第2号 令和7年11月21日（金曜日）
令和七年十一月二十一日（金曜日）午前九時開議
出席委員
委員長 斎藤 洋明君
理事 岸 信千世君 理事 永岡 桂子君
理事 深澤 陽一君 理事 荒井 優君
理事 安藤じゅん子君 理事 津村 啓介君
理事 高橋 英明君 理事 西岡 義高君
あべ 俊子君 石田 真敏君
遠藤 利明君 小渕 優子君
柴山 昌彦君 武部 新君
渡海紀三朗君 丹羽 秀樹君
福田かおる君 船田 元君
松野 博一君 宮内 秀樹君
山本 大地君 青山 大人君
五十嵐えり君 岡田 華子君
菊田真紀子君 坂本祐之輔君
佐々木ナオミ君 下野 幸助君
高橋 永君 竹内 千春君
牧 義夫君 吉田はるみ君
阿部 司君 徳安 淳子君
石井 智恵君 浮島 智子君
山崎 正恭君 大石あきこ君
阿部 弘樹君
…………………………………
文部科学大臣 松本 洋平君
財務副大臣 舞立 昇治君
文部科学大臣政務官 福田かおる君
政府参考人
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 蝦名 喜之君
政府参考人
（文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
政府参考人
（文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
政府参考人
（文部科学省高等教育局長） 合田 哲雄君
文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
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委員の異動
十一月二十一日
辞任 補欠選任
辻 英之君 岡田 華子君
同日
辞任 補欠選任
岡田 華子君 辻 英之君
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本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
文部科学行政の基本施策に関する件
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○斎藤委員長 これより会議を開きます。
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○斎藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員 おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。
まずは、斎藤委員長、松本文部科学大臣を始めとする新政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。それぞれのお立場で重責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、早速質問に入ります。
高市新総理の自民党総裁選の公約でもあり、総理就任後も国会において何度も答弁されているのが人材力の強化であり、人への投資こそが成長戦略の扇の要であると考えております。
私が会長を務めます自由民主党教育立国調査会では、人材力を強化するという観点から、文系中心構造の大転換と題した緊急提言を先日取りまとめさせていただき、今日午後、これから木原官房長官への申入れを行います。
提言書は本日委員の皆様方の机上に配付をさせていただいておりますけれども、その大方針として、この資料の二ページ目の二の二行目以降にございますとおり、社会構造の変化に柔軟に対応していくことも含め、高校、大学、大学院の一体的な改革により、文系中心構造から脱却し、文系、理系の分断構造を乗り越えつつ、大学における学修の質、量の向上等を通じた人材育成システム改革を早急に推進すべきとした上で、具体的な施策を盛り込ませていただきました。
理科が好きな子供は多いです。また、社会も今、理系人材を求めています。しかしながら、高校から大学に行くに従って文系に人材が流れていく。学年が進むにつれて勉強が難しくなるという事情はありますけれども、これは、保護者の意識や入学者の定員も含めた根本的な原因があるのではないかという問題意識がございます。
そこで、二〇四〇年以降を見据えて、我が国の人材育成についての課題認識、及び具体的にどのように今後人材育成システムそのものを改革をしていくのか、松本大臣のお考えを伺います。
○松本（洋）国務大臣 党の緊急提言でも触れられておりますけれども、デジタル化、生成ＡＩの飛躍的進化、また少子高齢化の加速化の中で、デジタル分野を始めとする理系の専門人材や地域の社会や経済を支えるエッセンシャルワーカーが大幅に不足をするということが見込まれているところであります。
一方で、我が国の教育は、高校普通科で早期に文系、理系を選択し、文系の生徒が理数科目から離れてしまう状況にあること、国際的に見ても理工系の大学入学者割合が少ないこと、大学の入学定員が都市部の大学に集中しており、それらの大学では理系の比率が比較的低いことといった構造的な課題によりまして、人材需要を満たすことが難しくなってきているところであります。
この構造を転換するためには、文理分断を乗り越えて、専攻にかかわらず理数的素養を身につけられる教育への質的改善、成長分野転換基金を活用した大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などにより、高校教育から大学教育までの構造改革に一気通貫で取り組むことが必要と考えております。
先日の日本成長戦略本部におきまして、未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実に関して、総理から取りまとめ担当大臣に指名をされたところでもあります。
実際に、ＰＩＳＡの結果なんかを見ましても、大変日本は義務教育修了段階では比較的高い理数リテラシーを持つ子供の割合が多いけれども、それが高等教育段階に入っていくと文系の方にシフトをしてしまっているというような結果も出ているところでもありまして、こうした実態というものもしっかりと認識をした上で、私の下に、議論、検討のためのタスクフォースを先日設置をさせていただきました。さきに述べた課題意識を持って、人材育成システム改革にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○柴山委員 ありがとうございます。
今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。
続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。
石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政権となり、与野党の枠組みも大きく変わった中で合意をできたということの意義は大きく、公明党、日本維新の会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。
しかしながら、これまでも国会で議論になったように、これが、公立校から私立校への生徒の流出や、浮いたお金で塾へ行く子と行かない子、あるいは地域間の格差につながるのでないかという懸念がございます。
そこで、この三党合意を取りまとめるべく、党の立場でこれまで汗をかいてくださった松本大臣に、こうした懸念への対応と、また今後の質も含めた高校改革のビジョンを分かりやすくお示しいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣 いわゆる高校無償化につきましては、経済的負担の軽減はもとより、生徒が高校で学ぶ多様で質の高い教育機会の確保とともに、選択肢の充実を目指すものでありますが、議員の御指摘のような点も懸念がされているところであります。
三党の合意におきましては、安定財源を確保しつつ、公立高校等への支援の拡充や、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を行うとともに、国として、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示をし、各都道府県が地域の実情等を踏まえて計画を策定、その計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みを構築することとされているところであります。
文部科学省といたしましても、この合意を踏まえ、地理的状況や経済的事情等にかかわらず、質の高い学びを実現できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
○柴山委員 実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。
今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うということにしております。
私からは二点、文科省にお伺いいたします。
まず、第一点目は、外国人生徒、外国人学校の扱いです。報道が一部混乱をいたしましたけれども、一、当該生徒の在留資格、二、支援対象となる学校種、この二つに注目をして、外国籍生徒には在留資格を要件とするとともに、外国人学校を支援する制度は一旦廃止をいたします。けれども、これまで支援対象となっていた生徒さんには、収入要件も付した上で、昨年と同等水準で予算上の支援をいたします。また、留学生については、経過措置を取った上で、新規の方については留学政策の観点から別途支援を検討します。
その上で、朝鮮学校も支援対象とすべきという御意見もいただいておりますけれども、まずは、現行、朝鮮学校の取扱いがどうなっているのか、文部科学省に伺います。
○望月政府参考人 お答え申し上げます。
現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校につきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、又は、文部科学大臣が指定する国際バカロレア等の国際認証機関の認定を受けたものを対象としているところでございます。
