衆議院

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第2号 令和8年10月21日(水曜日)

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令和八年十月二十一日(水曜日)

    午前九時開議

 出席委員

   委員長 根本 幸典君

   理事 井上 信治君 理事 金子 容三君

   理事 北神 圭朗君 理事 中川 貴元君

   理事 三反園 訓君 理事 伊佐 進一君

   理事 萩原  佳君 理事 田中  健君

      浅田眞澄美君    稲葉 大輔君

      上原 正裕君    鹿嶋 祐介君

      勝目  康君    加藤 勝信君

      白坂 亜紀君    園崎 弘道君

      長澤 興祐君    中谷 真一君

      中西 健治君    藤丸  敏君

      松本  泉君    三原 朝利君

      森原紀代子君    山口  晋君

      山下史守朗君    米内 紘正君

      渡辺 勝幸君    大森江里子君

      岡本 三成君    重徳 和彦君

      池下  卓君    近藤 雅彦君

      牧野 俊一君    峰島 侑也君

      河村たかし君

    …………………………………

   財務大臣

   国務大臣

   (金融担当)

   (消費税・支援金法案担当)            片山さつき君

   内閣府副大臣       谷川 とむ君

   財務副大臣

   兼内閣府副大臣      若林 健太君

   財務大臣政務官      白坂 亜紀君

   財務大臣政務官

   兼内閣府大臣政務官    山口  晋君

   政府参考人

   (内閣官房内閣審議官)  岡本 利久君

   政府参考人

   (内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官)     金澤 直樹君

   政府参考人

   (金融庁次長)      柳瀬  護君

   政府参考人

   (金融庁監督総括審議官) 岡田  大君

   政府参考人

   (金融庁企画市場局長)  井上 俊剛君

   政府参考人

   (金融庁銀行・証券監督局長)           石田 晋也君

   政府参考人

   (デジタル庁審議官)   上仮屋 尚君

   政府参考人

   (総務省大臣官房地域力創造審議官)        鈴木  清君

   政府参考人

   (総務省大臣官房審議官) 渡邉 繁樹君

   政府参考人

   (財務省主税局長)    植松 利夫君

   政府参考人

   (財務省理財局長)    阿久澤 孝君

   政府参考人

   (文部科学省大臣官房総括審議官)         今井 裕一君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           吉田 一生君

   政府参考人

   (厚生労働省大臣官房審議官)           尾崎 守正君

   政府参考人

   (農林水産省大臣官房審議官)           神田 宜宏君

   政府参考人

   (農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長)    高橋 一郎君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房審議官)           吉村 直泰君

   政府参考人

   (経済産業省大臣官房審議官)           中野 宏和君

   政府参考人

   (国土交通省大臣官房総括審議官)         原田 修吾君

   参考人

   (日本銀行副総裁)    氷見野良三君

   財務金融委員会専門員   二階堂 豊君

    ―――――――――――――

委員の異動

十月二十一日

 辞任         補欠選任

  勝目  康君     園崎 弘道君

同日

 辞任         補欠選任

  園崎 弘道君     勝目  康君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 参考人出頭要求に関する件

 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(内閣提出第一号)

 財政及び金融に関する件


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     ――――◇―――――

○根本委員長 これより会議を開きます。

 財政及び金融に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三君の出席を求め、意見を聴取し、また、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

○根本委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。

○三反園委員 自由民主党の三反園訓でございます。

 質問の機会をありがとうございます。

 早速質問に入らさせていただきます。

 政治は、国民の生命財産、安心、安全を守り、そしてまた、暮らし、生活をよくするのが仕事だと思っております。そして、政治家にはその責任があるというふうに思っております。

 国民が今、早急に取り組んでほしい、何とかしてほしい、そう思っているのは物価高対策であります。その国民の思いに政治は早急に応えていく必要があると思っております。

 よく週末にスーパーに買物に行くわけでありますけれども、そのときに、多くの方々から、食料品が高い、そしてまた物価が高い、何とかしてくれという悲痛の声を多く伺うようになりました。その国民の声に応えていく必要があると思います。その国民の声に応えていく一つが、今回の食料品の税率引下げだと私は思っております。

 そこで、片山大臣にお伺いいたします。

 今回の食料品の税率八%から一%への引下げは、どういう理由で、目的で、その意義は何なのか、そしてまた、こういう効果があるんだよということを国民の皆様方に理解していただくように、分かりやすく説明していただけないでしょうか。

○片山国務大臣 御質問ありがとうございます。

 これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の方々の御負担軽減というのが最重要課題、特に現下の最重要課題ということでスタートしておるこの政策でございまして、特に食料品を中心とする近年の物価上昇が、低価格品への切替えなどの節約余地が相対的に小さい低所得の御世帯にとってはより大きな負担となっておりますので、この生活必需品に対する支援が重要となっていると考えております。

 その場合に、給付は、公金の受取口座を活用しても、過去の例を我々も全部調べておりますが、時間がかかっております上に、国民全員とか非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には、過去ずっと、国会の場でも世論でも御批判が非常に多かったという現実もございます。

 ほかの国では、消費税の原型になりました付加価値税タイプの税の引下げというのはかなりやっておりまして、コロナのときもそうですが、それらの前後もいろいろやっておりまして、これは、やはり店頭の値札が替わったということで、支援の効果を国民の皆様がタイムラグなく実感できるということは非常に大きいと思っております。

 そのため、この法案におきましては、飲食料品の消費税率については、一%であれば、ゼロ%とするよりも事業者のシステム改修の期間が短縮でき、九年の四月から実施が可能なことが分かったわけですから、そのこと、それから、現時点で公的機関が保有している所得情報等を活用して、支援金でも令和九年度から先行的導入が可能なこと、これを踏まえて、税率の一%への引下げと支援金の飲食料品の消費税一%相当分の範囲での先行的導入を併せて行うという政策パッケージにいたしました。その後、令和十一年四月から支援金を本格導入ということと併せ、飲食料品の消費税率を元の税率の八%に戻すということでございます。

 これは、全体の支援の在り方として、負担軽減の十分性と迅速性、さらには実感性の観点から最善の方法というふうに、いつも総理がお答えしておりますが、私ども最善の方法と考えて一生懸命やっている、こういうことでございます。

○三反園委員 物価高対策の一環として今回実施するということだと思うわけでありますけれども、世論調査を見てみますと、消費税率引下げについては、過半数の皆さん方が、やってほしい、そういう思いであります。その一方で、財源は本当に大丈夫なのか、そういう不安の声があるのも事実であります。

 消費税は社会保障費の財源でありますので、社会保障費は本当に大丈夫なのか、そして財源はどこから捻出するのか、そういった不安の声に応えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○片山国務大臣 確かに、このところ、メディアさん各社が世論調査を行っているうちに、消費税の飲食品に係る引下げ、又はそれと支援金をセットにした、その形で御説明をなさっているところでは、ほとんど五割から六割の国民の皆様が御賛成で、反対の方は三割台という統計が多いですが、NHKさんだけは若干逆転をしていたというのが、うちの方でまとめた、今までのところの、最新のはそうなっていたと思います。

 ただ、もちろん、財源問題はございまして、社会保障国民会議に御参加いただいた各党さんの間でも、消費税は貴重な社会保障の財源として活用されているということはもう共通認識ですから、財政の持続可能性を実現して市場の信認を確保していく上では、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻すということを、これは原則として、総理も都度都度申し上げているところで、この法案でも、飲食料品に係る消費税の税率を臨時的に二年間限り引き下げるということにしているわけです。

 その上で、この二年間の消費税率引下げの財源については、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず確保するということを法律に当初から明文化している、これはある意味では初めてなんですけれども、そのようにしております。

 今後は、戦後最大の予算編成改革も同時に高市内閣はやっておりますので、この枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、ほかにもありますが、様々な必要な財政需要があるわけです、これ以外にも、これに全て確実に対応してまいる、こういう方針でございまして、当然、消費税の減税分につきましても、その貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと確保するという、対応はしっかりできるということでございます。

○三反園委員 ありがとうございます。

 今の答弁にもありましたけれども、こういうものでやるというメニューはたくさんあるわけでありますけれども、じゃ、それによってどれぐらいの額が捻出できるのかという、そこが少し入ってこないので、大丈夫なのかという不安につながっているのではないかと、私自身はそういうふうに思っているわけであります。

 だからこそ、私も政務官をやっておりましたので、片山大臣が日本版DOGEで本当に一生懸命取り組んでいる姿を見てきたわけでありますけれども、日本版DOGE一つを取ってもそう簡単ではないなということをたくさんの方が思っていることもまた事実だというふうに思っているわけでありますけれども、じゃ、歳入歳出でどれぐらい出てくるのか、そしてまた、いつ頃にそれが明らかになるのかとか、そういった具体的なものが今後必要になってくるのではないかなというふうに思っているわけであります。

 期待されている日本版DOGEも、目標額を定めて、これぐらいは必ずやるんだというものがそこにあれば、何となく、皆さんもそうだなというふうに思うわけでありますけれども、そういうものを定めて取り組むというお考えはあるでしょうか。

○片山国務大臣 この財源確保については、まず、特例公債に頼らずに確保するという大原則、法案にも書きました大原則の下、今申し上げたような通年の国債発行額のコントロールで対応するんですが、その先につきまして、まず、日本版DOGE、租特、補助金、そして、残高が令和九年度末の見込みで七兆円になると見込まれておりまして、今は十兆円以上あるわけですが、基金の見直しを徹底するということを、今般、十月初めの会議でも指示いたしまして、これは内閣としての意向でございますね。

 だから、その七兆円がどうだということではないですけれども、規模感としてそれを申し上げているということがあり、いずれにしても、優先順位を洗い直して中身も重点化するんですけれども、いわゆるキャッシュフローベースということで、国庫債務負担行為に引き直していきますと、その分、何年間かの間そこに留めておくという滞留デメリットが消えてキャッシュフローが活用できるという、非常に分かりやすい、目に見えた転換がありまして、そのことはこの十月に初めて公表したわけですが、それはございます。

 また、これもいろいろ議論がもう出ておりますが、外為特会の剰余金などを含めて、これは過去、岸田政権のときにも通常のルール以上に活用したことがあったわけでございますが、本年度も九兆円の税外収入があるわけで、それをゼロベースで更に深掘りするということも言っているわけでございます。

 また、補正予算依存の財政運営からの脱却ですから、このところ、補正予算で物価高対策的なものを、おおむね三兆円、毎年計上しておりますが、それは、今回、物価高対策的な効果があるものとしてつなぎの措置を消費税引下げ含めてやっているわけですから、当然、ある程度重複を見直せるということはもう自明でございますので、こういう数字を挙げております。

 今、補正後で一般会計百二十五兆円ですから、単年度にして約五兆円ですよね、四・九というか、四捨五入によっては。それの繰り出し、繰り込みというのは、今までやってきた規模というか、そういうお話をしているところではございます。

○三反園委員 ありがとうございます。

 今答弁にもありましたけれども、数字を少し出していった方が説得力、分かりやすいんじゃないかなと私自身は思っております。

 外為特会で三兆一千億円、そしてまた独法などからの繰入金が一兆九千億円、そして、今ありましたけれども、九兆円の税外収入、そしてまた税収の上振れ分、そして、歳入歳出の見直し、日本版DOGE、こういうものを組み合わせていけば、単年度五兆円は、私は財源は捻出できるのではないかな、できるというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、こうした考え方について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○片山国務大臣 今日で高市政権一年ということで、いろいろ特集記事も出ておりますが、昨日、このメンバーにもいらっしゃる自民党の若手の方の前で財政、経済の諸事情の講演を私させていただいたんですが、その場でも申し上げましたように、一月十九日に総理が解散を決意して記者会見を開くときに、この消費税の飲食料品についての引下げ問題、ゼロ、要するに、非課税化というかゼロにするところを目指してやっていくときの文章を私とうちの役所の幹部で考えた。つまり、一方的な宣言ではなくて、ある程度目算も考えて発言をしていただいて、高市総理はそのとおりにしゃべられたというお話をしたわけで、別に今や秘密でも何でもないわけですが。

 それは、申し上げたように、ある程度の目算がつき得るということでなければ財政当局としては、財政の持続可能性を保ちながらの強い経済であるという二兎を追うのがこの政権の骨格でございますから、それはできませんので、それができるという判断を我々は一月の十九日よりも少し前の時点でできたということであります。

 また、御参考になるかどうか分からないんですが、そのときの翌日に私はダボスの世界経済フォーラムに出ておりまして、そこでは消費税を全廃するといううわさになっていたんですよ。この前の国会でもこの部屋でそういう議論をしましたけれども、記者クラブ制ではないですから、どのように受け取られても外国のプレスの方の質問というのは来ちゃいますので、そうじゃなくて、言った文章はこれだよ、それから、ほかの国に比べて、今、現時点で我が国のプライマリーバランスだけがプラスだよ、そして、財政の単年度赤字の比率が七か国で一番低いよというのを見せたら急に鎮静化して、マーケットも落ち着いたという現実もあるので、その印象論は非常にあるんですけれども、百二十五兆円のうちの単年度ではマックス五兆円の話だよというのは非常に数字感としては効果があったのは事実でございます。

○三反園委員 ありがとうございます。

 今回の消費税率の引下げについて、農家の皆さん方とよく接して話をするんですけれども、特に若い農家の方々が不安を持っているのも事実であります。若い農家の方々、食料安全保障の観点からも、高齢化が進んで農業従事者が減っている状況の中で、こういう人たちが意欲を失ってしまうようなことがあってはいけないというふうに、私自身はそういうふうに危機感を抱いている一人であります。

 だからこそ、今回の税率引下げにおいて、片山大臣、こういう若い農業従事者、そしてまた外食産業の方々もそうでありますけれども、こういう方々にしっかりと政府として対応するよというメッセージを送っていただきたいのと同時に、予算面でどれぐらいの規模で対応するのかを教えていただければと思います。

○片山国務大臣 農は国の基本、そういった考え方に政権としては立っておりますので、また、様々な投資として、高市政権として推していく分野の中にも食料安全保障という一貫した考えがございますので、御心配には及ばないと言い切ってまいりたいと思うんですけれども。

 この引下げの対応で、まず、委員の御地元のように大規模な酪農、畜産があるような地元というのは、結構、この中にもいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、これは当然、八%いただいていた消費税が一%になると、そこから、いわゆる売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を引くと、仕入れが結構大きい設備産業的な農家さんにおいては、逆ざやというか、その間、立替えが必要になるんですよね。どうしても還付が返ってくるのが年度末、事業年度末になってしまいますので、その間の資金繰りが要るということを、最初から御指摘を与野党を通じていただいておりますので、これについては、そのことによって損が出ないように、徹底的に利子負担を考慮した資金繰り支援を行うということはもうずっとお話合いをしておりまして、完全にではないですけれども、ほぼ折り合う状況まで来ているということでございます。

 また、恐らく、今、農業者は百万農業者を切っておりますが、そのうち本則課税移行が困難な方が八十万とか八十五万ぐらいいるのではないかというお話が党内の方からも野党さんの方からも来ておりますので、こういうところの方々が経営継続が困難にならないように、個別の売上高で、この個別の売上高は何らかの形で把握されていることが多いということも我々きちっと認識を一にしておりますので、それである程度金額が計算できるような形、個別の売上高踏まえ金額で給付できるような仕組み、これを導入する、やはり簡素でないとなかなかできませんので。

 ということは、関係者との徹底的な寄り添った御議論によって、何とかそちらの方向に行っておりまして、我々はこれを真剣に実現する方向で検討をしておりますが、まだちょっと、最終的に〇・〇〇幾つまで決まっているわけではないので、金額まではこの場で申し上げられませんが、本当に一大農業県である鹿児島においても御安心をいただけるという規模になるとは思います。

○三反園委員 全ての国民の皆様方が、食料品を引き下げてよかったな、そういうふうに思ってもらえるように、引き続き、対応、対策、その分かりやすい説明をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、就業者負担軽減支援金についてお伺いしたいというふうに思います。

 所得の上限額は幾らなのか、下限額は幾らなのか、そして、対象者はどれぐらいであって、支給額は幾らなのかというのが焦点であるわけでありますけれども、おおむね二千万人ということであれば百万から三百五十万が対象で、そして、六千億円とすれば支給額が三万円程度となるわけでありますけれども、これは一つの参考だということであります。

 この参考という意味はどういう意味なのかをまず教えていただければと思います。

○片山国務大臣 所得の上限、下限につきましては、社会保障国民会議でもいろいろな議論が出ておりまして、まだ、今現在の時点で、きちっとした金額について申し上げられる状況にないものですから、二千万人とすれば年収百万円から三百五十万円の方が対象となり、先行導入の給付が六千億円とされているから割り算すれば三万円というのは、本当にあくまでも試算でしかないという意味で。ただ、六千億円の方は、全体の規模感が、もうこれはつなぎ措置の中で決まっておりますので、そのことについては、多少は総額の割り算という意味はあるんですが、御承知のように、台形のパターンを取っておりまして、このパターンについては、社会保障国民会議に御参加された各党も含めてある程度の理解はいただいているという、我々、そういう理解でございますので、想像はつくでしょうけれども、精密な計算値がまだ現時点では出ないという意味では、参考でございます。

○三反園委員 二年後に一%から八%になって増税という形になるのであれば、より所得の低い方々へ幅広く支援者数を増やしていった方が、八%に戻ったときの負担感が少なくなっていくんじゃないかな、そういうふうに私は思うんですけれども、その考え方についてどのようにお考えか。

 そして、もう一つは、この先行導入の場合の、幾らで、所得、範囲、そして人数を含めて、こういう概要については、当然のことながら本格導入の際も、法律というのはその概要は引き継いでいくようなものでありますので、この先行導入の形がそのまま恒久な給付の形にシフトしていくというふうに考えてよろしいでしょうか。

○片山国務大臣 まさに、支援金のいわゆる下限ですね、下限の考え方は、社会保障国民会議御参加の各党でもいろいろございましたので、三種類書いてあるわけですが、考え方として、やはり、勤労意欲のある低所得の方、あるいは就労していない高齢者の方について、既存の社会保障制度の双方から取り残される方が生じないようにどうしていくかということも書かれております上に、それをどこで捉えるかということがあるので、三種類書いてあるということで、まだこの時点で決まっておりませんが、委員の今おっしゃったような視点から見れば、より非常にお困りになっている方ということも考えられるので、配分においてそういうことが考えられるかということはございますが、全体の議論をしたときに、台形議論の左側であったということはこれまた事実で、なかなか悩ましいんですけれども、そういうところまでが今決まっているということでございます。

 この先行的導入と本格導入の支給要件が異なるのかということですが、支援金の対象の支給要件の設定の考え方につきましては、この法案でそのように決めておりますから、これは令和十年度までと令和十一年度以降で異なるものではありません。

 ただ、令和十一年度以降の具体的な支給要件については、税、社会保障等の関連制度の改正とか国際比較の分析、それから、恒久財源の確保状況が、これはちょっと違う書き方でございますから、それから、令和九年度からの支援金の支給実績というのも見えてまいりますので、こういったことも踏まえつつ、支援額と併せて検討し、令和十一年度までに定めるというのが、これが現実でございますので、令和九年度及び令和十年度の対象者と全く同一になると現時点で決められるようなものではないということは御理解をいただきたいと思います。

○三反園委員 ありがとうございます。

 諸外国と我が国の純負担率の差が世帯で最大二十七万円になるわけでありますけれども、この二十七万円になった場合に、今の場合は、支給額がだんだん上がっていって、そして、この最大二十七万円、もらえるのが何万円ぐらいがもらえて、それで、平行して、また、二十七万円から減るわけでありますけれども、この減る、この上限と下限の数字というのは、今、明らかになるんでしょうか。

 それとまた、国会審議を通じて、今、様々なことについて柔軟にまた対応していくというお考えがあるでしょうか。

○片山国務大臣 まさに、先ほどから御説明しておりますが、二十七万円は、最大二十七万円となっている、夫婦とお子さんお二人の世帯における諸外国と我が国の純負担率の差額ということが一つの参考として出ているわけでございまして、その台形のところのどの辺になるのかという話をきちっと決めて出されているものではございませんし、支援額は、まさに、お子さんが何人かですとか、対象者の所得によって計算しているから、きめの細かい給付がやっと可能になるという話をしているわけですから、それはまさに、支援の基本額をどうするのか、あと、こども加算の額をどうするのか、これでまず全然違いますし、それから、所得上限や下限の支給要件、これも現時点では、今は決めていないというか、お出しできていないわけですが、これを踏まえたら対象者の数が推計できますから、これを全体として検討していく中で決まるので、精緻な数字は現在ではお示しできてはいないわけでございます。

 そこは、今後、いろいろな御意見が出てくる中で、御賛同いただける、あるいはそれは違うという御意見がいろいろあるでしょうから、そういったことも踏まえて、だんだんだんだん明らかにできればいいな、明らかにしなければいけないなというふうに思っております。

○三反園委員 ありがとうございました。

 国民の皆様方の思いに応えるべく、またよろしくお願い申し上げます。

 終わります。ありがとうございました。

○根本委員長 次に、中川貴元君。

○中川(貴)委員 自由民主党の中川貴元でございます。

 早速質問に入らさせていただきます。

 まず、飲食料品消費税減税についてでございます。

 八月の消費者物価指数は、総合で一・九パー、コアで一・七パー、コアコアで一・九%と、表面上は二%を下回っています。しかし、電気・ガス料金支援などの政策要因を除けば二・六%となっていまして、二十三か月連続で二%を超えています。刈り込み平均値も七、八月に再び二%以上となり、日銀総裁も、二%にかなり近づいている、こう述べていらっしゃるところです。加えて、食料工業製品は四・〇%と全体の二倍の伸びでございまして、原材料高や円安によるコストプッシュの色合いが濃いわけです。

 政府は、政策で抑えられた表面の数字ではなく、物価の基調をどう見ていらっしゃるのか。こうした中で消費者の購買意欲をどう捉えているのか。そして、日銀が利上げを進めていく、そういう局面での今回の減税が金融政策と整合性を保てるのか、整合的なものであるのか。この辺を、マーケットあるいは国民の皆さんにまず分かりやすく御説明をいただきたいと存じます。

○片山国務大臣 現在、日本経済は、輸入物価の上昇を起点とした物価上昇が続いている一方、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇に移行する途上にあるというふうに政府としては考えております。

 他方で、国民や事業者の皆様が物価高による負担を強く実感されていることは十分認識しておりまして、これまでも様々な物価高対策を講じてきたところでありますが、今回提出いたしました消費税・支援金法案も、切れ目のない物価高対策として、かつ、中低所得者の皆様の御負担を直接軽減するためのもので、暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くして、併せて所得に応じた支援金を措置し、御家計にも少しでもゆとりを生み出すことを目的としているわけでございます。

 日本銀行とは様々な機会にこうした情報交換を行っておりますが、こうした認識には余り違いはないのではないかなと我々は考えております。

 一般論といたしまして、減税にはマクロ的な需要増加等を通じて物価を押し上げる効果が生じる場合があることは承知しておりますが、責任ある積極財政の考え方によって日本の供給力を強化しながら、物価高を加速させることがないよう、経済財政運営に私どもとしては万全を期してまいります。

○中川(貴)委員 ありがとうございます。

 財務省の試算では、二〇二九年度の利払い費が二十一・六兆円、国債費が四十一・三兆円と、社会保障関係費を上回ることになります。新たに発行する国債の金利は、二〇二九年度に三・六%と、名目成長率の三%を上回るわけです。借換えのたびに、実はこの平均金利は成長率に近づいていくわけでして、目標どおりに成長したとしても、この構図は変わらないわけです。金利が一%上振れしますと、国債費は更に三・八兆円膨らみます。

