活用させていただいております。そのため、回答その他積極的行為をする義務を負うこととはされていないということでございます。
今、ＡＩの方につきましてお話がございました。意見書の受付につきましてＡＩを活用することにつきましては、各行政庁等において検討されるものというふうに考えてございます。
○黒田委員 国と地方のどちらにとってもいい技術じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと研究、調査していただいて、実装に向けてチャレンジしていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、国勢調査についてお伺いをいたします。
今年、来年度ですけれども、いよいよ五年に一度の国勢調査がやってまいりまして、私自身、地域の自治会の顧問を務めさせていただいている関係上、その地域の自治会の定例会に先日参加をさせていただきまして、そのときに市の職員さんが国勢調査の協力依頼ということでお越しいただいて、国勢調査について御説明がなされておりました。
そこで、国勢調査の意義といいますか、目標としているところ、目的としているところについてまずはお聞かせいただきたいと思います。
○岩佐政府参考人 お答えいたします。
国勢調査は、国連の勧告に基づきまして、世界のほとんどの国、二百か国以上で実施をされております人口センサスでございます。日本にお住まいの方全ての人、世帯を対象といたしておりまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。調査は五年に一度実施をされまして、男女年齢別の人口、家族構成、就業状態、従業地、通学地などの基本的な情報を小地域単位で把握することができる唯一の統計調査となっております。
調査の結果は、選挙区の改定、地方交付税の交付額の算定などにおきます法定人口としての利用のほか、人口減少、少子高齢化、防災、災害復興、地方創生など、各種施策の基礎情報として利用されております。また、民間における出店計画など様々な活用や、大学、各種研究機関での利用など、産学官の最も重要な基盤情報として利活用されております。
○黒田委員 ありがとうございます。
国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。
前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方を変えていただいてというようなことも聞いていますけれども、インターホン越しでいいとか、ポスティングで済ませられるとか、そういったことも聞いております。しかし、今回は基本的に対面していただきたいという方針だということもお聞きをしております。そうなると、留守宅であれば、二回行って、三回行って、会えるまで行かないといけないということで、こういった負担が更に重荷になってくるわけですね。
ですから、これをどうしていくのかというところでありますけれども、まずお願いしたいのは調査方法の見直し。コロナ禍において採用していただいた方法を取っていただくとか、民間に委託をしていく、これも一つの手法かなというふうには思いますけれども、これははっきり言うとお金がかかってきちゃいます。その辺もどうしていくのか。今、実態としては、埋まらない場合というのは市の職員さんの御家族とかそういったところにもお願いをして何とか埋めていっているというような状況もあるわけなんです。そこまでしての調査ですけれども、回答率のこれまでの推移、そしてまた目標、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岩佐政府参考人 お答えいたします。
国勢調査は、インターネット回答、それから郵送回答、調査員への提出、いずれの方法でも回答を受け付けております。近年、インターネット回答の割合が四割程度と増加をしております。不在等の理由で世帯から直接回答を得られない場合には、調査員が必要な事項を近隣の方、管理人等から聞き取るなどして調査を実施しているところでございます。
聞き取りの割合については、平成二十七年調査が一三・一％、令和二年調査が一六・三％と、前回調査は、お話がありましたようにコロナ禍での実施となった影響もあり、三・二ポイントの増加というふうになってございます。
このため、令和七年国勢調査におきましては、簡単、便利なインターネット回答を積極的に促進して、調査書類のデザイン、記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、ＱＲコード読み取りによるログイン情報の自動入力、インターネット回答に関する広報の強化などの取組により、令和二年調査で四割弱であったインターネット回答率について五割を目標として推進するなど、できる限り多くの世帯の皆様に回答していただけるよう取り組んでまいります。
○黒田委員 今のお答えでは、インターネットの利用が四割近くというようなお話もありましたけれども、令和七年国勢調査に向けた主な取組というところの資料によりますと、前々回になるんですかね、平成二十七年がインターネットの利用が三六・九％、前回が三七・九％。一ポイントしか上がっていないですね。二十七年が一番初めのインターネットの利用でしたよね、それを踏まえても五年間で一ポイントしか上がっていない。今回に至るまでの五年で五〇％ということを掲げておられますけれども、この間の五年間とこれまでの五年間というのは何か取組に違いというものはあるんでしょうか。
○岩佐政府参考人 前々回の平成二十七年の国勢調査でございますが、インターネット回答率を上げるために調査を先行方式という、まずインターネット回答だけをしていただく、調査票をお配りするというような調査手法を取らせていただきまして、それでかなりオンライン回答率が劇的に向上したわけなのでございますが、その後、地方公共団体と話す過程の中で、インターネット方式は非常に調査員の御負担が大きいということで、前回調査につきましては、紙の調査票とインターネットの調査票を一緒に配らせていただいております。そういう意味ではちょっと上昇率が低かったというふうに考えておりますけれども、今回の調査につきましては前回調査と同様の方式で更にインターネット回答を促進して実施いたしますので、より回答率を上昇させていきたいというふうに思っております。
○黒田委員 意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。
一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。
そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言いましたように、自治会とかの担い手が不足をしていく中で、今回は乗り切ったとしても、五年後、十年後、また全然景色は変わっていると思いますので、その辺がちゃんと機能するのかなというふうに非常に心配しております。そんな中で、持続可能な調査体制を構築するための人員確保、調査方法の見直し、こういったことが必要じゃないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩佐政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。
このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調査しやすい環境の整備も図っていきたいというふうに考えております。
また、一部の地域におきましては、マンション管理会社などに世帯の居住状況を確認した上で、郵送で調査書類を配布できる仕組みを試行的に導入するなど、新たな調査手法の検証も進めております。
令和七年調査の実施状況も踏まえつつ、地方自治体とも十分に連携しながら、十二年調査以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○黒田委員 それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。
昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党の小野寺政調会長に要望書を提出されたということで、その内容は、暫定税率に係る地方税収は財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっていることから地方財源を安定的に確保してくださいというものであると仄聞しております。まず初めにお聞きしますけれども、暫定税率がそもそも設けられた背景とこれまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
軽油引取税は、昭和三十一年度税制改正において、地方団体における道路財源を確保するために創設されたものでございますが、その後、昭和五十一年度の税制改正において、一リットル当たり十九・五円の軽油引取税のいわゆる暫定税率が設けられたところでございます。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。
○黒田委員 暫定税率がずっといまだに続いているというような状況で、これが国民が納得できない税制の一つじゃないかなというふうに思っております。現在国民はあらゆる物価の高騰で苦しんでおられるという、そんな中で暫定税率引下げの議論が行われたところであります。
そこで、お聞きしますけれども、令和七年四月から暫定税率を廃止しようといった、そういった法案も提出されましたけれども、その影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にどのように補填するのか、それぞれの歳入予算をどのように組み替えるかといった問題。さらには、都道府県での課税システムの変更、条例改正等の作業。さらには、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入段階で課税されております、急な税率変更になりますと事業者等が対応することができるかどうか、買い控え等による混乱が起きないかといった問題。こういった問題につきまして、関係者等に対する十分な周知徹底を行えるかということなどが課題として考えられるところでございます。
○黒田委員 ありがとうございます。
我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。
これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というのはある意味重箱の隅をつつく、それだけで予算に反対もできるし、はっきり言って楽なものです。しかし、与党になれば当然、市の予算であっても一般会計で四千八百億円に上る、そういう予算ですけれども、全てが全て全部に賛成というわけではありませんし、与党の皆さんも全ての予算全部に賛成だという人はいないと思います。それは当然だというふうに思います。だからこそ、足りないところは指摘をする、そして変えるべきは変える、そういったことが必要だというふうに思っておりますので、責任を持った決断をするといろいろな批判もされると思いますけれども、そこは与党が過半数割れをしているそういう状況において野党もしっかりと責任を持って建設的な議論を進めていくべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○竹内委員長 次に、向山好一君。
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。
同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまいました。
そこで、まず、なぜここまで火災が大規模になったかということなんですね。この火災で思い出されるのが、一年半前、ハワイ・マウイ島での大規模火災、そして、記憶に新しいですけれども、今年一月、アメリカのロサンゼルスで大規模火災がございました。テレビで見る光景は、町じゅうが焼き尽くされたと言っても過言ではないような状況でございまして、その直後に大船渡での火災を見ました。
このように、最近頻繁に起こっている大規模火災を目の当たりにしますと、単純な疑問なんですが、延焼が防げたり小規模で鎮火する火災と、このように大規模に広がる火災とはどこが違うのか、その分かれ目はどこにあるのかということです。あるいは、消防の関係者が大船渡でも不眠不休で頑張っていただきましたことに敬意を表しますが、今回の火災で、現地の消防施設がこういう大規模火災の体制に合っていたのかというような問題も感じてしまうんです。
日本では、年間三万九千件程度の火災が発生し、山林火災も千三百件程度起こっています。しかし、大半が大規模火災に至らないにもかかわらず、なぜ今回はこうなったのか。今後、大規模火災を防ぐ対策として一度徹底して検証して、必要なものを対策として打っていくべきだというふうに思いますが、消防庁の御見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人 今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。
火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。
消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。
活動に当たっては、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、消火用水が確保しにくいエリアで海水を利用するために特殊車両を活用したりするなど、保有する車両、資機材を有効に活用したところです。
引き続き、地元消防本部や消防団、岩手県内応援部隊などと連携し、鎮火に向け、全力を挙げてまいります。
○向山（好）委員 今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。
次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名以上に上っております。現地の方にお聞きしますと、水道がまだ来ていないとか、あるいは、ライフラインがまだ復旧していないので長期化する可能性もあって、仮設住宅に移らなきゃいけないという可能性が高いというふうにおっしゃっていました。そこで、問題になってくるのが、能登半島地震でも起こった劣悪な住環境による関連死の問題なんですね。今回、そういったことを教訓として、避難所におられる方の生活実態がどうなっているのか、あるいは国がどういうふうに支援しているのかをお伺いします。
○河合政府参考人 お答えします。
昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。
避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。
加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。
○向山（好）委員 分かりました。
今回の大船渡の火災は、いよいよ次は復旧復興ということが大切になってきます。政府は素早く激甚災害の指定とかあるいは生活再建支援法の適用をお決めになったということでございますので、それは本当に率直に評価したいと思います。
しかし、それに加えて現地からは、地方税である自動車税の減免とかあるいは特別交付金の早期の交付とか、そういう要望というのをお聞きしているんですけれども、これは総務省所管に限らないことかもしれませんけれども、そういった現地の要望に対しての検討状況というのはどうなっているかということをお伺いいたします。
○河合政府参考人 お答えします。
今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。
また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。
