第2号 令和8年10月23日(金曜日)
令和八年十月二十三日(金曜日)午前九時開議
出席委員
委員長 瀬戸 隆一君
理事 鬼木 誠君 理事 河野 正美君
理事 斉木 武志君 理事 高木 宏壽君
理事 仁木 博文君 理事 浜地 雅一君
理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君
安藤たかお君 岩崎 比菜君
上野 宏史君 衛藤 博昭君
岡本 康宏君 尾花 瑛仁君
尾身 朝子君 加藤 貴弘君
加藤 大博君 国定 勇人君
こうらい啓一郎君 古賀 篤君
斉藤 りえ君 鈴木 拓海君
高階恵美子君 田中 昌史君
田畑 裕明君 田村 憲久君
俵田 祐児君 長坂 康正君
橋本 岳君 福田かおる君
藤田 誠君 藤田 洋司君
古川 直季君 牧島かれん君
丸尾なつ子君 丸田康一郎君
山田 基靖君 吉村 悠君
沼崎 満子君 山本 香苗君
早稲田ゆき君 東 徹君
高見 亮君 岡野 純子君
日野紗里亜君 豊田真由子君
古川あおい君 辰巳孝太郎君
…………………………………
厚生労働大臣 上野賢一郎君
内閣府副大臣 塩崎 彰久君
内閣府副大臣 西田 昭二君
文部科学副大臣 青山 周平君
厚生労働副大臣 浦野 靖人君
厚生労働副大臣 藤原 崇君
厚生労働大臣政務官 田中 昌史君
厚生労働大臣政務官 長谷川英晴君
防衛大臣政務官 上杉謙太郎君
政府参考人
(内閣府大臣官房審議官) 中尾 晃史君
政府参考人
(内閣府地方創生推進事務局審議官) 小山 和久君
政府参考人
(内閣府健康・医療戦略推進事務局次長) 正田 聡君
政府参考人
(消費者庁審議官) 佐藤 一絵君
政府参考人
(こども家庭庁長官官房審議官) 姫野 泰啓君
政府参考人
(文部科学省大臣官房審議官) 神山 弘君
政府参考人
(文部科学省大臣官房文部科学戦略官) 三木 忠一君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房総括審議官) 河野 恭子君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官) 眞鍋 馨君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房医薬産業振興審議官) 安藤 公一君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房年金管理審議官) 伊澤 知法君
政府参考人
(厚生労働省医政局長) 佐々木昌弘君
政府参考人
(厚生労働省健康・生活衛生局長) 森光 敬子君
政府参考人
(厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長) 鷲見 学君
政府参考人
(厚生労働省医薬局長) 内山 博之君
政府参考人
(厚生労働省労働基準局長) 岸本 武史君
政府参考人
(厚生労働省労働基準局安全衛生部長) 安井省侍郎君
政府参考人
(厚生労働省職業安定局長) 宮本 悦子君
政府参考人
(厚生労働省雇用環境・均等局長) 松本 圭君
政府参考人
(厚生労働省社会・援護局長) 野村 知司君
政府参考人
(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長) 水谷 忠由君
政府参考人
(厚生労働省老健局長) 熊木 正人君
政府参考人
(厚生労働省保険局長) 宮崎 敦文君
政府参考人
(厚生労働省保険局薬価制度改革統括官) 森 真弘君
政府参考人
(厚生労働省年金局長) 巽 慎一君
政府参考人
(厚生労働省人材開発統括官) 青山 桂子君
政府参考人
(厚生労働省政策統括官) 田中佐智子君
政府参考人
(厚生労働省政策統括官) 三浦 明君
政府参考人
(国土交通省大臣官房審議官) 桑田龍太郎君
政府参考人
(防衛省人事教育局長) 上田 幸司君
厚生労働委員会専門員 片山 敦嗣君
―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
辞任 補欠選任
安藤たかお君 国定 勇人君
加藤 貴弘君 鈴木 拓海君
阿部 圭史君 高見 亮君
同日
辞任 補欠選任
国定 勇人君 牧島かれん君
鈴木 拓海君 加藤 貴弘君
高見 亮君 阿部 圭史君
同日
辞任 補欠選任
牧島かれん君 尾身 朝子君
同日
辞任 補欠選任
尾身 朝子君 古川 直季君
同日
辞任 補欠選任
古川 直季君 福田かおる君
同日
辞任 補欠選任
福田かおる君 山田 基靖君
同日
辞任 補欠選任
山田 基靖君 俵田 祐児君
同日
辞任 補欠選任
俵田 祐児君 加藤 大博君
同日
辞任 補欠選任
加藤 大博君 安藤たかお君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
厚生労働関係の基本施策に関する件
――――◇―――――
○瀬戸委員長 これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中尾晃史君、地方創生推進事務局審議官小山和久君、健康・医療戦略推進事務局次長正田聡君、消費者庁審議官佐藤一絵君、こども家庭庁長官官房審議官姫野泰啓君、文部科学省大臣官房審議官神山弘君、大臣官房文部科学戦略官三木忠一君、厚生労働省大臣官房総括審議官河野恭子君、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官眞鍋馨君、大臣官房医薬産業振興審議官安藤公一君、大臣官房年金管理審議官伊澤知法君、医政局長佐々木昌弘君、健康・生活衛生局長森光敬子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長内山博之君、労働基準局長岸本武史君、労働基準局安全衛生部長安井省侍郎君、職業安定局長宮本悦子君、雇用環境・均等局長松本圭君、社会・援護局長野村知司君、社会・援護局障害保健福祉部長水谷忠由君、老健局長熊木正人君、保険局長宮崎敦文君、保険局薬価制度改革統括官森真弘君、年金局長巽慎一君、人材開発統括官青山桂子君、政策統括官田中佐智子君、政策統括官三浦明君、国土交通省大臣官房審議官桑田龍太郎君、防衛省人事教育局長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬戸委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
○瀬戸委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。仁木博文君。
○仁木委員 おはようございます。御紹介賜りました自由民主党の仁木博文でございます。