平成二十二年に高等学校等就学支援金制度を開始した際の根拠法におきましては、外国の学校教育制度において制度的に位置づけられ、大使館等を通じて確認したもの、先ほど御説明をした学校のほか、高校の課程に類する課程を置く学校として文部科学大臣が指定した場合も支給対象とする旨を省令で規定していたところでございます。
この規定に基づきまして、朝鮮学校が指定を求め、申請を行いましたが、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づきまして不指定処分としたところでございます。
また、審査に限界があるという問題が生じたため、当時の根拠規定自体は廃止をしてございまして、現時点でこれを復活することを考えているものではございません。
○柴山委員 その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。
この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。
そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。
様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の得意な分野を更に伸ばすために意欲を持って勉強に取り組む子供たちにとっても、大切な学びの場となっております。
ただ、他方で、定数を満たすために大半の学生を外国人で補ったり、どのような教育が行われているのかのチェックが必ずしも十分ではなく、不適切な運営が行われている通信制高校が実在するのも事実であります。
そこで、文部科学省に伺います。
今把握できている不適切な事例にどのようなものがあるか、またチェック体制がどのように行われているのか、特に、広域通信制高校についてお答えをいただければと思います。
○望月政府参考人 お答え申し上げます。
柴山先生御指摘のとおり、近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割が増している一方、一部の学校におきましては不適切な学校運営や教育活動の実態があるということが指摘されているところでございます。
例えばでございますけれども、学習指導要領で定めます面接指導の回数が十分でなかった、面接指導を本来対面で行わなきゃいけないところをオンラインで済ませてしまった、実態に見合わない過大な収容定員を設定しているなどの事案が見られているところでございます。
文部科学省では、これまで、高校通信教育に関するガイドラインを策定する、あるいは設置認可の際の都道府県の基準の標準例の提示などを行ってきたところで、一部改善されているところがございますけれども、不十分な面がございます。
文部科学省と所轄庁が合同で点検調査を実施もしてきているところでございますけれども、今後、この点検調査の実施件数を増やしつつ、集中的に行っていくこと、また、点検調査の結果につきましても、所轄庁だけでなく、サテライト施設が所在する都道府県に共有していくことも含めて、検討をしてまいりたいと考えてございます。
さらに、通信制高校への進学を検討する生徒や保護者が適切な進路選択ができるよう情報を保護者や生徒が得られることのできるように、所轄庁が指導監督する際に活用できるよう、各高校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築も検討したいと考えてございます。
これらの取組を通じまして、通信制高校の管理運営の適正化、あるいは教育の質の確保、向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○柴山委員 先ほど申し上げたとおり、私立通信制の支給上限額を引き上げてほしいという学校あるいは保護者のニーズは大変高かったわけです。したがって、私どもといたしましては、今回は、通信制高校の授業料の平均額である三十三・七万円に引上げをいたします。
ただ、今の御答弁のように、不適切な事案にもしっかり対処をするために、今御答弁をいただいたように、通信制高校等における管理運営の適正化、また教育の質の確保、向上に向けて、情報公開、これは特に学校を終えた後の進路、こういうものも含めてしっかりとトレースをしていくということ、点検の強化、こういった改善方策に早急に取り組むことといたしましたので、文部科学省には、是非しっかりと対応していただきたいというように考えております。
さて、時間が余りないんですが、自公維三党実務者チームでは、合意に基づき、次の課題である小学校の給食費の問題にテーマが移っております。
今週十八日には二回目の会合を開催して、有識者からのヒアリングを行いました。今後も、全国知事会や市長会などの地方自治体の現場の声もヒアリングをしてまいります。また、支援対象者の範囲や公平性、国と地方の関係、地産地消の推進を含む食育の充実など、これからも三党で協議をしっかりと集中的に続けていきます。
私は、給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援という趣旨に鑑みて、地方の実情を踏まえた柔軟な対応を可能とする観点及び来年度から実施するという観点、以上からすれば、学校給食法の改正を行わず、国から自治体への財政支援によって実施するのが現実的だと考えますが、文科省の見解はいかがでしょうか。
○塩見政府参考人 お答えいたします。
いわゆる給食無償化につきましては、現在、柴山委員を始め、政党間において御議論をいただいているところでございますので、具体的な方向性について見解を申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。
その上で、現行の学校給食法の考え方について御説明申し上げますと、経費の負担について定めました第十一条等では、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者負担とされております。
一方、当該規定につきましては、同法制定当初から、自治体等が自らの判断によりまして保護者への支援を行うことを否定するものではないということを周知しておりまして、現に、多くの自治体において、子育て支援等の観点から、保護者負担軽減の取組が行われております。
こうしたことから、仮に御提案のように国から自治体への財政支援を行う場合でありましても、現行の学校給食法の下において実施することは可能と考えております。
○柴山委員 ありがとうございます。以上の観点も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
以上で本日の質疑を終わらせていただきますけれども、是非、年末に向けて補正予算、税制改正、来年度予算編成と重要な局面を迎えますので、松本大臣におかれましては、しっかりと今後折衝に当たっていただくことを心から期待を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○斎藤委員長 次に、山本大地君。
○山本委員 自由民主党の山本大地でございます。
松本大臣、改めまして御就任おめでとうございます。また、政務三役の皆様には是非とも文部科学行政の発展に向けてお力を尽くしていただきたいというふうに思います。
私は、大臣の所信にも触れられておりました、国立大学、ひいては国立大学を取り巻く窮状、その対応について掘り下げて質問をしたいというふうに思います。
私の地元であります和歌山一区にも、和歌山大学がございます。地方国立大学は、地域の未来を担う人材の輩出や産業の創出といった地域創生の観点から重要な役割を担っていると私は考えております。また、加えて、若者の地元の定着や地域の課題解決にも大きく貢献をしていると私は考えますが、大臣、是非、この地方国立大学について、重要性等々について、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣 国立大学は、我が国の社会を牽引する人材を、地方を始め全国で育成するための教育機会の確保を果たすこと、公立大学は、設置者である地方公共団体の設置目的に応じた教育研究の展開を行うことが期待されているところであります。
地方に立地する国公立大学につきましては、このような役割を通じまして、地域における教育機会の確保のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化に大きく貢献をしていると承知をしておりまして、その振興は極めて重要だと考えております。
今後とも、各大学が地域における様々な機関における人材の供給拠点としての役割を果たしつつ、域内の他の高等教育機関や立地自治体、産業界と連携し、地域の高等教育のアクセス確保や地方創生の取組を先導することができるように、私としても取り組んでいきたいと考えております。
○山本委員 ありがとうございます。
ただ、その地方国立大学を含め、国立大学全体が非常に窮地に追い込まれているというところでございます。何が一番問題かというと、やはりこの物価高そしてインフレが続く中の人件費の向上でございます。
実質的な予算は、平成十六年度に法人化以降、一千六百億円、ずっと減少しておりましたが、近年はずっと横ばいでございます。横ばいということはもう実質減っているということでございまして、非常に限界が来ているというところで、教育や研究に回すお金がほぼなく、経費に取られているというのが現状でございます。また、施設や設備の老朽化も非常に著しくなってきておりまして、効率的に現場では維持に努めていただいているんですが、安全性の確保や高度な研究を行うところまでも行けていないというのが現状だということでございます。
是非とも、この地方国立大学を始め各国立大学が、物価、人件費の高騰に対して教育研究活動をしっかり実施していくためには、国立大学運営費交付金の増額、支援をしていくことが必要だと考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣 国立大学法人運営費交付金は、地方国立大学を含め、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施するための重要な基盤的経費だと認識をしております。
