第9号 平成29年3月21日（火曜日）
平成二十九年三月二十一日（火曜日）午前九時一分開議
出席委員
委員長 御法川信英君
理事 井上 信治君 理事 土井 亨君
理事 藤丸 敏君 理事 宮下 一郎君
理事 山田 賢司君 理事 木内 孝胤君
理事 伴野 豊君 理事 上田 勇君
石崎 徹君 大岡 敏孝君
大野敬太郎君 大見 正君
鬼木 誠君 勝俣 孝明君
神田 憲次君 坂井 学君
白須賀貴樹君 助田 重義君
鈴木 隼人君 竹本 直一君
津島 淳君 中山 展宏君
牧島かれん君 宗清 皇一君
村井 英樹君 山田 美樹君
今井 雅人君 重徳 和彦君
古川 元久君 前原 誠司君
鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
浜地 雅一君 宮本 岳志君
宮本 徹君 丸山 穂高君
小泉 龍司君
…………………………………
財務大臣
国務大臣
（金融担当） 麻生 太郎君
財務副大臣 木原 稔君
政府参考人
（総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君
政府参考人
（財務省理財局長） 佐川 宣寿君
政府参考人
（国税庁次長） 飯塚 厚君
政府参考人
（文部科学省高等教育局私学部長） 村田 善則君
財務金融委員会専門員 駒田 秀樹君
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委員の異動
三月二十一日
辞任 補欠選任
斎藤 洋明君 牧島かれん君
福田 達夫君 白須賀貴樹君
同日
辞任 補欠選任
白須賀貴樹君 福田 達夫君
牧島かれん君 斎藤 洋明君
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三月十七日
関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
財政及び金融に関する件（国有地の処分等）
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○御法川委員長 これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件、特に国有地の処分等について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、財務省理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○御法川委員長 質疑の申し出がありますので、これを許します。丸山穂高君。
○丸山委員 日本維新の会の丸山穂高でございます。
本日は、私のみの三十分ということでございまして、私のためにお集まりいただいている状態で若干心苦しい気持ちでございますが、しかし、前回の質疑では維新の会は会派としてお時間をいただけませんでしたので、きょうお時間をいただくのは正当な権利だというふうに考えておりますので、三十分、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
テーマから国有地売却の話をせざるを得ませんので、このあたり、少しお話を最初、お聞きしていきたいというふうに思います。
週末、テレビを見ていたら、思わず苦笑してしまうのがありまして、それは、安倍総理から森友学園側に百万円の寄附があったんじゃないかみたいなお話があって、では、その証拠は何なんだというときに、テレビでばばんと出たのが振り込み用紙。議員の皆さんもごらんになっていると思うんですけれども、振り込み用紙に安倍晋三と書いて、その後、修正テープで消して匿名と書いて、さらにそれを消して森友学園と書いたのがそれじゃないかという主張が出ていたんです。
しかし、自分で書いて自分で振り込んだものを証拠だと言われてしまったら元も子もなくて、そういった意味で、そんなの言い始めたら、例えば、私なんて大阪十九区なんですけれども、大阪十九区の方が勝手に丸山穂高と書いて振り込むこともできるし、追及されている方の、例えば民進党さんの村田蓮舫さん、謝蓮舫さん、その謝蓮舫さんが東京参議院の選挙区なので、東京の方が蓮舫と書いて振り込んだらそれになるのかとか、共産党さんの志位さんだって、南関東ブロックですから、千葉県とか山梨の方とか、あと神奈川もそうですか、その方が書いたらそうなるのかといったら、そうならないわけで、そこが証拠ではなくて、きっちり相手側の、例えば安倍さんの口座の動きでそうなっていたというならまずわかるんですけれども、それすら、証拠ですら満たしていない状況にちょっと思わず苦笑してしまったんです。
しかし、本人が来られて説明するという証人喚問が決まりましたので、我々としては、説明すべきはしっかり説明していただいて、そして、それが証拠がないものであれば、もうこれ以上追及すべきところではない。新たなものが出てきたときに初めてやるべきものだ。しかし、問題があるのならしっかりやっていかなきゃいけないというのは、我々日本維新の会の立場でございます。