本日は、冒頭、トップバッターで、この厚生労働委員会で質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。久しぶりでございますが、今回、質問をしていきたいと思います。
まず、今、介護、そして医療もそうでございますけれども、よく地元で、そして様々なところで経営者とお話をすることがあります。その際によく伺うのは、一生懸命、患者さんのため、あるいは利用者さんのためにケアを施しても、昔ならもう少しそれなりの、経営環境がよかった、ところが、今は本当に厳しい現実があるというお話をよく聞きます。
これはまさに医療、介護、特に今日は介護で質問させてもらいますけれども、かなり卓越した経営能力を持つような方、あるいは体力のある者じゃなければ、なかなか介護の経営がうまくいかなくなっている、特に現下のこのインフレにおいてそういうことが顕在化しているというのが、今、介護の現場の問題でございまして、二〇二四年のトリプル改定、特に特出ししますと、訪問介護におきましては一律に、介護給付制度、介護報酬を決めますので、出来高制である以上、利用者さんが少ない地域においては、まさに経営的に成り立たなくなって介護事業を撤退せざるを得ないような訪問介護事業所がよく出てきておりまして、今、自治体によっては、百を超える自治体で訪問介護事業ができない、サービスを提供できないというようなことが出ております。
そういった現場に関しまして、上野大臣、これはもう大臣、よくそういう情報も様々な方々から入っていると思いますけれども、来年はそういう中での本格改定を迎えます。現場は、本当に物価上昇や賃金上昇、人手不足に直面して、厳しい状況にある。来年度の改定に向けての、まず大臣の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○上野国務大臣 まず、仁木委員におかれましては、先般まで副大臣として、介護の分野についても大変、鋭意御尽力いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
今御指摘があったとおり、介護の現場は非常に厳しい状況にあります。人手不足、また物価上昇などで厳しい状況に直面をしており、経営環境という面でも非常に厳しいと考えております。
したがいまして、介護事業者への支援というのはまさに急を要するというふうに考えておりますので、今年度も、令和九年度の改定を待たずに期中改定を実施したところでございますが、その上で、令和九年度の定例改定においても、介護分野の賃上げ、そして経営の安定、離職の防止、人材確保、そうした観点は非常に大事でありますので、そうした認識の下で、賃上げの状況や事業者の経営状況をしっかり把握をして、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組も十分参考にしつつ、物価や賃金の変動に適切に対応していきたい、他職種と遜色のない処遇改善の実現をしっかり図っていきたいと考えています。
○仁木委員 大臣、強い意気込みを聞かせていただきました。ありがとうございます。
まさに先ほど大臣からの答弁でもございましたように、令和七年度補正や、あるいは今年度の期中改定も踏まえまして、様々な処遇改善はなされていったと思います。そういう意味で、やはり経営もかなり見据えてやっていただかなければ、もろもろ後で出していきますけれども、様々な形で地域で介護が提供できないような事態になりますので、そのことを改めてお願いしたいと思います。
次の具体的な質問ですけれども、地域によっては、しっかりとした分析をしていかないと、地域の方々は負担、いわゆる介護保険料を払っているにもかかわらず、あるいは税金も払っているにもかかわらず、肝腎の得たい介護のサービスを受けられないようなことがありまして、これは定額報酬制の導入等を検討していくというような情報も入っておりますけれども、こういった利用者さんも少ないような地域、経営的に厳しいと思われる地域に対する介護サービスの持続可能化に向けての答弁をお願いしたいと思います。
○熊木政府参考人 現在、訪問介護で申し上げますが、介護報酬につきましては、全国の事業所のサービスに要する平均的な、全国平均の費用の額を勘案して、いわゆる出来高払いで設定をしてございます。
一方、訪問介護の事業者の経営状況について見ますと、地域の状況ですとかで様々でございます。例えば、集合住宅等に併設された事業所では、移動に係るコストが少なくて効率的な運営が可能です。他方、中山間、人口減少地域では、移動コストが大きく、効率的な運営に課題を抱えてございます。
こうしたことを踏まえまして、高齢者人口やサービス需要の減少等によりサービスの維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域においても必要なサービスを継続的に確保できますように、今年六月に成立しました社会福祉法等の一部改正法によりまして、包括的な評価の仕組み、月単位で定額にお支払いするというものが可能となる特定地域サービスを創設したところでございます。包括的な評価の仕組みにつきましては、中山間、人口減少地域における、全国平均ではなく、標準的な利用形態を基に、サービスを提供している事業者の実態を丁寧に把握した上で設定をしてまいります。
この詳細な制度設計につきましては、介護事業者、自治体、利用者など現場の関係者が参画する関係審議会において議論し、丁寧に検討してまいりたいと存じます。
○仁木委員 ありがとうございます。
次に、配付しましたこの一枚物の資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど私は、冒頭、介護の現場での経営の話をさせていただきましたが、これは主に、医療も介護もそうでございますけれども、報酬が専らと言っていいほど、いわゆる経営的に言うと収入になると思います。
そういうことで考えますと、この資料の右の方を見ていただきたいんですけれども、今、介護の現場は人がなかなか集まらない。もちろん、我が省、我が省というか厚労省の方におきましても、ハローワークみたいなものを通じての人材リクルートという方法もあるわけでございますけれども、人材派遣会社がかなり貢献していただいているわけでございますが、現実は紹介料というのが非常に高額になっておりまして、お手元の資料におきましても、例えば、赤で記載した認知症対応型通所介護におきましては、三・八%というのが支出に対する紹介料の割合になっています。
こういったことが、ある種、大切な入った収入というものを、本当は介護の現場で働いているスタッフ、そういう介護人材に還元してお手当として出したいわけでございますけれども、給与を上げたいわけでございますけれども、現実、こういう形で消えていくコストがあるということに関しまして、所見も含めて、対応も含めて答弁いただけたらと思います。