○向山（好）委員 今の質疑を踏まえて一回総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体を所管する総務省の長として現地でたくさん要望をお聞きになっているというふうに思いますし、大船渡は十四年前の震災の傷がまだ癒えない状態の上での今の災害だったんですね。ですから、総務省以外の所管のことも含まれますけれども、総務省の長として石破総理にしっかり伝えるとか、しっかり役割を担っていただきたいというふうに思うんですけれども、被災地に寄り添う姿勢として、大臣の今のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣 向山委員にお答えいたします。
まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。
○向山（好）委員 東北の復興なくして日本の再生なし、これは石破総理が何度もおっしゃっていることなので、是非とも、言葉倒れにならないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。建築費の高騰に対する地方交付税措置についてお伺いいたします。
最近、建築費が高騰していることは大臣も御存じのとおりです。国土交通省の調査によりますと、二〇一五年を一〇〇とした建築コストは、二〇二三年が一二三・六％、二五％程度上昇しています。これは二年前の数字なので、現在は四割程度上昇していると言われています。その要因は、建築資材、労務単価、燃料費の高騰です。二〇二四年問題への対応を考えると今後ますます建築コストが上昇することは避けられないというふうに専門家は分析しています。
その影響を受けているのが公共事業です。例えば、全国の公立病院では統合や老朽化対策で建て替えや新築が各自治体で行われています。交付税措置となる建築単価は年々、見直しは行われておりますけれども、現下の建築費との乖離幅が更に拡大しているという問題に自治体は直面しています。地域医療の重要な役割を担っている公立病院への適切な支援として改善する必要があるのではないかというふうに思います。
総務省として、現行の病院建設に対する交付税措置の対象となる建築単価の上限額、これが今の現状と合っているのか、認識はどう思っていらっしゃるのかを伺います。
○大沢政府参考人 お答えいたします。
総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、必要な地方財政措置を講じております。
公立病院の新設、建て替えなどに対します地方交付税措置の対象となります建築単価の上限につきましては、最近の資材価格の高騰などによる建設事業費の上昇の実勢を踏まえまして、一平方メートル当たり五十二万円から五十九万円に引き上げまして、令和六年度の病院事業債から適用することとしております。これは、近年の国立病院機構でありますとか日赤、済生会、厚生連などの公的病院の平均建築単価を基礎としているものでございます。
今後とも、建設事業費の状況を注視し、必要な地方財政措置を講じてまいります。
○向山（好）委員 五十二から五十九ですか、一割強アップしているじゃないか、それは日赤病院等の実態を反映している数字だというふうにおっしゃいました。
私、兵庫県の選出なんですけれども、兵庫県は今すごくいろいろやっているんですね。例えば、西宮市は市と県の公立病院を統合しています。あるいは、姫路では民間病院と県立病院を統合している。その背景は経営の改善をしていかなきゃいけないという、本当に努力なんですね。そこで、私が聞いているデータによりますと、今言うた西宮の医療センターが、五十九万円とおっしゃいましたけれども、単価が六十七・七万円。明石のがんセンターというのは七十五・三万円になっているということなんです。最近、高騰で、契約をし直さなきゃいけないような状況になっているんですね。
ですから、赤十字の話をされましたけれども、全国でどんな状況になっているかということを調べた上での数字なんですか。二、三か所だけの話じゃないですか。その辺りは一体どうなっているんでしょうか。
○大沢政府参考人 お答えいたします。
公立病院の交付税措置の建築単価に上限を設けましたのは、従前、公立病院の建築単価が高過ぎるのではないかというような御批判が非常に強まったことから、公立病院の経営をしっかりさせるという観点で、公的病院、すなわち、国立病院機構でありますとか日赤、済生会などの、その時点での建築単価をベースに上限単価を設けるということにしたものでございます。
今申し上げました五十九万円というのは、近年のそういった公的病院の建築単価をベースにしているものでございますので、我々としても、公的病院の平均を求めるために、各公的病院の建築単価を調査した上でこの単価を設定しておるということでございます。
○向山（好）委員 別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。
要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。
東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。
その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ事業者への、あるいはコンビニ等のフランチャイズ事業に対する課税が適切に配分されていないという問題です。現行法では、例えばＥＣ事業者は、本店や地域拠点になる地方公共団体しか課税及び分割基準の対象になっていません。しかし、物品を購入している顧客は全国に広がっています。言い換えれば、オフィスがある場所以外でも販売が行われ、法人活動が行われるにもかかわらず、そこには税収がないということになっています。今やＥＣ市場は拡大を続け、その規模は物販系で十五兆円、サービス系では八兆円、デジタル系で三兆円、合計二十六兆円まで拡大しています。
もう一つ、太陽光、風力発電施設や特定目的会社の物流施設は、法人の利益の源泉であるにもかかわらず、従業員がそこにいないとの理由で、事務所、事業所の要件に該当しない施設になって、課税対象外になっております。施設の所在する地方公共団体への配分が結局行われていないという状況です。
いずれも、事業を行い収益を上げている現地では行政サービスという受益を受けています。受益と負担の関係からも大きな問題で、看過できないような状況になっているんじゃないでしょうか。改善を求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘がございましたように、近年、経済社会構造の変化によりまして、インターネット取引が大変増加しております。また、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗、倉庫、工場なども事業活動における重要な拠点となっているということも指摘されているところでございまして、私どもも承知しているところです。
こういった経済社会構造の変化によりまして、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているのではないかという課題が以前より指摘されておりました。
一方で、地方法人課税、これも今委員から御指摘がありましたように、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することになっておりますけれども、この事務所等というのは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所とされているところでございます。
そのため、経済社会構造の変化への対応は地方法人課税の課税権の在り方そのものに関わる課題でありますことから、法人事業税の枠組みでは直ちに対応することが困難でございました。このため、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税及び譲与税制度を創設したところでございます。
○向山（好）委員 今、譲与税の創設という話があって、そういう地方偏在化の是正をやってこられたということは僕は否定しないんですね。