その証人喚問に当たって、予備知識として正確な状況を聞いておきたいので、そこだけ聞いて私の国有地の話を終わって、国有地等の残りの、別の話に移りたいというふうに思っているんですけれども。
各役所に来てもらっています。総務省は選挙関係の担当、文科省は学校法人を見ているところ、財務省は税制のところも来てもらっていると思いますけれども、ちょっとそれぞれ伺っていきたいんです。
このお話、百万円を安倍総理から寄附があったという話が、では果たして、そもそもそれが事実だとしても、今申し上げたように事実かどうかですらちょっと怪しいんですけれども、しかし、仮に事実だとしても、何ら違法性がないんじゃないかな、違法性のあるものではないんじゃないかなと聞いて思ったんですけれども、それが事実かどうか、各役所に一応確認しておきたいんです。
まず、総務省。公職選挙法、政治資金規正法等ありますけれども、安倍さんは、今、衆議院議員でもありますし、総理大臣でもあるんですけれども、もう一つ、自由民主党の総裁でも、代表でもありますので、そうした観点から、山口の選出の衆議院議員でもある、そして政党党首でもある、総理大臣でもある議員が、大阪の学校法人に百万円を寄附するという行為に対して、選挙法上もしくは政治資金規正法上、何か違法性があるんでしょうか。総務省、お伺いできますか。
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。
総務省としましては、個別の事案については実質的調査権は有しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいというその上で、一般論として公職選挙法の規定を申し上げますと、第百九十九条の二という規定がございます。公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対して寄附することが禁止されております。したがいまして、選挙区かどうかがメルクマールになるということでございます。
また、公職の候補者に対する規制でございますので、政党党首の立場であるか否かなどはこの規定には関係しないものでございます。
また、政治資金規正法関係においても寄附の規定はございますけれども、原則として、公職の候補者等がする支出について特段の規制は設けられてございません。
以上でございます。
○丸山委員 やはり、当該候補者もしくは現職の議員の選挙区内の法人に対してとなるとそれは規制にかかっているけれども、それ以外のところに関しては特段規制にかかっていないという御答弁だったので、やはり私が初めに申し上げたように、大阪の法人に対して、安倍さんという、総理でもあり、衆議院議員でもあり、自民党総裁でもある方が寄附をしたという行為に対して、公選法上何ら違法性がない、もしこれがおかしいじゃないかという話をすれば、最初の話になりますけれども、それこそ、謝蓮舫さんと書いたもので勝手に東京の方がこれがと言い出したら同じように追及せざるを得ない話になりますので、やはりちょっとここでは証拠が足らないかなというふうに思います。
もう一つ、文科省に聞きたいんですけれども、私立学校の、学校法も含めていろいろな学校法制がありますけれども、この届け出義務として、例えば、どなたかから寄附をもらったときに、それを文科省、もしくは行政、この場合は大阪府ですか、大阪府等に、誰々から幾らもらいましたという寄附を、学校法人というのは、寄附の額やその寄附者の氏名、住所等、そういったものを届け出なきゃいけない義務があるんでしょうか。記載の義務等も、届け出る義務があるのか。そして、残さなきゃいけない義務があるのか。義務というとそれぐらいがあるのかなという気がしますけれども、どうでしょうか。
○村田政府参考人 お答え申し上げます。
私立学校法におきましては、学校法人は、毎会計年度終了後二カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成し、各事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供することになっておりますけれども、所轄庁への届け出は義務づけられておらず、法人への寄附の額や寄附者の情報についての記載義務はございません。
また、私学助成について定めました私立学校振興助成法におきましては、学校法人会計基準、これは省令でございますけれども、この学校法人会計基準に従いまして、貸借対照表、収支計算書その他財務計算に関する書類を作成し、収支予算書とあわせて所轄庁に届け出ることになっております。収支計算書には、寄附金の総額を記載することになっておりますけれども、個別の寄附の額や寄附者の情報についての記載義務はございません。
なお、大阪のケースでございますけれども、大阪府に確認をいたしましたところ、府としても、学校法人の個別の寄附の額や寄附者の情報の届け出は義務づけられていないということでございます。