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。
介護等の分野において、人材確保が切実な課題であることや、求人者の皆様が人材紹介手数料に負担を感じていることは、厚生労働省としても十分に認識してございます。
これまで、人材紹介手数料をめぐる課題に対しましては、就職お祝い金や転職勧奨の禁止、適正紹介事業者認定制度の活用促進、事業の見える化のための手数料実績の公開義務化などの取組を着実に進めており、求人者である介護施設等が、手数料率の実績やパフォーマンスを見て納得して職業紹介事業者を選択できるよう、環境整備を進めているところでございます。
適正紹介事業者認定制度では、早期離職の際に紹介手数料の一部が返還されることが求人者の安心や納得に資することを踏まえて、六か月までの離職を対象とする返戻金制度を有することを認定基準としており、当該認定事業者を御活用いただくことが考えられます。
さらに、公定価格で運営されている介護等の分野においては、無料でお使いいただけるハローワークをより一層活用いただきたいと考えており、今年度から、全国五百四十四か所あるハローワークの最重点事項として、職員が施設などを訪問し、求人開拓や求人充足支援を行うアウトリーチ型の支援等、医療、福祉分野におけるハローワークの取組を抜本的に強化してございます。
引き続き、こうした取組を通じまして、介護分野等の人材確保に全力で取り組んでまいります。
○仁木委員 ありがとうございます。
次に、介護利用に関しての窓口負担についてお聞きしたいと思います。
区分支給限度額ですけれども、これはたしかコロナ以前、二〇一九年だったと思いますけれども、設定されて、現下のインフレになっている中でアジャストされていないという問題があると思いますけれども、その辺に関しまして、今後の想定をお聞きしたいと思います。
○熊木政府参考人 区分支給限度額というものは、介護を受ける方が、それぞれニーズがかなり、要介護度ですとか心身の状況、家庭、地域の状況によりまして異なるものですから、保険料財源ですとか公費財源をいかに公平に使っていただくかという観点で、上限を要介護度別に設けているものでございます。これは、処遇改善等がなされて費用全体が引き上がっていく中におきましては、処遇改善加算などはこの上限とは別枠で設定をしてございます。
現在は、この上限にどれぐらい張りついていらっしゃる方がいるかというのは確認をしておりますけれども、多くはございません。一、二%というふうに認識をしてございますので、そうした状況も踏まえまして、現在、令和九年度介護報酬改定にどのように対応するかにつきましては、予断を持ってお答えすることは困難ではございますけれども、今申し上げたような状況も踏まえて、判断を適切にしてまいりたいというふうに思います。
○仁木委員 是非とも現下の状況に合わせての調整をお願いしたいと思います。
次に、これは厚労部会の方でも出た御意見でございますけれども、今回の診療報酬改定でも、このインフレですから、二年間で本体価格三・〇九%という形の改定率になっておりますけれども、毎年改定に実はなっていまして、二・四一%と、来年が三・七七%というふうな形になっています。
このことに関して、先ほど大臣も、冒頭、今回の診療報酬改定に倣ってという御発言がありましたけれども、介護も一度フィックス、介護報酬改定率、決まっちゃうと三年もうずっと変わらないというような、このインフレはまだ続くということが大方の見方でございますので、この辺に関しまして、どのような考え、変更するべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。政府参考人、よろしくお願いします。
○熊木政府参考人 介護報酬につきましては、全国の保険料が三年に一度、全自治体で変更するということに合わせまして、三年間のものを基本的にはこれまで同一に作ってきたところでございますが、先生御案内のとおり、令和八年度につきましては期中改定を行いましたし、現在、物価や賃金が上昇するという局面、昨年よりは今年、今年よりは来年が高いという状況でございますので、そうした中において円滑に対応していくということが必要だというふうには考えてございます。
今後の検討でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組を参考にするのだ、これは大臣からも御説明申し上げたとおりでございます。物価や賃金の変動に適切に対応するということについて、しっかりと果たしてまいりたいというふうに思います。
○仁木委員 質問の内容をちょっと変えたいと思います。
次に、高市総理の目玉経済政策とも言える十七の成長戦略分野の話でございますけれども、私も副大臣として創薬、先端医療のワーキンググループに参画し、取りまとめを行ってまいりました立場としまして、特に創薬、先端医療、この分野というのは、日本というマーケットが予見性がかなり高いということがやはり投資を呼び込む最大のものであるというふうに勉強させていただきました。
そういう意味でいいますと、来年度からこういった投資を呼び込むような施策が形になっていくわけでございますけれども、これは一番最後に質問する予定であったものを聞きたいと思います。
その中で、今様々な、創薬という形でいいますと、革新的な医薬品が登場する環境がありますし、事実、今出てきています。ところが、薬価の問題が非常にあります。
このことに関しまして、薬価のありようは、例えばMFNというふうな、最恵国待遇の薬価価格とかいうものにも関係してきますし、また、今、日本というのは、特許がある期間中にもかかわらず薬価の引下げというのが常態化しているようなこともありまして、これは製薬メーカーにとっては予見性が低い、そういうふうなことの象徴たるものであると思います。
こういったことでいいますと、私は、革新的な医薬品、再生医療等製品というのは、高額な薬価の治療を、一回使って、そのたった一回で完全にその病気が治ってしまうような、それ以降はその薬剤を使わなくても大丈夫なようないわゆるアウトカム、結果を得られることでございまして、従前の薬価の評価とは違う形であると思いますので、もう少し費用対効果等々を鑑みた、そしてまたアウトカム、結果をより評価したような薬価制度というのが必要だと思っております。
そういうことこそ、本当に日本という市場に国内外問わず投資をいただくことになると思うわけでございますけれども、このことに関しまして、今後の市場を見据えた薬価のことについて、政府参考人の方から答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、MFNを含めて、日本で上市したいと思われるような魅力的な市場にしていくということは非常に重要な視点だというふうに考えております。