今おっしゃった令和元年、それから五年たっていろいろ商取引のやり方というのが大きく変わって、要するに、消費するところと売上げの計上されるところがどんどんと乖離してきているんですね。ですから、あれから五年たったらもう一回そういうことも検討、再検討すべきだというふうに思うんですね。要するに、課税コストがかかり過ぎるようでは改善するのは難しいんでしょうけれども、例えばＥＣ事業なんかは地域においての売上げは簡単に出る話ですから、それをプラスするということは容易に簡単にできる話なんですね。あるいは、太陽光でも面積みたいな配分というのは全部分かっている話なので、それを反映するということはできるんじゃないですか。その辺りはどんなお考えをお持ちですか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ただいま御指摘のような考え方は十分あり得るところではございますけれども、先ほど申しましたとおり、法人の事業活動に対する課税、これは複数の都道府県また市町村における活動を分割するという考えでございます。どこの団体に課税権を認めるのかということは、税の成り立ちから非常に大きな問題がございますので、抜本的な見直しが必要であろうかと考えております。
このため、先ほど申しましたように一部を国税化するという手法を取らせていただいたというところでございますが、今後とも税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○向山（好）委員 では、最後に大臣にお聞きしたいというふうに思います。
前回の利子割の課税のときにも、与党の税制改正なんかのところにもしっかり議論するという、大臣が答弁されたと思うんですけれども、先ほど私が指摘した問題というのは、例えばメガソーラーを設置するときは物すごく事務量が膨大なんです。やっていくのはやはり地方自治体なんですね、いろいろな審査をしていくのは。あるいは、建築するときにはたくさんの産業廃棄物が出ますけれども、それもやはり行政コストの一部です。コンビニでも廃棄物がたくさん出ますよね。だけれども、フランチャイズ料は全部本社の方に売上げが行っちゃうことになっているんですね。そういうふうな弊害というのはたくさんございますので、大臣としてしっかり税制改革の中でも、こういう問題があるということをしっかりリーダーシップを取って改善していっていただきたい。先送りできない話なので、その辺りの御意見というのをお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣 向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよく分からない点があります。
同様に、インターネット銀行の伸長等により、あるべき税収帰属との乖離が指摘されているのは委員のおっしゃるとおりです。道府県民税の利子割につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされているところであります。総務省としましては、地方税制の在り方に関する検討会を開催して、検討を開始したところであります。
複数の自治体にまたがって事業活動を行う法人については、いわゆる分割基準によって自治体間の課税権を調整して、一部を国税に入れたわけであります。しかし、法人の事業所がない自治体にまで課税権を認めることができるのかについてはいろいろ議論が分かれております。
総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずはしっかりとその原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと、今一生懸命考えているところであります。
○向山（好）委員 大臣、インナーやらラスボスと言われている方には頼らないでしっかりリーダーシップを発揮することを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長 次に、中川康洋君。
○中川（康）委員 公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
今日は一般質疑ということで、広範な範囲にわたって質問させていただくわけでございますが、私、今日は具体的な内容を主に聞かさせていただきますので、村上大臣は今日はその内容をお聞きになられるということで、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。次回、大臣にたくさん御質問させていただきたいというふうにも思います。
冒頭、私も、今質問がありましたけれども、岩手県大船渡市の山林火災について幾つかお伺いをさせていただきます。私も、今回、報道等で見まして、我が国でもこういった大規模な山林火災が起きるのかと本当に恐怖を感じました。日本は森林国でございますので、ここに対してどう原因を究明していくのか、さらには再発防止をしていくのか、これは大変に大事な視点かというふうにも思っております。
令和七年二月二十六日に発生をいたしました大船渡市の林野火災、一昨日、九日に鎮圧宣言がなされたものの、焼失面積につきましては約二千九百ヘクタール、住家の被害についても、住家で百二棟、また非住家で百八棟になるなど、我が国における林野火災においては平成以降最大の規模というふうに報告をされております。
改めまして、今回被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を分かたず消火活動に当たられた皆様に心より敬意を表したい、このようにも思うわけでございます。
そこで、まず初めに消防庁にお伺いをいたしますが、今回の大船渡市での林野火災の出火原因、これをしっかりと特定できているのかどうか、ここをお伺いしたいのと、また原因究明ですね、これを今後どのようになされていくのか、この点、お伺いをしたいと思います。
〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○田辺政府参考人 今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、鎮火に向け全力を挙げているところでございます。
火災の原因等につきましては、地元消防本部により現在調査中と承知してございます。
消防庁におきましても、必要に応じ現地に調査員を派遣するなどして、地元消防本部と連携協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（康）委員 ありがとうございました。
現在、まだ出火原因は調査中ということでございました。大変に乾燥しておったとか、あと落ち葉等も多かったんじゃないかとか、ないしは失火であったんじゃないかとか、様々な報道等がされているところでございます。
我が国においてはまだ、海外のように自然発火ということはなかなか考えづらいんじゃないかなというふうにも感じるところはありますが、今後もどこでこういった問題が起きるか分からない、そういったことを考えると、原因究明を今回はしっかりしていくこと、地元消防本部と消防庁も連携を図りながらおやりいただきたい、そしてそれをしっかりと報告いただきたい、これが今後の再発防止というところにつながっていくのではないか、こんなふうにも思いますので、そこのところをまずお伺いさせていただきました。
そうしましたら、次に、そこにつながる段階においての未然防止、これをどう図っていくのかというところについてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、日本の森林面積は約二千五百万ヘクタールとも言われておりまして、今回のような林野火災は、国土のおよそ三分の二が森林である我が国において、今後はどの地域においても起こり得る可能性があるというふうにも思っております。私も三重県でございますが、三重県の中南部も本当に森林地帯の多い地域でございます。また、近年の異常気象であるとか地球温暖化、こういったところにおいてはその可能性に拍車をかけるおそれがあるのじゃないか、このようにも感じているところでございます。