○丸山委員 つまり、法令上、何ら記載義務というのはないということですので、そういった意味では、ここをもってしても、違法というのは、学園側ですけれども、何か言いづらいかなという気がしています。
最後、聞きたいんですけれども、税法上はどうなっていますか。もし個人から百万円が学校法人に寄附された場合、何かしらの、税法上、これを届けなきゃいけない、もしくは税が生じるものなのかどうかも含めて、念のため確認しておきます。
○飯塚政府参考人 お答えいたします。
個人が学校法人に寄附を行った場合の学校法人の課税関係ということで、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
学校法人は、法人税法上、公益法人等に該当いたします。法人税法施行令に特掲された三十四の収益事業から生ずる所得以外の所得については、法人税を課さないこととされております。
公益法人等が寄附を受ける行為は、今申し上げた三十四の収益事業のいずれにも該当いたしませんので、法人税の課税関係は生じませんし、委員が御指摘のような特段の義務もないところでございます。
○丸山委員 特段の届け出の義務もないということで、三者、今、総務省にも聞きましたし、文科省にも聞きましたし、財務省の税関係にも聞きましたけれども、これ自体が何かしら違法性があるかというと、ないんじゃないか。さらには、ではそれが証拠として当たり得るようなものが残っているかというと、義務がないものばかりということで、御本人の発言のみで今話がどんどん膨らんでいる状況です。
あの籠池さんの発言を見ていますと、後でほんまかいなというのが結構出てきて、弁護士さんを通じて何か雲隠れしろとかいう話があったとか、その後明確に財務省側は否定していますし、そして弁護士さんも、そんなんだったら顧問弁護士をもうやんぴみたいな話まで出ているみたいですね、何かそんな話だとか、今回の話も本当かなというものが多いので、やはりこれはしっかりと証人喚問で真実を語っていただく。
そして、もしそれがうそであれば偽証罪に当たりますので、しっかり語っていただくというのが、一回ここで、何もないのであれば一区切りつけるためにも必要ですし、もしそこで何かあるなら、これはしっかりとやっていかなきゃいけませんので、今週あります証人喚問が一つの大きな山場になってくるなというのは強く思いますので、これは我が党としてもしっかり見ていきたいと思います。
同時に、我が会派は、この委員会ではいろいろな参考人をほかも要求しています。朝日新聞、読売新聞、そして朝鮮学校の学園長もそうですし。あと、共産党さんから松井知事を呼んだらどうだという話が出ていて、うちの日本維新の会の代表でもありますけれども、本人はぜひ来て話をしたいと言っていますので、ぜひ呼んでいただきたいし、何なら前市長の橋下さんも、これは私も出て説明すべきだと言っていますので、皆さんにあの橋下節をぜひ見ていただきたいんですけれども。
そういった意味で、今回の証人喚問は残念ながら予算委員会ですけれども、やはりこの財務金融委員会でも、必要があればしっかり話を聞いていくというのは必要だと思いますので、引き続き、委員の皆様方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
大臣、大臣にきょうはいっぱいお聞きしたいんですよ。なぜなら、Ｇ20がございましたので、そのお話をこの後していきたいんですけれども。最後に大臣に、しようもないなと思われているかもしれませんが、この国有地売却のお話、確たる証拠がない中で質疑が続いていることをどう思われているのかとか、籠池理事長の証人喚問がありますけれども、それについて所見がありましたら、お伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣 私に対する質問が全くなくて、昨年の予算委員会に比べて百分の一ですかな、今回はよくよく拝聴させていただいていたんですけれども。
この土地の話については、これは我々財務省理財局ということになるんですが、この土地につきましては、不動産鑑定評価に基づいて、地下埋設物の撤去費用というものを踏まえて売却価格というものを査定しておりますので、法令に基づいて適切な処分を行ったものだ、私どもはそう思っております。
契約書とか鑑定評価書等々については、関連資料を既にお示しいたしておりますので、国会の審議においてもお答えさせていただいているところではありますけれども、一つ一つは全く問題ないんだと思っていますけれども、全体としてのイメージが何となくどこか怪しいんじゃないかなというのだけが残っちゃっていますでしょう。だから、そこらのところがイメージとして残っておりますので、こういったものは引き続き丁寧に説明していただくんだと思っておりますけれども。
いずれにしても、金曜日でしたか、金曜日に籠池という理事長さんの証人喚問が両院の予算委員会で設定をされたということは承知しておりますので、あとは、理事長の御本人の口から、やはり本件についての適切な説明をしていただかなきゃいかぬということなんだと存じております。