特に、近年の人件費や物価高騰などによりまして、各国立大学におかれましては大変苦労されながら運営しているという声も聞いており、国立大学法人運営費交付金の令和八年度概算要求におきましては、対前年度比六百三十三億円増の一兆一千四百十六億円を計上しているところであります。
先日、私の下にノーベル賞をこの度受賞されました坂口教授と北川教授にお越しいただきまして、いろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、やはり、科学技術の振興のためにも、長期的に安定してそうした研究活動が行える基盤であったりとか、あと、若手研究者をしっかりと支援をしていく意味からも、この基盤的経費である運営費交付金をしっかりとつけてほしいというようなお話もいただいたところでもあります。
文部科学省としては、引き続き、運営費交付金の着実な確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○山本委員 答弁ありがとうございます。
また、この窮状は、大学病院についても同様でございます。
また地元の話で恐縮なんですが、私の和歌山県には県立医科大学もございます。この大学病院、非常に、高度医療や地域の医療活動についても重要な役割を担っております。ただ、この物価、人件費の上昇は非常に、医療界、大きく影響を受けやすいところでございますので、大学病院自身が本来の機能を果たせなくなる危険性も非常にはらんでいるところでございます。
是非とも、大学病院における教育研究機能の維持が非常に困難となっている現状を踏まえて、文部科学省として強力に支援をしていくべきだと考えますが、是非とも、豊富な見識をお持ちの福田政務官にも御答弁をいただきたいというふうに思います。
○福田大臣政務官 お答え申し上げます。
委員からも御指摘ございましたが、各大学病院において、物価や光熱費、人件費の上昇などにより厳しい経営状況にあることは強く認識しております。
その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。
このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。
また、大学病院は、委員が言及してくださったとおり、高度医療だけではなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要だと考えております。
文部科学省としても、大学病院における教育研究基盤の充実に向けて、今回の経済対策、補正予算案においても、必要な支援が行えるよう取り組んでまいりたいと思います。
○山本委員 御答弁ありがとうございます。
ここで、ちょっと人件費について掘り下げて御質問をしていきたいというふうに思います。
近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。
先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。
また、インフレ下で運営費交付金の実質的な目減りの影響により、国立大学を取り巻く状況は非常に年々厳しくなっている中、多くの国立大学が人事院勧告に準拠した対応を行うことができず、若手の研究員の処遇改善もままならない状況であるというふうにお聞きをしております。
国立大学における人事院勧告を踏まえた給与改定状況、どのような状況になっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○合田政府参考人 お答え申し上げます。
国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。
令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した改定、これを実施していなかったものと承知いたしてございます。
○山本委員 御答弁ありがとうございます。
どのように対応しているかは各法人の判断であることは承知をしておりますが、ただ、そもそも公務員の給与水準と同じでよいかという論点も正直ございます。また、それにすら達していない現状は非常に問題があるというところでございます。
また、総理の所信表明演説におきましても、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことができる人材である、そして、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指しますということを表明をされておりました。
また、本会議におきましても、総理御自身が、我が国の研究開発力の強化、基礎研究への支援のため、運営費交付金の着実な確保の必要性についても言及をされておりました。
我が国の科学技術やイノベーションを振興し、強い経済を実現していくに当たっては、国立大学への支援が不可欠でございます。特に、国立大学運営費交付金について、真っ正面から人件費の上昇に対応できるようにすることが非常に重要であると考えますが、今日、財務省にお越しいただいておりますので、見解を伺いたいというふうに思います。
○舞立副大臣 国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。
その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。
先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本委員 御答弁ありがとうございます。
この深刻な状況に対応していくには、まずは令和七年度の補正予算でしっかり手当てをすること、そしてまた、恒常的にこの問題を解決していくためには、来年度の当初予算、確実に拡充を図っていくことが必要不可欠でございます。インフレが継続する中、物価、人件費の上昇、非常に正面から対応した形で予算額をしっかり措置していかなければ、政府が掲げる強い経済の達成は不可能だと私は考えております。
財務省におかれましては、是非、基礎研究を支える国立大学の基礎的経費について、着実な確保を改めてお願いをしたいというふうに思います。
続いて、法人化されてから運営費交付金を始め基礎的経費が減額されている中、先ほど予算をお願いしますという話もさせていただきました。ただ、毎年毎年、要求をしていくというのがなかなか建設的ではないなと私は考えます。
是非とも、この予算額についても、インフレ基調が続くことが予想される中、安定的、継続的に上昇率等々、ビルトインして、自動的に連動させていく仕組みも大事ではないかなというふうに考えます。
国立大学の運営費交付金のシステムに物価や人件費の変動を連動させる仕組みを導入することが重要ではないかと考えますが、今後の運営費交付金の在り方についてどのようにお考えか、お聞きをしたいというふうに思います。
○合田政府参考人 お答え申し上げます。
先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。
今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。
文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本委員 御答弁ありがとうございます。
是非とも、地方のため、そして日本のために重要な交付金でございますので、お願いをしたいというふうに思います。
先ほどから研究設備と人件費については申し上げさせていただきましたが、最後に、いわゆる建物、設備についてお伺いをしたいというふうに思います。
火曜日、読売新聞の朝刊にも載っておりました、大学の、いわゆる建物、設備の老朽化が深刻であるという記事でございます。見出しも、「崩れる外壁、漏水」というような見出しを書かれております。漏水により研究がストップするなど、我が国の将来を担う学生や研究者の安心、安全が脅かされるという状況でございます。
教育研究活動にも深刻な影響が生じていると私は感じておりますし、私も和歌山大学をこの前見てまいりました。学長とともに一時間半ほど学校を見て回りましたけれども、現場は非常に工夫をされております。考えながら次はと計画的にやっていただいておりますが、是非とも、大学施設の老朽化が深刻な状況になっていることについて、文部科学省としてどのように受け止めているか、福田政務官、是非お答えいただけたらというふうに思います。
○福田大臣政務官 お答え申し上げます。
国立大学法人等施設の老朽化の現状については、現在、主に昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎えており、例えば、築二十五年以上の建物の過半が老朽化してしまっている状況です。
先ほど委員からもお話がありましたが、私も国立大学の学長と意見交換をさせていただいた際、老朽化に伴い、外壁の落下、排水管の腐食、安全上の課題にとどまらず、教育研究にも支障を来すなど、深刻な状況を伺っており、また、実際にキャンパスもお伺いしたこともございますが、対応が急務であると考えております。
文部科学省としては、深刻な状況を踏まえ、施設整備の五か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として整備を進めておりますが、令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は六一％にとどまってしまっております。
現在、有識者会議において次期五か年計画の策定に向けた議論が進められておりますが、老朽化の現状をしっかりと踏まえ、国立大学法人等施設の計画的な整備が進められるよう、予算の確保を進め、強力に取り組んでいかなければならないという認識でございます。
○山本委員 御答弁ありがとうございます。
是非ともお願いをしたいというふうに思います。本当に、安心、安全、当たり前のことができなくなっているのが現状でございます。