 政府は、財政の持続性を図る上で、ドーマー条件をどれほど重要な指標として位置づけているのか。この先も維持できると考えているのか。仮に金利が成長率を上回る局面が続くとすれば、何をもって財政の持続性を担保していくのか。あわせて、減税と支援金を織り込んだ試算をお示しをいただきたいと思います。

○片山国務大臣 御指摘のドーマー条件は、一般論として申し上げれば、政策的な経費を債務ではなく税収等で賄えているということを前提とした上で、債務残高に係る名目金利を上回る名目経済成長率を実現すれば債務残高の対GDP比の値が減少していくことになるということを示しているというふうに承知をしております。

 政府としては、ドーマー条件の達成を維持することを目的とするのではないですが、債務残高対GDP比の安定的な引下げというのを財政運営目標の中核として位置づけているところでございます。

 その上で、将来の名目経済成長率と名目金利の水準やその大小関係について、今確たることを申し上げることはもちろん困難ではありますが、政府としては、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、潜在成長率を引き上げることを通じて成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが足下でほぼ均衡しているというこの状況の中、今後複数年でこのプライマリーバランスを改善、管理していくということ、これを目標に挙げておりますので、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げてまいりたい、それができるような目標だというふうに考えております。

 七月末にも中長期試算が公表されたんですが、ここでは、利払い費の増加を踏まえた債務残高の対GDP比は当面低下していくことが見込まれておりまして、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保の両立によって、こうした姿を安定的に実現することを目指してまいりたいと考えております。

 また、試算のことでございますが、飲食料品の消費税率の引下げや支援金の財源は特例公債に頼らず確保することとしておりますが、後年度影響試算につきましては、今後編成される令和九年度予算を前提に、これらを含む最新の財政状況を織り込んだ形で試算の上、例年どおり、年明けの国会にて、予算審議の御参考の資料として提出させていくというスケジュールになっておりますので、御理解をいただければと思います。

○中川(貴)委員 今、大臣も繰り返しで、財政の持続可能性あるいは市場からの信認というお言葉がありましたが、ここまでやり取りさせていただいた中で、物価あるいは金利、財政のいろいろな指標を踏まえても、今回提出をされている本法案は市場の信認を得られるんだ、こういう確信を持っていらっしゃると思いますが、そこを改めての確認と、それから、給付を始めとする他の手段と比べても、今回の食料品の消費税減税、これが国民の物価高対策として最も適している、最善であるということを改めてお答えをいただきたい。

 それから、大臣、併せてで結構なんですが、減税の実施に当たっては、二〇二九年四月の税率復帰時、中間層の負担、こういったものはどうなるのか。駆け込みと反動の減への備えはあるのか。さらに、減税の効果を円安に打ち消させずに確実に家計へ届けるための取組なども重要になってこようかと思いますが、この辺りも含めて御答弁をいただければと思います。

○片山国務大臣 市場の信認確保については、この法案におきましては、財源について、市場の信認が得られるように、特例公債に頼らず確保すると明記、明定されておりますので、これに加えまして、今後の予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査して、当初と補正の予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしていくことで財政の持続可能性を実現し、これを市場に示して市場の信認を確保してまいりたいと考えております。

 物価高対策としての適性ということもありますが、やはり、近年の食料品を中心とする物価上昇というのは、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとってはより大きな御負担となっておりますので、生活必需品に対する支援が重要となっているという認識でございます。それで、九年四月から実施可能な飲食料品の消費税率の一%への引下げと中低所得者の方の負担を更に集中的に軽減できる支援金ですね、一%分、これを併せて行うことが、十分性とそれから迅速性、更に実感性の観点からは最善の方法ではないかと考えております。

 減税の実施に当たっていろいろと注意しなければいけないとか配慮しなければいけない、これはもう当然のことでございますが、税率を元に戻すことが、よく御負担増というふうに言われてしまう。確かに瞬間タッチではそういうことになるかもしれませんが、元々八%であったものが八%に戻るわけですから、考え方としては、負担増という考え方はそもそもなじまないということの立場に立っておりますが、その上で、元の税率に戻す際にはこの支援金が本格導入されるわけでございますね。中所得者、低所得者の現役勤労者については、所得に応じ、これまでよりも一層手取りが増えるように配慮してきめ細かく配付をするということになって、その対象者の方の大宗は、大部分は消費税率引下げの効果を上回る支援を受けられることになるわけでございます。

 また、この支援金の方は、消費税率変更時に初めて恒久的な負担軽減を行う。今までこの国では消費税は導入してから上げたことしかなくて下げたことはないわけですが、そのときに支援金を出したことは一度もないので、初めてマクロ経済的なインパクトにある程度緩和が行くであろうということも含めてそういう措置を取っているということは当然ありまして、このほかにも様々な取組を通じまして、二年後において支援金が本格導入されるときに合わせて、確実に、税率が元に戻っても大きなショックを受けずに、滑らかに状況が推移できるようにということを当然最優先に考えております。

○中川(貴)委員 次に、就業者負担軽減支援金についてお尋ねをさせていただきますが、少し今までの議論とは視点を変えてになりますけれども、就業者負担軽減支援金は、二〇二七年度、二八年度はつなぎの措置、そして二九年度以降に本格実施ということであります。

 この制度は、働く個人の税とそして社会保険料の負担を軽くし、働くほど報われる仕組みを目指すものだ、こう理解をしています。これは、世帯や扶養を単位とする仕組みから働く個人を単位とする仕組みへの転換とも重なるのかなと思っています。配偶者控除や扶養を前提とした壁が働き控えを生んできたことは、政府税調などでも議論をされてきたと承知をしています。

 一方で、本支援金は、個人単位で支給をするとしながら、二〇二九年度からは配偶者の所得要件が加わるとされていまして、個人単位の考え方と世帯の考え方が混在をしているわけであります。働き方に中立な仕組みを目指すのであれば、配偶者控除や扶養の在り方も含めて、税と社会保障の制度全体を将来どちらかの方向に整えていくお考えなのか、その基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

○片山国務大臣 税、社会保険料は主として個人の所得に応じて課されるシステムというのが日本の国でございますので、この制度も、個人の所得に応じて支援額を算定する個人単位の制度とはなっております。ほかの国でもその方が多いんですが、ただ、ユニバーサルクレジット的なところでは、世帯とか生活を同一にする者を単位に、単位なのか、計算根拠に使うところもありますが、これは考え方はございますが。

 今回、公平性の観点ということから、いわゆる高所得の配偶者がいらっしゃる、年収の壁にある意味配慮の必要な部分が大きい、パートさんですかね、多くの場合、日本では女性の方が多いですけれども。という、日本ではかなり特徴的な、一つの家計における構成パターンがあるものですから、今、家計の具体的な構造調査の結果が、大体、全体像としては出てきて、その個票に我々当たっているところなんですが、それは何年かぶりにリニューされていますから、それがきちっと出ないと正式な値を出すのは難しいという考え方もあるんですが。それを考えますと、その部分を考える場合には対象者の所得、個人以外の事情も勘案した方が公平であり適切であるんじゃないかという考えでございまして、それを世帯型に見直したというわけではございません。

 また、税と社会保障の一体改革的な議論というのは、今回、社会保障国民会議で報告の中にもいろいろと記されておりますように、これで終わったわけではございませんので、いろいろな継続案件がございますが、控除の問題も当然ございます。そういったことは、また、ここでの場の議論だけではなくて、別途考慮する要素があるものですから、それも含めて、ここで結論を出したというわけではないんですが、今回においては、この部分を入れたのは今私が申し上げたようなことで、今後、個人所得重視の制度にまたきちっと寄せるのか、あるいは世帯の状況が勘案される制度になるのかというのは、その次に、制度の改正として何が趣旨、目的かということと、社会経済情勢、世論、いろいろとありますので、恐らく現時点では、個別に検討をされていくことになるのかなと。それが総合的に結論が出ているというか、結論を出そうというふうには、私の承知している限りでは、今の議論はこの時点ではなっていないのかなというふうに考えております。

○中川(貴)委員 時間が参りました。

 片山大臣の手腕に期待を申し上げて、終わります。ありがとうございました。

○根本委員長 次に、岡本三成君。

○岡本(三)委員 皆さん、おはようございます。公明党の岡本三成です。

 質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。

 今日は、今国会の最大の法案と位置づけられております消費税の税率減税法案につきまして主に質問させていただきたいと思います。

 国民生活を守っていくというその目的は、政府も私たち議員も当然共有をしております。その上で、最も国民の皆さんに期待をされていて適切な手段、支援というのがどういう形かということを、様々議論をしながら、よりよい形に仕上げていきたいという思いで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 様々な世論調査がこの法案について出ています。聞き方はいろいろありますけれども、一つ一つの世論調査に対して、非常に意味があると思っています。

 その上で、私たち、やはり直近の国民の声をしっかりと形にした上で法案審議に臨みたいというふうに思いまして、先週の土日で、広告代理店、その先に日本最大手の調査会社に依頼をいたしまして、サンプル三千件の世論調査を行いました。

 これは、様々な偏りや先入観がないように、世論調査を行っている主体が政党である、私どもの名前も伏せておりますし、又は、様々なその手段が、どこの党がそれを主張しているかということも全部削っておりまして、先入観を排除する、そしてサンプルに関しましても偏りをなくす。これは、全国三千人の中で、年齢は十八歳から九十三歳まで、所得層も分散をさせ、地域も分散をさせておりますので、この世論調査が全て今の国民の声の集大成だと言うつもりはありませんけれども、一つの今足下の国民の声であるということを御参考としていただきたいという思いで引用させていただきながら質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、今家計にゆとりがないとお答えをいただいた方、五六・八%。その中で、今政府が提案している、これは政府とは書いておりません、飲食料品の八パーを一%に来年の四月からするということに対して、どちらかといえば期待をしているというのを、全部盛りに盛って集めて四三・一%。それなりの方は、物価高ですから、今、政府提案のものに対しても御期待が大きいというのは事実だと私は思っております。一方で、いや、今、給付の方がより期待値が高いとおっしゃった方も四〇・四%いらっしゃいました。

 そこで、こういうことを大前提として今日質疑を進めていきたいんですが、昨日、本会議で登壇物で行われまして、与野党を超えて皆さん質問されましたけれども、五十一以上の質問が出ましたが、最も多かった回答、答弁は何だったかというと、今後検討させていただきます、三十七回です。そのうち最も多かったのは、横に座っていらっしゃる重徳議員、今後検討させていただきます、十回です。

 分かります。まだ決められないこともあるのは分かりますけれども、この法律やそれに関わる財源を国民のためになるかどうかと判断するわけですから、今答えられないことがあっても、どういう試算をしているのか、もし試算もしていないんだったら、何がその根拠としてその政策を打ち立てようと思っていらっしゃったかということに関しましても質問させていただきたいと思います。

 まず、今回の食料品減税に関する家計負担の減税効果についてお伺いしたいんですけれども、負担が重い中で、特に食料品の負担が重いと感じていらっしゃる方、四九・一%。そして、全体に、最も望む物価高対策は何ですかとお伺いをして、優先順位が一番高いのは食料品の減税なんだとお答えになった方、一〇・一%です。

 そのほかにもいろいろあります。例えば、社会保険料を軽減してほしい、一五・六%。いやいや、食料品だけではなくて、ほかの消費税も一緒に下げてほしい、一六・六%。いろいろ手段はあるんですね。多種多様です。ただ、何を言いたいかというと、食料品の負担が重いことと、そのための手段として食料品に限った減税だけを行ってほしいというのは、別問題だということなんですね。

 そこで、大臣にまずお伺いしたいんですけれども、今回の減税によって国民の家計負担が実際にどの程度軽減されると見込んでいらっしゃるのか、そして、その試算の前提は何なのか。例えば、価格に対する反映率が一〇〇パーとか七五パーとか五〇パーとか仮定した試算を行っているのか、そのときの所得階層別の家計の便益はどの程度になるのか、シングルの世帯、子育て世帯、高齢世帯では年間幾ら軽減されるのか、こういう試算は行っていらっしゃるんでしょうか。

○片山国務大臣 まず、御指摘のいろいろな反映分析でございますが、まず、消費者にとって価格がどのぐらい変化するかといった、事業者の価格設定は、消費税の税率だけではなくて様々な要素を加味した経営判断で行われるというのは、それは当然そうでございますので、政府として確実な見通しを申し上げることは非常に困難でございまして、それの分析といっても、実際に、じゃ、どういうところでどういう仮定計算でといっても、今まで一度も消費税率を下げたことがない国ですから、この日本という社会構造の枠組みの中でその数字を取るのは非常に難しいとは思います。ですから、現時点でそういった分析をしているわけではありません。

 その上で、社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでは、小売事業者の各団体がおっしゃるには、価格はある程度引き下がるだろうという御意見の方が多く示されておりますし、欧州諸国では、付加価値税の税率はかなり頻繁にいじっておりますが、いわゆるスーパーマーケット的なところで大量に売られているものに関しては、その多くは食料品、飲食品が占める部分だと思いますが、やはり値札はかなりきちっとつけ替わった。それは非常に活発な競争が行われているので、ある日までは消費税率が七%だったのが五%に落ちるというのが、これはドイツですが、二%差であっても値段はつけ替わったというような、いろいろなところでの統計というか終わった後の現状分析ですかね、というものは拝見はしているところでございます。

 引下げ分というのは基本的には転嫁で価格に反映されるものだろうと認識しておりますし、それから、先般政府の方でも関係府省の連絡会議というのも立ち上げておりまして、その中で価格動向の把握を課題として挙げておりまして、消費税率を引き下げるに当たって、飲食料品に係る統計等は活用して、引下げ前後の食料品の価格動向の把握というのはやっていこうというふうに考えております。

 また、一部学者かもしれませんが、これも欧州において、そういう何らかのチェックを、消費者庁的な観点であったり、あるいは不公正取引競争防止の方の役所というのはどこの国でもあるわけですが、うちでは公取ですが、そういったところも含めて、チェックをやっているところは価格への反映が極めて高い割合で行われていたというようなことも言われているところもございますが、いずれにしても、各府省庁において、初めてのことでございますから、検討を深めて、引下げが円滑に実施されるような取組は進めてまいりたいと思っております。

 以上のことが現状認識なんですが、八%から一%に引き下げた場合の減収額は、そういう意味で、委員がおっしゃったような分析に基づいたものではないですが、今の国、地方の合計での予算ベースでの年間での四・三兆円という減収額がございますので、これを単純に人口で割りますと家計の負担軽減効果というのは機械的には出せますので、国民お一人当たり約三万六千円、御夫婦お二人であれば七万二千円、三人以上の御世帯ならばそれ以上というふうに見込んでおりますが、これはちょっと収入階層別に分けて示すことは困難であるので、そのようなデータは持ち合わせていないところでございます。

 ただ、収入が多い世帯ほど金額で見ると消費税負担額が多いという傾向は我々も認識しておりますが、例えば、最も低い世帯の二百万円未満ということと、それから最も高い世帯の千五百万円以上ということでは、七倍ぐらいの所得差があるわけですけれども、そこにおいて消費税負担額は二倍ぐらいの差があるということは承知しております。

○岡本(三)委員 大臣、お答えがてんこ盛りなんですけれども。私、一つお伺いして、多分お答えを五つぐらいいただいたんですが、大臣、今日は大臣が何をお感じになっているかということをお伺いしたいんですね。できれば私も、一問一答ぐらいの気持ちで。ですから、今までもう予算委員会や本会議でいろいろな御答弁をいただいております。その根底にある大臣の思いですとか、政府の国民に対する姿勢ですとかということを確認させていただきたいので、そういうつもりで御答弁いただけるとありがたいと思います。

 大臣が今おっしゃった、価格が実際、反映されると思うけれども、幾らになるかというのは、市場経済は自由ですから分かりません、そのとおりなんですよ。私はそういうことを申し上げているのではなくて、今回のアンケート調査で、六〇・八%の方は、減税分の価格反映が半分以下ぐらいになるのではないかということが不安ですとおっしゃっています。これも消費者心理として当然だと思うんですね。

 私は、幾ら価格に反映されるかということは先ほども聞いておりません。仮に反映が一〇〇%だったとき、又は七五%だったとき、五〇パーだったとき、どのように国民生活にそれが寄与するか、便益は幾らなのかということの、そういう試算はやっていらっしゃいますかということをお伺いしたんですが、伺うと、そういう試算は細かくはやっていらっしゃらないという認識でよろしいんですかね。

 ただ、十兆円規模の予算を使うのであれば、これぐらいのことはやはりやっていただきたいんですね。そうじゃなければ、費用対効果の検証、今の時点での判断というのはなかなか難しくなります。

 あと、これからお伺いしようとしたことも先ほどちょっと御答弁いただいているんですけれども、実は、これだけの予算を使うのであれば、それが実際にどれぐらい価格に反映されて、結果的に目的は、お一人お一人の生活者の利益にどれぐらいなっていったかということに関して、しっかりと今後検証してくださいということをこの後申し上げようと思っておりました。

 大臣からは、価格の動向を監視していくようなことは考えておりますともう先に御答弁いただいておりますけれども、価格の動向を監視することと政策全体の費用対効果の検証は違うんですね。ですから、二つの観点から、これだけの多くの財源を使ってやるのであれば、比較的短期間、一か月や三か月ぐらいで検証しながら、オンゴーイングで国会に御報告されるべきだと思いますし、そして、それが必ずしも思ったような結果につながっていないのであれば、よりよい形にするための修正というのが途中で何かできるかどうか、又は、二年間終わった後に、将来的にまた同じような経済状況になることだってあり得ます、そのときに、二〇二七年にやったあれは本当によかったのか、もっとよりよいものはないかということの材料にするためにも、しっかりと、価格動向の監視のみならず、その分析、検証を比較的オンゴーイングで、三か月ごと等には少なくともやっていただいて、国会に報告をしていただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○片山国務大臣 もちろん、その減税という政策も含めて基本は我々はEBPMだと思っておりますので、きちっと、国会にも、それから対国民に対する情報公開という意味でもやっていくべきだと思っております。

 繰り返しになりますけれども、今回、四月から実施可能な飲食品の消費税率の一%への引下げと九年度からできるであろう一%分の支援金ですね。ですから、我々は同時に、いわゆる給付を全くやっていないわけではなくて、一番お困りの中低所得者層については一%分の給付も組み合わせているんですが、これをやるということで、現状、税、社会保険料負担や物価高に苦しんできた方々に負担軽減を実感いただく上で、だからこれが当面目的なわけですが、これが最善の方法と考えてこのように法案を出しているわけでございますので。

 委員のおっしゃること、お気持ちとしては多分我々と同じだと思うんですけれども、アンケートの取り方もあるんでしょうけれども、どういうことが感じられるかというと、やはり税、社会保険料の相対的に重い中低所得者層がいらっしゃって、先ほどから、その差が一番大きいところが二十七万円だなんという話も出ましたけれども、それが各党のほぼ共通認識になっていて、これをできるだけ早く是正しようという話の中で給付つき税額控除なんというのも出てきた中で、今、目の前に物価高があって、物価高が家計を圧迫する上では、当然、フラットな税率でかかってくる社会保険料負担が非常にきついというか圧迫感があるというのは、これはもう前からそうでございますので。

 その社会保険料の割引や減免ができるかというと、岡本委員におかれましては、我が省の副大臣も御経験でいらっしゃいますし、また厚労畑もお長いので、年金について、そのほかいろいろな制度の組替えについて、なかなか、この国では一定の抜本的な構造調査が終わらないとやらないわけですよ。だから、次の年金再計算の試算がいつで、その次に何の計算をするかというと、率直、今じゃないわけですよ。

 でも、国民の皆さんは、今できるだけその分の御負担を軽減していただきたいというのが世論の声で、そのことについての認識は多分一緒なんですが、やろうとしたら、じゃ、何があるのといったら、今までは、二年ぐらいかけないと消費税率は変えられないと、多分、委員が財務省に行ったときには財務省の官僚はみんなそう言っていたんですよ。でも、急に状況が変わりまして、今は四月からできると。もしかしたら三月からできたかもしれないけれども、商業界に経産省が聞いたら、それは四月の方がいろいろな意味でまだいいと。それで、四月一日の年度替わりからになっているので。それができるんだったら、それはチョイスに入るというのは当然の考え方でありまして。

 あと、それから、先ほどアンケートで紹介していらっしゃった中で、給付に対してのニーズも、それはそうなんですけれども、じゃ、給付について、一番早い給付がどのぐらいでできたかというと、何回も給付を重ねても、この間の二万円の分についても七月にようやく払われたということで、自治体の方が一生懸命やっても、ある程度、一律の、きめ細かい所得に対する配慮ではないものにしてもかかるんですよね。それを考えると、早く行われて、しかも、値段がどのぐらいつけ替わるか心配だということは、値段はつけ替わると思っている方が多いわけですよね、逆に言えば、それが何割かということを御心配いただいているんだから。(発言する者あり)済みません、とても内容のある御質問をいただいたので、こちらもちゃんと返さなきゃいけないと思って。

 そういうことを要素として考えた上の我々は最善の方法だと思ってお聞きしているので、そういう効果が出たかどうかについては、きちっと効果検証をできるだけ早くやって、御説明はしたいとは思っております。

○岡本(三)委員 大臣、真心こもった御答弁、ありがとうございます。

 本当に、これだけは伝えたいという思いはよく分かるんです。その上で、ちょっといろいろまたお伺いをしたいので、できれば簡潔にお願いできるとありがたいです。

 そのとおりなんです。国民の皆さん、社会保険料を下げてほしいと思っていらっしゃいますが、一方で、物価高対策として最も効果の高いものとして期待するのはスピードだとおっしゃっている方が二〇%いらっしゃいまして、じゃ、社会保険料を下げるのに、半年でできる仕組みづくり、法律を変えられるかというとなかなか難しいので、当然そうなんです。

 その上で、ちょっと給付のスピードについては後で御質問させていただきたいんですけれども、これは、来年の四月から実施したとして、二年後には八%に戻すということを昨日の本会議でもおっしゃいました。

 世論調査を見ますと、予定どおり戻すべきである、一三・四%、その後の給付が十分ならば戻してもよい、一四・三%。合わせて二七・七%。そのときの物価や賃金で判断すべきだ、三三・六%、戻すべきではない、二三・八%。戻すことに慎重なお声は五七・四%なんですね。だから戻してほしくないと言っているわけではありません。

 大臣、もう一回お伺いします。

 二年後にはこの一%に下げたものは八%に戻されるんでしょうか。簡潔にお答えください。

○片山国務大臣 総理も、しっかりとそこは、政治的責任ということもきちっとおっしゃいながら、戻すとおっしゃっていますので、我々は引き上げるのではなくて戻すと申し上げておりますが、それは戻すということだと思います。

○岡本(三)委員 大臣、ここだけは説明が短いんですね。大臣も、総理もです。冷たいんですよ、言い方が。だって、国民生活を支援するために八を一にするのに、一を八にするときには、いや、約束したから戻しますみたいな。本当はそのままにしたいんだけれども、やむにやまれぬ思いですみたいなことって言っていただけませんか。