○丸山委員 たしか十年ぐらい前ですか、二〇〇六年ぐらいに、いわゆるにせメール問題というのがありまして、堀江メール問題とか永田メール問題とかいうお話がありまして、そのときに、当時、代表をお務めであった、私の政経塾の大先輩でございますけれども、前原先生が代表をやられているときにその話があって、最後は残念ながら代表をやめられるという話になりました。たしか永田議員も辞職されたという話だったと思うので。
そういった意味でも、国会での議論というのは、やはり慎重に、一つ一つ積み上げていかなきゃいけないなというのが立法府のあり方として正しい姿だと思いますので、それをしっかり受けとめた上で、証人喚問も含めて引き続きの議論をしていきたいというふうに考えております。
そうしましたら、ちょうど半分ぐらい終わりましたので、国有地の話を少し離れまして、私としては大事だ、一番こっちの方がやるべきだと思っています、ドイツのバーデンバーデンでのＧ20の話に移っていきたいと思います。
大臣、米財務長官が決まっていないので、どういう方かもわからない、どういう政策を打ってくるかなかなかわからないという話がずっとあって、この間、電話では会談されていましたけれども、ようやく米財務長官であるムニューシンさんにお会いになったということですが、どうでしたでしょうか。どういった方で、会談内容も含めてどういう成果があったのか。特に、人物像もわからないという話を大臣はずっとおっしゃっていたので、その辺も含めて、お会いになったところの詳細をお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣 御指摘のありましたとおりなんですが、まず、会談の内容というのにつきましては、これは相手側の話はしないことになっていますので。私の方から、まずはＧ７、Ｇ20に関して新しいメンバーに入られましたことを歓迎するということを申し上げて、その上で、日米対話については、少なくとも具体的な構成、内容については、引き続きペンス副大統領との間で調整をさせていくということにしていきますが、財務省の所掌分野というものは金融とかいろいろありますので、これは今後ともよく相談をさせていただきたいという話を申し上げております。
為替については、これは先月の日米首脳会談でも、安倍総理とトランプ大統領との間で合意がされておりますので、日米の財務相間で緊密な、コミュニケーションという言葉を使いましたかね、コミュニケーションを継続していくことを確認しておられますので、その点はそれでよしとして、また、これまでＧ７の間で、例えば競争的な引き下げはしないとか、過度な変動は望ましくないとか、それから特定の目標を決めて為替をどうのこうのしないとか、いろいろな合意がされているんですけれども、そういった合意がこれまでのＧ７、Ｇ20でなされていますので、この件に関しては、重要、継続していくということに関しては一致をいたしております。
それともう一点は、北朝鮮に対する制裁の話も、こっちもしておりますので、これにつきましては、日米間で緊密に意思疎通をやっていって、この件に関してはいわゆる送金停止とか輸入の停止とかいろいろやっておりますので、そういったことをやらせていただいてということを確認しております。
全体として、前の人は予算局から来たお役人さんという方でしたけれども、このスティーブン・ムニューシンという人は、ＧＳ、ゴールドマン・サックスにおられた関係もありますので、少なくとも経済とか金融とかいうことに関しては見識をお持ちなので、そういった意味では一緒に仕事がしやすいかな、仕事はしていけるかなという感じがしました。
○丸山委員 思わぬお話があって、北朝鮮の関係のお話も出たということだったので少しびっくりしたんですけれども、大事な話なので。
まさしく朝鮮半島は激動の状況になっていまして、北朝鮮はああいう状況ですし、韓国も今、大統領の選挙ということで、不安要素を増している中で、しっかりこの辺の議論をアメリカと詰めていかなきゃいけないと思うんです。先制攻撃が云々みたいな話もアメリカは出ていますので、非常に重要で、余り森友の話ばかりやっている状況じゃないと思いますので、Ｇ20でこの話が出たというのは非常に大事だと思うんです。
そういう意味で、このムニューシンさんが信用に値する人物かどうか、日本と腹を割って話してくれる人物かどうかというのは、経済財政上も安全保障上も私は非常に重要だというふうに思っているんですが、この点は確信を得たというところなのか、それともまだ探っていらっしゃる状況なんでしょうか。