これまでも、革新的な医薬品については、特許期間中の薬価を原則として維持するということを基本として、製品の特性に応じた有用性を評価するということをやりつつ、例えば八年度の薬価改定においては、いわゆる共連れルール、市場拡大再算定の類似品への適用を廃止するなど、必要な見直しを行ってきたところでございます。
より一層国内市場の魅力を高める観点から、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価、特許期間中の薬価の在り方を含めて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について検討を進めることとしておりまして、本年九月より、いわゆる官民協議会の下に施策検討・推進部会が設置され、議論されているところでございまして、骨太二〇二六を踏まえて、こうした革新的新薬のイノベーションの更なる評価について引き続きしっかりと検討して、必要なメッセージというのを発していけるようにしていきたいというふうに考えております。
○仁木委員 最後に、大臣に改めて問いたいと思います。
こういった経済成長に資する戦略分野の実施に当たっても、やはり人です。人への投資です。人がワークして経済活動が活性化するわけでございまして、一方、経済産業省を中心に、介護の問題に伴って、経済的なロスが九兆円ぐらいを超えているというようなこともあります。
そういう意味で、大臣、冒頭お聞きしました来年度の本格改定、そして持続可能な介護のありようを確保するためには、やはり来年度に向けての体制が重要だと思いますので、改めてもう一度お願いしたいと思います。
○上野国務大臣 報酬改定については、しっかりとした対応ができるように取り組んでいきたいと思いますし、また、離職防止という観点からは、一つは職場での支援、これをしっかりとやっていくということが大事だと考えておりますので、仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業等への応援、支援、これをしっかりとやってまいります。
また、介護の受皿等の整備、これも大事でありますので、先般成立をさせていただきました社会福祉法等の改正法によって、例えば中山間、人口減少地域など、それぞれの地域の実情に応じた必要な介護サービス提供体制の確保を図っていくということにしておりますので、報酬改定の後も、併せてこういった施策も充実させることによって、受皿整備もやっていきたいと考えております。
○仁木委員 大臣、ありがとうございました。
質問を終わります。
○瀬戸委員長 次に、高階恵美子君。
○高階委員 おはようございます。
上野大臣におかれましては、新体制で順調な滑り出し、誠におめでとうございます。政務の皆様の御活躍を私も応援したいと思います。よろしくお願いいたします。
介護保険制度についてなんですけれども、保険料あってサービスなし、こんなことを言われることがないように、公民同一の扱いというのを前面に打ち出してスタートして、はや四半世紀が過ぎました。いよいよ、時代の変遷に伴って新たなフェーズに進むときではないかという印象を持っています。
労働力人口が減少する中で、これから、あらゆる世代の人々の暮らしの安心、安全を支える、下支えの機能となる社会の基本インフラとして、がっちりと公費を投入して補強していく、そういう段階に入るのではないかなという印象なんですけれども、大臣の持続可能な制度整備あるいは強靱な制度構築に向けた思いをお伺いできたらと思います。
○上野国務大臣 まず、介護保険制度は老後の安心を支える基盤でありますし、今後、更なる高齢者人口の増加によってサービス需要の増加が見込まれますので、必要な方に必要なサービスをこれからもしっかりと提供できる、そういった体制の整備が不可欠だと考えています。
制度の持続可能性の確保ということは非常に大事でありますので、これまでからも負担能力に応じて負担をいただく観点から、例えば六十五歳以上の第一号保険料の多段階化であったり、あるいは公費負担による低所得者の保険料の軽減、そうしたことも行ってまいりました。
やはり、介護保険制度は社会保険方式の下で保険料と公費それぞれ五割を負担する、そういった仕組みとして創設をされましたので、公費負担割合の引上げということについては、なかなか、正直課題も多いというふうに考えておりますが、ただ、先ほども申しましたように、制度の持続可能性をしっかり維持をしていく、全ての世代にとって安心なものとなるようにしていくということは大事でありますので、そういった観点から、不断の見直しというのは十分にやっていきたいと考えております。
○高階委員 これから二十年ほどは六十五歳以上人口が増え続けますし、年間百七十万件に近づくみとり対応が求められます。それぞれ地域事情は異なりますし、家族の形態も違っておりますので、単身者であっても、条件不利地に住んでいても、御本人の意向を踏まえながら総合的な支援が利用できる、これまで以上の多様な機能を備えた地域包括ケアシステムを試行的にでも実施していく必要があるのではないかと思っています。
これは分野横断の取組をイメージしての話でありますけれども、こうした地域におけるみとり体制の充実について、対応方針を伺いたいと思います。
○長谷川大臣政務官 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
今後、二〇四〇年に向けて、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることが見込まれており、地域の実情に応じて、適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
地域包括支援センターによる地域の多様な主体と連携した見守り支援に加え、生活支援体制整備事業を通じて、民間事業者を含む幅広い関係者が連携した生活支援、介護予防に関わる地域の支え合いの体制づくりを支援しています。
また、介護分野を超えた連携の促進を図ることを目的とした、高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進めるプラットフォームを通じて、多様な主体が実施している高齢者の生活支援、地域づくりの事例等を今後掲載していくことで、高齢者の尊厳ある自立した生活を支える体制の構築を支援してまいります。
こうした取組を通じて、厚生労働省といたしましても、地域全体で高齢者を支える体制の構築を支援してまいります。よろしくお願いします。
○高階委員 先ほど仁木理事からも介護施設等の求人者と職業紹介の話がありましたけれども、この点に関して、私もちょっとお願いをしたいと思います。