 例えば、本当はそのままにしたいんだけれども、そうしたら市場が大変な反乱を起こす可能性がある、財源が不十分だというふうに判断を万が一されて、恒久財源がない中で、仮に物すごい円安になったら、結果的にもっと物価高になって、国民生活が困窮しちゃうじゃないですかと。本当は続けたいんだけれども、やむにやまれぬ思いでまた元に戻させてくださいみたいに、ここだけは温かい答弁にしてほしいんですよ。ちょっとつけ加えていただけませんか。

○片山国務大臣 総理もまさに非常に大規模な災害とか大規模感染症相当の場合についてのこともお答えになっているように、そういうケースを全く想定しないわけじゃないし、今回の法案において、景気条項を盛り込まず原則で考えているということは、まさに市場の問題が非常に大きく、初めから、特例公債にも頼らず、二年ということで市場の御理解を得て今の状況があるわけですから、そういったことがございますので。

 いずれにしても、支援金が本格導入されれば、確実に中低所得者の方はきちっと御配慮をさせた形で対応できる、マクロ的なインパクトは、きついインパクトはなく、きちっと税率が元に戻せるような状況になるというふうに我々は考えて、設計をしております。

○岡本(三)委員 パンデミックや災害が起きたらそのときは考えますからというのも、そうだと思うんですけれども、本当は国民生活を応援するために続けていきたいんだ、けれども、財政的なことを考えたり、よりよい手段を次にやっていくためのつなぎということを考えると、しっかりと国民生活は守っていきますというふうな思いを持っていらっしゃると思っていますので、そういうことを、この質問をどこかで問われたときには常につけ加えて御答弁いただければ、国民の皆さんは安心されるんじゃないかなというふうに思います。

 ちょっと、時間の関係もございまして、飛ばさせていただきまして、じゃ、今回の法案、二つの法案で、政府はつなぎとおっしゃっていますけれども、前半部分は、現在の物価高に対してどのように国民生活を応援するかというところになっているわけですけれども、そこに約十兆円規模の財源を投入しようとされているわけですけれども、本当にこれが最も効果的なのかということについてお伺いしたいんですね。

 公明党は、八万円の給付ということを一つの案として提示をさせていただきました。これは、八万円という絶対額の給付が最も適切ということではありません。政府が使おうとされている財源の十兆円を、物価高対策として来年の四月から二年間に限って八を一にする、その同じ金額で、仮に国民の皆さん全員に一律でお受け取りいただくとしたら、八万円お受け取りいただいて、一家四人だと三十二万円受け取っていただいて、十兆円というのはそれぐらいの額なんですということを申し上げたいんですね。

 もし、マクロ政策の中で、今回は物価高対策は五兆円使いたいというふうなお気持ちであれば、私たちは、じゃ、それは、税率を下げるよりは四万円給付をするということも国民の期待に合うのか、物価高対策として適切なのかということをお考えいただきたい、そういう比較対案を示させていただいたという状況であります。

 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、適切な手段を選ぶときに国民の皆さんは何を重視されるかと御回答いただいているかというと、支援の早さを重視すると御回答いただいた方は二二%。そして、給付にもしするとしたら、配分では、一律ではなくて、例えば中低所得者への重点配分をした方がいいんじゃないかという方は二七・二%、又は、全員に給付するんだけれども、困窮されている方には上乗せをすることによってバランスいい形にした方がいいのではないかという方は二一・八%。

 例えば、十兆円規模を使うのであれば、仮に給付という選択肢を比較対象として御検討いただくのであれば、一律は六万円ぐらいにする。そうすると二万円分残りますので、ここに住民税非課税世帯、もうターゲットは決まっていますので、スピーディーに給付できます。又は、子育て世帯、児童手当に上乗せすればいいです。

 というふうに、スピード感も持った上でいろいろな選択肢があると思うんですが、私の質問は、今回、十兆円規模の財源を使って物価高対策をやるということで、手段としての食料品の税金を下げることを決められましたが、何が最も適切かということに関して、二月の公約で約束したからという理由以外に比較検討したものはあるんでしょうか。

○片山国務大臣 八万円が、これは二年分で八万円なんですかね、四万円、四万円。というお考えは今伺いましたけれども、給付との関係というのは当然ずっと与党として考えてきたわけで、御一緒にいたときもそうですけれども、この給付には長らく非常に批判が、ばらまきという批判が多かったんですね。

 今のお話を伺っても、早く給付しようと思うと、やはりどこかで丸めないといけないので、きめ細かく、家族状況や、あるいはパートさんで、就労状況を、乗り越えるのかとか、所得状況によって一人一人の金額が違うような形はそれは取れないんですけれども、理想として考えてきたところは、今回、最終的に支援金として令和十一年度からやる形がそれに比較的近い形で、その台形の計算ができていくということで。

 今おっしゃったところのお話はいずれもそうでないお話ですが、にしても、同じ口座を使った、十八歳以下のお子さんがいる方への給付二万円というのを我々の政権でやったわけですが、配られているのは七月が多いんですよね。つまり、迅速にできるのか。一生懸命自治体にやっていただいて、お願いにお願いをして、国と地方の協議の場、昨日もあったけれども、でもできないという現実があるので、それを何回もやってきましたから、じゃ、どう考えても四月一日からはシステム上できるということは早いということで、迅速性の問題があるし、ある意味、十分性という意味でも、国民一人当たり三万六千円という、減収額を割ったものでありますが、それが返ってくるということであれば意味があるということが我々は考えられて、家計負担の軽減効果も当然あるし、公平性、迅速性から見て今の組合せがベストでないかというふうに考えたのはそういうことでございます。

 家計の負担軽減について、いろいろと具体的な制度設計がございますけれども、それは多分、今後の議論においてお話合いがいろいろできることもあるのかなというのを今感じましたけれども、それと加えて、我々のいわゆる諮問会議のエコノミストのお一人の方が分析をしまして、過去いろいろな給付金をいろいろな形で出しているわけです、今おっしゃったような形で。それがどのぐらい消費に回ったかについては、貯蓄に回る率が高い、物によっては八割という調査を出しておられます。それは私もいろいろなところでお話をさせていただいて、そもそも振り込まれたことに対する認識感覚が低い場合が多いんですね。

 それを考えると、じゃ、消費効果に回っていないということは貯蓄なのかと。貯蓄は貯蓄で、それは少しでも手元が豊かになるから意味がないとは言いませんけれども、消費代替効果があるのかないのかということも考えますと、一定のものは買わなければ生活できない飲食品ということに関しては、確実に消費効果がある上で、それが値段が下がるという意味ですから、何が効果かということがちょっと、今お話を伺っていて、委員と我々では違うのかなということは感じました。

○岡本(三)委員 何点か違う論点のことをおっしゃったんですけれども、要は、やろうと思ってもできないことは初めから選択肢には上がらなかった、であるがゆえに、今回の政府案を決めたということだと思います。

 昨日、質問の問取りに来てくださった方と対話もいたしましたけれども、本当にできないのかということを、私、こういうお伺いをしたんですね。例えば、それは、どういう所得層の方に幾らお受け取りいただくかということをやろうと思うと抽出にはもちろん時間がかかりますが、例えば、マイナンバーカードに受取金口座を仮に一億二千万人全員がつけていたとして、国民全員がですよ、一人に例えば五万円なら五万円送金をするのに、そのオペレーションに何日かかりますかとお伺いしたんですよ。そうしたら、言われたのは、分かりませんと。それは、全銀協が幾ら、地銀がオペレーションがあるかとか、日銀ネットがとかいろいろおっしゃるので、私、いやいや、全銀協、例えば去年、二〇二五年一年間、一日の平均の送金は九百万件、最大は三千六百万件です。キャパシティーはもっとあります。一億二千万人だったら、どう多く見積もっても一週間あればできるんですね。元々、誰にお幾ら配るかを考えるのは難しいですよ。けれども、一律で五万円とか十万円だったら、そのひもづけたところに送るだけじゃないですか。

 また、加えて、住民税非課税世帯に上乗せをする、毎回やっている、そこの送金の手続があります。子育て世帯も大変ですから、児童手当に例えば一万円上乗せするというふうに、要は、できる可能性があるものを元々できないと思っていらっしゃる。一億二千万人送金できませんよとおっしゃいましたけれども何を根拠にですか、ううん、難しいと思いますよみたいなですね。もうちょっと今後のためにいろいろなことは考えていただければありがたいなと思うのと、もう一つ、先ほど大臣、大切なことをおっしゃったので。

 過去に給付をしたときに貯蓄に回ったことが大変批判をされた、よく覚えています。私、そのたびに思ったんですね、目的は何なんですかと。目的が景気対策だったら、GDP効果に乗数効果がなければいけませんので、貯蓄なんかされたら何の意味もありません。

 私、今回がもし景気対策だったら、中間事業者の方がどんどん値上げをして、そして利益率が高くなって、仮に消費者に回らなくても、中間事業者の利益が、そして、税収にもなるし、GDPにもなるし、賃金になれば乗数は回っていくし、いいと思うんですよ。けれども、これは物価高対策ですよね。そうしたら、中間事業者の方ではなくて消費者にお金が回らなければ、目的に対する手段としては何の意味もなくないですか。仮に一〇〇%事業者に十兆円分が滞留してしまって、目的を達成したと言えるんでしょうか。

 もっと言うと、元々物価高対策なので、お受け取りいただいたものを今生活に困窮されている方がお使いになる、いいと思います。けれども、今はちょっと余裕があるから銀行に貯金をして、いずれ厳しくなるときのために心のゆとりを持つということが、目的が物価高対策だったら何の問題があるんでしょうかということも念のためにつけ加えさせていただきたいと思います。

 時間がありませんので、ちょっと最後の質問に大事なので行かせてください。財源です。

 先ほども財源の質問が与党の方から出ておりましたけれども、心配には及びません、マーケットはどんどん心配になっちゃうんですね。

 それで、今回、どこまで積算できているのかということをまずお伺いしたいんです。

 二〇二七年、八年の減収額、先行支援金、事業者支援、制度準備費用、いろいろなものがかかります。二九年以降の本格的支援の年間所要額、積算はできているんでしょうか。できているかできていないかだけお答えください。その後、引き続きお伺いしたいことがあります。

○片山国務大臣 予算編成の途上でございますから、精密な積算ができたら、もう予算ができていることになるので、それはできておりません。

○岡本(三)委員 精密なのはできていないけれども、ある程度の試算は当然お持ちなわけですよね。そうですよね。では、いつまでにそれが明らかになるかというと、予算編成の中で。つまり、今回の、やはり一番適切な、私たち、国民の代表として判断したいんです。この予算規模が適切なもので、そして国民の生活に寄与するかと。けれども、今はほとんど、どの対象かも分からない、金額も分からない、この後政令で決めていきますと。大臣、何かお買物されるときに、物を買うときに、それが家族何人かで利用できるかも分からない、価格も分からない、けれども、これはいいものですから買ってくださいと言われて、買いますと決められないじゃないですか。だから、なるべく多くの情報提供を可能な限りやっていただきたいんですけれども。

 その上で、大臣は、今まで幾つか、この予算の基になっていくものに関して、税収の上振れとか租特とか基金とか特会、外為も含めましていろいろなことをおっしゃっていますけれども、具体的なことが一つも出てこないので不安が募っちゃうんですね。

 例えば、特別会計だったら、外為特会を中心に考えておりまして、全体は分かりませんけれども、少なくとも外為特会でこれぐらいはですとか、租特はここを対象にしていますとか、何か具体的なものを一つでも二つでも言っていただければ全体のイメージがつくんですが、安心してくださいしかおっしゃりませんので、不安だけが募るんです。今日は難しいと思うんですが、これからの審議の中で、具体的なもの、サイズ感、幾つか答弁されるようなことを御準備いただくことというのは可能でしょうか。

○片山国務大臣 日本版DOGEにおきましては、基金において、次の予算が終わった時点での令和九年度末において七兆円も残っていると。それについて、めり張りはつけますけれども、資金のキャッシュポジションを変えてということは引き揚げられるということですから、それも含めて、税外収入が今期九・〇兆円ありますが、それを更に深掘りするということとか、外為特会についても、過去、岸田政権のときに、今のルールよりも追加して使った部分のことも言及しておりますので、それは幾らだかというのは分かるわけですが、そういったことと、租税特別措置につきましても、政府税調にもお願いして見直しをかけているもの、そのほか御指摘をいただいているものというのは、幾らぐらいの全額があるかというのは分かりますので、そういったものの検討状況も含めて、できるだけ解析度を上げてまいって御理解をいただけるようにしたいというのは、これは真剣に私どもも思っております。

○岡本(三)委員 それも、全体が固まった形でなくても、できるだけ情報を共有したいという思いが、私たち審議をする側からも審議をより判断しやすくなりますし、国民やマーケットもやはり安心してくださると思うんですね。

 けれども、ちょっと申し上げたいのは、よく税収の上振れ分というふうにおっしゃる方がいらっしゃいまして、過去五年ですと年間六兆円ぐらいなんですが、税収が上振れているときというのはインフレが進んでいるときですので、政府の支出、例えば、公共事業の単価も上がっていきます、人件費も上がります、介護者の方の賃金も上げなければいけません、国債の金利も上がっていきます。ですから、税収の上振れ分を全部使うようなことがあったら支出が間に合わなくなっちゃうので、そこは慎重にお願いをしたいんですね。

 あと、基金に関しましても、今十七兆円ぐらいやって、この後十兆円ぐらい使って七兆円ぐらい残るので、それは幾らか使えるんじゃないかというふうにおっしゃっているんですけれども、今年の特別国会の中で予算の組替えを私どもが提案をしたときに、その財源として、基金を具体的にポイントアウトして、この基金とこの基金は長年にわたってこれだけ使われていないので財源にしてくださいと申し上げたときの政府の答弁が、これは使いますから一円も触れられません、一円も無理ですと言って、半年たって、いやいや、全然使えますよとなったのは、何か大きな変化があったのであれば、是非、今後の御審議の中で明らかにしていただきたいと思いますけれども。ちょっと済みません、今、皮肉っぽく言っちゃいました。ごめんなさい。けれども、全体像を示すだけじゃなくて、なるべく具体的にお伝えをいただくという努力を今後いただけるということを、私、大臣のお言葉を信じておりますので、お願いしたいと思います。

 最後に、二月に与党の皆さんが、物価高対策を目的として、その手段として消費税を二年間に限定をして下げるとおっしゃったのは、私たちは、消費税というのは、特に飲食料品の八%というのは、付加価値税をつくっている中で、先進国、諸外国で最も高い税金になっていますから、イギリスのように、本則二〇、そして飲食料品ゼロというところもたくさんあります。なので、社会保障の一環として、福祉的な観点から恒久的な財源を見つけて、これも恒久的にしていくと。つまり、ここだけがゼロになる、そういう虫のいい話はないので、ほかで何かの負担が当然増えていく組合せですけれども、そういう議論を、国民的議論を今後やっていきたいというふうに思っていますけれども。

 あのとき、二月に与党の皆さんが約束されてから六か月以上がたっています。確かに公約を守るということに対するその情熱は、本当に国民の信頼をかち得るためには大切なことだと思う一方で、約束をした相手が国民の皆さんであって、その国民の皆さんが現状を考えたときの物価高対策の支援は、こっちの方がもっと私たちの生活実感としては役に立つんだというふうにおっしゃっている声が届いているのであれば、そのことも検討いただきながら、柔軟にその手段を変更していただくようなことも私は必要じゃないかなと思っているんですね。

 あのとき約束されたのは、一時的には八を一に二年間下げるという手段だったかもしれませんけれども、多分、その根底には、大変厳しい経済状況の中で、あらゆる手段を駆使して、皆さんの党で国民生活を守っていきますというその大きな目的を国民の皆さんと約束をされたというふうにも捉えられるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、法案は出ていますけれども、法案の中身の修正等も含めて、今本当に国民の皆さんがどのようなことを期待されているのかということ。

 加えて、マーケットが本当に心配です。今、一時的にちょっと落ち着いた状況にはなっていますけれども、今回かかる十兆円という、十兆円で私はマーケットは動かないと思っています。十兆円、仮にこれが予算編成で別のところで赤字国債になったとしても、全体の国債発行額の一%にもならないんですね。だから、これは五兆でも十兆でもマーケットでは誤差の範囲です。

 何で動くかというと、政府の財政政策に対する姿勢なんですね。戻すと言ったのに戻さない、本当はやると言ったのにもっとやる、その姿勢が、こんなことだってざるなんだったら、ほかのことはもっとぜい肉まみれになって財政運営してしまうんじゃないかという不安が円売りや債券売りにつながっていくというふうに思っていますので、片山大臣、大変マーケットに対しても明るくて、市場との対話に力を入れていただいている大臣ですので、国民の期待にしっかり沿った上で、マーケットにも注視をしながら、そして、物価高を解消するための政策をやろうとしているわけですから、温かい、血の通った言葉で御答弁をこれからもいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

○根本委員長 次に、伊佐進一君。

○伊佐委員 公明党の伊佐進一です。

 私も、消費税法案、支援金法案を中心に質問させていただきたいというふうに思っておりますが、やはり今、同僚の岡本委員の話を聞いていても、ちょっとまだまだ本当に曖昧なところ、決まっていないところがたくさんあるなという思いをしております。こういうところ、さっきの答弁を受けて、更に深掘りしていく形で質問させていただきたいというふうに思っております。

 まず、価格。食料品消費税を七%下げたときに、これが国民生活にとってどれぐらい裨益するかという話、本当に価格が下がるかという話ですが、これも、総理も大臣も同じラインで答弁されておりますが、様々な要因によって変動するから確たる見通しは申し上げられないとまず言うわけですよ。よく、確たることは言えないんだと言いながら、でも同時に、基本的に価格に反映されるものだと認識していると。これを聞いただけで、私、ちょっとこれはどう考えていいのかなと思っておりまして。

 さっき大臣は欧州の例を出されました。でも、これは、例えばドイツの例では、付加価値税を下げたときに、結局店頭価格に反映されたのは減税分の約七割だ、こういう数字もあるわけですよね。今、日本がこのインフレ局面にある中で、当然値上げが続いている、値上げをしたいと思っている企業もある。今回消費税が下がることで当然値札をそのまま機械的に下げるところもあるかもしれませんが、やはりこの値上げ圧力の中で、どうしてもこれを機に値上げするところもあると思います。だから、七%も下がらないと私も思うんですが、これは、大臣がおっしゃる、基本的に価格に反映されるということは、七%下がるということでいいんですか。

○片山国務大臣 繰り返しになりますが、一般論として、小売価格が確実にどうなるということを政府としてはとても、申し上げればそこもまた誤解を生じますから、いろいろな要因で値つけが決まりますので、その確実な見通しは出せるというものではないんですけれども。

 関係閣僚会議もつくりまして、価格動向の把握というのは課題として取り組もうと思っておりまして、それは、それこそ欧州の例等を見ましても、消費者庁に当たるような役所ですとか、あるいは公取に当たるような役所が皆あるわけですが、そういうところがある程度チェックを入れているところは極めて高い確率で価格に反映したというような話も伺っておりますし、それはまさに消費者の利益になるということで、それは下がった方が利益になるというふうに、委員もその立場に立っていらっしゃるんだろうなと今伺って思いましたので、そういうことはあるなというふうには思っております。

 いずれにいたしましても、物価対策という意味があって、また国民の手取りをしっかり確保するという意味があって、そして低中所得者のためにということでございますから、その目的に沿うようにきちっと運んでまいりたいというふうには思っております。

○伊佐委員 やってみた後で実際の把握のためにしっかりと調査する、これは本当に大事だと思います。是非これは進めていただきたいと思うんですが、ただ、私は、この一年で、今の政権の消費税に対する価値観が大きく変わってしまったんじゃないかと思っているんです。

 どういうことを言いたいかというと、昨年の十一月です、牧山ひろえ議員に対する、質問主意書で、昨年の十一月ですから高市政権です、そのときにどういうふうに政権として閣議決定して答弁をしているかというと、食料品の消費税率を下げたとしても、経営上の判断から小売価格を据え置く場合も考えられる。さらに、こう書いています。物価高に最も苦しむ低所得者への支援としては、効率性に乏しいと。去年十一月ですよ、これは質問主意書で、政権として閣議決定しているんですよ、認めているわけじゃないですか。

 この一年、高市政権になってから認めているのに、ここを、じゃ、整合性をどう考えていらっしゃるんですか。

○片山国務大臣 今の時点でも、一般論としての小売価格についての見方としては、消費税率引下げ以外の要因もありますから確たる見通しを申し上げるのは困難というふうに申し上げているということで、さほど、全く逆のことを言っているというふうには我々は考えておりませんけれども、その時点で我々と維新の会との連立合意もございましたし、それから、具体的にだんだんだんだん差し迫ってまいりました、いわゆる低所得者、中所得者に対してどうやって優しい政策を現実に早く届けられるかということを考えた上で、十分性あるいは迅速性という意味ではこの方式がベストであるということを今お答えしておりまして、そのことはその当時ではまだ判断ができていなかったことなのではないかなと、今のお話を聞いていて思う次第でございます。

○伊佐委員 余り変わらないとおっしゃいましたが、今、支援の十分性と迅速性からこれは最善という答弁をずっとされていらっしゃいます。あのときは閣議決定をして、効率性に乏しいとおっしゃっているんです。効率性に乏しいというあの閣議決定は間違いだったということですか。

○片山国務大臣 この御質問について、御党のほかの議員の方から出た質問がございますのですが、まず、総理のお答えにもありましたように、前内閣の当時の財務大臣答弁の引用でございまして、当時は、一律の消費税率引下げですとか消費税の引下げと複数の野党の皆様が掲げておられた中で、一般論として消費税引下げの長所や課題を列挙する中で触れたものだったというふうに御説明は申し上げているわけですけれども、そういう状況ではございました。ただ、分かりにくい面があったら大変申し訳ないとは思っております。

○伊佐委員 いや、私、ちょっと答弁、本当に苦しいと思いますよ。だって、前の内閣の答弁を引用したといっても、引用してそれを閣議決定したのが十一月なんですから。効率性が乏しいとおっしゃっているわけですよ。じゃ、何で、そのとき乏しいと言ったのに、今は乏しくなくて、これが最善だということになっているのか。

 私、ちょっと今の答弁、もう一回、今の答弁だと、前の内閣が言ったからというふうに何とか言おうとしているんですが、閣議決定は十一月ですからね。

○片山国務大臣 いずれのタイミングでありましても現内閣で閣議決定しているわけでございますから、その点は説明責任は免れないものと思っておりますが、今、じゃ、我々はどうしてこれをやりたいかということは今日るると御説明をしているわけですし、どうしてこれがベストだと思っているのかと。

 特に、御党において御提示をいただいている様々な給付につきましては、我々もいろいろな給付をコロナの頃からやってきて、それで、多くの反省点もあれば、多くの批判も浴びてきたわけでございまして、特に一律性の高い給付につきましては、国会においても非常に厳しい御意見の方が多かったわけでございますから。

 そういった選択肢の中で、当時は、消費税率の引下げ、まあこれは引上げも同じですけれども、一年半から二年準備期間がかかるということを私も言われていましたよ、財務大臣として着任した後に。それが、年を明けて様々な決定をしていく上で、できるということになって、つまり四月から実施できるということになったということは、全く局面も違うんじゃないかとは思っております。

 ですから、一般論としての長所やあるいは課題を列挙する中で申し上げたことと、実際に何かを直面してやらなければならない、特に差し迫った課題として低中所得者への対応であるということを考えると、食料品という節約余地の小さい、低所得者家庭にとって非常に重要な、エンゲル係数的な必需品で大きな負担となっているものについてこれを行うことが重要だという判断になって、それを法律案を提出させていただく形でやるということは、私は、我々の政策としては一貫性が持ち得るというふうに思っております。