○麻生国務大臣 この方は、ゴールドマン・サックスに入られてすぐ日本に半年間ぐらいずっとおられたという、入社したときは何十年か前の話なんでしょうが、そのときの印象もそんなに悪くない話をしておられましたし、会議の終わった後、雑談なんかのときに、その話でいろいろ話をしていましたし、いわゆる金融とかいうものに関して、日本は急激にこの四年間で変わってきていますので、そういった内容は物すごく評価していますし、金利というのは、今、日本なんかは御存じのように超低金利、傍ら向こうはワンベーシス上げたりいろいろしてきていますので、あと何回上げるか知りませんけれども、そういったような形になって、いろいろな話を今後していかないかぬことになるんですけれども、そういったものが問題だということはもうすぐわかっていますから、そういった結果、上げればそっちはドルが高くなりますのは当たり前の話なので、そういった形になるようなことは、どうして高くなるのなんてあほなことは聞きませんし、ちゃんと意味はわかっておられますから、そういった意味では、話は極めて早いという感じがしますので、余計なことは言わなくても、きちんとしたところはわかっておられる。
そういった意味では、話はしっかりしやすいかなという感じが正直なところです。
○丸山委員 今回のＧ20、もちろんいろいろな議題があるんですが、特段、経済関係では、大きいのがよく言われているように二つありまして、一つはいわゆる通貨安競争と言われる為替の話ですね。もう一つは、いわゆるＴＰＰの話もそうでしたが、今、トランプ政権が保護主義に走っているんじゃないか、自由貿易と保護主義をどうしていくのかという、大きな話題としては二つ上がっていると思うんですが、ともに少し詳し目に聞いていきたいと思うんです。
まず、最初の為替のお話ですね。
特に、日本は今、金融緩和の政策を続けている中で、欧米は今、どちらかというと金融政策が正常化に向かいつつあるなというときに、日本のみこの緩和をまだしばらく続けることになりますので、そうした意味で、為替誘導じゃないかという日本に対する批判が出てくるんじゃないかというのがすごく、ずっと懸念が上がっていて、このＧ20でもどうやってこの懸念を払拭していくのか、逆に言えば言わせないようにしていくのかというのが非常に大事な観点だったと思うんです。
このＧ20において、この通貨安の競争の議論はあったんでしょうか。そして、それに対して日本はどういう主張をされて、どういう結果になったというふうに言えるんでしょうか。お願いします。
○麻生国務大臣 重ねて申し上げますけれども、他国がどう言ったかということは申し上げぬということになっておりますので。
私の方からは、このＧ20においては、少なくとも為替に係るこれまでのコミットというものの再確認を最初にしましたので、そういった意味では、その点をまず最初に主張した上で、その上で、先ほど申し上げたように三つ、為替の競争とか、為替レートというのを目標にしないとか、無秩序な動きは金融の安定に甚だしい悪影響を及ぼす等々の話は、従来から合意されておるのはそういったコミュニケにも盛り込まれておりますので、為替に関する考え方がこれまでと変わっているものでないということはもう明らかにすることができたというのは大変よかったなと、この為替に関してはそう思っております。
いずれにしても、こういった場で金融とか為替とかそういったものに関して基本的なところを維持しておかないといかぬなというのが我々全員の合意でもありましたので、中国とアメリカ以外はもう長くここにいる人が多い、ドイツにしても何にしてもずっと長くおりますので、そういった意味では、この種の話は、議長がドイツ国でもあったと思いますけれども、その意味では、極めてきちんとした対応だったと思っております。
○丸山委員 今、大臣より議長がドイツだという話がありましたけれども、そういった意味で、もう一つの自由貿易と保護主義という点では、今回、アメリカの主張で保護主義反対というのを削除されたんじゃないかという報道も出ていますけれども、そのあたり、相手側が何を言ったかというよりは、どういう主張をして、そしてそれによって何の合意が得られたかというのは必要なんですが、一方で、その合意の部分でいえば、保護主義反対で自由貿易を促進するんだという意味では、やはり後退、目標の欲しい部分からしたら後ろなんじゃないかというのが客観的に見て思うところなんですが、このあたりはどのように思われますか。
○麻生国務大臣 重ねて申し上げますけれども、他国の発言には言及しないということを申し上げて、具体的な紹介は控えさせていただきますが、その上で申し上げさせていただければ、これは、少なくとも我々の立場としては、自由貿易というものがこれまで多くの国々で経済の繁栄に寄与してきたということは再認識してもらおう、これだけは再確認しておいてもらう、それが合意ですから。
その上で、議論の結果、我々は経済に対する貿易の貢献の強化に目下取り組んでいるんだ、ずっと取り組んでいるんだということの点では、これは一致点ということで、霞が関の文学と同じで、英語の文学ですよ、これは。そういったものをこの世界ではしょっちゅうしょっちゅうやっておるんですけれども。そういった意味では、自由貿易の重要性というものはＧ20で共有できたということに考えております。
いずれにしても、今後、引き続きＧ20のサミットが五月だか七月だかにありますので、それまでの間、シェルパでそれぞれの文書等々については、今回時間が限られておりましたので、それを引き続きその後やっていくということになったんだと思いますが、いずれも、アメリカも中国も、新人同士が、片っ方はフェア、片っ方はフリー、この二つの単語にえらいこだわったというのが今回の流れとして各国が感じていることだと思っております。