介護保険事業者が職業紹介業者へ支払う手数料の負担実態、これをつぶさに調査する必要があると考えています。
と申しますのも、ハローワークでの非常に積極的な、丁寧な取組、対応が浸透してまいりまして、円滑な就業へのつながりというのは大分成果があるという話を聞いているんですが、一方で、求職者が過去に登録をした職業紹介業、そちらの方から新たな就業先へと手数料が請求される、本人のあずかり知らないところで。この支払いが非常に事業者にとっての負担になっているということで、各所から相談を受けています。
一定の人口規模があって、流動、移動のある程度確保されているところだと目立たないのかもしれませんけれども、限られた人材を大切に就業につなげたいという地域ですと、これが死活問題になっております。
就業継続と安定雇用のための環境整備だと思うんですけれども、是非お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。
医療、福祉分野の求人者において紹介手数料が負担となっていることや、民間の雇用仲介事業者の利用に当たりまして、違約金請求ですとか紹介手数料をめぐるトラブルが生じていることは承知してございます。
雇用仲介事業者への支払いをめぐるトラブルは様々でございまして、直接応募してきた労働者について、契約していた紹介事業者から手数料を請求されたケース、また、求職者が複数のサービスに利用登録をしており、採用後に複数事業者から利用料を請求されたケースなど、こういったものを把握してございます。
こうした実態を踏まえまして、令和七年四月より、雇用仲介事業者に対しまして、利用料金や違約金などの契約内容について、求人者への分かりやすい明示を義務づけることとしたところでございます。また、法令違反の疑いを把握した場合には、厳正に対処しているところでございます。
医療、福祉分野におきましてはハローワークの機能強化が強く期待されておりまして、厚生労働省としても、大変重要な課題であると認識してございます。今年度からは、全国五百四十四か所ありますハローワークの最重点事項として、医療・福祉ささえる求人充足プロジェクトと銘打ちまして、職員が施設などを訪問して求人開拓や求人充足支援を行うアウトリーチ型の支援等、医療、福祉分野におきますハローワークの取組を抜本的に強化しているところでございまして、人材確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高階委員 例えばですけれども、ハローワークの相談時に、窓口で求職者が、過去の登録状況、どこと契約しましたかとかということを確認したり、あるいは契約解除の適切な対処の仕方を指導するといったようなことも考えられると思うんです。工夫の余地ありと思いますが、いかがでしょうか。
○田中大臣政務官 お答えいたします。
先ほど職業安定局長からお答えしましたとおり、雇用仲介事業者とのトラブル事例の形態は様々でありますことから、求人者と求職者の双方がサービス利用に当たっての留意点を認識することが、トラブルの防止につながると考えているところであります。
このため、求人者に対しましては、雇用仲介事業者との支払いをめぐるトラブル事例も含めた求人者向けのリーフレットを作成しまして、また、医療、福祉関係の団体を通じて周知を図っておりますこととか、求職者に対しましては、サービス利用に係る留意点のリーフレットを作成しまして、ハローワークでの初回相談時などの機会を捉まえて周知しております。法令違反の疑いのある事例を把握した場合には、必要に応じて指導監督を行っているところであります。
これらの取組を着実に実施しまして、無料で御利用いただけるハローワーク、より一層活用いただけるよう全力で取り組んでまいります。
○高階委員 処遇改善の一環として、職員のストレス解消策を講じた場合の報酬評価について、検討は進んでいるでしょうか。
社会福祉に携わる方々とお話ししておりますと、本当に強い誇りを持って、誰かのために尽くしたいとこの仕事を選んだという方が非常に多いんですね。一方で、では、自分の子供から福祉の道に進みたいと言われたときに、よし、頑張れと背中を押せるかというと、なかなかその自信がない、親としてこんな同じ苦労をさせたくないんだよという複雑な心境を伺うこともあるんです。これは、現場の仕事の大変さを如実に表しているようにも感じます。
過重なストレスが原因となって、職員が入所者への虐待に及んだという事件もありますよね。みんなにとって不幸なことだと思います。職員、従業員を対象としたストレス軽減策の充実が必要だと思うのです。健康チェックの記載だけで終わらせずに、実効性のある新たな取組を是非お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○浦野副大臣 介護現場で働く方にとって働きやすい職場環境を整備することは、職員自身の心身の健康を守るとともに、質の高い介護サービスの提供にもつながる重要な取組だと考えております。
このため、介護職員等処遇改善加算の算定要件の一つとして職場環境等要件を設け、事業者に対し、心身の健康管理等に資する職場環境の改善に取り組むことを求めております。
令和九年度介護報酬改定においても、同じように、介護現場で働く方々にとってより働きやすい職場環境の整備につながるような、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○高階委員 愚痴の解消、愚痴の聞き先というのもあってもいいのかもしれません。
さて、健康寿命の延伸を加速する攻めの予防医療の一環で、性差科学に基づく女性健康政策を推進するとの方針が示されました。着実な成果を導くためにも、これからは男女それぞれにフィットした健康増進策を積極的に取り入れる必要があると考えます。
研究開発の分野では、先行して性差を考慮した取組が世界的に推進をされてまいりましたし、我が国でも、科研費の申請書にその記載を求めることとなりました。また、世界経済フォーラムでは、毎年のように、女性の健康課題への対処によって生じる莫大な社会経済損失というものを解消していく、それを通じて社会の活力を高めていこうということで、女性の健康課題に対処するための社会投資をしっかり増やしていこう、こういう呼びかけをしています。
日本国内で考え得る健康増進策としては、例えば、自己免疫疾患や関節炎など女性に多い疾患への対応に加えて、骨盤底機能低下を早い段階から予防して、尿漏れなどのQOL低下の著しい不調を和らげることとか、最大骨量獲得の時期から骨粗鬆症対策を始めていく。今、健診は四十歳からしか入っていませんよね。そういったようなことで、やがて起こり得る健康課題を未然に防ぐ、攻めどころをちゃんと攻めていくということも大事ではないかと思います。