○伊佐委員 恐らく、いろいろな方、オンラインでも見ていらっしゃる方もいるかもしれませんが、私は、今の答弁で、ああ、なるほどと思っていらっしゃる方が本当にどれぐらいいらっしゃるのかなと思います。

 じゃ、何で当時、十一月に、高市政権として、この政権として、その効率性について、効率性が乏しいと言ったか。私はいろいろやはり、今るる我々も様々指摘をしてまいりました。

 例えば、じゃ、価格に反映されるかということ。これは、私、現場の声を聞くと、例えば農家の皆さんの声を聞くと、例えば、百八円で農家の方が卸に売っていました、これを、消費税が八パーから一パーになりましたといって、じゃ、百一円ねと言われて、例えばその農家さんが免税事業者だった場合、元々消費税を納めていないわけですよ、でも百八円で値づけをしていた。つまり、それは、コストとか人件費とかというものを考えて、積み上げて、ぎりぎりのラインで百八円で価格設定している場合が私はほとんどだと思いますよ、今の免税事業者。

 これが、一%になったからといって、取引業者から百一円でと言われて、分かりました、全然問題ありませんとなるかというと、いや、ちょっと待ってくれと。絶対これは弾力性、そんなにないはずなんですよ。これは、現場の声を聞かれてそう思いませんか、大臣。

○片山国務大臣 この決定をある程度させていただいて、それで我々は総選挙を戦いまして、三百十六議席という議席をいただいておりますから、政治は信頼ですから、これを実現するんだという形で、まず国民会議の議論に入った。その時点から、農業関係者や外食関係者の多くの方が大臣室にお越しになって、いろいろなお話をさせていただいているわけですが。

 今の農業者の方の値つけの問題を農業者の方が言ってこられることがなかったわけではないですけれども、どちらかというと、農業者の方が問題にしてこられたことの中では、百八で売っているものは百一に下げざるを得ないんだけれども、そうすると、売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いて納税するということをやっているわけで、非常に大規模な企業以外は年に一回だったりするんですけれども、そうすると還付を待たなきゃいけないわけですよね、還付。還付のところについて、ある程度資金繰りを立て替えなければいけないという、先ほど別の委員のお話で出てきたところが非常に大きな問題となって、それを我々としてはほぼ完璧に補う形で対応したいなと思っているので、そのことについての問題はございました。

 値つけの問題につきましては、主に飲食品の購入や販売が日本においてどういうところが一番シェアが高いかというと、やはりスーパーマーケット、ドラッグストア、あるいはチェーン店、さらにはコンビニさんその他がやはり割合としてはかなり多いので、もちろん個店がないとは言いませんが、その方々に、いろいろな議論をしてきた中で、まず食料品、飲食料品というジャンルのものがあって、そのいわゆる値札替えをどのぐらいの頻度でやっているかというと結構頻繁にやっている、それは当たり前だ、生鮮においては毎日だということになって。例えば、三月三十一日まで国は八%いただいている、でも四月一日からは一%になる、その表示価格としては、大体、本体価格を大きく書いて、総額が右下の方に小さく書いてあるところが多いんですよ。それは総額を大きくしてもいいんですけれども、余りそういうことはしないんですが。それを替えないということは対お客様的にできない、だから、それは必ず替わると思うよという話をされた方は極めて多かったのは事実です。

○伊佐委員 幾つか論点がありますが、まず、大臣は還付が問題なんだとおっしゃいましたけれども、それは本則事業者の話ですよね。免税事業者の話を私は今しています。

 あるいは、毎日値札を交換するからというのであれば、逆に毎日交換する方が僕は七%分、反映されにくいと思いますよ。だって、一回七%にしても、次の日にまた四%にするかもしれないじゃないですか。毎日やるというのはそういうことなんですよ。

 さらに、選挙の公約だからとおっしゃいました。これも分かります、分かるんですが、ただ、やはり目的は、どういうふうな物価高騰対策がいいかとかという観点でいうと、当然、イラン情勢の前ですから、選挙は。あれからイランが起こり、原油、燃油が高騰し、インフレ率もかなり上昇しているという状況とはまた違うと思います。

 さっきの、十一月に政権で閣議決定をされた、効率性に乏しいんだ、消費税を下げることはということについてもう少し深掘りをすると、さっき、今までも言っている、例えば、一回下げて、特にこれは二年後に上げるわけですよね、それで、上げるときに増税じゃないかということに対して、負担増という言葉はなじまないとおっしゃっています。一回下げるわけだからということなんですが、ただ、今の物価高を考えると、例えばCPI、食料品は直近は三・一%です、七月は三・五%です。

 つまり、二年たてば七%下げたとて戻るわけですよ、二年で。そうすると、二年間で効果がなくなっていく。その後絶対に戻すんだとおっしゃっているわけで、その後、効果がなくなった後に七%増税するわけですよね。だから、そういう意味では、これは実感、メリット、私は感じられないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○片山国務大臣 今、イラン、湾岸危機の前後を含めた十月ぐらいのIMFのある程度の評価でも、日本が一番インフレが抑制された形の数字になっているわけですけれども、その背景としては、我々はまず暫定税率を撤廃してエネルギーを下げた、それがちゃんと価格に反映された、さらに、それに加えて、今、燃油高騰対策の補助金をしておりますから、それがあらゆる分野の輸送費が跳ね上がることを抑えておりまして、これができているということはあります。

 つまり、ある意味で、政府の狙った、あるいは税金の引下げであったり、あるいは補助金の投入であったり、それが価格体系に利いている国だということはまず一つあると思います。ですから、必ずしも、委員がおっしゃっているように、変化が余り起きないとか、あるいはそれによって物価におけるメリットが感じられないというのは、私はちょっとなかなか理解がし難いなと思います。

 また、生鮮食料品の場合はもちろん毎日替わるんですけれども、そうじゃない食料品についても、いわゆる箱に入って売っているようなものとか、パックに入って売っているようなものとか、容器に入って売っているようなものについても、ほかのものよりはやはり値つけの変更というのはあるんですよね。それがどういうときに来るかというのはメーカーさんにもよるんでしょうけれども。それを考えると、構成要素として八なのか一なのかというのは大きいですから、それを反映しないで四月の一日に札を替えないというのは、かなり説明責任が求められることだろうというふうに、いろいろな、スーパーマーケット業界というのは幾つか団体があるんですけれども、ほとんど全部の代表の方が来られますけれども、そういう御主張はありました。

 いろいろと、ちょっと感じ方というかアンケートの取り方が違うのかもしれませんけれども、そのように言われることが起きるのであれば、今まで付加価値税を広く使っているヨーロッパの諸国においても、似たような効果を狙って減税をしている国がかなりあるわけでございまして、ドイツでは七割だったというお話は、二%しか下げないのに七割利いたというのは、これはすごいことですよ。うちは八%を一%に下げるわけですから。つまり、七%の食品税率を五%にしても七割下げたということは、きちっと替えたということの証左にむしろなるんじゃないのかなというふうに感じる次第でございます。

○伊佐委員 私も、価格は当日は当然貼り替えると思います。価格は減ると思います。ただ、事業者の皆さんにヒアリングされた中で必ずおっしゃるのは、ある程度とおっしゃるんですよ、ある程度反映しますと。七%反映するということは言っていないし、私は、多分そこは難しいと、現実的に。

 だから、そういう意味で、私が申し上げたいのは、今日、初めて大臣が実感性とおっしゃったんですね。私、実感性といって十兆円を使うなら、本当に、その瞬間、当日、四月一日、七%下がったとなるけれども、一か月たって実感性がどうなっているんだろうとすごい心配です。

 効率性に乏しいというふうに質問主意書に答弁をされた高市政権の、非効率だというのは、私、今申し上げたとおり、私も賛成、そう思います。なぜかというと、さっき言ったように、本当に下がるのかもそうだし、そのためにはシステムも変えなきゃいけない、レジも改修しなきゃいけない、農林漁業者の支援も必要、外食産業も支援しなきゃいけない、二年後にまた上げますと。私、それだったら、給付の方がまだよっぽどましじゃないかと思っているんですが。

 ちょっと、さっきの話、岡本委員の質疑の続きをしたいと思いますが、六か月から八か月かかります、決して早くないんですと。私、本当にそうかなと思っています。

 私も一応通告しているので申し上げますが、特定公的給付にちゃんと指定をし、公金受取口座に振り込む場合に、以下のケースで本当にどれぐらい時間がかかるのかを答弁してほしい。参考人で結構ですので。一つ目、まず一律給付の場合、二点目、住民税非課税世帯に給付する場合、三点目、子育て世帯に給付する場合、どれぐらいかかりますか。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。

 公金受取口座を活用した過去の特定公的給付の例を見ますと、令和四年から五年度に実施された住民税非課税世帯等向けの給付につきましては、中核市以上の規模の自治体においては、準備作業なども含めた業務期間といたしまして平均六か月から八か月程度かかったとの調査がございます。

 昨年末の補正予算、令和七年十二月十六日に成立しておりますが、で措置した子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当も、全市区町村で支給開始となるまで、経済対策の決定、これが令和七年十一月二十一日でございますが、から八か月以上かかっているということでございます。

 一方、これまでに特定公的給付に指定して全国一律で給付を行った事例はなく、過去の例に基づいてお答えすることは困難でございますが、先刻申し上げた給付金の例に照らせば、支給まで一定の期間を要するものと考えております。

○伊佐委員 岡本委員の質問にもあったとおり、これは、対象を絞って、さあ誰に配るかとやったら多分かかるし、あと、よく言われているのは、十万円給付のときもそうでしたけれども、一回はがきを送るんですよね、あなた、これ要りますか、十万円要りますかと、チェック、要る、要らないとやって返す、この手続がすごい時間がかかったんですよ。

 口座も分かっている、対象者も分かっている、ここに振り込んでねと銀行に持っていって、何でそんなにかかるのか。

 ちょっと、もう一回質問しますけれども、六か月から八か月かかったというのは、何にどれぐらい時間がかかったんですか。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど御答弁申し上げました調査によりますと、業務期間として平均六か月程度から八か月程度かかったという調査がございます。

 この調査におきます業務期間の対象範囲ということでございますが、自治体におけるシステムの更新作業でありますとか外部委託先の選定などの支給前の準備といったものを含めて、こういった期間がかかっているというふうな調査があるということでございます。

○伊佐委員 システムの更新期間、どの業務でかかったかなんですけれども、システムの更新って、さっき申し上げたとおり、公金受取口座で既に銀行口座がひもづいている、受取先も決まっている、例えば児童手当なんて毎月配っているわけですよ、配り先も分かっているわけですよ。システム更新、要らないですよね。そんなにかからなくないですか。もう一回答えてください。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げました住民税の非課税世帯向けの給付ということでございますけれども、これに関しましても、そういった世帯対象者というものを抜き出すというふうなことが自治体において作業として必要になるというふうなことかと存じます。

 そういった面を含めて、自治体におけるシステムの更新作業、あるいはそういった中で対象者の方に周知をしたりとかいったことも含めて、外部委託先の選定、こういった準備も含めて時間を要しているというふうなことと理解をしております。

○伊佐委員 だから、申し上げたとおり、周知はしなくていいんですよ、はがきの往復も要らないんですから。特定公的給付に指定すると、それは要らないんですよ、やらなくていいんですよ、絞る必要もないんですよ。何でそんなに時間がかかるのか。

 ずっとこれまで、総理も大臣も、六か月から八か月かかります、過去もそうでしたと。いや、過去じゃなくて、この間ずっと、我々、マイナンバーで、口座のひもづけもやってきた、進めてきたじゃないですか。給付も、議論、こうやってどんどん蓄積もしているわけですよ。自治体に実際に確認すると、自治体の長とかに、首長に確認すると、いや、そういう状況だったら一か月でできますよと言う方もいらっしゃる。

 だから、そこは、本当にそうなのか、何にそんなにかかっているのかというところをちょっと、質疑でもしっかり明らかにしていきたいというふうに思っております。

 次に、ちょっと財源についてなんですが、二年間の財源。消費税減税二年間、食料品、これは分かります。多分何とかなると思います。コロナのときもそうでしたし、何とかなると思います。ただ、その先の恒久財源をどうするかというのはやはり大きなテーマでして、大臣の答弁でいま一度確認したいのは、ちょっと具体的に、さっき自民党の三反園議員の質問に具体的な数字も答えていらっしゃいましたので、ちょっと私、聞き漏らしたので、もう一回答えていただければと思います。

○片山国務大臣 就業者負担軽減支援金についての財源ということだと思いますが、まず、令和九年度及び十年度においては、支援金全体として要する費用が一%分ですから六千億円の範囲でございますが、十一年度以降の所要額については、恒久財源の確保状況と併せて具体的な支給対象者の範囲とか支援額を検討していく中で決まっていくので、今この時点では、今日ずっとこの議論をしておりますが、確実な数字をお答えすることは困難でありますが、その上で、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らないで確保するということでございます。

 これは、予算編成改革という大きな枠組みの中で、歳出歳入両面の見直しを行う、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、そういった全体的な必要な財政需要に対応してまいるということで、令和十一年度以降の支援金制度において、大綱でどのようにさせていただいたかということについては、御指摘のように、恒久財源と申し上げております。恒久財源を確保する必要があり、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず、租特、補助金、基金の見直しといった歳出歳入両面の見直しにより恒久財源を確保し、予算編成過程の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得るということになっておりますので、この方針でやってまいりたいと考えております。

○伊佐委員 ちょっと答弁が戻ったと思うんですが、もう少し、三反園議員のときは具体的な数字が出ていたと思います。ちょっともう時間がないので省きますけれども、その具体的な数字、私がぱっと聞いて全部聞き取れなかったんですが、例えば外為特会の剰余金とか、決算剰余金もおっしゃいましたかね、一応いろいろおっしゃったと思うんですが、結局、これは全部一時的な話じゃないですか。恒久財源たり得ない。毎回、我々、補正予算をやってきたときの、補正予算の財源として今回はこれぐらい出ましたという話ですよね。だから、これは恒久財源じゃないし、結局、今答弁が戻られたのは、やはりこういうものは恒久財源としては当てにできないということで、もう一回戻って、歳出歳入全般を見直しますとかという話で今答弁をされました。

 これは、同僚の岡本委員はちょっと優しいから、これから出してくれと言いましたけれども、私は、理事の立場で言うと、こういうのが出てからちゃんと法案審議しましょうよということなんですよ。

 例えば、直近、私も関わった子ども・子育て支援金のときだって、あのときだって、財源、相当議論になったんですよ。あのときは、二〇二四年の六月に法律が成立しましたが、財源の徴収開始は二年後です。満年度化が二〇二八年。そのときの財源を、二年前から、我々、この国会の場で議論したわけですよ。あのときは、例えば、医療保険の仕組みを使ってやるのが本当に適正かどうかとか、どれぐらいの額で、一人当たりどれぐらいの負担になるのか、全部、内閣府こども家庭庁は数字を出してくれましたよ。

 何で今回それがないんですか。何で財源が出せないのか。額も決まっていない、財源も示されない。国会で通ったら、皆さんの意見を聞いてから後で決めますと。私、子ども支援金のときはできて、何で今回できないのかを伺いたい。

○片山国務大臣 まさに、今回、この支援金制度の実施に当たって、大綱ということでまとめておりますが、まず、市場の信認を得られるように、特例公債には頼らないで、今申し上げたように、租特、補助金、基金の見直しや歳出歳入両面の見直しにより恒久財源を確保するということを申し上げた上で、まだ、支援金制度の金額とか範囲とか今申し上げたことが、令和十一年度ですから決め切らない状況なんですが、先ほどおっしゃっていた子ども・子育ての場合につきましてはそれをある程度先に決めて出していったということもあると思いますが、このこともございますので、現時点で法律の中には書けていないということであると思います。

○伊佐委員 だから、やはり決まっていないことが多過ぎて、本当に。まだまだあるんです。

 ちょっと支援金の話に行きたいと思いますが、先ほどの、これまでの同僚議員の皆さんの話を聞いていると、支援金の形、台形の形、これは、六千億円の財源でスタートするものと、二年後の支援金、二年後の本格導入するときと、高さは多少もちろん変わりますけれども、基本的には同じ形だという理解をしております。

 その上で、消費減税をその二年間つなぎとしてやるとおっしゃるんですが、実は最初から、来年四月から、この支援金、二年後にやろうとしていることと同じ形をもうつくるわけで、フルスペックで実は今回から既に、四月から行えるんじゃないかと思うんですが、何でできないのかを伺いたいと思います。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。

 支援金の対象となる方につきましては、委員御指摘のとおり、支給要件を設定する際の考え方につきましては、法案で規定しているとおり、令和十年度までと令和十一年度以降とで異なるものではないということでございます。

 その上で、令和九年度から飲食料品の消費税一%相当分の範囲で先行的に導入するということでございますが、より公平なきめ細かな給付を行う観点から、高所得の配偶者がいる場合に支給対象としないことでありますとか、十六歳から十八歳までの扶養親族も含めてこども加算を行う、こういったことのためには、こうした方を把握するためにシステム改修等が必要であるということから、こうした支給要件などにつきましては令和十一年度の本格導入時から適用することとしているということでございます。

 具体的に、高所得の配偶者につきましては、前年の所得が一定額を超える方について、確定申告の際に配偶者の氏名、マイナンバーなどを記載いただいて、市町村が連携をして支援金の支給事務に活用する、こういった仕組みとするための国及び自治体におけるシステム改修に時間を要するということでございます。

 十六歳から十八歳までの扶養親族につきましても、事業主から給与支払い報告書の提出を通じて自治体で扶養親族の情報を把握できるようにする、こういった仕組みとする予定でございますが、民間企業あるいは自治体におけるシステム改修に一定の時間を要するということでございます。

 こういったことから、支援金の本格導入につきましては令和十一年度からとしているということでございます。

○伊佐委員 私、今参考人がおっしゃったことはマイナーチェンジの話だと思うんですよ。大宗、大事な部分というのは本当に、下限と上限があって、私たちはまだ数字を教えてもらっていませんけれども、この数字があり、台形の形があり、財源もある。その中で、プラスアルファでこども加算は後で上乗せしますよとか、あとは配偶者の上限もどこかで決めなきゃいけないので、それもシステム導入します、これは後でも全然いい話なんですよ。

 二年間先に同じその台形の形を使うのであれば、今おっしゃったような十六歳、確かに十五歳までの、義務教育課程までのデータは地公体が持っている、でも、十九歳未満でやりたいから、三年間分だけ足らないから二年後に先送って、わざわざ消費税をその前にやりますというストーリーになっているんですよ。

 何か、こんなマイナーなところで別に遅らせなくても、やろうと思ったらできるじゃないですか。あえて、その細かいところができないためだけに、消費税をつなぎでやりますと。この大変な食料品消費税減税をして、二年後にまた上げて、システム改修して、農家の皆さんに支援して、こんな複雑なことをやるんですか。大臣、いかがですか。

○片山国務大臣 先ほど農家の御支援のことについてちょっと私が付言し忘れていたところがございますが、簡易課税あるいは非課税の方につきまして、簡易課税につきましては控除の率のところもきっちりと見直して現場の農家の方にマイナスがないように、それから、売上げがある程度把握される方がほとんどであることが分かりましたので、その方には売上げに一定の割合を掛けた形で給付をする方向で調整をしておりますので、現場でお困りにならないようなことが前提でできるという形で、少なくともかなり前から調整していることは申し上げたいと思います。

 それで、今参考人の方からもお答えをいたしましたけれども、公平性の観点から、高所得の配偶者がいらっしゃる場合、これはかなりの場合になるかと思いますが、支援金の支給対象とならないことが、どちらかというと、それはそうすべきではないかという御意見がこの会議の場でもあったので。

 それから、三歳分とおっしゃいますが、やはりそれは三歳分あるのであって、きちっとこども加算が行われるかということも含めて、全体の形の中でのきめの細かい給付、支援金ができるということが、今までの日本で、コロナの十万円の頃からやってきてできなかった、さんざん国会でも議論していて、そういう対応が日本でもできるようになるということ自体は非常に大きな進歩で、そのことについては国民会議の中でもある程度同意を得られたと我々は思っておりますので、またそこは御同意じゃないということになるとちょっと違うんですけれども、そういういいものをつくって、できるだけいい形でやりたいということは御同意なのかなと我々は思ったので、それには、今参考人が申し上げたように、時間がかかるというのは事実でございます。

○伊佐委員 当然、いいものをつくっていきたいと思うんですが。

 さっきおっしゃったのは、配偶者所得上限も大事なんです、そこのところがまだそろっていませんと言うけれども、そろっていないまま、来年四月からやるわけじゃないですか。そこは、だって、加味しないわけでしょう。と考えると、結局みなしで始める、この四月から始めるものも、やろうと思ったらできて、やっていると思います。

 さっき言ったこども加算もちょっと聞きますけれども、じゃ、どの程度の額を今考えていますか、こども加算。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。

 こども加算額につきましては、諸外国と我が国の純負担率の差を踏まえつつ、支援の基本額とともに検討するということにしております。

 このうち、純負担率の国際比較に関しましては、社会保障国民会議で示されました夫婦と子供が二人いらっしゃる世帯では、諸外国と我が国の純負担率の差額が、例えば世帯年収三百七十五万円の世帯では二十七万円で、最大になっているということでございます。

 こうしたデータを一つの参考としつつ、恒久財源の確保と併せて検討してまいります。

○伊佐委員 参考はいろいろ言っていただくんですが、結局やはり、これだとおっしゃっていただけない。

 就業促進特例加算、これは、壁解消に向けて、具体的にどういう制度設計をされますか。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。

 支援金におきましては、第三号被保険者制度の見直しでありますとか被用者保険の適用拡大の更なる加速によりまして年収の壁が解消するまでの時限的な措置といたしまして、年収の壁に直面した際の手取りの減少などに配慮した就業促進特例加算を設けることとしたいと考えております。

 この就業促進特例加算につきましては、勤労所得が被用者保険の短時間労働者の適用ラインである百六万円から年収の壁による可処分所得の減少が回復する水準までの方であって、被用者保険の適用に伴い生じる社会保険料に相当する額を支払った方を対象とするということにしたいと考えております。

 また、加算の額ということでございますが、こちらにつきましては、中間とりまとめを踏まえまして、年収の壁に直面する方に手厚い給付を行う必要性とそれ以外の方に対する給付も含めた制度全体の総合的なバランスなどを勘案して定めることにしたいと考えております。

 政府としては、こういった加算によりまして、年収の壁を乗り越えて就労いただくことを後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○伊佐委員 いろいろおっしゃいましたが、結局、やはり決まっていないんですよね、額も。こども加算も決まっていない、就業促進特例加算の額も分からない。

 農林漁業者の支援だって、こういう答弁ですよ、今後の予算編成過程において支援内容を具体化します。飲食店への支援、現在、関係者の御意見に耳を傾けながら検討しますと。支援金、下限額、国会での審議を踏まえた上で検討しますと。上限額、恒久財源の確保と併せて検討しますと。対象人数、諸外国の例を一つの参考として、国会の審議を踏まえつつ検討しますと。支援金の対象から外れる人への支援も、必要な措置の在り方を継続検討。財源はというと、予算編成の具体化の状況を踏まえつつ、早期に結論を得る。