また、部活動においても、私、和歌山大学の野球部のグラウンドも見てまいりました。和歌山大学野球部は、二年連続、全国大会に国立で出場をして初戦を突破するというぐらい、非常に野球に力を入れております。
ただ、自校のグラウンドでバッティング練習ができない、ほかのグラウンドを借りて、高校のグラウンドを借りて練習をしている。また、市内の高校の使わなくなったボール、もうぼろぼろで使えなくなったボールを和歌山大学に譲り渡すという、非常に限られた環境でも頑張ってやっている部活動もございます。
この野球は一例でございますけれども、部活動においてもなかなかお金を回せない状況でございますので、是非ともそういった面もお支えをいただきたいというふうに思います。
最後、国立大学は、本当に、我が国の高等教育、そして学術及び科学技術イノベーションを牽引をしている存在だというふうに先ほどから申し上げてまいりました。高市政権が掲げる新技術立国を実現するための基盤としても、国立大学が重要な役割を果たすと私も何度も申し上げてまいりました。しっかりと予算を確保して、国立大学等の施設整備を力強く推進をしていくべきだと考えますが、今後の整備の方向を含めて、最後に大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○松本（洋）国務大臣 これまでも、委員がお話をされたように、国立大学は大変重要な役割をそれぞれの地域においても果たしてくださっていると思っておりますけれども、こうした施設の老朽化に伴いまして、安全面、機能面、そして経営面に多大な影響を与えて、今厳しい状況に陥っているという認識がございます。
このため、有識者会議の議論も踏まえまして、老朽化した施設の戦略的なリノベーションを最優先といたしまして、老朽改善整備と併せて、産学官金等の共創活動の拠点となるイノベーション・コモンズを一層推進していくこととしております。このことは、御指摘いただいた新技術立国の実現にも資するものと考えているところであります。
文科省としては、必要な予算の確保を含めまして、安全、安心で魅力的かつ優れた機能を有する国立大学等の施設整備に向けて取組を進めてまいります。よろしくお願いします。
○山本委員 済みません、時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長 次に、阿部司君。
○阿部（司）委員 日本維新の会、阿部司でございます。
文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。
早速ですが、質問に入らせていただきます。
まず、学校給食費の無償化についてであります。
来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。
先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。
実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか、給食の質を下げざるを得ない状況に陥りかねません。また、地産地消の推進、地域の食文化を反映した給食の提供など、各自治体が創意工夫を凝らしてきた取組が画一的な制度によって損なわれるおそれもございます。
そこで、大臣、お伺いをいたします。
国が基礎的な部分を支援しながらも、自治体の判断で保護者から追加負担を求めることも可能とするなど、地域の実情に応じた柔軟な制度設計にすべきと考えます。そうした方向で三党協議も進めていきたいと考えておりますけれども、このような制度設計の方向性について、大臣、御所見をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣 ただいま三党間におきまして精力的に議論が行われているというふうに承知をしておりますので、まずはその議論というものを我々としてもしっかりと見守ってまいりたい、注視をしてまいりたいと思っております。
その上で、給食無償化につきましては、地方の実情等を踏まえ実現をするとされておりますし、また、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点について十分な検討を行うこととされているところであります。
地産地消の推進を含む給食の質の向上は、児童生徒への食育の観点からも有効であり、文部科学省ではこれまでも様々な取組を進めてまいりました。
なお、これまでの政党間におけるいわゆる給食無償化についてのヒアリングでは、有識者や自治体首長から、地域とのつながりにより給食の質を向上させている事例の御紹介等もあったというふうに伺っているところであります。
文科省としては、政党間における御議論も踏まえてしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました。
柔軟な制度設計の重要性について御理解をいただけたものと承知をしております。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。
次に、高校教育の在り方について質問いたします。
先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。
しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さらに、現在の高校教育は普通科への偏重が顕著であります。
文科省の調査によりますと、全高校生の約七割が普通科在籍、専門的なスキルを身につける機会がないまま取りあえず大学へという安易な進路選択を助長している側面も否めないと思います。
これからの日本を支える人材を育てていくためには、高校段階から文系、理系の壁を取り払う抜本的な改革を進めるとともに、社会で即戦力となるための職業教育を強化していくことが重要だと思いますけれども、大臣、御所見をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣 未来を見据えた我が国の成長のためには、社会や産業の発展を支える人材育成を一層強化、底上げする必要があり、高校が極めてその重要な役割を担っていると承知しております。
具体的には、普通科改革の促進を通じた探求、文理横断、実践的な学びの充実や、理系人材の育成強化、産業界の伴走支援による専門高校の機能強化、高度化などに取り組んでいく必要があると考えております。
文部科学省といたしましては、三党合意を踏まえ、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるようしっかりと取り組んでまいります。
このため、高校から大学、大学院まで一貫した人材育成を行う観点から、私の下に先日タスクフォースを設置したところであります。関係省庁とも連携をいたしまして、スピード感を持って取り組んでまいります。
○阿部（司）委員 ありがとうございます。
文理横断の教育ですとか、職業教育の重要性についてしっかり御理解をいただけているものと思います。
続きましての質問で、今の問題意識にも基づいて具体的な制度設計を行っていく必要があろうかと思います。
我が党でも、先日発表いたしました高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇でも、例えば、遠隔教育や通信学習の抜本的な充実ですとか、あとは単位制の拡張なんかも取り入れていくべき、そうしたことを盛り込んでいるわけなんですけれども、政府のグランドデザインにおきましても、遠隔教育、通信学習の抜本的充実、学校間の単位互換推進、習熟度別授業選択といった具体的な施策を明確に盛り込むべきと考えますけれども、大臣、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣 生徒の多様な学習ニーズに応じた質の高い学びを実現することは、大変重要なことだと考えているところであります。
本年二月に取りまとめをいたしました中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議まとめにおきましても、学校間連携や遠隔授業の推進による学びの機会の充実、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方の調査研究の実施などについて示されているところであります。
いわゆる高校無償化については、三党合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に提示することとなっております。
文部科学省としては、これまでの議論も踏まえながら、高校教育改革、高校教育の質の向上につながるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員 御答弁ありがとうございました。
先ほど申し上げました方向性と文科省も同じだと理解をいたしましたので、是非こうした、先ほど申し上げた施策を明確に位置づけていただきたいと思います。
続きまして、大学改革について質問をしてまいりたいと思います。
我が国の大学進学率は約五八％に達しました。数字だけを見れば、高等教育の普及が進んでいるように見えます。しかしながら、国際比較をしますと興味深い事実が浮かび上がってまいります。
ドイツやスイスといった国々は、日本と比べて高等教育修了者の割合が低い水準にとどまっております。ところが、両国とも高度な職業教育ですとかデュアルシステムを通じて、高い経済競争力を維持しております。つまり、大学進学率の高さが必ずしも国の競争力に直結するわけではないということであります。
我が党は、政策集におきまして、職業教育と学術研究との役割の明確化、大学数の適正化を掲げております。今こそ、日本の高等教育の在り方を根本から問い直すべきときなのではないでしょうか。
そこで、松本大臣、お伺いいたします。