ゆえに、私は、日頃からの備え及びその対策として、この林野火災を未然に防ぐ具体的な対策を、国、国においては例えば消防庁、林野庁といったところが言えるかと思うんですが、さらには自治体、また関係者、私有林等もあったということで森林の経営者、こういったところもあろうかと思うんですが、こういったところが一体となって取り組んでいくことの必要性があるのではないか、こんなふうにも考えるわけでございます。林野火災の未然防止に向けた今後の取組、これまでも行ってきたと思いますが、その点、しっかりとお伺いをさせていただきたいと思います。
○田辺政府参考人 林野火災の原因は、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁では、これまで林野火災対策の推進として啓発活動を中心に取組を進めてまいりました。
特に林野火災が発生する時期を前に、都道府県、市町村、消防本部に対して林野火災に対する警戒の強化について毎年呼びかけを行い、林野火災の予防の徹底、防災関係機関による警戒の強化、関係機関等との連携強化等について周知を図っています。
三月一日からの春季全国火災予防運動とともに、全国山火事予防運動に林野庁と共同で取り組み、火の始末の徹底や、乾燥、強風時には火入れをしないなどの啓発にも努めているところでございます。
加えて、今般の林野火災が発生したことも受け、改めて林野火災の予防をより一層徹底するとともに、万全を期すよう都道府県、市町村、消防本部に対して呼びかけを行ったところでございます。
今後も、委員から御指摘をいただきましたが、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に一層強化しまして、林野火災の予防に努めてまいります。
〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（康）委員 ありがとうございました。
今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。
そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組をしていただくこと、これを消防庁の方から関係各所にお伝えいただき、そういった取組をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、これは予算委員会等でも出ておる議論でございますが、消防飛行艇の必要性について、この委員会でも改めてお伺いをいたします。
今回の林野火災の消火には、現場での消防隊による消火に加え、上空からの消火活動として、消防防災ヘリやないしは自衛隊のヘリコプターによる空中消火活動が大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
その上で、我が党はかねてより、このような大規模火災についてはヘリコプター以上に一度に大量の水を消火活動に充てることができる消防飛行艇が大変に有用であるという提案をしてまいりました。
この件につきましては、消防庁も二〇一九年の段階で消防飛行艇を導入した場合の調査を行い、必要な機体数であるとか初期費用さらには年間維持費などの結果を公表している、このようにも伺っているところでございます。
確かに、この消防飛行艇の導入には、費用の問題でありますとかさらにはパイロット不足、こういった課題もあるのは承知をしておりますが、現在、海上自衛隊が所有しておりますＵＳ２の援用なども含めて具体的な検討を行っていくタイミングにも来ているし、その必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、そこに対しての見解をお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人 林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。
御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。
消防庁では、現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。様々な新たな装備等についても、費用対効果などを十分に検証しつつ、実現可能性を研究してまいります。
○中川（康）委員 ありがとうございました。実現可能性について、是非とも検討いただければと思います。
林野火災について、もう一点、ちょっと視点を変えてお伺いします。市街地における空中消火の在り方についてもお伺いをしたいと思います。今回は林野火災でありましたけれども、今後は、昨年の能登半島地震での市街地での大規模火災なんかも含めて、こういった事例も出てくるんじゃないかと思います。
市街地における空中消火、これはあくまでも条件がそろった場合ではあるけれども、やはりその必要性といったものも出てくるんじゃないか、このようにも感じております。
この件については、東京消防庁が震災時の航空消火体制についてその指針を示しておるというふうに聞いておりますが、消防庁として、この市街地における空中消火の在り方、これをどのように考えているのか、ここのところを御答弁ください。
○田辺政府参考人 市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。
能登半島地震の後、消防庁が開催した、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会の報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言されております。
今後、消防庁におきましても提言の具体化に向けた検討を引き続き進めてまいります。
○中川（康）委員 非常に条件は限られてくると思うんですが、今、提言をいただいているということもありました。やはりいろいろな状況の中においての具体的な検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、自治体フロントヤード改革の推進についてお伺いをいたします。
書かない窓口でありますとか行かない窓口など、住民の各種申請における利便性を図り、職員にとっても窓口業務の改善や業務の効率化につながる自治体フロントヤード改革は、我が党が二〇二三年の統一地方選における重点政策に掲げ、一貫して推進を図ってきた取組でございます。
令和六年度補正予算にもその内容が盛り込まれておりますし、令和七年度においても引き続き事業を実施する予定と聞いております。
そこで、総務省にお伺いしますけれども、令和六年度までにおける各自治体での書かない窓口や行かない窓口の導入状況はどうなっているのか、さらにはこの書かない窓口などを始めとした自治体フロントヤード改革の今後の具体的な方向性、この辺のところを御答弁いただきたいと思います。
○阿部政府参考人 お答えいたします。
令和六年四月一日時点で、書かない窓口につきましては、全市区町村千七百四十一団体中五百二十八団体、三〇・三％が導入済みでございます。行かない窓口につきましては、オンライン申請の状況を申し上げますと、引っ越し手続では全ての市区町村で対応済みとなってございます。それ以外では、千七百四十一団体中千四百三十四団体、八二・四％が何らかの手続で導入済みでございます。
自治体フロントヤード改革につきましては、お話がございましたけれども、今年度、実証事業を実施してございまして、モデル団体を創出しているところでございます。
この中で得られました知見や把握した効果、支障が生じた事例などを踏まえながら、人口規模等を考慮した改革の進め方やポイントをまとめた手順書を本年五月をめどに作成する予定としてございます。
また、お話がございましたけれども、令和六年度補正予算を活用しまして、バックヤードとの連携を更に強化した形で、令和七年度にモデル事業の実証もしていきたいと考えてございます。
また、加えて、フロントヤード改革の取組の中では、実装するデジタルツールの導入経費につきましては、令和七年度から創設されるデジタル活用推進事業債が活用可能となりますことから、先ほど申し上げました手順書でも紹介するなど、自治体の取組を強く後押ししてまいります。
○中川（康）委員 ありがとうございました。