 何も結論が出ていないんですよ。何も数字が入っていないんですよ。今まで私、さっき子ども・子育て支援の話をしましたけれども、本当にこれでどうやって議論するのか。

 私は、この内容を本来であればしっかりと示した上で法案審議に臨むべきだったということを申し上げたいと思います。

 以上です。

○根本委員長 次に、池下卓君。

○池下委員 日本維新の会の池下卓でございます。

 本日、この財務金融委員会で初めて質疑をさせていただきますので、片山大臣、また関係の皆様、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 本日も、食品消費税の減税の問題、そして就業者負担軽減支援金の話が中心となってお話をされてきたかと思います。大臣の方も、これまでずっと言われておりましたけれども、この財源確保、これは市場の信認を得るためにも非常に重要であるということは述べていただいておったかと思います。

 我々維新の会といたしましても、昨年の自民党さんとの連立合意の際に、日本版DOGE、これをしっかりと発足していくべきだということを約束に入れさせていただきまして、そして、今それが実行されている段階に来ているかと思います。

 私、個人的にも、三月の予算委員会の中で高市総理と片山大臣にも質問させていただきました。そして、六月には、我々維新の会といたしまして、片山大臣の方に提言書という形で、租税特別措置、補助金、そして基金についての提言をさせていただいたということは御存じかという具合に思います。

 そこで、まず、総論として、今日の皆さん、これまでの委員の皆さんの議論とかぶるところもあるかとは思いますが、やはり、この日本版DOGEの中でどれだけ効果があるのか、金額が出てくるのかというのは、一概に出していくというのは、予算の過程の中でこれからしっかりと出ていくことですので、なかなか即座に答えるということは難しいかと思います。ただ一方で、来年から始まる食品消費税の中で、税収の上振れというのも当然あるんですけれども、どれだけ財源が必要なのか、若しくは、それ以外にも国民生活の支援のための政策というのは様々あるかと思いますけれども、それだけ財源が必要なのかということにつきましては、やはり国民の皆様も非常に関心があるかという具合に思いますので、その点について改めてお伺いをしたいと思います。

 加えて、もう一つなんですけれども、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、今回の内閣改造におきまして、我々維新の会の方から、規制改革、行政改革、公務員制度改革の担当大臣として中司宏大臣が就任されたところでございます。この財源確保をするということに関しましても、行政の効率化、これは非常に財源確保のためには大事なことだと私も考えておるところでございますけれども、中司大臣との連携、これをどのようにされていくのか、片山大臣の方にお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣 日本版DOGEにつきましては、自民党と維新の会の連立合意を契機として、このような名前もいただきまして始まっているわけでございますが、委員には都度都度本当に御支援をいただいて、大変我々としてはありがたいと思っておるところでございます。

 まず、消費税率の引下げ等の所要額は、機械的に考えますと、八を一にする部分が年間約四・三兆円、それから、一%相当分の支援金の部分につきましては約〇・六兆円ということで、今検討していることでございます。

 そのほかにも、当然、物価の上昇を見込むということですね。それから、さらに、今年、報酬見直しのあるものもございますし、年末に向けては防衛三文書の改定もあります。様々な財源の必要なものがございますが、いずれにしても、全体として財政規模を精査していく中で、通年の国債発行額を昨年同様適切にコントロールしながら、これら全ての必要な財政需要に対応するということが私どもの方針でございまして、その中に予算編成改革という大きな枠組みがあって、補正予算頼みだったところを本予算の方にしながら、重複も省いていくというようなことも含めて、私どもとしては、今申し上げたようなものを、特に消費税の引下げにつきましては特例公債に依拠しないということをこの法律で出しておりますので、その設定したラインに沿ってきちっと対応してまいります。

 その際、御指摘の日本版DOGEの取組について、租特、補助金、基金の見直しの徹底につきましては、先般会議をやらせていただいて、今、重点化の作業中でございますが、行政改革の取組とは切っても切れない、軌を一にするものでございまして、今後、中司行政改革担当大臣とは緊密に連携して、行政事業レビューがございます、この行政事業レビューの活用、さらに、基金に関する長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みの整備等について御一緒に検討してまいるということで、非常に重要な部分を担っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。

○池下委員 御答弁いただきました。実は私、中司大臣とちょっと党内のカウンターパートで、規制改革等の調査会の今事務局長をさせていただいておりまして、今大臣がおっしゃっていただきました行政のレビューの件もしっかりと注視をさせていただきながら、財源確保のためにも力を尽くさせていただきたいという具合に思っておるところでございます。

 そこで、今回、租特、補助金、基金ということで、基金の話も後ほどさせていただきたいと思うところなんですが、次にちょっと、補助金の方から、切り口を変えていきたいかなという具合に思います。

 我々維新の会も、補助金の改革、これを今回の提言の中でガバナンスの五原則という形で御提案をさせていただきました。これまでも過去最大の予算規模が続く中で、補助金を、単なるばらまいていくという感覚から、将来の社会的、経済的価値を生み出すための国民の皆様に対しての投資という考え方に捉え直すことも必要ではないかという観点からの御質問でございます。

 そこで、我々維新の会が今回六月に御提案させていただいた原則の一つ目として、補助金は、国にしかできない事業に限定した投資基準の明確化、これが大事である。二つ目は、補助金を出すのであれば、しっかりと、補助金をなぜ出したのか、この説明責任の徹底、これも大事である。あと、リターンの可視化、そして出口戦略の具体化、ポートフォリオの合理化、こういうものを出させていただきました。とりわけ、中間マージンが肥大化するという中で、多重下請構造、再委託ということですが、これに上限規制を設ける必要もあるでしょうし、また、高水準の内部留保を持つ黒字企業に対して、追い銭的な補助金を廃止して、融資等の金融手法、こういったものに切り替えていく、こういうことも必要だと考えております。

 財務省の予算査定においてこの五原則と多重再委託規制をどのように反映させていくのか、見解をお伺いしたいと思います。

○若林副大臣 御質問ありがとうございます。

 日本版DOGEの取組のうち補助金の見直しに関しては、先日、十月九日の副大臣会議において、片山大臣から各府省の副大臣に対して、施策の費用対効果が検証可能か、施策の目的、手段の妥当性を確認し、出口戦略を明確にしているのか、あるいは、官民、国、地方の役割分担が適切に設定されているか、重複排除の観点から、事業目的や手段が近接、類似する施策が実施されていないかといった事項を含む基本的な考え方と見直しの着眼点を提示をさせていただいたところです。

 この基本的な考え方と見直しの着眼点は、本年六月に公表されました日本維新の会の御提言と軌を一にするものだというふうに考えておりまして、これに沿って、今後の予算編成過程においてしっかりと見直しの取組を行ってまいりたいというふうに考えております。

 こうした補助金の見直しの取組は、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する高市内閣にふさわしい予算をつくり上げていくために不可欠であり、引き続き与党からも是非御協力をいただきたいと思っております。

○池下委員 御答弁ありがとうございます。

 我々の提言書と軌を一にするということをおっしゃっていただきましたので、是非これからの予算過程の際には御配慮いただければという具合に思っております。また、御答弁ありました、十月九日ですか、関係閣僚会議というものがありましたので、そこで詳細も詰めていただきたいと思っております。

 そこで、その関係閣僚会議、この名称は、租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚会議ということで、お名前が変わられたということで、見直し対象に基金というものを追加されたと。先ほども大臣のお言葉の中にも、国庫返納という言葉もありました。

 ところが、コロナ禍以降に急増しまして、令和五年度末には最大十八・八兆円まで膨れたこの基金でありますけれども、これまでの御答弁にもありましたように、二七年度末で、約七兆円ですか、七兆円ほど残高が滞留するということでございます。また、先週の十月十六日、報道各社でもこれは大々的に報じられたんですが、コロナ交付金、基金の放置問題というのがございます。

 これは総務省さんの方にお伺いをしたいと思うんですが、自治体が積み立てた基金を会計検査院が調べたところ、十三県で四十九億円ほどの公費が一切使われないまま放置されて、今後、使用見込みがないということであります。国庫返納を求めるということでありますけれども、なかなか、総務省さんの方でも、毎度の資金残高の報告すら自治体に求めておらず、完全に見落としていたという報道がございました。

 この自治体においての未使用基金について、今後の対応をいかにしていくのか、そして、改めてやはり、財務省だけじゃなくて総務省の方も総点検するなどして、こういった無駄に残っているようなものがないのかどうか、チェックする必要があるんじゃないかという具合に考えるんですけれども、総務省さんの方に御見解を伺いたいと思います。

○鈴木政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘の基金につきましては、現時点で使用見込みのない額を自治体に再度確認した上で、返納手続を進めてまいります。

 また、会計検査院からは、基金の終期前であっても、使用見込みのない基金残額について、国庫返納の必要性の検討を行うことを基金管理運営要領に明記するとともに、積立年度ごとに、次年度以降の支出見込額や当該年度末の基金残額等を把握できるようにすべきと指摘を受けました。

 今後、要領改正を行いまして、毎年度末の基金残額等を適正に把握した上で、使用見込みのない額について自治体に国庫返納を促してまいります。

○池下委員 自治体の方でも、やはり、こういったお金といいますか、基金を含めてですけれども、残が残っている場合には適正に処理をしていただきたいと思いますし、また、会計検査院が申し述べられているところも、非常に重い検査結果だという具合に考えておりますので、これは一例ということでありますけれども、そういうことがないように、今後対策をしっかりと練っていただければという具合に思います。

 また、引き続き基金についてでありますけれども、やはり、基金の財源は税金、国民の皆様からお預かりした税金ということでございます。ですので、この基金を我々の提言書の中ではファンド、いわゆる投資信託とみなして、基金法人をファンドマネジャーと位置づけ、そして厳格なガバナンスを求めていくべきではないかということでお伝えをさせていただきました。

 具体策としまして、基金に対して、主要項目の四半期ごとの情報公開、不十分な事業を途中で打ち切るステージゲート制度の義務づけ、そして、今回のような資金放置を二度と許さないためにも、予算措置から五年間支出がない未支出資金の一律国庫返納ルール、これを提言させていただきました。先ほど大臣からもお言葉が少しありましたけれども。そして、基金の総点検をすると同時に、こうした基金のガバナンス、これを強化するためにも、実効性のあるルールというものを作っていく必要があるかと考えますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。

○若林副大臣 御質問ありがとうございます。

 先ほど大臣からも御答弁がありましたが、日本版DOGEの取組については、基金についてもギアを上げて取り組むということを言っておりまして、十月九日の副大臣会合においてお示しをしました基本的な考え方と見直しの着眼点に沿って、今後の予算編成過程で見直しに取り組んでまいります。

 その中で、基金については、残高が令和九年度末での見込みで七兆円になることが見込まれている中、事業の性質に応じて、基金に滞留している資金を国庫返納し、国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保し、資金活用を効率化できないかといった着眼点に沿って見直しの検討を進めてまいりたいと思っております。

 加えて、基金に関しては、行政改革推進会議の決定において、成果管理の徹底のためステージゲートを必置化する、長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みを整備する、資金管理の状況を見える化するため運用の状況等を四半期ごとに公表するなど、実効性のあるガバナンスの仕組みを基金ルールとして予算編成過程で具体化することとされております。

 引き続き、御党の提言も踏まえて、こうした取組をしっかりと推進し、基金へのガバナンス強化を図ってまいりたいと思っております。

○池下委員 今、我々が出させていただいた提言書にしっかりと沿っていただいているということは感謝申し上げたいと思いますし、しっかりとそこから国民の皆様のために財源をつくっていくということは非常に重要であるかと思っております。

 あと、時間も余りございませんけれども、残りは租税特別措置についてお伺いをしていきたいという具合に思います。

 この租特の問題につきましても、各省庁で自己点検されましても、複数期限が到来している租特の中で自己点検をしても、なかなか件数的には思うように出てこないということで、大臣も思うところがあるんじゃないかなと私も推察をいたします。

 この租税特別措置、皆さん御存じのように、本来は税制といいますものは簡素、公平、中立であるべきでありまして、租特というのは本当に例外的な時限措置であります。しかしながら、現実には適用期限の延長というものが繰り返されて事実上の恒久措置、特定業界への優遇政策として既得権益化しているということが批判としてされているという実態がございます。

 我が党の提言書でも示しておりますけれども、租特は単なる事後的な税負担軽減ではなく、日本全体の経済成長であったりとか生産性向上、こういったものに向けた行動変容の呼び水的なものにしていくという考え方を我々は持っております。補助金等で代替的に可能なものであれば移行するなり廃止するなりしていく、そして、真に行動変容を生み出すべきものだと考えております。

 そこで、特に重要なのは情報公開でございます。現在の租特透明化法に基づく開示は企業コードレベル等にとどまっておりまして、これは国民や専門家がEBPMの観点から検証できません。補助金等で交付先名が公表されているのと同様に、企業名、適用件数、適用額など、データを原則として公開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○植松政府参考人 お答えいたします。

 法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表についてのお尋ねでございますけれども、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、既に補助金等については交付先名が原則として公表されていること等を踏まえまして、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等に配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るということとされてございます。

 片山大臣が租税特別措置・補助金見直し担当大臣でもありますので、片山大臣の下、租税特別措置の適用企業名の公表について、一層の透明化を図る観点から、租税特別措置の見直しの取組や、令和八年度与党税制改正大綱で示された方向性も踏まえまして検討を行ってまいりたいと考えてございます。

○池下委員 御回答ありがとうございます。

 租特につきましては質問がまだ若干通告では残っているわけなんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので本日はこれで終了させていただきたいと思いますが、また次回以降から、議案が始まった際にはこういった問題も引き続き取り上げていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長 次に、田中健君。

○田中(健)委員 国民民主党の田中健です。

 大臣、よろしくお願いをいたします。

 今日は、消費税また支援金の議論が進んでおりますが、まず、大臣の所信表明がありましたので、所信表明に沿って大臣の考えをお聞かせいただければと思います。

 まず、日本経済の現状認識について片山大臣に伺いたいと思います。

 大臣は所信表明の中で、日本経済は、名目GDPが七百兆に迫る水準となり、国内投資や賃上げが進み、好循環が生まれつつあると述べられています。一方、先日、IMFが公表した世界経済の見通しによりますと、残念なんですが、日本のGDPは、来年、インドとイギリスに抜かれ、世界六位になるというような予測がされておりました。

 かつて日本はアメリカに次ぐ世界第二位という経済大国であったことを私も誇りにしておりましたが、それが中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、さらには来年には六位になるということです。もちろん、これはドル建てのGDP換算ということですから、円安の影響も大きいとは思います。それは承知をしておりますが、しかし、日本の実質経済成長率、今年も〇・七%と予測されておるように、日本自身の成長力についても考えなきゃならないと思っています。

 そこで、片山大臣は、今回のこの日本のGDPが世界六位になるのではないかという予測をどのように受け止められておられるかを聞きたいと思います。これは単なる為替の影響なのか、それとも、日本経済の成長力そのものの構造的な課題が何か大臣の中で感じておられるのか、また、経済の現状認識と、成長力を高めるには、その上で何が最も必要かといった観点でもお聞かせいただければと思います。

○片山国務大臣 まさに先週、IMF、世銀のトップもいる中で、バンコクに行ってまいりましたけれども、IMFの世界経済見通しですね、二〇二七年のドル建ての名目GDPにつきまして数字を申し上げますと、日本が四千四百六十七のところ、イギリスが、今までのところはイギリスより日本の方が上だったんですが、二七年の末の見通しだと四千四百八十九になるということで、本当にその差は二十ビリオンダラーですが、そこで逆転が生じて、インドの場合は更に経済の伸びが非常に強いものですから、四千五百二十一ビリオンダラーということの予測がなっておりまして、これでいくと確かに六位になるという数字は、見ておりまして、内心じくじたるものはございますが。

 ドル建ての名目GDPの増減というのは、おっしゃったように為替レートの動向が非常に大きな影響をもたらしておりますが、他方、我が国では、長年のデフレによって、企業や家計には固定的な物価、賃金観がある程度定着し、国内投資やイノベーションが抑制されてきたことで、潜在成長率は主要先進国と比べて低迷していたというのは、これは事実でございまして、大いに反省するところでございますが、現在、やっと昨年度の民間設備投資が過去最高水準に達して、春闘も三年連続五%台の賃上げになるなど、成長の好循環に踏み出せるかどうかの分岐点に今、日本経済はあると見ております。つまり、何としても成長型経済への移行を確実なものにしないと、これまでに圧倒的に不足してきた国内投資を徹底的にてこ入れして増やさないといけないと、このような認識をしております。

 ですから、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資を官民が一体となって大胆かつ戦略的に進めて、これで産業の国際競争力を高め、力強く持続的な経済成長を実現したいと、こういう数字を見てますます思うところでございます。

○田中(健)委員 大臣の分析、ありがとうございます。

 私も、GDPの順位だけにこだわるというわけではないんですけれども、やはり相対的に順位が下がっているというのは、見ていてじくじたる思いと言っていただきましたが、直視しなければならないと思っております。

 危機管理投資、成長分野投資ということで、これから進んでまいります。それも期待をしたいと思いますけれども、やはり、日本の潜在成長率を具体的にどの程度まで持っていくのかとか、ないしは、成長戦略においてもどのような指標で検証していくのかということも、これから併せて体制を整えていただきたいと思います。

 その上で、国民生活の関係についても伺いたいと思います。

 今、賃上げのお話をしていただきました。三年連続五%を超える春闘の賃上げ実現ということも所信で述べられていましたが、やはり国民は、GDPが増えたといって、七百兆にも迫るといっても、なかなか、成長しているとか賃金が増えている、生活が豊かになっているという実感がないというのが本音のところだと思います。

 さらに、春闘で五%といっても、働く人全員が五%上がっているわけでなく、大企業さんもたくさん入っておりますし、なかなか中小企業始め地方というのは賃金を上げたくても上げられないというのが私たちが聞いている声であります。ですので、給料が上がっても物価がそれ以上に上がれば生活は豊かになりませんし、また、議論になっております所得税また社会保険料ということ、この負担が増えれば手元に残るお金も増えないわけであります。

 大臣としては、この日本経済の現状について、経済成長や賃上げの成果が国民生活の実際の豊かさというものにどのようにつながっているかというふうに評価をされているかをお聞きしたいと思います。

 また、今後、経済成長を測る指標として、GDPはもちろんでありますけれども、GDPの規模や名目の数字というよりも、やはり実質賃金や、税、社会保障負担が大きいということで、これを差し引いた、今回の消費税また支援金の中でも総理は手取りを増やすということを言ってくれておりますが、こういったものの改善というのをより重視すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。

○片山国務大臣 まさにおっしゃるとおりで、国民の皆様に豊かさを実感いただくには、名目、実質どちらの成長も重要なんですけれども、政府としては、実質で最低一%、名目で三%を上回る経済成長を定着させ、更に引き上げてまいりたいと考えておりまして、責任ある積極財政の下、投資戦略で国内投資をとにかく引き出して、潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得を増やして、事業収益が上がる、GDP拡大の下での好循環を目指しているわけでございます。

 賃金については、令和十一年度までの間、実質賃金の年一%程度の上昇を賃上げにおける社会通念として何とか定着させていきたい。定着させていくことができれば、それが実感につながって好循環になりますが、特に、中堅・中小企業の稼ぐ力を強化し、省力化の投資もありましょう、そのほか、設備投資の促進、それから価格転嫁、取引適正化、これも重要でございまして、これで賃上げ環境をしっかり整備するということで、この政策は引き続き取り組んでいるところでございまして、これらが相まって、今のところ、足下では実際に実質賃金の上昇率は九か月連続してプラスでございまして、G7の中ではこれでも最も高いんですが、以前の、ある程度しみ込んできたというか、そういうこともございますので、これが一%は確実に上がっていくんだよということを何とか確保していきたいというふうに思っております。

 さらにこの上に、切れ目のない物価高対策として、中低所得者の皆様の御負担を直接軽減するために、消費税と支援金の法案を今、国会に提出しているところでございますので、このように、名目、実質双方の成長を目標としながら、何とか手取りを増やして、暮らしを豊かにするべく頑張ってまいりたいと思っております。

○田中(健)委員 まさにその思いは私たちも同じでありまして、手取りを増やすということをこれまでずっと訴えてまいりましたので、その循環を、今、一%がこれから継続的に続けば実感が湧いてくるということでありましたが、一方で、消費はまだ大変弱含みでありまして、なかなか消費に回せないという声もありますので、これから力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。

 さらに、所信表明の中で金利の話も取り上げていました。金利のある世界が来ているということでありますが、その中で、国民生活に与える影響について伺いたいと思います。

 私は、この財金の中、三月の委員会で住宅ローンの金利上昇について片山大臣に質問をいたしました。その際、住宅ローンの金利が〇・五%上昇すると、平均的な借入残高は、単純計算ではありますが、年間九万円から十万円の負担増になるという話がありました。金利上昇が家計に与える影響というのは決して小さいことではないというのが分かりましたが、もう一つ、今回取り上げたいのが、若い世代の奨学金の返還について伺いたいと思います。

 日本学生支援機構の第二種の奨学金というのは有利子の奨学金です。例えば、大学四年間で平均四百八十万借りると言われますが、これを二十年で返済する場合、金利が〇・五%ですと、返還の総額というのは五百六万円です。しかし、今、金利三%という時代になってきますと、三%の場合には四百八十万円が六百四十六万円となります。実にこの差は、百四十万円の差が生じるわけです。

 もちろん、既に固定で返していらっしゃる方は金利が上がるわけではありませんし、また、これから貸与を終了する学生や利率の見直しを選択している学生にとっての話ではございますが、しかし、金利上昇によって負担が重くなる可能性があるというのは、様々な方面から、また実際に学生からも声が上がっています。住宅ローンを抱える世代だけでなく、社会に出たばかりの若者も金利上昇の影響を受けるということであります。

 大臣には、金利上昇が若い世代の奨学金返済に与える影響についてどのように認識をされているか、お聞きをしたいと思いますし、また、今後の金利上昇によって奨学金の返済が増加するというのは明らかになりますが、政府として何らかの対応というのが必要だとお考えでしょうか。お聞きします。

○片山国務大臣 御指摘のように、金利上昇に伴いまして有利子の奨学金の返還負担が増加する可能性が当然考えられるわけでございますが、政府といたしましては、在学中は無利子とするとともに、金利が上昇する場合であっても返還利率が原則三%を上限に、今ちょうど三%とおっしゃった、三%を上限として、上限を超えたら利子分は国が負担する、そういったような返還負担が過度にならないような措置は講じてきております。

 加えて、返還不要な給付型奨学金による支援を拡充すること、それから、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充、さらに、企業による代理返還の促進、いろいろなパターンの負担軽減策の取組が出てきておりますが、それらを更に推進していくということでございまして、政府としても、今、金利のある世界に移行したわけでございまして、その下であっても、意欲のある若い皆さんの進学を断念させるようなことが決してないように、また、若い世代の奨学金の返還負担が過度なものにならないように、引き続き、御指摘も踏まえて、取り組んでいくことを重要と考えて臨んでおります。

○田中(健)委員 ありがとうございました。

 これは文科省ももちろん関わることですので、是非、財務省、文科省、力を合わせて取り組んでいただきたいと思いますし、やはり学生にとっては、当初、入った当時の想定から、四年間たって、こんなに上がってしまったというのは、大変に、将来の生活にとっても、また生活、ライフスタイルにとっても大きな影響がありますので、是非、様々な取組をしていただいておるんですけれども、あらゆる手段をこれからも考えていただければと思っています。