政府は、これからの日本に必要な人材とは何か、どのような日本をつくっていくべきなのかという明確なビジョンをお持ちでしょうか。そのビジョンに基づいて、現在の大学進学率の在り方をどう評価し、今後、高等教育の規模の適正化をどのように進めていくお考えか、大臣、お考えをお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣 急速な人口減少を始めといたします社会の変化、また、高等教育を取り巻く状況が変化をする中で、一人一人の多様な幸せと社会全体の豊かさの実現を核とした持続可能な活力ある社会を目指す必要があると考えております。
このような社会を実現をするためには、高等教育として、社会生活基盤を支え、地域の成長、発展を牽引する人材、世界最先端の分野やグローバルな競争環境で活躍する人材など、多様な人材を育成するとともに、イノベーションの創出等を通じて、知の総和を向上させる役割を果たすことが重要です。本年二月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても、これらの未来像や高等教育が目指す姿を位置づけているところであります。
また、一方で、これまでも指摘されておりますとおり、地域の経済社会を支えていくためのエッセンシャルワーカーをどういうふうに育てていくのか、そうしたことも極めて重要な観点だと思っております。
高等教育へのニーズの高まりなどによって、これまで約三十年にわたりまして大学進学率は上昇をしてまいりまして、二〇二四年度には御紹介のとおり五九・一％となり、教育機会の裾野は拡大してきたと考えております。
一方で、今後の急速な人口減少の進展によりまして、二〇四〇年には大学進学者数が約三割減少するということが予測されているところでありまして、高等教育全体の適正な規模の見直しを着実に進めていく必要があります。
その際、産業構造の変化に対応した新たな価値を創出する人材の育成など、社会や地域のニーズも踏まえたものとすること、また、質の高い高等教育へのアクセスを確保することを併せて実現をすることが重要であります。
このため、社会変化にも対応しつつ、理工、デジタル系人材や、地域を支える人材の育成を進めながら、再編統合等の推進も含め、高等教育全体の規模の適正化を図ってまいりたいと存じます。
○阿部（司）委員 ありがとうございます。
人口減少など社会情勢の変化も踏まえながら規模の適正化をしていくという御答弁をいただきました。
問題は、この適正化を具体的にどのように進めていくのかという点にあると思います。現在、私立大学の五割超が定員割れとなりまして、特に地方の私立文系大学の経営難が深刻化しております。一方で、日本の大学の世界ランキングは凋落し続けておりまして、国際競争力の低下も懸念されております。
この二つの課題は、実は根っこでつながっているのではないかと思います。我が国の大学生の多くが文系学部に在籍をしておりまして、理系人材の育成が十分に進んでいないという構造的な問題だと思います。私も私立文系なので棚に上げて言いますけれども。ＡＩですとか半導体、バイオテクノロジーといった成長分野で国際競争を勝ち抜いていくためには、理系人材の大幅な増強が必要かと思います。
そこで伺います。
文科省として、既存の文系学部の理系転換を支援する具体的な施策をお持ちでしょうか。また、そうした転換を促進するための予算措置、規制緩和についてどのようにお考えか、お答えをお願い申し上げます。
○合田政府参考人 お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、理工、デジタル系人材を増やすため、令和四年度第二次補正予算で創設した成長分野転換基金を活用し、成長分野への学部転換等に取り組む大学に対して支援を行ってきたところでございます。
ただ、先ほど先生からも御指摘をいただきましたとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材が圧倒的に不足することが見込まれる中で、我が国においては、高校、大学を通じて、理数科目から早々に離れてしまう状況がなお大きな課題であると認識をいたしております。
このような状況を改善するため、松本大臣の下にタスクフォースを設置し、その中で、高校教育とも連動して、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系の学部における学びの密度を高め、数理併修するなどの教育の質の向上に向けた取組を支援することなどの改革に一気通貫で取り組んでまいりたいと考えてございます。
これらを踏まえまして、今後は、成長分野転換基金をリスタートさせ、首都圏、大都市圏の大規模大学につきまして理工、デジタル系の成長分野への転換を強力に推進するため、必要な予算の確保、着実な施策の推進にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員 しっかり転換を進めていくという御答弁でしたが、それだと私は不十分だと思うんです。
現在、定員割れが常態化した大学に対しましても私学助成が支給され続けております。これは、教育資源の、ちょっと浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、本来もっと戦略的に選択と集中を図っていくべき財源が改革意欲のない私立大学の延命にも使われているという状況なんじゃないのかなと懸念をしておるわけです。
真に必要なのは、理系転換への挑戦を支援するインセンティブと、改革意欲のない大学には私学助成を段階的にちょっと削っていく、削減していくというような、市場からの退出を促す、むちのようなものを組み合わせた構造改革なのではないかなと思っております。頑張る大学にはしっかりと手厚く支援をして、改革しない大学には厳しくしていく。このめり張りのある政策によって、初めて大学全体の質的転換が実現するのではないかなと思料しております。
そこで、大臣にお伺いします。定員割れが常態化した大学への私学助成の在り方を見直して、改革に取り組む大学への支援強化と改革意欲のない大学への助成削減を組み合わせた構造改革が必要かと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣 我が国の成長を支える人材の育成に向けまして、先ほど来御紹介があります成長分野転換基金を通じまして、デジタルやグリーンなどの成長分野への学部再編等を促進するとともに、私学助成を通じまして、理系人材の育成等を行う大学等を重点的に支援するなど、大学の機能や成果に応じためり張りある支援に取り組んでいるところであります。
また、私立大学の早期の変革を促すために、私学助成では収容定員充足率に応じた減額等を行っております。そして、令和八年度からは、経営状況が悪化した大学に対しまして、経営改革計画の策定を求め、その進捗状況に応じて減額等を行うことも現在予定をしているところであります。
さらに、本年二月の知の総和答申も踏まえまして、再編統合等を行う大学等への支援、また、一時的な定員減の仕組みの構築、卒業生の学籍情報の管理方策の構築などの取組を通じまして、高等教育全体の規模の適正化に取り組んでまいります。
先日の日本成長戦略本部では、未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革に関して、私が総理から取りまとめ担当大臣に指名をされたところでありまして、これを受けて、高校から大学、大学院に係る一気通貫での人材育成の検討課題を議論、検討する場として、タスクフォースを開催をしたところでもあります。
文部科学省といたしましては、引き続き大学の構造改革を進めてまいります。
○阿部（司）委員 是非、構造改革を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、大学病院改革について質問をいたします。ちょっと時間が残り少ないので、駆け足で行きたいと思います。
国立大学病院の赤字の件ですね、先ほど来、山本委員からも御指摘ありましたけれども、私もこれはしっかりと支援をしていく必要があろうかと思います。私も、国立大学病院でちょっと首を手術していただいて、大変お世話になった。その中で、定期健診に行って、先生からも、非常に厳しい、このままだとばたばた潰れていく、こんなお話もいただいているわけなんですけれども。しっかり物価高の対応をしていくというのも大事なんですけれども、一方で、やはり抜本的な改革をしていくことが大事だと思います。
提案なんですけれども、二つあります。
まず、教育研究と臨床の経営を分離することです。これは一緒にやっていると、やはり経営の合理化というのはできないのではないかなと思います、経営責任が曖昧になりますので。
二つ目に、経営のプロを外部から登用する仕組みをしっかりと設けていくことです。大学病院改革ガイドラインというものが策定されておりますが、ガバナンスという言葉は一言もありません。これはしっかり、経営をできる人材を外部登用できる仕組みを導入すること。
今申し上げたこの二点、お考えをお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣 大学病院が大変厳しい状態にあるのは御指摘のとおりであります。そのため、経営改善やマネジメント機能の強化は大変重要であると考えているところであります。
このため、文部科学省のガイドラインを参考にいたしまして、昨年度、各大学病院におきましては、運営、教育・研究、診療、財務・経営のそれぞれの改革内容から成ります大学病院改革プランを策定をいたしまして、病院長のマネジメント機能の強化などを含めた運営改革に係る取組を行っているところであります。
ガイドラインにおきましては、経営の効率化を図るため、委員御指摘の外部人材の登用を含めまして、経営感覚に富む人材を積極的に育成、登用することについて例示をしております。
また、大学病院の組織の在り方については、ガイドラインにおきまして、大学本部との連携、病院長のマネジメント機能の強化のための体制構築を促しております。
さらに、今年度、海外の大学病院の財務上、組織上の実態などにつきまして、事例調査を実施しているところでありまして、その調査結果も踏まえまして、更なる検討を進めてまいります。
文部科学省といたしましては、大学病院改革プランも踏まえた取組を推進するとともに、関係機関とも連携しつつ、大学病院における運営改革等が行われるように取組を促してまいります。