事業債の活用という話もありました。これは本当に住民にとっても職員にとってもプラスとなる施策でございますので、是非引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○竹内委員長 次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
ふるさと納税は年々利用者が増えてきておりまして、二〇二三年度は寄附額が最高で、一兆一千百七十五億円となっております。住民税の控除額にしますと、七千六百八十二億円ということでございます。一兆一千百七十五億円を寄附されたうち、自治体に残るお金は五千七百五十億円と聞いております。つまり、返礼品とかポータルサイトとかあるいは配送料、半分は経費で消えているということでございます。
総務省に確認しますが、そもそものふるさと納税創設の目的あるいは趣旨をお答えいただけますか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受けまして、平成二十年度税制改正において創設されたものでございます。
本制度は、お世話になった自治体、応援したい自治体などへ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
○辰巳委員 ふるさとを思う気持ちというのは別に否定はしないんですけれども、では一体どれだけの人がふるさと納税でそういう気持ちで当制度を利用しているのかということだと思うんですね。そもそも、別に、自分が生まれて育ったところに寄附をしなければならないということが制度利用上の条件にもなっていないわけですよね。
ふるさと納税は、寄附額から二千円を引いた金額が控除上限まで税額控除されるというものであります。ほぼ全ての寄附に付随するのが返礼品ということになっています。返礼品の価値が寄附金の三割までということでありますので、仮に五十万円を寄附して十五万円の返礼品を受け取るということであれば、二千円の持ち出しで十五万円の価値がもらえる、つまり十四万八千円を得するシステムということになり、官製ネット通販とやゆする識者もおられます。
そもそも、ふるさと納税を、寄附というんですけれども、寄附と呼んでいいものなのかということもあると思います。本来、寄附というのは対価を要求するものではないと思うんですよね。ただ、実態としてふるさと納税は、返礼品という強烈なインセンティブを推進力にして拡大し、様々なゆがみも生じさせてまいりました。この制度のゆがみを改めて今日は指摘していきたいと思うんですね。
ふるさと納税は、納税先自治体を選択することができるというものになっております。このことによって、税収の移転が自治体間で起こるわけです。
二〇二〇年六月三十日のふるさと納税訴訟最高裁判決における補足意見の中にはこうあります。もし地方団体が受け取るものが税なのであれば、地方団体がその対価やお礼を納税者に渡すなどということは税の概念に反している、こう述べているんですね。
この税収移動は、個々の自治体が持つ徴税権の侵害とも私は言えるんじゃないかというふうに思います。つまり、税収を奪われる自治体は、当該自治体での市民サービスやインフラ整備を削らなければならなくなる。こういうケースだって出てくると思うんですね。
総務省に聞きますけれども、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う、地域社会の会費的な性格を有する税だ、こう説明してきたと思います。つまり、居住自治体のサービスに対してそこに住む住民が応能負担ということで税を負担していく、こういう原則だと思います。ふるさと納税がどんどん進みますと、その説明が成り立たなくなるんじゃないですか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ふるさと納税の制度設計に際しましては、これは平成十九年十月のふるさと納税研究会の報告書でございますが、自治体に対する寄附は行政サービスの財源に直接充てることが可能な財源でありますこと、また、自治体に対する寄附が行われた場合は地方全体で歳入総額自体は減少しないということがございます。こういったことから、ふるさと納税は特に高い公益性を有すると評価されたところでございます。
一方、地域社会の会費、委員の御指摘のとおりでございます、こういった個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の自治体に納付される個人住民税額が余りにも大きく減少することは適当でないということから、控除額の上限の必要があるということで、現在、所得割の額の二割を上限としているところでございます。
ふるさと納税制度の設計に当たりましては、こういった様々な要素を勘案して、個人住民税の大半は住所地団体に残るよう、応益性にも配慮した仕組みとなっておりますので、全体としては地方税の原則を曲げるものではない、矛盾するものではない、このように考えているところでございます。
○辰巳委員 今の説明でいうと、限られたものなのだという感じの説明だったのかなと思うんですけれども。
例えば、ふるさと納税によって当該自治体の税収が流出をした、雑誌などではいろいろ流出額ということでランキングみたいなこともやっているんですけれども、直近でいうと、川崎市などは百億円超が流出したと言われております。交付団体であれば四分の三が交付税で補填をされますけれども、川崎市なんかは不交付団体ですから、百億円の規模のお金というのはなかなか大きいと思いますよ。
出ていくという観点と同時に、入ってくる自治体が当然ある。私は、税収入のうち、どれぐらいのふるさと納税がそこの中で占めているのかと。依存率ということも、是非、総務省で調べてほしいと思いますよ。出ていくと同時に入ってくる、これが、ふるさと納税に余りにも過度に依存している自治体。仮に地元の産品などが何らかの理由でなくなった場合というのは、自治体によっては非常に困ることになるんじゃないかというふうに思うんですよね。是非調べていただきたいと思います。
それと、教育、子育て支援など、寄附者が税の使い道を選べるというのもこの制度の特徴になっているわけですよね。ただ、本来、居住する住民こそが当該自治体で行われる施策の可否や内容を選挙で選んだ議員で構成される議会を通じて決するのが議会制民主主義の当然の在り方であって、住民以外の人が施策を左右できる制度になっているというのも私はちょっと異質ではないかというふうに思います。
税の公平性を毀損するということも問題だと思うんですね。周知のとおり、高額所得者ほど優遇される制度になっております。総務省の資料によりますと、全額控除されるふるさと納税額の目安は単身で年収三百万円で二万八千円、年収二千五百万円で八十五万五千円。ふるさと納税の実態からいえば、この金額の三分の一の価値の返礼品を受け取っているわけですから、年収三百万の方で九千円、年収二千五百万の方で二十八万五千円もの価値の商品を受け取ることができるということであります。
総務省に確認しますけれども、高額納税者ほど優遇される制度だということはお認めになりますかね。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
ふるさと納税制度におきましては、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえ、住所地の自治体に納付される個人住民税額が大きく減少することがないよう、住民税が軽減される額について所得の大小にかかわらず個人住民税所得割の額の二割が上限となっておりますことから、所得が大きい方につきましてはこの二割ということが適用されるということは御案内のとおりでございます。
なお、この上限につきましては、平成二十七年度税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえ、引上げを行ったところでございます。
○辰巳委員 そういうことなんですよ、高額納税者ほど金額的には優遇されるわけですよね。
今ありましたとおり、高額納税者ほど優遇されるという制度をより強化したのが二〇一五年からの控除上限の拡大であります。返礼品競争の過熱もこれ以降に進んで、後に総務省は過熱を抑えるための基準を定めましたけれども、一部自治体との法廷闘争にもなっていきました。