そこで、まずは、性別由来の体調変化の気づき、対処法を学ぶ、このきっかけを成長期に一つ入れられないかな、どうかなと思うんですけれども、この性差科学への気づきの機会の提供についてもお考えを伺いたいと思います。
○神山政府参考人 お答え申し上げます。
思春期の女子の月経異常等を早期に発見し適切な相談ですとか治療につなげるという観点から、文部科学省では、令和三年十二月に都道府県教育委員会に対して事務連絡を発出しておりまして、健診を実施する際の保健調査票などに月経随伴症などを含む月経に伴う諸症状に関する記入欄を設けることですとか、所見を有する児童生徒等を的確に把握し、健康相談や保健指導を実施したり、必要に応じ産婦人科医への相談や治療につなげることなどの取組により、適切に対応いただくように周知をしてございます。
御指摘ございました骨密度の検査に関しては、児童生徒に対する健康診断の項目ということでございますと、健康な児童生徒に対して一律に骨密度を測定することの有効性が必ずしも確立していないことですとか、あるいは、正確な測定のためには大型の機器が必要でございまして、全ての学校で骨密度の検査を実施することは容易ではないといったことを踏まえますと、文部科学省としては、全国の児童生徒等に対して一律に検査の実施を求めることは考えてございません。
しかし一方で、学校においては、保健調査ですとか日々の健康観察などを通じて、児童生徒等に骨や身体の発達に関する疾患や症状が疑われる場合には、必要に応じて医療機関の受診を勧奨するなどの対応を行うということは重要だというふうに考えてございまして、こうした取組が適切に実施されるように周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○森光政府参考人 お答え申し上げます。
先生のおっしゃるとおり、女性の健康につきましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、ライフステージごとの特性に応じた健康課題に対応していくということが重要だと考えています。そのために、健康日本21、第三次においても、女性に関する視点を追加し、その取組を推進しています。また、攻めの予防医療においても、一つの柱として進めております。
先生御指摘の視点でございますけれども、やはり女性の健康の推進に当たっては、御自身が自分の体の変化、それから体調の不良ですとかそういうものに気づく、そういうことがまず大事だろうというふうに思っておりまして、そういう視点からも、各省庁と連携してしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○高階委員 ありがとうございます。
続いて、授かった命を迎え入れる分娩のところの手当ての議論が進められておりますので、過疎地における安全な分娩体制の確保のことと併せて、今の進捗についてお伺いしたいと思います。
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。
出産の給付体系の見直し、これは本年六月に成立、公布されました健保法の改正の中に盛り込まれていることでございますけれども、現在、この給付体系の見直しに向けまして、その施行に向けまして取組を進めているところでございます。
このうち、例えば、御指摘の給付水準などに関わるところにつきましては、保険医療への影響も考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら丁寧に検討していくことが必要だと考えておりますし、施行後においても、必要に応じて見直しを行いながら、適切な水準を設定していくことが大事だと考えております。
現在、こうした考えの下で、社会保障審議会において議論を行っているところでございまして、本年十二月頃を目途に取りまとめを行うべく、関係者の御意見を伺いながら議論を進めております。
また、地域の周産期医療提供体制の確保についても大事でございまして、こちらにつきましては、産科医師や分娩取扱機関が減少する地域においても妊産婦の皆さんが必要な周産期医療を安心して受けられる体制を確保するために、これまでも、例えば令和七年度補正予算などの事業を通じまして、分娩数が減少している施設等に対する費用の支援ですとか、あるいは地域医療介護総合確保基金を通じた支援というものも行ってきているところでございます。
今後、新たな給付体系の見直しの議論も進めてまいりますけれども、引き続き、こうした取組を通じまして、地域の実情に応じた周産期医療提供体制の確保にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高階委員 少し話は変わりますけれども、脳死下での臓器提供による移植の推移、そして普及啓発に関する現況について教えていただきたいと思います。
○森光政府参考人 お答え申し上げます。
平成二十二年の臓器移植法の改正以降、厚生労働省といたしましては、多くの国民に臓器移植に関する意思表示をしていただけるよう普及啓発を進めております。
具体的には、運転免許証やマイナンバーカードの交付時でのリーフレットの配布ですとか中学校へのパンフレットの配布、それから授業での活用の働きかけといったようなことを行っております。
また、臓器移植医療体制の更なる整備を進めるために、令和六年十二月と本年の五月に臓器移植委員会で取りまとめられました改革案、これに沿いまして、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の体制を総合的に強化する取組、これを進めております。
引き続き、このような取組を通じまして、国内における臓器移植対策の推進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○高階委員 命のリレー、しっかりつながるようにサポートいただきたいと思います。
最後になります。
最高裁の大法廷で法令違憲の判定がされてからもう三年となりました性同一性障害者特例法でありますけれども、この法令に基づく性別変更を行った方々、今、毎年千件を超える件数が認容されておりますけれども、実は、生殖器を温存したまま変更の手続が成立しているということもあって、自治体からのがん検診の通知が来なくなり、どうしてもがんの検診を受けられず発見が遅れているということが問題だとか、幾つか診療科を迷う例が増えているといったようなことを臨床の現場から伺っています。もう少しするとICD11の国内適用がありますので、臨床現場への適切な相談対応というのが必要だと思います。
最後に、このことを、今どんな対応状況かということを伺いたいと思います。
○水谷政府参考人 お答え申し上げます。