○阿部（司）委員 ありがとうございます。
残り二問、ちょっと続けて御答弁いただけたらありがたいんですけれども。
まず、外部人材を登用していくということは非常に重要だと思いますので進めていただきたいと思いますが、その上で、しっかり、その経営改革の進捗をチェックして、レビューを行っていく、モニタリングをしていく、ここが非常に重要だと思います。ＫＰＩを達成しているのか否か、しっかり責任が問われる仕組みの導入をやっていただきたいということ。
あと、補助金は、頑張った病院が報われる、改革をやった病院が報われるインセンティブのあるような、もたらされるような仕組みにしていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いします。
○斎藤委員長 松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○松本（洋）国務大臣 まず、チェックについてでありますけれども、大学病院改革プランの進捗につきましては、策定時から四年目の令和九年度及び同プラン対象期間終了後の令和十二年度に、それぞれ進捗状況の確認を行うこととしているところであります。チェックをしっかりやっていきたいと思います。
二つ目でありますけれども、インセンティブでありますが、改革プランを促していくためにも、医療人材養成のための最先端医療機器の整備や臨床教育研究の知識等を有する医師の養成などに係る支援に当たっては、この改革プランに沿った取組であることを要件にするなど、大学病院の改革を促進してまいります。
○阿部（司）委員 終わります。ありがとうございました。
○斎藤委員長 次に、浮島智子君。
○浮島委員 公明党の浮島智子です。
松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣に初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、これまで長年、与党席のそちら側の発言席に座って質問をさせていただいてまいりましたけれども、今国会からは発言席から見える景色が全く違っております。御答弁される方々の顔がしっかりと見えますので、どうか目を見てしっかりと答弁していただきますよう、緊張感を持っていただきたいとお願いをさせていただきます。
これまで、与党として子供たちのための政策形成に責任を持って取り組んできた実績を踏まえて、全国チーム三〇〇〇、公明党の地方議員の議員の皆様から寄せられる、子供たちをめぐって今起こっている具体的な課題をしっかりと受け止め、与党であれ野党であれ、子供たちの、現場のためを思ってしっかりと取り組んでまいる姿勢は変わりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、いわゆる高校の無償化についてお尋ねをさせていただきます。
自民党、公明党、維新の会で本年二月に締結されました三党合意に基づく高校の無償化につきましては、三党の実務者による検討チームで精力的な協議を重ねてきました。検討チームにおいても、私も第一回目は出させていただきましたけれども、それ以外からも、関係者からヒアリングを重ね、それと並行して、公明党としても、私も文科部会長として、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺ってきたところであります。
また、地元を回る中で最も多くのお声をいただきましたのが、特に高校無償化の収入要件の撤廃についてです。これは、高所得者の世帯にも支援をするということが拡大するということで、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念。また、多くの生徒にとって私立高校への進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進み、私の地元の大阪で起こっているような公立高校の編制、統合が加速し、地域の高校教育に深刻な影響を与えるということにつながります。
公明党は初めから一貫して、公立高校の支援と、授業料以外に係る教育支援、高校生等奨学給付金、制服であったり、修学旅行であったり、学用品、また、小学校、中学校は端末、タブレットを一人一台、国の方でしっかりとやらせていただいておりますけれども、このタブレットの購入費などの対応策として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金の拡充、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化というのを強く主張してまいりました。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、十月の二十九日に三党で合意した文書では、高校生等奨学給付金について、来年度から国の負担割合を十分の十にすることなど見直しをすると書かれています。国の負担割合を十分の十とすることについては、単なる例示ではなく、国の負担割合を十分の十で必ず実施するという意味であるという御認識でいらっしゃるのかどうか、大臣の認識と、これを進める大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。
○松本（洋）国務大臣 浮島議員におかれましては、これまでも様々、この三党協議もそうですし、文部科学行政に対して大変いろいろと御指導いただいていたこと、心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
その上で、家庭の経済事情に左右されず、子供たちが希望する高校などへ進学し、学びを継続できるようにする観点からは、授業料の支援と併せて、授業料以外の支援を拡充することも重要であるというふうに認識をしているところであります。
先ほど御紹介いただきましたが、先月まとめられた三党の合意におきましては、高校生に対する授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしております。
こちらの政策に関しましては、提案に対しましては、公明党さんが大変強く御主張をされた上で、こうした形でまとめられたというふうに承知をしているところであります。
文部科学省としては、この合意を踏まえ、令和八年度の予算編成過程において具体的な制度設計を進めてまいります。
○浮島委員 財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。
また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今回は高校の無償化について、大阪私立中学校高等学校連合会、また大阪私立学校振興協会より、大阪のキャップ制をキープするということの現在の仕組みの問題点、そして、たくさんそのほかに御要望をいただいてまいりました。
その一つの中で、私は、文科省にちょっと誤解があるのではないか、現場の方々が誤解があるのではないかと思いました。それは何かといいますと、団体が心配されていたのは、文科省がデジタル入試を推奨しているということで、とても心配しているという懸念の声がありました。
でも、私の理解では、デジタルを活用して出願や書類などを効率的にするということを進めていくのでデジタルを使うということだと思っておりますけれども、誤解があるのであれば現場にしっかりと伝えていかなければならないと思いますけれども、望月局長の見解を伺いたいと思います。
○望月政府参考人 お答え申し上げます。
今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。
その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるいは学校の特色、魅力が損なわれかねないかといった課題があるわけでございまして、こうした課題や受験生にとって望ましい受験機会の複数化等についての論点を整理するために、全国の教育委員会の高校入試担当者や有識者との意見交換につきましては引き続き行ってまいりたいと考えております。
○浮島委員 問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。
この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。
文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降から改革実行期間として更なる部活動改革を進めようとしているということは承知いたしております。
しかしながら、部活動の地域展開について、これまで文科省の取組と現場での取組、保護者や生徒の意見を聞いてきた私として、この部活動の改革を円滑に進めるためには、文科省、地方公共団体、現場の皆様などの様々な方々のより一層の努力そして協力が不可欠だと思っています。
今、自民党と公明党で部活動の地域展開等について有志の議員による勉強会を開催しておりますけれども、この勉強会では、部活動を含めた子供たちのスポーツ、文化芸術活動を応援する首長会またスポーツ協会などのスポーツ団体から、十分な予算の確保や地域の実情に応じた柔軟な対応などの現場からのたくさんの御意見をいただいたところであります。
これを踏まえて、十一月五日に緊急決議を取りまとめて、遠藤利明会長から、七日に官房長官に要請をし、また片山財務大臣には十九日に要請を行ったところであります。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、令和八年度から部活動改革の更なる推進に向けて十分な予算を確保することとともに、現在部活動で負担している以上の金額は保護者に負担をかけないこと、また人材バンクによるマッチングを進めることを含めて、この緊急決議を踏まえて取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣 文部科学省におきましては、令和八年度からの改革実行期間におきまして、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、委員御指摘の点は極めて改革を進めるに当たって重要なことだと考えております。