 さらに、今、家庭の話をしましたが、今度は国の財政に与える影響について伺いたいと思います。

 金利上昇は国の財政に大きな影響を与えますが、九月二十八日、直近の長期金利は三・〇八五という値をつけました。今年度予算の国債費を積算する際の想定金利三%を上回ることとなりました。

 これまで政府は、市場金利に一定の余裕を持って想定金利というものを想定してきたかと思います。その結果、実際の利払い費が予算を下回り、使われなかった国債費を補正予算の財源に充てることもありました。しかし、今年は長期金利が想定金利を上回るという場面が出てきています。

 もちろん、市場の十年債が、十年国債利回りが想定金利を上回ったからといって直ちにこの余裕が失われるというわけではないかなと思いますが、しかし、今年度、長期金利が想定金利三%を上回る場面が出てきていますので、片山大臣としては、現時点で今年度の国債の利払い費というのは当初予算の範囲内に収まるというふうに見通し、考えられていらっしゃるか、お聞きしたいと思いますし、また、これまで補正予算の財源にも活用してきました国債費の不用額というのを今後どのように見込んで、また使われるというような考えをお持ちでしょうか。

○片山国務大臣 利払い費につきましては、金利動向がいずれにしても全く正確に見通せるような性質のものではないので、いつも利払い財源が不足することのないような計上をしているところでございますが、今、確かに長期金利三・〇を上回る場面がございますが、令和八年前半の金利水準が二%台で推移してきたことに加えて、これまでに発行した国債の利率が発行時に確定しているタイプでございますので、足下の金利上昇が直ちにそのまま利払い費全体に反映されているものではないということはもちろん御理解いただいていると思いますので、現時点で今年度の利払い費が不足するという状況は見込んではおりません。

 いずれにしても、今後の金利や発行条件等に大分左右されますので、現時点で不用がどうなるかということも申し上げられる状況にはないんですけれども、従来から続いてきた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営からの脱却というのが、予算制度の八十年で初めてと申し上げましょうか、抜本改革の我々は途上でございますから、その一つの大きな要素でございますので、大規模経済対策補正予算は一応想定していないので、緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については当初予算で措置するという方針でございますから、今後、補正予算が必要となっても、真に緊要性の高い施策に限定するということが方針であるということは申し上げられると思います。

○田中(健)委員 もちろん、最終的な利払い費が現時点で確定しないということは承知をしています。今御説明ありました。ただ、やはり、消費税議論、支援金議論、今、財源の議論がされている中、このような国債の利払い費というのが大きな負担となってくることも明らかでありますし、また、今年度だけの問題ではなく、内閣府がこの夏、七月に公表した中期の試算の現状投影ケースでは、国の利払い費というのは、二〇二六年度の十三兆円から、二〇四〇年度には約三十八兆円と三倍近くに膨らむといった見通しも示されています。この金利の影響が国債の借換えを通じて徐々に表れて、財政を圧迫するんじゃないかという懸念は大きいと思います。

 ですので、大臣には、二〇四〇年、利払い費が三十八兆円に膨らむという試算をどういうふうに受け止められているか、お聞きしたいと思います。もちろん、債務残高の対GDP比の安定的な引下げということが重要な指標でありますし、それを今重視していると思いますが、それだけでなく、利払い費の増加によって政策にかけられる財源というのはもちろん狭まれてきてしまいますし、財政の持続可能性というものを確保するためには様々な対応がこれからも必要かと思いますが、大臣のお考えをお聞きします。

○片山国務大臣 委員御指摘のように、一般論として、利払い費が増加すれば政策的経費を圧迫して財政の硬直化を招くおそれがあるというのは我々の政権はちゃんと認識をしておりまして、高市政権が財政の持続可能性を非常に強調しておりまして、この確保のためには、まず成長率を高めて、我が国のプライマリーバランスが今足下で何とかほぼ均衡しておりまして、G7諸国では一番ましな状態なんですけれども、今後も複数年でPBを管理、改善していくということをちゃんと挙げておりまして、金利上昇下でも債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくというふうにしているのは、こういうことの認識にもよるものでございますが。

 七月末に公表されました政府の中長期試算においても、現状投影ケースでは、二〇四〇年に利払い費が三十八兆円に、御指摘のようになりますが、成長戦略の効果が十分に発現する成長戦略実現ケースの1の方では、金利要因による押し上げ寄与が徐々に拡大する中でも、高い実質成長率、安定的な物価上昇率、PB黒字による押し下げ寄与がこれを上回ることになりますので、債務残高の対GDP比は計算期間を通じて安定的に低下するということで、こういう路線を目指して、責任ある積極財政の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の両立を必ず実現させるという形で政策運営をしてまいりたいと考えております。

○田中(健)委員 もちろん、いいケースはそのようにいくんですが、やはり、私たちは最悪のケースというのも考えていかなければなりませんから、経済成長を目指しながら、これも注目をしていきたいと思います。

 そして、国債においては、やはり安定消化というのが大変重要かと思っていますので、最後に個人向け国債についてお聞きをしたいと思います。国債の安定消化と国民の資産形成という視点で伺います。

 国債市場の安定を考える上では、今、機関投資家に一生懸命国債を売っていただいておりますけれども、家計という安定的な保有者層を広げていくということも重要だと思っています。

 八日にありました本会議でも、我が党の代表質問の中でこれを取り上げさせていただきまして、個人向け国債を、例えばNISAの対象に加えるだとか、さらに、その相続税を非課税化するということも提案させていただきました。これに対して総理は、個人向け国債の商品性の見直しや新商品の設計を早急に具体化したいというふうに答弁してくれています。一方で、税制の優遇については、貯蓄から投資へという従来の政策との整合性や、高所得者優遇になるのではないかといった課題を掲げ、関係省庁と議論しながら検討すると答弁されています。

 私自身、国債をNISAに加えることは、貯蓄から投資へという政策と必ずしも矛盾するものではないと思っていますし、株式や投資信託だけでなく、リスクを抑えた国債も選択できるようにするということは、国民の資産形成にも寄与するものだ、また選択肢を広げるとも思っています。

 また、高所得者優遇という問題は、非課税枠の保有限度額を定めればいいわけでありまして、制度設計によって対応できると思っていますが、片山大臣は、総理が掲げた二つの課題についてどのようにお考えか、また、国債のNISA対象化、また相続税非課税化ということについてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞きをします。

○片山国務大臣 総理からもお答えしているようないろいろな諸点がございますが、私ども金融庁と財務省連名で、具体的な内容は定めておりませんが、令和九年度の税制改正要望で、事項要望という形で国債の税制の検討というのを出しておりますので、まさにいろいろな御意見が我々の与党内でもございますし、それから、御党の御意見の御主張はこの間も承りましたので、国民の皆様にとって一番ベストな方法というのを様々な関係各所と丁寧に議論して検討してまいりたいと思っております。

○田中(健)委員 片山大臣、これまでも個人向け国債については魅力向上に向けて前向きな姿勢を示されておりまして、様々私も提案させていただきましたら議論を続けてきましたし、評価をしていただきました。是非、商品性の見直し、また新商品の設計、具体的に、総理も進めるということでありますので、財務省そして金融庁と力を合わせてこれを前に進めていただくことをお願いして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

○根本委員長 次に、近藤雅彦君。

○近藤(雅)委員 国民民主党の近藤雅彦です。

 今国会も引き続き、委員の皆さんの御指導、よろしくお願い申し上げます。

 早速ですけれども、まず冒頭、片山財務大臣におかれましては、IMF、世界銀行の合同開発委員会の議長にこのほど就任されました。心よりお喜び申し上げたいと思います。

 一九七四年の委員会設立以来、初めて日本人として議長として就任されましたけれども、今回、就任に当たりまして、これからどのような貢献をお考えになっているか、所見をいただきたいと思います。

○片山国務大臣 発表に御注目をいただいて、お祝いをいただいたことを大変感謝を申し上げます。

 この世銀・IMF合同開発委員会に日本の財務大臣をというお話は、六月の一日に世銀のバンガ総裁が来日されたときに先方の方から強くございました。今までの慣習ではエリアごとに出しておりまして、今回、アジアの番でございまして、是非日本をというお話で、すぐに高市総理に御相談の上、それではということになって、理事国が二十五か国ございますが、中ロ等も含めて全会一致で御承認をいただいたということでございます。

 もちろん、それは日本としては初めてで、大変身の引き締まる思いでございますが、日本にそういうお話があったことの背景は、我々が想像するしかありませんが、非常に不確実性の高い課題が噴出している中で、IDA21の増資とかもございますので、日本のノウハウ、知見、あるいは日本の今の立ち位置というものを生かしてほしいということが当然想定されますので、この御期待を踏まえて、開発委員会が一層有意義な対話と協力の場になるように貢献してまいりたいというふうに考えております。

○近藤(雅)委員 ありがとうございます。

 まさに今、大臣がおっしゃったように、国際社会、国際経済、ややもするとこの分断の危機というところであるかと思います。そんな中で、日本には、先進国と途上国の間に立って国際社会に貢献してきた実績もございます。ですので、是非ともこれから日本の存在感を示していただきたいと思います。

 次に、国と地方の債務残高についてお尋ねをしたいと思います。

 高市総理は、国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置づけ、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理し、経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールすると所信を述べられております。複数年度あるいは総合的に検証というふうにございます。特に、食料品の消費減税、一%へ引き下げることによりまして、令和八年度、そして令和九年度を含む複数年度は大きくプライマリーバランスに影響を与えるものと思われます。

 複数年を単位とする何らか具体的なプライマリーバランスの管理政策があるのか、その辺の視点についてお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣 飲食料品の消費税率引下げ等の財源については、何度も申し上げておりますが、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らずに確保する、これは法律にも明記しております、その方針でございまして、高市内閣としては、飲食料品の消費税率引下げ等だけではなく、強く豊かな日本投資枠もつくっておりますし、経済、物価動向等を予算に的確に反映するという方針でございますから、ほかにも様々な財政需要があるわけでございまして、この確保について今後取り組んでいく上で、予算編成改革、これは戦後八十年でこれだけ抜本的なものは初めてではないかと自負しておりますが、その全体像を見据えながら検討していくということになる、その必要があると考えております。

 具体的には、この枠組みの中で、税収動向等を見極めて、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、様々な申し上げたような必要な財政需要に対応してまいるという方針でございます。

 この進めていく取組の中で、骨太二〇二六に基づきまして、プライマリーバランスについては、債務残高対GDP比の安定的低下と整合するように複数年で改善、管理する、こういう方針を挙げているということでございます。

○近藤(雅)委員 私も、プライマリーバランスを毎年毎年、安定的に黒字化せよという論を持っているわけではございません。しかし、何らかの財政規律を可能な限り具体化していかない限り、マーケットからの信認を得にくいもの、そういった側面も事実かと思います。是非マーケットとの対話を意識していただいて、財政運営に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、次に、日本成長戦略と地域未来戦略についてお尋ねをいたします。

 政府は、地域特性を生かした産業クラスターを全国各地に創出をされたい、このような意向ですが、これに関連しまして、日本成長戦略と地域未来戦略を車の両輪とされていますが、どのようにこの二つの戦略を通じて地方にも成長の果実をもたらすか、御説明をお願いいたします。

○金澤政府参考人 お答えいたします。

 日本成長戦略は、我が国の潜在成長力を引き上げ、持続的な成長の好循環を実現するため、十七の戦略分野につきまして官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応を通じて国内投資を日本全国へ拡大していくものと承知しております。

 また、地域未来戦略は、強い経済基盤を全国各地に構築することによりまして、地域経済を大きく発展させ、地方から日本を成長軌道に押し上げていくため、強い地域経済の構築に重点を置きまして、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくものでございます。

 具体的には、日本成長戦略の戦略十七分野に関連する企業の大規模投資を起点に広域の産業クラスター計画を策定する戦略産業クラスター計画、それから、都道府県や市町村が地域資源を活用、発展させる計画を策定しクラスター形成を行います地域産業クラスター計画、地場産業成長プラン、こういった三つの類型の計画を推進してまいります。

 また、このため、年末までに、国によるインフラ整備や投資支援などの措置を上乗せすることを含めまして、今後五年間の支援方針を明らかにした地域未来戦略実現フレームを策定いたします。

 私どもといたしましては、日本成長戦略事務局とともに、国内投資を力強く引き出して、国民の皆様の日々の暮らしと未来への不安を希望に変えられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○近藤(雅)委員 ありがとうございます。

 私も、地域未来戦略、とても注目をしているところでございます。特に、今回の内閣改造に伴いまして、総務大臣が地域未来戦略の担当大臣にも御就任されています。財政面も含めて、地方自治体にも主体的に戦略に関わっていただく、そして、国の負担や役割も明確になり、地域金融機関や企業、あるいはマーケット関係者の予見可能性を高めることにもつながると考えられます。今後、財政的な枠組みの具体化を期待しまして、次の質問に移らせていただきます。

 先ほど同僚の田中委員からもありましたけれども、国債保有についての在り方、これについてお尋ねをしたいと思います。

 先般の高市総理の所信に対しまして、我が党の玉木代表からの質問で、国債をNISAの対象とし、相続税を非課税とする提案をさせていただきました。個人の金融所得や相続に対する課税については、検討すべき課題があります。今、委員からもお聞きしたとおりでございます。

 その上で、金融機関等においては、保有国債の含み損を抱えており、金利リスク等への対応から、以前にも増して国債への投資余力がなくなってきている、そんな状況と考えられます。

 そのような中で、私からは端的にお聞きしたいと思いますが、マクロの金融市場の観点から、国債の保有者、いわゆる持ち手を個人にシフトさせていく、この必要についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。

○阿久澤政府参考人 お答えいたします。

 国債の安定消化の観点から、委員御指摘の点も含めまして、様々な環境変化を踏まえ、個人も含めた国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力が一層重要になっていると考えております。

 財務省におきましては、こうした考え方の下、市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、また、国内外の投資家に向けたIRの実施等の取組を行っているところでございます。

 特に、個人による国債保有につきましては、骨太方針二〇二六においても、個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大を図るとされたところでございまして、個人向け国債の商品性の見直しや新商品の設計を早急に具体化していきたいと考えております。

○近藤(雅)委員 済みません、お答えが難しかったかも分かりませんが。

 ちょっと参考までにお聞きできればと思いますけれども、国債の商品性、今お話があったところです。個人向けに販売する国債に限ってちょっとお尋ねですけれども、今後も含めて満期まで保有すれば額面上元本割れはしない、そういったあくまで貯蓄性のある商品設計をお考えであるのか、あるいはそうでないのか、御検討のところ、ありましたら教えていただきたいと思います。

○阿久澤政府参考人 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、財務省といたしましては、個人向け国債の商品性の見直しや新商品の設計を早急に具体化していきたいと考えているところでございます。

 具体的な見直し内容につきましては、現時点では予断を持って申し上げる段階ではございませんけれども、個人向け国債につきまして、途中解約をした場合も含めて元本割れがない、また小口での購入が可能であることといった個人向け国債の特徴も踏まえまして、家計資産のポートフォリオにおいて選ばれ得る金融商品となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。

○近藤(雅)委員 ありがとうございます。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き、個人投資家に向けまして幅広い投資の選択肢を提供できるよう、様々御検討いただければと思います。

 次に、暗号資産についてお尋ねをさせていただきます。

 さきの国会で金融商品取引法等が改正されまして、暗号資産の取引に係る規制については、資金決済法から金商法に移管をした上で、有価証券やデリバティブの取引とは異なる規制を適用していく方針が示されました。

 施行日まで一年以内となっておりますが、利用者保護のために、インサイダー取引規制あるいは無登録業者への対応、その他、自主規制団体等による取引に関するルール作り、そういった取組につきまして、現時点の状況をお聞かせください。

○井上政府参考人 お答え申し上げます。

 今般の改正金商法により措置される暗号資産の規制の見直しについては、御指摘いただきましたとおり、改正法におきまして、公布の日から一年以内において政令で定める日に施行することとされております。

 金融庁といたしましては、現在、関連する政令、内閣府令等の策定を鋭意進めるとともに、暗号資産取引業者や自主規制機関において不公正取引に係る売買審査や利用者保護等のための体制整備が適切に進められるよう、自主規制機関等との緊密な連携を図っているところでございます。

 引き続き、改正法の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

○近藤(雅)委員 ありがとうございます。

 正直申し上げて、さきの国会が終了してから、その取組の状況が余り私自身もよく見えていないところでございます。

 少し懸念されるのが、デリバティブ取引などと異なりまして、銀行や証券各社などでもなく、全く金融商品取引法の下で事業を展開されたことがない事業者もいらっしゃると思います。そういったプレーヤーが多いと思います。国内で市場の発展を期待する一人として、利用者保護の観点からも、市場のルール作りの歩を一歩速めていただきまして、そういったことが目に見えて表れるように是非取組をしていただきたい、このように思います。

 さて、続きまして、サイバー攻撃に関する質問をさせていただきますが、御案内のとおり、大手企業に対するサイバー攻撃、そして顧客情報の流出が相次いでおります。今朝も報道でございました。証券会社の口座を通じて、いわゆる意図しない取引が出てきてしまっています。そして、別の新聞報道ですと、いわゆる中国系のAIが金融分野を中心にサイバー攻撃を繰り広げていた、このような報道もありました。

 今般、大臣の所信におきましても、金融犯罪等への対応やサイバーセキュリティーに関する強化等に努めていくと御意向を表明されました。さきの国会でも、クロード・ミュトス等の脅威について様々議論があったところであります。

 最近のサイバー攻撃事案を受けまして、特段、政府として金融分野につきまして進められているサイバー攻撃対策、取組がございましたら、現状を教えてください。

○岡田政府参考人 御指摘のとおり、近年、サイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大するなど、金融業界におきましてもサイバーセキュリティーをめぐる脅威は急速に高まっていると認識しております。

 そうした中、金融庁では、フロンティアAIによる脅威の拡大を踏まえまして、本年四月以降、金融業界とIT企業、政府、日本銀行などの官民の連携強化を図る会議を開催するとともに、本年五月には、金融機関等に対して、短期的に取るべき対応について要請を行い、更なる対応を促しているところであります。

 さらに、昨今、不正アクセス等による顧客情報の漏えい事案が相次いで発生しております。金融機関においても、委託先に対する不正アクセスを起因として、金融機関が保有する顧客情報が漏えいする事案も発生しております。

 こうした状況を受けまして、先般十月九日、金融機関に対して注意喚起を発出して、金融機関に対して、委託先等のリスク管理を含むサイバーセキュリティー対策を改めて求めているところであります。

 金融庁といたしましては、引き続き、国家サイバー統括室、NCOを始めとする関係機関等と緊密に連携しながら、サイバー脅威の動向も踏まえ、金融機関に対して適切かつ迅速な対応を促してまいります。

○近藤(雅)委員 今御指摘ありましたように、委託先を通じた個人情報の漏えいなども特段の注意が必要かと思います。間違っても顧客の金融資産が大量に損なわれるような事態に至らないよう、緊張感を持って対応をお願いいたします。

 次に、復興支援ファンドについてお尋ねをしたいと思います。

 令和八年熊本地震の復興支援ファンドについてでございますが、大臣、この八月も、熊本の被災地を訪問されて、地域金融機関や経済団体との直接の意見交換をされました。この際、具体的にどのような課題について要望があったのでしょうか。また、今回の最大五十億円規模の復興支援ファンドの設立や制度設計にそのような御意向も反映されたと伺っております。その中身について教えていただければと思います。

○片山国務大臣 八月の七日に熊本を訪問いたしまして、被災地の経済界それから金融機関、これは全業態からありましたけれども、今回の地震に加えて、平成二十八年熊本地震や近年の二度の豪雨により四重苦の状態に陥り、四重ローンになっているという、この負担軽減の必要性が今まで以上に非常に高い、それから、十年前の地震の際と同様に、事業再生支援ファンドの組成が必要、こういった強い御要望をお伺いをいたしました。

 これを踏まえさせていただいて、地域経済活性化支援機構、REVICにおきまして、地元の金融機関等と協議を行った結果、十月九日に、平成二十八年熊本地震時に組成した熊本地震事業再生支援ファンドの参加各社と再び連携して、オール熊本体制による新たなファンドを設立する方針、決定、公表されました。このファンドでは、多重債務に対する負担軽減のため、既往債務に係る債権買取り、これを主な支援手段として、多重債務の解消と事業再建を強力に後押しする仕組みとしております。

 今後、この新たなファンドの活用を通じて、被災地の復興に向けて力強い支援が現実に行われていくことを強く期待して、応援してまいる所存でございます。

○近藤(雅)委員 ありがとうございました。

 引き続き、熊本支援、しっかりと継続していただきたいと思います。

 最後の質問になると思いますが、今大臣からもありました地域経済活性化支援機構、REVICについてお尋ねでございます。地域金融機関などの人材育成、人材還流に関する取組、いわゆるレビキャリについてお尋ねしたいと思います。

 この事業では、これまで、人材の育成、そういった、人手不足を補う専門人材の供給、昨年末、三百十六件と伺っておりますけれども、今年九月には五百件まで伸びてきているという御報告もいただきました。政府自身も、二〇二七年度までに登録人材一万人を目標に掲げていらっしゃいます。

 このレビキャリ事業、従来、補正予算について拡充を繰り返されてきたと聞いております。これは、一時的な経済対策というよりは、人口減少下における地域経済を支える恒常的な取組の必要性を感じております。これまでの事業予算や実績、状況を改めて確認させていただきたいと思います。

○石田政府参考人 お答え申し上げます。

 レビキャリについてでございますけれども、この事業は、地域の中堅・中小企業の経営人材確保ということを目的といたしまして、令和三年十月から実施している事業でございます。これまで補正予算で実施してきておりますが、直近の令和七年度補正予算では約十五億円の予算を計上しております。令和九年度については、現在、当初予算において必要額を要求しているところでございます。

 本事業の実績についてでございますけれども、本年九月末時点ですが、大企業人材の登録者数が八千百九十名、レビキャリを活用する地域金融機関が二百六十四機関、この結果、実現したマッチング数でございますが、五百三十件となっておりまして、全国各地の地域企業で大企業の人材が活躍しているところでございます。

○近藤(雅)委員 時間となりましたけれども、地域金融機関の機能の本領発揮の場面だと思います。是非とも、来年度以降は本予算への計上も含めまして、この事業の継続を御検討いただければと思います。

 時間となりました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○根本委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

    午後零時八分休憩

     ――――◇―――――

    午後一時開議

○根本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。牧野俊一君。

○牧野委員 参政党の牧野俊一でございます。

 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。

 本日は大臣の所信に対して質疑をさせていただこうと思うんですけれども、日本経済を立て直していくために最も重要なことの一つは、国内でしっかりと世界が求める物やサービスをつくる力を育てていくこと、そしてそれを守っていくこと、そのために、企業が積極的に設備投資を行って、人材を育てて、そして地域の医療とか交通とかいろいろな食料生産といった基盤、こうしたものが維持される、そしてそれに必要なお金がちゃんと適時適切に必要な現場に届くということが重要だと思いますので、こうした観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、今回、骨太二〇二六の中で新たに出てきました強く豊かな日本投資枠についてお伺いします。

 この中で、強く豊かな日本投資枠に関しては、財政の単年度主義ということに陥るのではなくて、複数年度で別枠で収支を管理していくということになっていますけれども、この方針自体、とても期待できるものだなと思っておりますが、この複数年度というものが、ちょっと前にも似たようなことをお伺いしたかもしれませんけれども、二、三年とか、かなり短いスパンに区切って見てしまうと、なかなか、実際に投じた投資が実際の経済効果を生む前に評価をされてしまうということになってしまって、ちょっと時期尚早という形になってしまうということが懸念されます。