このとき、高所得者への過度な優遇になると指摘をした総務官僚がおられました。今日の資料にもつけています。当時自治税務局長の平嶋彰英氏であります。問題を指摘して異例の人事が行われたと、この記事にはあるわけですね。過熱した返礼品競争への対応を結果的には総務省も迫られたということに鑑みれば、当時の平嶋氏の指摘は至極真っ当なものだったんじゃないかと私は言わなければならないと思います。
大臣、真っ当な指摘を行った者が人事上の不利益を得ることがあってはならないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○村上国務大臣 ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、その積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されていることから、控除額の上限と手続の簡素化について検討することとの意見が出されたものと承知しております。
こうした地方の声を反映させる形で、平成二十七年度の税制改正において、控除上限額の引上げと確定申告を不要とするワンストップ特例の導入が行われ、その後のふるさと納税の利用拡大につながったものと考えております。
なお、個別の人事につきましては、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせてもらいますが、適材適所で行っております。
以上であります。
○辰巳委員 なるほど。事の経過から見れば、この方は真っ当なことをおっしゃっていたと私は思います。
経費の大きさも問題であります。寄附金のおよそ半分が返礼品、送料、あるいは決済、ポータルサイトへの手数料で費やされております。総務省はこれらの経費について、返礼品は三割まで、経費全体で五割以内に収める規制も導入をしております。ではそもそも五割の根拠というのは何なのか、お答えいただけますか。
○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
総務省といたしましても、ふるさと納税の募集に関しまして、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことなどによりまして多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。
そのため、寄附金の少なくとも半分以上が寄附先の地域で活用されるよう、地方税法等により寄附金総額の五割以下という基準を作ったところでございます。
○辰巳委員 そもそも寄附というのは、寄附したものが最大限使われるということを期待して行うものだと思いますので、半分以上とかいうのは、半分までは経費で消えていいよということであって、私は、そのことでこの制度が正当化されるのか甚だ疑問であります。
今ちょっとポータルサイトの話をしましたけれども、今日、二枚目の資料でつけました。大手仲介サイトなどを会員企業とする業界団体として、ふるさと納税協会というものがあります。記事にはこうあります。税制改正に対応した政治、行政に対するロビー活動として、国会議員や自民党政策グループなどの政治資金パーティー券購入費が盛り込まれている、こういうことなんですね。そして、複数の国会議員のパーティー券を買っているということを認めたということであります。企業や団体がなぜ寄附やパーティー券を買うのかというと、議員や政党を取り込む、政策を左右したいということにほかならないと思います。
大臣、ふるさと納税を所管する総務大臣として、よもやこういう団体にパーティー券を買ってもらっているということはないと思いますが、いかがですか。
○村上国務大臣 事務所に確認したところ、よもやございません。
いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○辰巳委員 大臣はないということなんですが、結構なんですけれども、これからもそういう団体にパーティー券を買ってもらうことはないということでよろしいですか。
○村上国務大臣 当然のことであります。
以上であります。
○辰巳委員 非常に殊勝な姿勢だと思うんですよね。やはり利益相反ということになる。私は、政治がお金で買われる、それは寄附であれパーティー券でも同じ趣旨だと思いますので、全面禁止を求めたいというふうに思っております。
企業版ふるさと納税というのがあるんですけれども、今日はここにも触れたかったんですけれども、企業版ふるさと納税についても不正行為というものが国見町などで行われておりますので、私たちは企業版ふるさと納税に対しては廃止すべきだという立場を述べて、私からの質問といたします。
以上です。ありがとうございました。
○竹内委員長 次に、山川仁君。
○山川委員 れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。
今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった激甚災害指定をしていただいて、いろいろな様々な措置を手当てしていただいたことに、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。地元から大変喜ばしい声もいただいておりますので、また今後も引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。（村上国務大臣「また何かありましたらどうぞ」と呼ぶ）ありがとうございます。
本題ですが、質問があります。当然時間がありますので、いろいろと問取り、調整した流れがうまくいくかどうか分かりませんが、話をさせていただきたいと思います。
防衛省、外務省に一言お伝えしなければいけない案件がありまして、これは何かというと、去る三月四日、五日において沖縄県内では中学生が高校を受験する際の受験の日でありました、この二日間が。その中で、公立高校の受験の日に体調も当然メンタルも合わせて、しっかりと学んだ知識も集中して、わくわくどきどきするような次の未来のためにその日を迎えた子供たちがたくさんいると思います。そういった中でも、やはり沖縄県内というのは基地被害が多くありまして、騒音問題もあります。その日に限ってではないんですが、昼夜問わず日々常態化している状況で、米軍機が飛来してしまい受験に支障を来すというような案件が発生した報道もありました。その中で、この両日、普天間飛行場と嘉手納基地の周辺で百デシベル前後の爆音を発生させ、五日の午前十一時頃には聴覚機能にも障害を与える相当の百一デシベルを記録し、会話がほとんど不可能とされる九十五・七デシベルも測定されたと報道されておりました。
そこで、金城文科政務官にお聞きしたいんですが、文科省は子供たちの安全や健康面を考える立場として、防衛省や外務省にその旨、こういったことがないようにと抗議をするべきだと私は思いますけれども、文科省としてはいかがでしょうか。
○金城大臣政務官 山川議員にお答えをいたします。
児童生徒等の健康の保持増進を図るためには、学校において健康で快適な学習環境を維持することが重要であります。
学校保健安全法では、学校の設置者はその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないこととされていることを踏まえまして、今般、沖縄県教育委員会が騒音防止に関して沖縄防衛局に要請されたものと承知をしております。
文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携をして適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山川委員 ありがとうございます。
文科省としてそういった答弁になることは当然ルールとしてあるかと思いますけれども、先日も外務大臣が出席した際に政務官も来ていただいて、学校保健安全法の話もさせていただきましたけれども、文科大臣が決め切れるルールの中で、今、子供たちの健康や学校環境が米軍の騒音被害で脅かされているんですよね。その旨に対して省庁の枠を超えて文科省が外務省や防衛省に何をやっているんだと、子供たちのために、しっかりと私たちの環境を守るためには文科大臣がしっかりとルールを遵守して外務省、防衛省にしっかりと物を申すべきだと思いますけれども、今の答弁でよろしいですか。短めにお願いします。