令和八年度の概算要求におきましては、保護者の経済的な負担が増加をしないように、指導者への謝金を含めた地域クラブ活動の活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置、運用を含む推進体制の整備等に必要な予算を要求しているところであります。
文部科学省といたしましては、浮島委員が会長代行をされております、先ほど御紹介がありました部活動の地域展開等を推進する議員勉強会における緊急決議の内容を十分に踏まえまして、必要な予算を確保し、地方公共団体に対する継続的な支援などを行うことで、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、充実に取り組んでまいります。
○浮島委員 よろしくお願いします。
首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。
次に、不登校支援についてお伺いいたします。
先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。
令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、これが評価されないということで、高校進学の選択が制限されているという問題を指摘させていただきました。
生徒の学習成果について一定の条件の下で成績の評価を行うことを提言させていただいたということでございますけれども、この点は、提言の後の三月末に永岡大臣からＣＯＣＯＬＯプランとして発表された不登校支援の中にも、教室以外での学習等の成果の適切な評価として反映をさせていただきました。
また、この取組を更に進め、明確にする観点から、令和六年の六月、今回は文部科学部会長として、当時の盛山文科大臣に対して、不登校児童生徒が学校外で行った学習が学校における学習として認められる場合には成績評価を行うことができる旨を法律上明確にすることを提言させていただきました。
その後、学校教育法施行規則を改正していただき、八月末に通知を発出していただいたところです。
その公表された文科省の調査では、学校外の学習成果を指導要録に反映した児童生徒が約八万人、八万一千四百六十七人ということで、これだけの不登校の子供たちがこの取組で救われることになりました。
そこで大臣にお伺いをさせていただきますけれども、不登校児童生徒が学校外で行った学びを適切に評価することは、児童生徒の学ぶ意欲を支えて、そして進学の機会を広げるために重要であると思います。この取組を更に進めることが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣 御指摘のとおり、不登校児童生徒の中には、教育支援センターやフリースクールなどの学校外の機関や自宅等において学習を続けている児童生徒もおりまして、そのような児童生徒の努力を学校として積極的に評価することは大変重要であると考えているところであります。
文部科学省におきましては、御党からの御提言をいただきまして、昨年八月、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、一定の要件の下ではありますけれども、成績評価を行うことができることについて法令上明確にしたところであり、令和六年度、約八万一千人の児童生徒がこうした学習成果について成績評価を受けたことが、先般公表した問題行動等調査において初めて明らかになったところであります。
しかし、今回の調査により、成績評価の取組の状況が把握できた一方で、不登校児童生徒の努力の成果を評価することの重要性に鑑みれば、更なる取組の促進が必要と考えております。実際、八万一千人の児童生徒が学習成果について成績評価を受けたということでありますけれども、先般の調査結果によりますれば、不登校生徒数というのが三十五万人ということでありますから、やはりここの差をしっかりと埋めていくということも我々としてこれから更に取組を進めていかなければいけないということだと思っております。
このため、文部科学省としては、今後、新たに本制度を活用した具体の取組事例の周知を行う等によりまして、各学校における不登校児童生徒に対する適切な評価の実施をより一層促してまいりたいと思います。
これは、もちろん学校現場も大切でありますし、また同時に、子供たちや保護者の皆さんにも、そうした仕組み、制度があるということをしっかりと知っていただいて、こうした道もあるんだということを理解をしてもらうということもまた極めて大事なことだと思いますので、文科省を挙げて、しっかりとその辺り取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員 ありがとうございます。
私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。
次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。
さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。
学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。
法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党が提案した学校、教師が担う業務の三分類について、給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速化させていくという明確な御答弁をいただいたところでもあります。
そこで、まずは文科省にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、さきの通常国会の本委員会において私から提案した三分類の見直し、これについてどのように対応しているのか、お伺いさせてください。
○望月政府参考人 お答え申し上げます。
さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。
その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。
基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところでございます。
今後、今年度中に各教育委員会におきまして、それぞれの自治体の状況をしっかり踏まえていただいて、首長とも連携をしながら、本指針に即した働き方改革の実施計画の策定を進めることとなりますけれども、この三分類の趣旨が徹底されるよう、実施計画の策定に取り組む教育委員会の伴走支援、そして取組のフォローアップにしっかり努めてまいります。
○浮島委員 中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするスタッフの充実、これをしっかりと進めていかなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣 おっしゃるとおりで、学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくということが極めて大事でありまして、そのためには、チーム学校の考え方の下で、教師以外の職員の校務運営への参画を一層拡大していくことが必要だと考えております。
指針におきましては、そもそもの学校と教師の業務の精選に取り組むことや、事務処理の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が行うこと、こうしたものもお示しさせていただいております。
さらに、令和八年度の概算要求においてではありますけれども、事務職員を含む教職員定数の改善、教員業務支援員などの支援スタッフの配置充実などに係る予算を要求しているところでありまして、必要な予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
是非、委員からもこの予算獲得に向けて御支援いただければと思います。
○浮島委員 是非、現場に合った、意味ある三分類にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、スクールガードリーダーについてお伺いをさせていただきたいと思います。
この五月の委員会では残念ながら質疑をしたかったんですけれどもできなかったので、是非よろしくお願いいたします。
学校が子供たちにとって安全な場所であり、子供が安全に通うことができることは、子供たちの学びにとって当然の大前提でありまして、大変に重要なことですけれども、残念ながら、通学路、あるいは不審者が学校へ入ったという事案が毎年のように発生をしています。また、私の地元の大阪の西成区においては、今年の五月、千本小学校の正面の付近で下校中の生徒が背後から車に突っ込まれるという事案が発生してしまいました。
地元の西成の山口市会議員とともにすぐに連携を取らせていただき、そして、文科省にもすぐに連携を取らせていただき、文科省の方もすぐに動いていただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
私も現地に行かせていただきましたけれども、とても道幅が狭いです。ガードレールをつくる等々、そんな余裕がない道幅。そんな中でどういうふうにしていったらいいかということも、いろいろ現場のお話を聞きましたけれども、私はやはり、スクールガードリーダー、これを増やしていくことが必要であると思います。
様々今学校の付近で起きている事案がありますけれども、犯人を逮捕したというのが学校のスクールガードリーダーということが多くあります。ボランティアの方と警察のＯＢということがありますけれども、犯人を押さえた方のほとんどが警察のＯＢというスクールガードリーダーということも分かってきているところが現状でございます。