 この投資対象、いろいろなプロジェクトに応じて、実際に動き始めてから何年で投資効果を生んでくるのかということはプロジェクトの大きさとか技術的調整の難しさによって大きく変わってきますので、何年で収支を評価するかということに関しては、まず一点、柔軟にプロジェクトに応じて考えていくという理解でいいのかということ。

 また、概算要求をシーリングなしで行ったということもすごくよかったかなと思っているんですけれども、ここからの査定ですね、財務省が年末にかけて行っていく査定を従来どおりに刈り込んでいってしまうと、今までと変わらない緊縮予算に逆戻りしてしまうことになってしまうので、ちょっとそこが、具体的にどういうふうに財務省として、これから年末にかけて、予算の査定方針、従来から何らか、考え方の基準とか思想というものを改めてそこに臨まれるおつもりなのか、ここについてお聞かせ願います。

○片山国務大臣 強く豊かな日本投資枠については、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を対象としており、複数年度の計画に基づくものが基本となっております。

 こうした施策については、官民投資ロードマップで設定した目標や年内に策定する予定の日本成長戦略実行計画の進捗状況等に基づき、費用対効果の検証、見直しを行いつつ、戦略分野全体をポートフォリオとして捉え、個別事業を短期的な成否のみで評価するのではなくて、足下の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽といった時間軸の違いを十分意識しながら、全体として付加価値創造力と供給力の強化につながっているかを確認するということとされておりまして、要求内容の精査に当たっても、こうした点を考慮してまいります。

 また、査定方針については、投資枠の予算編成についての考え方というのを財務省として総理にお持ちして、それで御承認をいただいたものをホームページにお示ししているんですが、要求上限を設けずに、事項要求を含めて必要な額を適切に要求できるようにしておりまして、また、今後の予算編成過程においては、成長への寄与、民間投資の誘発効果等を精査し、真に効果的な施策をつくり上げるよう努めるとともに、予見可能性の確保を前提としつつ、各年度の執行可能性を精査して効率的な資金活用とする観点や、事業の進捗、政策効果を確認しながら資金需要に弾力的に対応していく観点などから、必要十分な規模となるようにしてまいるという方針でございます。

○牧野委員 ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいたように、必要十分なものがちゃんと将来の可能性を見据えて確保できるように、しっかり確保していっていただきたいということ、そして、具体的に何年で見ていくかということに関しては、やはり柔軟にやっていっていただけるということで理解いたしました。

 そういった方針で、本当にこれからの日本の成長に必要な投資というものがしっかりと行われる、そういう予算をつくっていっていただきたいというふうに思っているところではあるんですが、同じく骨太の二〇二六において、補正予算頼みから、当初予算で必要経費を措置するという方向に方針転換が大きくありまして、補正予算は緊要性の高いものに限るというふうな方針が示されました。

 これ自体はいいことだと思うんですけれども、片山大臣は、九月四日の会見で、令和九年度の一般会計概算要求額が百四十三・一兆円になったということについてメディアから質問されたことに対して、比べるべきは令和七年度補正と令和八年度当初の合算である百四十一兆円と比較するべきものだというふうに説明されています。

 ただ、本当に比較すべき対象は、令和七補正と令和八当初ではなくて、令和八当初足す令和八補正の合計を比べないと、本当の、正しい意味での比較にはならないんじゃないかなというふうに思っていまして、現時点で、令和八当初と補正の合計額は百二十五・四兆円ということで、去年の百四十一兆円と比べて十五、六兆円低いという状況になっております。

 ということは、今まで補正予算でカバーしていた内容を令和九年度から当初予算に本格的に移すということであれば、その直前にやっている令和八年度に必要な事業や投資が途切れないようにするということがとても大事になってくると思います。

 そこで、補正予算で事業が行われている各省庁にお伺いしたいと思って今日資料を持ってきたんですけれども、皆様のお手元にお配りしております資料、二枚裏表になっていまして、これは、補正予算全部はちょっとここでは扱えないので、代表的なものとして、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、そして文部科学省が関係している去年の令和七年補正の予算を使って、具体的にどういう事業に幾ら使っているかというのを、概要をまとめたものになります。

 それぞれ、厚労省が二兆三千億、経産省が二・七兆円、国交省が三兆円ちょっとと、文部科学省が一・六兆円ほど。これを全部合計しますと、九兆六千九百億円、この四省だけで達するという状況で、この中には、例えば、厚労省の医療・介護支援パッケージに一兆三千八百三十二億円、中小企業等の稼ぐ力の強化等、これは経産省だと思いますが、八千四百十億円、さらに、国交省関連では造船業再生基金に千二百億円、それから、宇宙戦略基金二千億円、科研費、創発的研究支援事業に四百三十三億円、この辺は文部科学省だと思います。

 こうしたものの中には、複数年度の支援とか、あるいは基金として積まれたもの等も含まれると思いますが、当然、当初予算だけでは足りない、現場の課題に即したものというものも含まれているはずだと思っています。

 先ほども言ったように、ここで必要なのは、前年の補正で担っていた機能を今年度ではどこでどれだけ担っているのかということを明らかにする必要があると思っていまして、ですので、各省庁が令和七年度補正で行った主要事業について、例えば、医療機関への一時的な補助金が終わる場合に診療報酬の改定等でそれがしっかり穴埋めできているのかとか、中小企業の設備投資支援で公募や採択の空白が生じていないのか、そして、研究の支援が途切れることで研究者の雇用とか実験計画が中断してしまわないのか、こうしたことについて、各省庁から、現状、去年の補正予算で行っていた事業、これ全体で見て、それぞれの立場から、今、令和八年度中に不足しそうなものがないのかどうか、お答え願いたいと思います。

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。

 令和七年度補正予算で措置した主な事業に、委員御指摘の医療・介護等支援パッケージがあります。これは、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善を図るための支援を行ったものです。

 この緊急支援パッケージに引き続き、令和八年度当初予算では、診療報酬、介護報酬、障害サービス報酬の報酬改定を行い、切れ目のない措置を講じております。

 このほか、厚労省には様々な事業がございますが、各事業の執行状況を的確に把握し、必要な支援が途切れることのないよう適切に対応するとともに、令和九年度概算要求において、恒常的な施策は当初予算で措置するなど、事業の実施に必要な額を確保できるよう取り組んでまいります。

○吉村政府参考人 お答えいたします。

 御指摘の令和七年度補正予算事業の年度内の執行見通しにつきましては、現時点で予断を持ってお示しすることは困難ではございますが、直ちに予算が不足する状況にはございませんので、年度内に必要な事業実施に支障が生じないよう、しっかり取り組んでまいります。

 具体的には、御指摘の中小企業の成長を後押しする設備投資支援も含めまして、年度内に必要な支援を切れ目なく実施できるように計画的に公募、採択を行いまして、既定予算を着実に執行してまいります。

○原田政府参考人 お答え申し上げます。

 議員御指摘の造船業再生基金につきましては、令和七年補正予算において、当初三年間分として千二百億円を計上しており、計画的に事業を実施していることから、令和八年度に予算が直ちに不足するという状況にはないというふうに考えております。

 また、その他の事業につきましても、例えば公共事業予算につきましては、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計で、東日本大震災以降最大となる七兆円以上を確保しており、必要な事業を実施できるだけの予算を措置するとともに、現在、その着実な執行に努めているところでございます。

 このように、令和七年度補正で措置した主要事業につきましては、令和八年度に予算が不足してしまうということはないというふうに考えております。

○今井政府参考人 お答え申し上げます。

 文部科学省では、令和七年度補正予算として、議員御指摘のございました科研費、創発的研究支援事業を含めまして、総額約一・六兆円を計上させていただいており、各事業におきましては、計画的に公募や採択、交付決定等を行い、切れ目なく支援を進めさせていただいております。

 このため、現時点では、令和八年度当初予算も併せて活用することで、直ちに予算が不足するような状況ではございません。

 今後とも、各事業の執行状況を的確に把握し、必要な支援が途切れることのないように適切に対応してまいりたいと考えております。

○牧野委員 ありがとうございます。

 今伺った限りでは、各省庁とも、取りあえず、足下ですぐ足りないとか、あるいは年度内に何かが枯渇しそうだということはないという認識というふうに理解しましたけれども、ただ、今年六月に成立した補正予算というのは、あくまで中東情勢の予備費二・五兆円と一般予備費の復元ということであって、従来の、成長投資を広く積み増す、去年あったようなこういう内容とは大きく性格が違うんですね。

 ただ、にもかかわらず、皆さんのところで事業に関して必要な資金が今のところ大丈夫ですと言っているということは、逆に言うと、これまでずっと、毎年、当初をやって補正をやって、当初をやって補正をやってとやってきたその補正というやつは、令和六とか令和七年度、その年度内の話じゃなくて、その次の年度に使うということを基本的に前提につくられていたということなのかなというふうにも思うんですが。

 この点も含めて、単純に考えて、去年と比べて、このままの額だと、シンプルに見て、今年が財政の崖になってしまうんじゃないかというふうな懸念もあるんですけれども、過去の補正予算というものが次年度を想定したものだったのかどうかということと一緒に、財務大臣にちょっと見解をお願いいたします。

○片山国務大臣 骨太の方針の二〇二六において、従来続いていた、大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営からは脱却し、補正予算については緊要性の高いものに限定し、恒常的な施策については当初予算で措置すること、今後補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定すること、これを方針として掲げておりまして、補正予算につきましては、これに沿って対応していくつもりでございます。

 また、資金とか支援に空白が生じるのではないかという御指摘がございましたが、年度内の予算執行については令和八年度に計上済みの予算等を活用して対応するとともに、これまでも、大規模経済対策に基づく補正予算は大体翌年度の当初予算と一体的に編成、そして執行もされてきているところでございまして、令和九年度予算において必要な施策を講じることで切れ目のない対応ができますし、もちろん、これから、現時点では補正予算を編成するということを申し上げておりませんから、編成については予断を持って申し上げる段階では全くございませんが、真に緊要性の高い施策など、必要な予算の執行に支障を生じさせないために必要があれば、当然補正予算の編成を決定することはあり得ると思いまして、その場合は、今申し上げたように、同じようなタイミングでやっていくということになるかと思います。

○牧野委員 ありがとうございます。

 そうすると、今年度に関しても、本当にいざ何かが足下で足りないということになれば、そこに十分な必要性、緊要性があれば、ちゅうちょすることなく補正も考えていくというふうに理解しました。

 ただ、ちょっとここで一点だけ追加で少し、国土交通省さん、一つお伺いしたいんですけれども。

 今までは、当初があって、その後補正が入って、それがある程度あるから、三月から七月の頭ぐらいにかけての時期の公共事業というものが、ある種、今までの、特に財政単年度主義というものの下で、よく現場で聞いた声は、年度内に使い切らないと次の年の予算が減らされちゃうから、取りあえず年末にがあっと急いで工事をするみたいな、そういうことも結構起きてきたかと思うんですが、そこで、年度をまたいだその瞬間に仕事がなくなるみたいなことが、逆にこの補正予算のおかげで、そういうところがなく、切れ目なく、ある程度業者さんに仕事があるという状況もあったと伺っています。

 これが、今後原則当初になるということでもって、三月の終わりから、特に四月の頭ぐらいからゴールデンウィークぐらいにかけて、こうした時期に現場でなかなか仕事がないとかそういう状況にならないのかなという懸念と、今後、いろいろなプロジェクトに対して複数年度で管理していくということが、そういう、現場で実際にお金を使っていくということに対して、国土交通省の立場からどれぐらい使いやすいものになるのかということ、この辺についてちょっとコメントを願えればと思います。

○原田政府参考人 お答え申し上げます。

 先生御指摘のとおり、公共工事の発注、施工時期につきましては、平準化というのが非常に重要な観点でございます。国庫債務負担行為等を活用して、今後とも施工時期の平準化を進めたいと思っておりますし、特に、閑散期となります四月から六月、ここの工事稼働量を確保するように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○牧野委員 ありがとうございます。

 政府としては、令和九年度からしっかり当初でそこを措置していくということですので、今後とも、国土の強靱化とか地方の交通インフラあるいは上下水道の整備といったことも含めてしっかりと、これまでずっと世の中で、緊縮財政の影響で必要なメンテナンスができずにいろいろなものが老朽化して、それで、下水道の問題で穴が空いて人が亡くなるみたいな、そういった悲しいことも起きていますので、そうしたことが二度と起きないように、しっかりとやっていっていただきたいというふうに御要望申し上げます。

 マクロで見たときに、非金融法人企業は、統計上、現状でもまだ資金過剰の状態が続いているという状況にあるんですけれども、個別の企業に、だからといって現場で借入れの需要がないというわけでは決してなくて、大企業に関してはずっと過去何兆円分も内部留保が積み重なってきている一方、中小企業は資金繰りに苦しんでいるというところも実際あります。

 ただ、民間企業の中には、特にバブル期からバブル崩壊後というところを経験されて、そこを何とか生き延びられてきたような企業さんの中には、バーゼル規制に基づく銀行からの貸し剥がしみたいなことが多発して、貸し剥がし倒産みたいなことがいっぱいあったという記憶から、新規借入れをして設備投資をするということに対する恐怖心というものが色濃く残っている方々もたくさんいるというふうに指摘されていますし、実際に現場の方からそういうお声も聞きます。

 二〇二四年の五月に日銀が行った一九九〇年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査というものの中でも、バブル崩壊や金融危機後の長い調整や以降も続いた度重なる重大なリーマン・ショックを始めとするショックの経験を経て、企業は、設備投資等による積極的なリスクテイクを抑制し、財務改善や将来に備えた預貯金の確保を優先するようになったというふうに総括されております。

 骨太二〇二六の中では、八つの分野横断的課題への対応の中で、成長を支えるリスクマネーの供給強化と金融機能の高度化というものが挙げられていますけれども、こうした過去を経験した中で、いろいろ新規の借入れとか投資というものに関して恐怖心を持っておられるような地方の中小企業の方々も含めて、安心して金融機関から資金調達ができるように政府としてどういうふうな政策的なサポートを考えていらっしゃるか、大臣からお願いします。

○片山国務大臣 まさに貸し渋り、貸し剥がしの原因となりましたセーフティーネットなしの銀行破綻の九七年、九八年に私は当時の大蔵省の銀行局の企画官でございましたので、その場面に直面をしており、その後そういう状況に多くの企業行動がなった、立ち至った理由は非常によく分かるわけですが、それを何とか回避するという意味も含めて、金融庁としては金融機関に対して、これまで以上に事業者に寄り添ったきめ細かい資金繰り支援を徹底すると。つまり、セーフティーネットが日本経済の場合は特に非常に重要であるということを累次にわたって、私の方でも徹底しておりますし、金融庁としても金融機関に要請をしてきているわけでございます。

 また、金融機関が事業者や地域経済を支えることができるためには、経営基盤の強化が必要で、この委員会でさきの国会で成立させていただいた改正金融機能強化法は、その当時の国会においては一年通じてかかってやっと通った、大臣は二人ぐらい辞めたというぐらいのことだったんですが、先国会では大変多くの賛同者を得て成立が見られたということは、やはり金融機能強化において資本、セーフティーネットが不可欠であるということが、国会においても、日本国、国民の感情の中でもほとんど根差したというか、社会的スペックの一部になったということは非常にありがたいことですが、それをきちっと徹底させるために、公的資金による資本参加の制度の申請期限を延長して、環境整備が非常に皆様のおかげで進んだと思っております。

 さらに、この七月に、成長投資を促進するための金融戦略に基づいて、銀行等による資金の供給と成長支援機能を更に強化させるための施策もいろいろと取り組んでおりまして、つまり、今からは大型プロジェクトとかが、あるいは大規模なMアンドAとかが出てきて、いわゆる大口融資規制そのほか、資金調達ニーズが今までよりも段階が異なって上がってきますので、そこに機動的に対応できるような規制の見直しも含めて、必要な規制の見直しも検討をしておりまして、引き続き、委員御指摘のように、こういう様々な施策を通じて、事業者が安心して金融機関を利用して資金調達をして、大きな投資をして大きくなっていただく、こういうサイクルになれるように環境整備に努めてまいる所存でございます。

○牧野委員 ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいたように、本当に、あの時期を経験して、日本社会の中にいろいろなそういう金融面でのセーフティーネットがある程度整備されたという状況の中で、これから成長に必要な投資がみんなが安心してできるような状況をしっかりとつくっていっていただきたいというふうに思います。

 その中で、ちょっと一点、こうやって積極的に投資をしていこうという段階にあって、まだ足下のコアCPIが一・七%とインフレ目標の二%に満たない状況にもかかわらず、日銀が一・二五%にこの間利上げを決定したという判断は、ちょっと拙速なんじゃないかなというふうに思っていまして、実際に政府が日銀に求めている物価の安定と強い経済の両立という方針にやや逆行してしまうのではないかなということも懸念していますが、日本銀行から、ここに至った考え方を一度お願いいたします。

○氷見野参考人 お答えいたします。

 利上げの判断の根拠と、政府の方針との整合性と、大きく二点御質問いただいたと思います。

 まず、利上げの判断の根拠についてですけれども、日本銀行では、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの中心的な見通しやリスクを点検しながら、金融政策を運営しております。

 この点、足下の物価動向を見ますと、委員御指摘のとおり、エネルギー、原材料価格の上昇については、一時的なコストプッシュ要因が影響していると考えられます。同時に、グローバルにAI関連需要が好調であり、これが我が国の設備投資や輸出を押し上げ、様々な価格の上昇につながっている面もございます。また、景気が緩やかに回復する下で、賃金上昇を様々な財やサービスの価格に転嫁する動きも続いております。

 こうした中、中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえますと、基調的な物価上昇率は二%にかなり近づいており、先行き、物価安定の目標とおおむね整合的な水準となると考えられます。

 このような中心的な見通しに加え、金融環境が緩和的な状態にあることや、物価の上振れリスクに留意する必要があることなどを踏まえ、先月の決定会合では、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断したところであります。

 次に、これが政府の方針と整合的であるかどうかというところでありますけれども、足下の実質金利の低さや、銀行貸出しが高い伸びを続けていることなどを踏まえますと、先月の政策金利引上げの後も緩和的な金融環境は維持されており、引き続き経済活動はしっかりとサポートされていると考えております。

 なお、成長分野への投資は我が国全体の成長力強化にとって重要なものでありますが、企業の中には、投資の制約要因として、人手不足とともに資材価格等の高騰を指摘する声も少なくありません。また、現在のように物価の上振れリスクが高い状況において金融緩和の度合いの必要な調整が遅れると、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気の悪化につながるおそれもございます。

 こうした点を踏まえますと、適切な金融政策運営を通じて物価の安定を実現することは、成長投資の拡大を支えるという観点から重要であるほか、我が国経済の持続的な成長の実現にも資するものであるというふうに考えております。

○牧野委員 ありがとうございます。

 ここはしっかり様子を見ながらやっていただく必要があるんですが、やはりしっかり日本経済を成長させていくために、大臣もコーポレートガバナンス改革の推進というものも所信で挙げられていますけれども、その方針がいわゆる株主資本主義というものを推進させて、会社は株主のものとやり過ぎたために現場の賃金が上がらなかった側面もあると思います。

 真に強い日本経済をつくるためには強い中間層の復活が不可欠だという思いは大臣も多分御一緒だと思いますので、しっかりそこに向かって走っていっていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

○根本委員長 次に、峰島侑也君。

○峰島委員 チームみらいの峰島侑也です。

 本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。

 また、今回も前国会に引き続きまして財務金融委員会を担当させていただきますので、委員の皆様方も改めてよろしくお願いいたします。

 まず、本日、消費税についても、今国会で非常に注目されている法案ですので、たくさんお伺いしたいことがあるんですが、既に金曜日にも質疑の時間をいただいておりますので、今回はより大上段に一回立ち戻って、財政運営というテーマでまずは御質問させていただきたいと思います。

 こちら、もうかねがね申し上げておりますが、チームみらいとして、日本をより力強く成長させていくための投資、これを惜しまないというところについては賛同するものであります。しかし一方で、よりめり張りのある投資をしていくこと、それも重要だというふうに考えております。

 この点におきまして、まず国債発行の方針の確認からさせていただければと思います。

 これまで高市内閣は、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくこと、これを財政運営の基本方針として掲げてこられたと理解をしております。その前提として、来年度予算における国債発行の方針について確認させてください。

 高市総理から、新規国債発行額をこれまで四十兆円程度に抑えてきた、そしてこの取組を継続するというような御発言がありましたが、しかし一方で、一部報道においては、これはあくまでも一般会計に限って述べたものだということも出ています。強く豊かな日本投資枠に基づく経済安全保障関連の投資など、別枠管理の財源は含まれていないよというふうに言われているものも報道ではございます。

 この高市総理の発言は一般会計を含めたもので、そしてそれは政府の方針と考えて大丈夫なのか、この点について、まず財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○若林副大臣 御質問ありがとうございます。

 高市総理は、令和七年度補正後予算における一般会計の国債発行額について前年度以下の四十兆円程度に抑えており、同様の取組を行っていくという趣旨で御発言をさせていただいているというふうに承知しております。

 その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税率の引下げや、あるいは強く豊かな日本投資枠の創設、経済、物価動向等の的確な反映など、様々な財政需要に直面をしているところです。その財源確保については、今後取り組んでいく予算編成改革の全体像を見据えながら検討してまいりたいと思っております。

 今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールしながら、様々な必要な財政需要に対応してまいりたいというふうに思っております。

○峰島委員 今御返答で私が理解したところとしては、四十兆円という上限にとどまるものではない可能性があるというふうに私は今御返答で理解したんですが、それを考えたときに、これは次のまた御質問になるんですが、内閣府の年央試算においては、来年度、二〇二七年度の名目GDP成長率、これは三・九%程度だというふうに見込まれております。この前提に立ったときに、先ほど確認した四十兆円程度の新規国債発行にとどまる場合は、債務残高の対GDP比、これは下がっていく計算になります。

 しかし、その一方で、分母である名目GDPの伸びというのは、物価上昇による伸びがかなり大きい部分を占めております。この同じ試算の中で具体的な数字が示されておりますが、内閣府の試算によると、GDPデフレーター、この物価上昇の要因が二・八%程度という形で名目成長率三・九%の大半を占めています。物価が上がることで、見かけ上、国債の発行余力が生まれているようにも見えるわけです。

 もちろん、債務残高の対GDP比が継続的に下がっていけば、名目ベースであったとしても、長期的に見てしっかりとそれを返済していくことができるという考えは理解をしております。しかし、現状、足下を見たときに、円安による物価高が進んでいます。これは先ほど御答弁でもあったとおりかなと思っておりまして、その中で、インフレによって生まれた見かけ上の余力を基に更に国債を発行すれば、それが更なる物価上昇を招く循環に陥るのではないかというふうに、言ってみればマッチポンプのような形ですね、どんどんどんどん国債を刷ることによってむしろ国債が刷りやすくなる状況が生まれるんじゃないかということを危惧しております。

 ここでお伺いしたいところとして、名目値の押し上げによるGDP対比債務残高低下を政府としてどのように御評価されておりますでしょうか。御答弁をお願いします。

○片山国務大臣 七月に内閣府から公表された中長期試算で、確かに債務残高対GDP比については、PBの改善に伴い押し上げ寄与が徐々に縮小するとともに、実質成長率要因や物価要因が押し下げに寄与することで、足下では低下傾向にある、こうなっておりまして、物価要因は確かにかなり大きいですけれども、政府としては、その物価上昇が名目成長率を押し上げるということだけではなくて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、潜在成長率を引き上げていく、このことを通じてGDPを押し上げ、その成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、足下だけではなくて、中長期の計画期間を通じて債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく、こういう目標だというふうに考えております。