○丸山委員 今のお話をそんたくいたしますと、保護主義反対とか自由貿易の促進という合意ができなかったのはできなかったんだ、しかし、そうではなくて、取り組んでいるだとか、Ｇ20全体で自由貿易の重要性は、認識は共有しているみたいな、そういうある意味、霞が関文学のような書きぶりになっているというお答えだというふうに思いますが、恐らく、次の会合に向けても、この米中の駆け引き自体もそうですし、我々がどう我々の利益を織り込んでいくかというのは非常に重要だと思います。
だから、ＴＰＰ、去年議論をしましたけれども、残念ながらアメリカが今この状況で、発効に向けて二の足を踏んでいますから、そういった意味で、この自由貿易の部分、日本の利益を反映させていくためにどうやっていくのかを、今回得たいろいろな情報があると思いますので、そこを踏まえてぜひ話をつけていっていただきたいというふうに思います。
時間がなくなってきましたので、引き続きこのＧ20の話は後の質疑に譲らせていただいて、最後にお伺いしたいのが東芝の話なんです。
東芝の、今大丈夫かという話で、いろいろ決算が、再延期、発表をされていますけれども、そういった意味で、記事で出ていて、えっと思ったのが、東芝がアメリカの原発子会社のウェスチングハウスに対して破産法の適用をさせるのかどうか検討中だと。米連邦破産法十一条を適用させるのかどうかという話をしているということの中で、麻生大臣が月内に判断をみたいな発言をされたみたいな記事が、毎日新聞の三月十一日の記事なんですけれども、出ていまして、これに対して、あれっ、こんな発言を麻生さんはされるかなというふうに思ったんですが、これの事実関係についてお伺いしたいんですけれども、どういう趣旨でこの発言をされたのか、こういう趣旨なのかどうかも含めてお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣 今の話は、平成二十八年十二月の第三・四半期にかかわる四半期報告書について、提出期限の再延長が東芝より申請されて、三月の十四日に関東財務局においてこれを承認いたしております。
東芝においては、市場や投資家に対して速やかに正確な情報提供というのをするようにしっかりと対応していただきたいと考えているんですが、それに先立つ先日の十日の会見で、私の発言の話なんだと思いますが、東芝が、三月十四日の四半期報告書の提出期限や三月末の決算期を迎える中で、ウェスチングハウスを含める、いわゆる報道にあるようなさまざまな課題に対して対応している最中であろうということで、東芝の状況について感想を述べたところなんですけれども。
御指摘のように、ウェスチングハウスに関しては、これはチャプターイレブン、連邦破産法の十一条の適用の申請がされるか否か、これは私どもの知った話じゃないのであって、当然、個別企業の、東芝の経営判断もしくはウェスチングハウスの経営判断による事情である、これは当然のことだと思っております。
○丸山委員 つまり、記事は、大臣の意図したことを正確に反映していないということでよろしいんですよね。
○麻生国務大臣 いつものことだと思いますが。
○丸山委員 安心しました。
往々にして、新聞記事というのは、おおむね事実でないことが多いんですね。そういった意味で、しっかり確認をしていかなきゃいけないなということで、あえて、そうじゃないと思いながら、その打ち消しのために質問させていただきました。今後、東芝や東芝を含めた東証全体の大きな話、大事なお話になってきますので、念のための確認ということでございます。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
――――◇―――――
○御法川委員長 次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
―――――――――――――
関税定率法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関に係る水際取り締まり強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、平成二十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
第二に、税関における水際取り締まりの強化の一環として、旅客に係る事前報告制度の拡充等を行うことといたしております。
このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○御法川委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明二十二日水曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十三分散会