スクールガードリーダーによる見守り隊を進めていくことは極めて重要だと思っております。そして、学校と教師が担う三分類におきましても、登下校に子供たちの見守り、これは学校外が担うべき業務として分類もなされているところであります。スクールガードリーダーの育成を進めて、スクールガードリーダーをしっかりと増やしていく必要があると私は思っております。
文科省の事業における毎年のスクールガードリーダーの実績としては約千五百名程度にとどまっていると私はお聞きしておりますけれども、私は、文科省には発想を変えてもらいたいということを常々お話をしてまいりました。どういうふうに発想を変えるかというと、予算がこれだけだからスクールガードリーダーの人数がこれだけしか取れないではなくて、どのくらいのスクールガードリーダーの人数が必要で、だからこのくらいの予算が必要であるというふうに、発想を逆転回にしてもらいたいということでお話をしてまいりました。
そこで、文科省にお伺いさせていただきますけれども、学校や通学路の安全を全国的にしっかりと確保する観点からスクールガードリーダーは何人ぐらい必要で、そのためにはどのくらいの予算が必要なのか、教えてください。
○塩見政府参考人 お答えいたします。
昨今、御指摘のように、児童生徒や教職員の安全を脅かす重大事案が発生する中、通学を含めた学校における安全の確保ということの重要性が一層高まっております。
スクールガードリーダー等による見守り活動等の支援強化を図るため、その配置人数につきまして、現行約千六百人から三千人への増員を目指しているところでございます。
スクールガードリーダーにつきましては、主に警察や教職員のＯＢ、ＯＧ等が担っていただいておりますけれども、こうした担い手となる方々は地域でも多様なニーズがございまして、人材不足となりがちなところもございます。防犯対策などの専門性を踏まえた謝金単価の引上げなども行い、人材確保に努めることも重要と考えております。
これらも踏まえまして、文部科学省では、令和八年度概算要求におきまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といたしまして約三・四億円を要求しているところでございます。
○浮島委員 しっかりと予算確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組、これをしっかりと進めていくべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣 文部科学省におきましては、全国の自治体を対象に、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施をいたしまして、スクールガードリーダーによる児童生徒の通学路における安全点検や指導、不審者侵入防止対策などの各学校への巡回指導等の支援に取り組んできたところであります。
現在、スクールガードリーダーにつきましては、資質向上や担い手の確保、地域の偏りなどの課題があると承知をしておりまして、昨今の児童生徒を脅かす事件を踏まえ、これらの課題の改善に取り組む必要があると考えているところであります。
先ほど局長から予算要求の状況を御説明を申し上げましたけれども、スクールガードリーダーの全国的な配置に向けた支援のために必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
○浮島委員 私も様々、予算のことでも今まで与党として財務省と戦ってまいりました。財務省はよく、ここの予算が必要がないからといって切ることも多くありますけれども、是非とも大臣には、子供たちを守るという観点から、財務省に負けずにしっかりと必要な予算を取っていただくように強くお願いをさせていただきたいと思います。
また、次に、教職員の定数の改善と若年層の教師に対するサポート体制についてお伺いをさせていただきます。
さきの通常国会では、五月の本委員会において、来年度から中学校三十五人学級の定数改善をスタートすることについては、中学校四十人学級を実現するために第五次の教職員定数改善の計画がスタートしたのが昭和五十五年、一九八〇年度から、四十五年前であり、いかに画期的なことであったかということを指摘させていただいたところでありました。この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになります。
一方で、不登校を始めとした教育課題については、複雑化、困難化しています。
先日、文科省から、児童生徒の問題行動また不登校についての今年度の調査が発表され、いじめの認知件数あるいは不登校児童生徒数は過去最多となっています。教職員の精神疾患による病気の休職者、これは令和五年度で約七千人となっていて、過去最多となっています。
教職員以外の専門スタッフと協力し、チーム学校として効果的に対応していくことが、子供たちや保護者の不安を取り除いて、教師に余裕を生み出すことにつながると思います。
文科省については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校問題解決支援コーディネーターなどの配置をしっかり進めていただいていると思っております。でも、その上で、様々な専門スタッフと協力することも、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒や特別な支援が必要な児童生徒への対応、教師にはこれまで以上に様々な状況に対応できる力が求められているところであります。現場からは、経験の浅い若年層の教師に対する支援の重要性、有効性についてお声をたくさんいただいてまいりました。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大学を卒業してすぐに教師となった方に対して、経験の豊かな退職の職員、これを若年層サポート教員として配置をしてくれないかという現場のお声もたくさんいただきました。経験の浅い若い教師に対する支援、この充実をしっかりと進めていくことは私はとても大切で有効だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣 委員御指摘のとおり、若年層の教師に対する支援は重要であると考えております。
このため、令和八年度の概算要求におきまして、小学校の教科担任制の実施を通じて若手教師の持ち時間の時間数の軽減を図るとともに、経験の浅い教師に対する指導や研修などを行うための退職職員等の人材配置に必要な経費の一部支援といったものを、学校の指導、運営体制の充実に必要な経費を盛り込んでいるところであります。また、今般の給特法等一部改正法につきまして、御党にも御提言をいただきまして、主務教諭の職を創設をしているところでもあります。
こうしたことを通じて、若手教師を始め、教師一人一人が課題を抱え込まずに、組織的に対応できる体制が構築されるものと考えております。
文部科学省として、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力で取り組むとともに、新卒教師の負担を配慮できるよう、教育委員会に対して、教職員の配置も含めた制度説明を丁寧に行ってまいります。
○浮島委員 時間がなくなってきてしまいましたのでちょっと順番を変えさせていただいて、多様な児童生徒の教育の機会を確保するという観点から大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
今年の骨太の二〇二五において、特別支援教育の体制や環境の充実について、福祉との連携のための個別支援計画の情報共有を含むと記載をさせていただきました。そして、教育と福祉の連携については、以前この委員会でも質問させていただきましたけれども、文科省においても、来年度の概算におきまして、ＩＣＴを活用した教育と福祉の情報共有を促進するモデル事業、これを要求されると承知しておりますけれども、しっかりとこれを進めていくことが重要だと思っております。
そこで、骨太二〇二五の福祉との連携のための個別の支援計画の情報共有について、どのように取組を進めていかれるのか、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣 障害のある子供に対しまして、長期的な視点で、幼児期から学校卒業後までを通じた一貫した支援が必要であります。そのために、教育と福祉等の関係機関との間において、個別の支援計画などの情報共有が重要であると考えております。
御指摘の骨太の方針を踏まえまして、文部科学省におきましては、令和八年度概算要求において、学校と障害児支援施設との間で共有すべき内容や方法、情報管理の体制等を含めて検討し、ＩＣＴを活用した効果的かつ効率的な情報共有の在り方に関するモデルの構築に向けた予算を新たに要求をしているところであります。
こうした事業というものを実際に進めていく中で、そこで得られた知見というものを積み重ねながら、文部科学省として、関係省庁としっかりと連携をしつつ、障害のある子供たちへの教育と福祉が連携した切れ目のない一貫した支援の一層の充実に努めてまいります。
○浮島委員 ありがとうございました。
通告していた質問が多々、たくさん残ってしまいましたけれども、また次回のときにさせていただきたいと思います。
また、物価高騰の対策は待ったなしだと思っております。学校給食、そして幼稚園、小学校、中学校、高等学校、この物価高騰の影響を受けている家計における教育等に係る支援をしっかりとスピード感を持ってしなければいけないと思っておりますので、交付金等の活用をしっかりとしていただきたいと大臣に要望させていただくと同時に、もう一つのお願いは、デフリンピック、今やっております。もうすぐまた閉会になってしまいますけれども、十五日から始まった、大臣もこの間、四百メートルのリレー、行っていただいたと伺っておりますけれども、是非、最後の最後まで、この文科委員会を挙げて、みんなでこのデフリンピックを応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
○斎藤委員長 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時三十七分散会