性同一性障害につきましては、性別違和という名称で、国際的に活用されている精神疾患の診断手引であるDSM―5の中で基準が示されているところではございますが、今先生から御指摘がございましたとおり、WHOが示している疾病及び関連保健問題の国際統計分類であるICD、10から11へ見直しが行われましたが、これは性別不合という名称で、位置づけられる章も、精神及び行動の障害から、性の健康に関する状態群というところに見直されたところというふうに承知をしてございます。
厚生労働省といたしましては、性同一性障害の当事者の方が、精神科のみならず、他の診療科を含め、必要な医療等を受けられることが重要であると考えております。
例えば、今先生から御指摘がございました戸籍上の性を変更された方に対するがん検診につきましては、これは検診の実施主体である自治体において、個別の状況に応じて適切に判断していただけるように、戸籍上の性を変更された方の取扱いの考え方を学会と連携して整理をするなど、関係省庁、学会ともしっかりと連携して、必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高階委員 どうもありがとうございました。
質問を終わりたいと思います。
○瀬戸委員長 次に、浜地雅一君。
○浜地委員 公明党の浜地雅一でございます。
会派としては中道として引き続き活動をいたしますけれども、まず、上野厚生労働大臣、厚労大臣の再任、おめでとうございます。答弁力の高い大臣でございますので、法案質疑のみならず、一般質疑においても積極的に御答弁いただけるものと期待をしております。
また、副大臣、政務官の皆様方、就任おめでとうございます。またしっかりした議論ができるように努めてまいりたい、そのように思っております。
私からは、まず一問目は、国会でも様々既に取り上げられておりますアメリカの薬価の最恵国待遇価格制度、MFNの対応について、一問目、聞きたいと思っております。
このMFN、もう御存じの方も多いと思いますが、アメリカの薬価制度として、主要国のうち、ざっと言うと二番目に安い薬価の金額で、アメリカ市場でもその金額で販売しろという制度でございます。日本の薬価は先進国に比べて相対的に安いと言われておりますので、日本の薬価を参照すると米国市場で安い価格で売らざるを得ない。そうなりますと、日本市場での上市を断念しよう、又は撤退をしようという動きにつながってくるのではないか。結果、日本市場でのドラッグロス、ドラッグラグにつながるという命の問題であるということは、国会でもるる皆様方、質問されたところでございます。
私は、今年の六月十九日、この問題をこの委員会で質問をさせていただきました。そのときに、MFN価格政策については、やはり、世界の市場にどういうメッセージを出すか、メッセージ性が大事だということを上野厚労大臣に質問いたしましたが、このときの御答弁に当たっても、上野大臣自身も、世界市場にどういうメッセージを出すかということも先ほど指摘がありましたが、そうしたことも十分意識をしながら対応していくことが必要だということで、対外発信の重要性についても認識を共有したところでございます。
ただ、現在、日本の薬価の議論を見ますと、実は世界市場に向けてのメッセージ性と逆行するような順番で議論が行われているんじゃないかということを私は危惧をさせていただいております。それが、資料一に示しました、いわゆる薬価の費用対効果評価制度でございます。
資料一の下の段に書きましたが、まず、この費用対効果制度、やはり一年余命を延ばすのにどれぐらいのコストがかかるかと。高い薬についてはそれを引き下げる、若しくは低い薬については引き上げるということでございますが、これまで三十数品目、費用対効果評価が行われました。そのうちほとんどの薬価が引き下がっているということでありますので、これは、市場に対しては薬価引下げの制度というふうに日本では映っているわけでございます。
これを昨年の大臣折衝において、まず令和八年中、今年の十二月までに価格調整範囲の拡大を図るということで大臣はお約束をされました。そして、引き続きというふうに続きますが、適切な評価手法の確立や実施体制の強化、これについては令和九年度の薬価改定の中で一定の結論を出すということで、順番としては、まず令和八年中に価格調整ということであります。
これはどういうことかというと、釈迦に説法でございますが、現在、この費用対効果の調整する幅というのは有用性加算に限っております。本体価格の薬価には切り込まないというルールがあるんですが、実は、それを決めようというのがこの令和八年中の約束。要は、価格調整の範囲が拡大するという、薬価引下げのメッセージでございます。
しかし、もう一つ日本が指摘されているのは、この価格調整の仕組みの適切な手法、透明性や客観性が非常に弱いという指摘がございますが、これについては、令和九年度の薬価改定の中で一定の結論を出すということで、一定のという、まあ、どこまでやるか分からないというような譲歩がついております。
ここが実は、MFN対応と併せて、本来はメッセージ性のあるパッケージで、日本がどういう薬価政策を取るのか、その上で、費用対効果のような、確かに医療保険財政の適正化を求める制度についてもやはりパッケージで私は世界に発信しなきゃいけないところ、まず価格拡大、要は引下げの範囲を広げる、そして、透明性やプロセスの客観性については後にやるという、私はこれは非常に間違ったメッセージを発信をしてしまっているんじゃないかというふうに思っています。
そこで、この費用対効果制度、制度としては否定しませんが、この対象範囲の拡大、価格調整の拡大と、透明性、プロセスの改善は、決定するのはもう大臣合意でやっていますから、令和八年中に決定をし、令和九年度中にこの透明性を図ると。この十二月には決めるんでしょう。実際にこの費用対効果制度の拡大が新しく始まるときには、透明性とプロセスの客観性を併せて同時施行できるような形でまずやらないと間違ったメッセージになるであろう、私はそのように思っております。厚生労働省の御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、少し費用対効果評価制度の見直しに当たってメッセージ性が足りなかった面があるというのはおっしゃるとおりだというふうに考えております。
先ほど見ていただいた昨年の大臣折衝合意において、令和八年中にまず客観的な検証を踏まえる、客観的な検証をやる、その上で、単に費用増加となる医薬品に係る調整範囲の拡大を図るというふうにされているところでございます。
この客観的な検証については、今年度、検証が行われて、九月九日の中医協で、これまでの決定というのは一定の妥当性があるんだけれども、議論の透明性、それからそのプロセスについては改善の余地があるというふうに指摘されているところでございます。