 そのため、おっしゃったようなインフレによって財政目標を達成しようという意図は全くなくて、むしろ、物価高に苦しむ国民生活を守るべく戦うという、それが我々の方針でございます。

 令和九年度予算編成におきましても、物価、賃金上昇を的確に反映しつつも、租特、補助金、基金の見直しの徹底を含む歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となるような財政の規模をまず精査して、それで通年の国債発行額がどのぐらいというのが見えてきますから、これを具体化していく、こういうやり方で財政の持続可能性を確保する、こういうシナリオでございますので、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保を両立するというのが方針でございます。

○峰島委員 御答弁ありがとうございます。

 私も、国内投資をしっかり推し進めていく、その中で経済の潜在成長を高めていくという考え方自体には同意をしておりますが、先ほど大臣の御答弁にありましたとおり、やはり国民生活をどう豊かにしていくかというところが投資の本丸だというふうに考えております。

 その観点で、実質賃金の上昇についても御質問させていただきたいと思います。

 直近、高市総理の答弁の中でも、物価上昇率は日本はG7で最も低く、実質賃金の上昇率は高いというような御発言を複数回聞いております。正しい側面もあると思います。確かに今年に入ってから八か月実質賃金は上昇していますが、一方で、実質賃金が上昇してきたのはあくまでも今年に入ってから、それまでは四年連続減少していたということを見たときに、長期間で見ると、まだまだ低い水準にあると言わざるを得ないかなと思います。あくまでも、現在、実質賃金の上昇は起きていますが、過去のマイナスをまだまだ取り返している段階だというのが私の認識です。

 ここで、今、購買力平価という考え方がございます。これは、為替レートではなくて、同じ物やサービスを各国で買うのに幾らかかるのか、それを基準に、どれくらい国民の方々の給与の水準が高いのかというところを見たときに、購買力平価で換算した平均の年間賃金というものを見ると、これは二〇二四年のデータにはなりますが、日本は、OECD加盟国三十八か国中二十五位、G7の中では最下位という形になっております。

 賃金が物価に追いついてきたからいい、物価上昇率よりも賃金上昇率がいいというのは、あくまでもこの期間だけの話であって、より長い期間で見たとき、日本の国民の手取りというのはまだまだ低いと言わざるを得ないかと思います。

 ここで、上昇率だけではなくて、他国と比べた賃金の絶対水準の目線も持つべきなんじゃないかというふうに考えておりますが、その点について是非大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○片山国務大臣 委員御指摘のように、我が国では実質賃金はなかなか上昇してきませんで、この九か月連続ということと、今、欧米が逆に短期的に非常に苦労しておりますので、先般のIMF・世銀総会も行ってまいりましたが、日本の状況が七か国の中では一番ましであるというか、安定性があるみたいな評価が、この近年では来るというのは事実なんですけれども、別にそれに甘んじているわけでは全くございませんで、なぜなかなか上昇してこなかったかというと、三十年近く続いたデフレ的な経済構造の下で、将来に向けた投資が控えられた、コスト転嫁もためらわれたなど、徹底的な守りの姿勢が蔓延、定着してきて、それも、賃上げが十分できなかった期間がかなり長期に及んだ底流にはあると思います。

 今、ようやくこれまでの経済対策や企業の賃上げの御努力が実を結びつつある中で、三年連続五%台の賃上げの春闘になりましたし、九か月ではありますが、G7の中で最も高い水準に久方ぶりになっているといういい傾向、いい兆しがあるので、今は、このことを一時的に終わらせないで何とか持続させて、持続的な成長型経済に移行させなきゃいけないし、移行できないかは今ここが本当に剣が峰というか、非常に重要なことが問われていると考えております。

 これを確実なものにすべく、責任ある積極財政の一環として、二〇二九年度までの間でこの実質賃金の年一%程度の上昇が日本においては社会通念、賃上げのノルムよということが我が国に定着されるようなことを目指しておりまして、また、省力化投資などを通じて中堅・中小企業の稼ぐ力の強化、それから、価格転嫁、取引適正化等を通じて賃上げ環境整備ということもできるように取り組んでいるところでございますので、何とか潜在成長率を引き上げて、良質な雇用と所得が増やされて事業収益が上がるという、GDP拡大の下での好循環を実現してまいりたいと考えております。

○峰島委員 この継続的な賃上げを社会通念としていくというお考えについて賛同するものであります。その上で、繰り返しになりますが、やはり、今、円安による物価高というものが進行している中で、その責任ある積極財政の責任をいかに示すかというところ、非常に重要だというふうに考えております。

 その中で、概算要求のお話を伺いたいと思います。

 名目の改善を理由に楽観視できないという立場に立ったときに、やはり歳出の中身というのは問われるべきだと考えています。今回、補正予算に依存しない前提になったとはいえ、要求総額は過去最大の概算要求となっておりますし、また、今回新設された強く豊かな日本投資枠には要求の上限が設けられていないと。

 その中で、しっかり精査をしていくというお考えについては先ほどの答弁でも拝聴をいたしましたが、やはり、私自身が概算要求を見たときに、当然その強く豊かな日本投資枠もそうですが、それ以外のところに、各省の要求の中に、めり張りがついているものもあれば、必ずしもついていないように見えるものも散見されるというふうに感じております。

 その上で、まず三つのパートに分けてちょっとお伺いしていきたいと思いますが、まず、この強く豊かな日本投資枠の予算決定段階の精査をどのように行っていくかというところをお伺いしたいと思います。

 これは、投資枠も要求だという中で、今後、査定の対象となってくるというふうに考えております。その中で、経済成長にどのような影響を与えるのかというところを見ながら精査をしていくということが述べられていると思いますが、この精査というのをより具体的な形でどのように行っていくのか。例えば、百円を投資して百一円出てくるのであれば、全てそれは投資対効果があると言えるのか。

 やはり、投資対効果というのは見えづらい施策もあると思います。そういったものについてどのように判断していくのか。そういった判断をどのように行っていくかという部分について、是非より詳しいお考えをお伺いできればと思います。

○片山国務大臣 強く豊かな日本投資枠の予算編成についての考え方は、総理までお諮りした上に九月四日に公表しておりまして、非常に長いのでたくさん御説明したいんですが、時間が限られておりますが。

 まず、成長してくれなきゃ困るという、今の我々の政策の考え方ですから、成長に寄与する投資なのかということ、それから民間の投資の誘発効果が確実にあるのかということと、さらに、五つのWの一Hのように、要するに、計画が当然複数年度にわたるわけですが、毎年毎年どのように進捗していくのかとか、具体性があればあるほどそれは恐らくこういった効果が見えやすいわけですから、効果的な施策がどうやってつくり上げられるのかと。むしろ、アイデアはいいんだけれども具体性が足りない、方法論が余り書いていないんだったら、査定する側の財務省の方からも知恵を出して具体化させて、これが向上するようにするというようなことも考えてやってまいりたい。

 ですから、費用対効果は重視されて、それが、委員おっしゃったように、何ポイント以上ということではないんですけれども、具体性を持てる説明であるのか、民間企業のインボルブメントも含めてですね。そういったことと、当然、具体的なことと何年目までに何が行えるということは、その地域にもたらせるGDPというのはある程度分かってくるわけですから、そういうものが具体的であればあるほどやはり効果的なものというふうな点数がつきやすいということで、長い文章はいろいろ書いてありますが、やはり実質的であるということが非常に重要だというふうに思っております。

 それ以外に、成長戦略会議におきましても様々な御方針をいただいておりまして、投資、販売、技術開発などに基づく勝ち筋を切り開いていく方針についても明らかにという御指示も総理からいただいておりますので、いずれにしても、きっちりとした査定も行わせていただいて、また、検証可能な形になっているか、見直しができるかという枠組みもしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに考えております。

○峰島委員 成長に寄与する投資を重視して、より具体性を上げていくという方向性については賛同するものであります。

 例えば、チームみらいも前国会、いろいろな御意見があった政党はございましたが、グローバル・スタートアップ・キャンパスの件について賛同を示していたりとか、当然、先行きは見通しづらいが間違いなく成長に必要な投資というのもあるというふうに理解していますが、やはりそこの精査というところ、何が必要で何が必要じゃないのかというところは厳しい視点で行っていただければということを御期待しております。

 また、先ほど三つに分けさせていただきましたが、予算が実際決定した後、実行段階でどのように精査するかというところについてもお伺いをしたいと思います。

 今回、より長期的な投資という部分も注力されているかと思いますが、一度始まったもの、これの進捗管理というのを、今回の投資枠において特別な運用をするのか、それとも、これまでのような精査にとどまるのかといったところも是非お考えをお伺いしたいなと思っております。御答弁をよろしくお願いします。

○片山国務大臣 ちょっと今、途中まで御答弁しかけたんですが、総理も参本でお答えしておりますが、要するに、ちゃんとPDCAを日本成長戦略実行計画の進捗状況に基づいて回しながら、費用対効果の検証とか、効果がないものは柔軟に見直し、結果を公表していくということをやるという予定になっております。

 我々としても、行政改革・効率化推進事務局が主導されている行政事業レビューも活用し、決算結果の反映に加えて、新たに租特、補助金、基金見直しの取組も始めておりますので、このPDCAサイクルはしっかりと回してまいりたいと考えております。

○峰島委員 ありがとうございます。

 最後、三つ目、投資枠以外の歳出規律もお伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係があるのと、あともう一問、どうしても政府参考人の方にお伺いしたいものがあるので、飛ばさせていただきます。

 最後にちょっとお伺いしたいのが、金融機関のサイバーセキュリティーです。

 今、サイバーへの危機感というのは、皆さんよく御存じのように、直近非常に強まっております。特に今回のサイバーセキュリティーの事象というのは、何かこの時期が過ぎたら終わるようなものではなくて、むしろ危機が増していくというのが今後一年間のランドスケープなんじゃないかなというふうに考えたときに、やはり、日本において一番リスクが高い、一番ここが仮にサイバーセキュリティー、落ちた場合にまずいというのが金融機関でございます。

 金融機関に関しまして、本年五月に金融庁と日本銀行が連名で、フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応という要請を出されておりましたが、その進捗について、是非、政府参考人の方からお伺いできればと思います。

○岡田政府参考人 お答え申し上げます。

 委員御指摘の五月のフロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的対応につきましては、各金融機関における対応状況について、金融庁の検査、モニタリングを始め、様々な機会を通じて実態を把握しているところでございます。

 その進捗状況につきましては金融機関等の規模、特性などによって区々でございますが、我々といたしましては、今申し上げた検査、モニタリングに加えまして、一つには、自律的な態勢改善、高度化を目的としたサイバーセキュリティーセルフアセスメント、CSSAというものを実施しております。これは、短期的対応などで求めているような事項について、それぞれの金融機関でどうされていますかということを伺うものですが、その結果を金融機関に還元することなどを通じまして、それぞれの金融機関が自らの取組状況とか課題というのを把握して自主的な改善につなげる、そういったことをやっております。これは、いわば我々金融庁が関与している公助でございます。

 それ以外に、金融ISACという、金融機関を主な会員としてサイバーセキュリティーに関する情報の共有などをやる一般社団法人がございますが、そちらが、我々がやった要請につきまして、具体的な対応の方向性や実務の考え方などを示した補助文書というものを作って金融機関の皆さんに提供するなど、民間での知見共有などの共助の取組も進めているところでございます。

 こうした取組を通じて、短期的な対応の進捗が十分でない金融機関につきましても、サイバーセキュリティー管理態勢の底上げというのを図ってまいりたいと考えております。

○峰島委員 御答弁ありがとうございます。

 サイバーセキュリティー、これは、あした、あさって、例えば金融機関における重大なサイバー攻撃というものが起きてもおかしくない状況ではありますので、民間における取組もそうなんですが、国として、何か起きたときにどう対処するのかという机上演習のようなものも含めて御対応いただけることを御期待申し上げたいと思います。

 以上で私の答弁、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○根本委員長 次に、河村たかし君。

○河村委員 河村たかしでございます。

 まず、片山大臣に、昨日の所信も聞いておって、今日の答弁も聞いておって、しょっちゅう強い経済だとかGDPを増やさないかぬとか言われますけれども、しかし、誰が見ても産業の力が非常に弱体化してきておる。分かりやすく言えば、あれでしょう、GAFAなんかに負けておるし、半導体でも一時、半分やっておったわけでしょう、日本は。それが今、大体一〇%と言われておりますわね。それから、AIにおいては、この間トランプさんが、アメリカと中国でええんだ、そこまではっきり言いましたからね。

 そんな状況の中で何でこうなんだということで、もし片山さんが本当に、所信等で何遍も言われておるように強い経済を目指すんだったら、根本的なところが間違っておるんじゃないの。

 要するに、税金の話だけしておって、もっと、資金循環統計といいまして、これはアメリカが発明したんですけれども、日本でも昭和三十三年頃からですけれども、日銀も。日本中の金の流れは今分かるようになっておるんです、民間企業、家計、政府、それから海外と。そこの全体の流れの中で捉えなければ、現に金が余っておるわけでしょう、今。

 繰り返しますけれども、日本は金余りなんです、ないというのはうそですから。物すごい金余りで、使うルールが間違っておる。財政法四条とか地財法五条、何と、あのインフレのさなかの昭和二十二、三年に作った法律をまだ使っておるんですよ。要するに、銀行にある金は役所は使っていかぬと書いてあるわけですよ。例外的には、公共事業と特例債を出せばねという話なので。その辺を変えないかぬということは分かって言われておるのか、分からぬのか。

 そこを一遍、財務省の中で、あんたたち、八十年前のルールを変えずに何をやっておるんだということは発言されておるのか。一遍、そこをちょっと聞かせてちょうだい。それで、どういう会議があって、どういうことを言っておるのか、ちょっと文書に書いて出してもらえぬかね。

○片山国務大臣 少しお話のスケールが大き過ぎて、どういう紙をお出ししたらよいのか、私も非常に難しいなと思っておりますけれども。

 減税をずっと御主張されている、市長時代も減税を実行された河村先生でいらっしゃいますが、それで民間部門に資金を戻して経済を活性化する、それは一つ政策としてあり得るんですが、我々も今回、消費税減税の法案を出しておりますし、強い経済を出す上では、我々の注目点としてはやはり強い日本投資枠ということで、今回は特に上限も設けずに要求をしていただいたら、十二兆円以上の要求が出てきまして、これは何も切り刻んでもおりませんけれども、これから、今お話がるる出ましたように、無駄にならないように査定はいたしますが、いいものをどんどん出していただいて、民間の活力を発揮していただいて、GDPが増える中でのよいサイクルをつくっていくということが早道。結局、正攻法でというふうによく総理も申し上げておりますが、経済を活性化していく早道ではないかと思って、我々はこのような政策を唱えているということでございます。

○河村委員 同じようなことばかり言っておっても話にならぬけれども、財務省の中で言っておるの。民間に金が余っておるから、その金を使えるように法律を変えるなら変えようと、財政法四条と地財法五条をね。それは言っているの、言っていないの、全然。それを聞かせてちょう。

○片山国務大臣 地財の方は、総務省の方を呼んでおられるかどうか知らないですけれども、呼んでいらっしゃいますね、総務省の方に。

 財政法は私どもの所管なんですが、今、現時点で財政法四条云々というお話は我々は検討しておりませんが、いずれにしても、民間に資金があってそれを活用すべきということは、それは全く、その方針自身はそういう部分でございまして、つい最近まで地域の金融機関における預貸率というのは非常に低かったんですよね。でも、今のところ、だんだんだんだんプロジェクトの熱が上がってまいりまして、預貸率が上がってきて、金融機関の中には社債まで出して、やはり貸出しを増やしていこうというところもやっと出てきましたので、風向きは変わってきておりますが。

 先ほどの別の委員のお話にもお答えしたように、そういうときにやはりやりやすいように、大口規制の柔軟化とかいろいろなことを考えて、地域で、お金がないわけじゃないので、それをちゃんと生きる形で民間投資で回していただきたいということは政策展開をしているということでございます。

○河村委員 どうもストレートに財務省の中で話をしておるかしておらぬかということに答えぬで。言っておらぬな、これは。(片山国務大臣「していないと言いましたよ」と呼ぶ)本当かね。どうも言っておらぬようだ。まあ、それはそれ。

 それから次は、事あるごとに、所信とか昨日の本会議でも特例公債に頼らないと言っておるけれども、先ほど言いましたように、資金循環統計というのがありまして、今もちょっと聞いておったけれども、大体四十兆円ぐらいは、国の方が無理やり取るんじゃなくて、元々余ってきておるわけです、家計とそれから法人の中で。その分、投資されぬ分が。そういう状況の中で、特例公債に頼らないというような時代遅れのことを言っておってええのかと思いますが、どうですか。

○片山国務大臣 財務省といたしましても、御指摘の民間の金余りというのは、民間部門のISバランスも含めたことをおっしゃっておられるんだと思いますが、そういったことも含めて、あらゆるデータを参考にしながら経済財政の運営を多面的に評価しながら行っていくことは非常に重要だとは考えておりますが、その上で、飲食料品の消費税率引下げの財源については、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず確保することを初めから宣言しておりまして、この法律にも明記しておりまして、これは、高市内閣の責任ある積極財政という考え方の下に、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立するという上では不可欠と考えております。

 加えて、財政の持続可能性を確保しながら成長投資を大胆に進めるためには、通常歳出とは別に強く豊かな日本投資枠というのを今回つくりましたので、その要求に当たっては、上限は設けないで、どんどん適切に要求してくださいと言ったら、十二兆円を上回った、そういうことでございます。

○河村委員 そんなことを言っておっては、どうもさっぱりいかぬけれども。

 総務省が来ておるので。

 産業を育てないかぬわけです。国債の信認と言いますけれども、金利もありますけれども、基本的には、産業の力が強いかどうかというのは投資家にとっては基本的なんですよ。ですので、例えば地域で、地方分権なんて実際うそみたいなもんで、総務省が全部枠を決めておるわけです、あんたのところで使える金はこれだけだといって。だから、それぞれ都市の中で、自分のところの都市、銀行にある金をみんなで使っていこうと、あんたらに相談するんじゃなくて。

 商売をやったことないでしょう、この間聞きましたように。よりよいものをより安く作るあれはないんですよ。だから、そういうふうに聞くんじゃなくて、首長や何かが自分で金融機関へ行って、そこでどういうことを生み出していこうか、どういう産業をつくっていこうかということをやらないかぬと思うけれども、この辺、総務省、どうですか。はよ変えてくれぬかね、これは。

○渡邉政府参考人 お答えいたします。

 今、総務省におきまして、もう少し地域の金融機関等との、自治体との協調などをしっかり考えたらどうか、地方財政法五条との関係で考えたらどうかという御指摘かと思います。

 地方財政法第五条ですけれども、何度もお答えしているところかもしれませんが、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から……(河村委員「できぬならできぬで、できぬと答えてくれ」と呼ぶ)民間の、自治体において公共投資等に地方債を行うことは可能ですので、地域の金融機関からお金を借りて事業を行うことは可能であります。ただ、一定の、その経費に、その性質に規制がある、限定があるということでございまして、こういったところで、自治体と地域金融機関、資金面でも連携されているのではないかと考えております。

○河村委員 それでは最後にしますけれども、先ほど来ちょっと質問がありますけれども、とにかく情報漏えいがすごいですわね、最近。毎日出てきますわね。マイナンバーは大丈夫なのかね。

 私は昔から、前の住基ネット、それからその次のマイナンバーも、あんなものは共産主義政策で、社会主義政策で、自由主義経済に非常に害を与える、こういうことは何遍も言ってきたんですよ。だから、本当にもし大丈夫だったら、ここで大丈夫だと、いろいろな民間の会社の名前が物すごく出てきていますけれども、ああいうことはマイナンバー及びマイナンバーカードではありませんと断言してくださいよ、もしよかったら。よかったらじゃないよ、言いなさいよ、それ。

○上仮屋政府参考人 お答え申し上げます。

 マイナンバーにつきましては、マイナンバー法におきまして、マイナンバーを含む個人情報の収集等が行える者が限定されております。その上で、制度上、マイナンバー法において、特定個人情報保護評価の実施及び漏えい防止等の安全管理措置を義務づけているところです。

 さらに、システム上も、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せずに各行政機関等で分散管理をする、情報連携の際にもマイナンバーとは異なる符号を利用するなど、芋づる式に個人情報が抜き出せない仕組みとして、アクセス制御なども実施をしているところでございます。

 こういった制度とシステムの両面における対策によって個人情報保護に十分配慮した仕組みとなっておりまして、議員御指摘のような、最近報道されているような個人情報漏えい事案のような報告は、マイナンバーに関しては報告を受けていないところです。

○河村委員 最後にしますが、報告を受けていないじゃなくて、絶対大丈夫だと断言しなさいよ。その代わり、出たら大変ですよ。財産のことを盛んに言っておるけれども、医療とやるわけでしょう、今度。どういう病気にかかったか、どういう薬を飲んだか、ああいうのは絶対出ませんと断言していってくださいよ。

○根本委員長 デジタル庁上仮屋審議官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

○上仮屋政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げたとおり、マイナンバー制度の意図は、基本的に従来からされているような分散管理の仕組みを徹底しておりますので、集中したデータベースを作るということを新たにしているものではありません。

 その上で、安全管理措置をしっかり行いながら、引き続き、漏えいなどの事案が発生、報告されないように徹底して努めてまいりたいと考えております。

○河村委員 もう終わりますけれども、まあ極めて、もうすぐ出てくるでしょう、やはりこれは間違っておったと。こんなことをやらずに目的ごとの限定目的番号にしておけばよかった、そういう時代が来ると思います。そのときはちゃんと謝罪してくださいよ。

 終わります。

     ――――◇―――――

○根本委員長 次に、内閣提出、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案を議題といたします。

 趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣片山さつき君。

    ―――――――――――――

 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

○片山国務大臣 ただいま議題となりました租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 本法律案は、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るため、これまでにない、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入するとともに、令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、まずは、来年四月から、二年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税一%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行い、その後の支援金制度の本格導入に円滑に接続させるものです。

 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの二年間に限り、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を〇・七八%とし、地方消費税と合わせて、現行の八%から一%に臨時的に引き下げるとともに、消費税率引下げに伴う所要の措置を講ずることとしております。

 第二に、勤労所得が一定額を超えるなど所要の要件を満たす者に対し、年度を単位として、所得の額及び扶養児童の数に応じて、就業者負担軽減支援金を支給することとしております。なお、支給要件に係る配偶者の所得の勘案等は、令和十一年度から実施することとしております。また、支援金の支給は、請求に基づく認定のほか、公的給付支給等口座登録者に対して職権により認定できる仕組みを設けることとしております。

 第三に、支援金制度が、本格的な給付つき税額控除を導入する第一歩であることを踏まえ、公平性を確保する等の観点から、金融所得を支援金制度において勘案するため所要の措置を講ずることや、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入について継続して検討を行うことなど、所要の検討規定を置くこととしております。また、本法律案により国が負担する費用等の財源については、特例公債に頼ることなく、歳出及び歳入全般の見直しにより確保するものとしております。その際、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講ずるものとしております。

 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○根本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

    ―――――――――――――

○根本委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後二時八分散会


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