○金城大臣政務官 済みません、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から、向こうの側から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携して適切な対応が図られるよう努めてまいる所存でございます。
○山川委員 ありがとうございます。
それでは、政務官、今の状況が適切な環境にあると思いますか、どうでしょうか。
○金城大臣政務官 学校側として、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認める場合には遅滞なく改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというものが校長の側にある。
今回、その上で、文部科学省としましては、学校の設置者や沖縄県教育委員会からの具体的な要望があれば、その内容に応じて、今回は委員の方から米軍基地の騒音問題ということですから、今回は米軍基地から派生する騒音問題ということになりますので、それは米軍基地関連を所管する関係省庁と連携を図りながら、学校の設置者等が適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山川委員 ありがとうございます。
昨年の四月九日に、文科省の方で騒音による児童への影響、被害に関するアンケートを取られているんですよね。その中でもしっかりと、被害に遭っている学校が多くありますので、その状況を踏まえた上でもやはり文科省として、都道府県から何か声が上がるのではなくて、実情は分かるわけですから、金城政務官がより分かると思います、その状況は。なので、言われたから私たちは動きますではなくて、言う前にしっかりと子供たちの健康を守るという意味合いでは是非とも親切丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間もありますので次に行きたいと思いますが、民間港の軍事利用についてお話をさせていただきたいと思います。
先日、玉城沖縄県知事が、二月二十六日に石垣港にアメリカ海軍の戦艦が寄港したことについて、住民の生活や港湾の使用に不安を与えるようなことがあってはならないということから我々は自粛を求めておる、そこが考慮されたかどうかは確認をしなければならないとコメントしています。この自粛の意味で、今回は米軍の方が寄港しておりましたが、その状況をどのように受け止めているのか、沖縄県知事の発言を受けての政府の見解をお聞かせください。
○本田副大臣 お答えいたします。
御指摘のとおり、二月二十六日から二十八日までの間、米海軍の輸送揚陸艦「サンディエゴ」と海上自衛隊の訓練支援艦「くろべ」が補給、休養を目的として石垣港に入港いたしました。
石垣港は、石垣市が管理する港湾でありまして、両艦の入港については、米軍そして海上自衛隊、石垣市を始めとする関係機関の間で必要な調整をしっかりと行った上で実施されたものでありまして、石垣市においては、入港に当たって技術的な安全性を確認し、入港を容認していたものと承知しております。
その上で、米軍艦船は日米地位協定に基づき我が国の港湾に出入りすることが認められておりまして、このことは、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって日米安全保障条約の目的を達成するために重要なものと認識しております。他方で、米軍艦船の我が国港湾への出入りに当たりましては、公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきだということは言うまでもないことでございます。
米側に対しましては、これまでも、安全に最大限配慮するとともに、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めてきているところでございます。今回の米軍艦船の入港は安全に行われたものと承知をしておりますが、防衛省としては引き続き適切な対応を続けてまいりたいと思っております。
○山川委員 ありがとうございます。
時間が大分なくなってしまいましたので、ちょっとだけ別の角度からお話をさせてもらいます。
与那国島の方で特定利用空港、港湾についての情報が出ており、それに対して島民の方々がとても不安を強いられている状況があって、私の元に声が届いています。その中で、現在の与那国の自衛隊駐屯地の方から、島民の方々はミサイル基地という表現をされていますが、予定されているミサイル基地は、樽舞湿地と言われている、特定利用港湾の予定地と言われているようですが、そこから地続きで続いておる、将来において仮に軍港として利用されることは、住民としては、とても住める状態ではなくなりますので、自分たちの住む場所さえ奪われてしまうことになるので是非ともやめていただきたいというような、すごい不安を今押しつけられているような状況のようです。
与那国の特定利用についての今のお考えを、是非政府の見解をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○室田政府参考人 お答えを申し上げます。
先生御指摘の与那国における港というものは、現在、まだ港はございません。
その上で、港を造るというお話と特定利用港湾に港が指定される話は別の話でございまして、前者の港を造る部分については私どもは担当ではございませんのでお答えできませんけれども、沖縄県におきます特定利用港湾に関する調整につきましては、現在のところ御存じのように石垣港が既に特定利用港湾となっておりますけれども、その他の港湾につきましては現時点で特に新たな動きはございません。新しい決定等は何もございませんということでございます。
○山川委員 ありがとうございます。
島の開発は身の丈に合ったものが必要だというふうに島民の方々も強く訴えています。島の規模に見合わない大規模な工事をしたり、国が重要湿地と指定している樽舞湿地のところで与那国特有の自然を壊してやるべきなのかというのが地元の声です。
そういったことを踏まえて、住民の声を聞かずに頭ごなしでそういった計画がもし動くようであればこの委員会ほか様々な場所で声を上げていかないといけなくなりますが、今の参考人のお話を聞いていると、今のところ計画はないということでしたので、住民の方はしっかりそこを踏まえた上で今後、与那国の方は首長あたりがいろいろな発言をされているようなので、そういったことを踏まえながら注視していきたいと思います。
この中で、沖縄振興予算について、政治的な、かつ政策的な判断に左右されてきた側面もありますが、特定利用空港、港湾の整備を国策として沖縄県内若しくは全国的に今いろいろと動いているようなものがあると思いますけれども、自治体間の予算を奪い合うような話をするのではなくて、是非とも沖縄振興の理念にしっかり即したような予算配分にしっかり努めていければなというふうに私自身は考えているところです。その中で、沖縄振興の全体につながるような仕組みにする必要がある、適宜、沖縄の負担軽減に米軍基地の関連の予算若しくは特定利用がリンクをしているとか、そこがどうなっているのかということを次の質問でさせていただきたいなと思っています。
最後に総務大臣にお聞きしたいんですが、この平時と有事を混在させるような国策、そして島民の皆さん方にリスクを負わすことに対して総務大臣としてどうお考えでしょうか。
○村上国務大臣 委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がございませんでしたので、手元に資料がなく正確なデータが、お答え申し上げることは今は控えさせていただきたいと思います。
○山川委員 時間が来ましたので、次はしっかりと通告しながら総務大臣にも見解を伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
○竹内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時一分散会