したがいまして、この取りまとめを踏まえて、九月三十日の中医協では、単に費用増加となる品目の価格調整の範囲の拡大、これは、元々令和八年中にやるというふうにされていたものについて実施する方向で検討を進めていくことに加えて、九年度の薬価改定に向けて、透明性やプロセスの改善等について検討を行うということが了承されたところでございます。
これらについては、ある意味並行的に議論が進んでいくということをもう少し私どもも明確にしていくことを肝に銘じてやっていかなければならない。前段のところばかりが今目立ってしまっている状況にありますので、きちんと改善のプロセスも踏んでいくんだということを、きちんとメッセージを出しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○浜地委員 ありがとうございます。
今、御答弁の中で、いわば、価格調整の拡大と、客観性、透明性、そのプロセスは並行的にというキーワードが出ましたので、実際にこれが決まった後に、対象品目が、要は費用対効果の対象になるものが決まったときには、そのときには、結局、価格調整の拡大のみならず、透明性、客観性のプロセスも既にセットされた状態でやはり私は判断をしていかなきゃいけないという問題意識がございますので、議論の並行性のみならず、結果も、実際にそれを施行されるときには、そのときにはそういった制度が両方そろっているということをお願いしておりますので、ここはしっかりとこれからも見てまいりたい、そのように思っています。
その上で、MFN対応について、少しやはり日本政府として緊張感がないんじゃないかというふうに私自身が感じるものがございます。それは、厚労省の役所の方ではありませんが、ある日本政府の官僚の皆様方又はこの制度に詳しいと言われている有識者の皆様方の中でこういう発言があるんですね。確かに、アメリカの薬価に比べ日本の薬価は安いでしょう、表面上は、しかし、実際の取引慣行では、リベートをお渡ししたり、若しくは割引をしたりして、実際のネット価格については、アメリカと日本の価格はそう高くないのではないかというような発言が見られます。
これについて、実はアメリカ政府も調べておりまして、ランド研究所という、アメリカ政府自身が委託をした、こういった薬価の分析をするところがございます。ここでは、アメリカのブランド医薬品、主な医薬品は約四割、三七・二%がやはりリベートや又は割引によって確かに引き下がっている。しかし、その割引を引いても、アメリカの主要な医薬品は日本の薬価の三・九倍であるという、いわゆるネット価格で、日本の薬価は、約四倍アメリカの方が高いというデータをアメリカ自身が持っておりますが、日本の国内からこういう発言があるということ自体が、私はMFN対応に対して少し甘く見ていたんじゃないかと思っています。
厚生労働省としては、このアメリカとの価格の薬価差、これをきちっとネット価格で把握をしていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人 委員御指摘のネット価格による比較については、これはメーカー側がネット価格を公表していないこともあり、きれいに比較していくというのは正直難しいところがあるというふうに考えておりますが、例えば、中医協に業界団体が提出した資料では、米国メディケードのネット価格と、日本を含むG7及びスイスの国際参照価格、工場出荷額を比較した一つの分析記事というのが紹介されております。
その中で、G7、スイスについて、米国メディケードのネット価格と比較してやはり低いという医薬品が多かったという分析がなされています。これらについては、丁寧により分析しなきゃいけないですし、どのぐらいの差なのかというのはなかなか難しいところがあるというふうに考えております。
例えば、この資料によりますと、GDP―PPPで調整すると、日本の価格は比較的低いんですけれども、ただ、フランス、ドイツよりは少し高くなっているとか、いろいろな状態がありますので、そういうのも含めて丁寧に見なきゃいけない。それから、品目ごとによって全然価格差が違ったり、リベートの量も含めて違ったりしますので、そういったものも含めて丁寧に見ながら、どういう差があるのかというのは確認していかなければならないというふうに考えておりまして、一発で全部きれいにネット価格で比較するというのは少し難しい状況にあるというのは御理解いただければと思います。
○浜地委員 ありがとうございます。
しっかり問題意識を持って、ネット価格でのそういった認識を持っていただきたいと思います。
当然、MFN対応もしかり、そして、革新的薬価の引上げということも大臣が所信でも言われましたけれども、それにとって一つの方策として考えられるのが、やはり外国平均価格調整の制度だろうと思います。スタートの時点で薬価をつけたときに、日本の薬価は原価計算方式とか類似計算方式で行いますが、それが外国の薬価と比べて低い場合、若しくは高い場合もあるかもしれませんが、主に低い場合については、それを引き上げる、そして適正な薬価を保つというのが外国平均価格調整でございます。
しかし、ここにも問題がございまして、今日は資料二で作っておりますが、この外国平均価格を取るのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの価格の平均を取るということでありますが、この米印にあるとおり、外国の価格がまず二か国以上あることなんですけれども、その場合、最高価格が最低価格の二・五倍を超える場合には最高価格を除外をいたします。ほとんどこれはアメリカの薬価になります。したがって、アメリカの薬価が実は平均価格に反映をされていないという問題点は、私のみならず、ほかの委員も指摘されたところでございます。
また、下の米印のとおり、外国価格が三か国以上あった場合でも、その最高価格、主にアメリカでしょう、それがそれ以外の価格の平均の二倍を超える場合には、アメリカの価格であろう最高価格をそれ以外の価格の平均の二倍とみなして算出をするという制度でございます。
すなわち、主にアメリカの薬価が平均値に反映をされないような運用にどうしてもなってしまうんじゃないかという指摘がございますが、ここは改善すべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人 議員御指摘のとおり、MFNを想定すると、当然、薬価の高い国ときちんと比較していかなければなかなか必要な評価ができないのではないかというふうに、論点として考えているところでございます。
外国平均価格制度は、現在、米国、イギリス、ドイツ、フランスの価格を平均して、その薬価が平均価格と比較して低い場合、高い場合、それぞれ調整する制度になっております。
今御指摘あったとおり、参照価格のうち、二か国以上で価格がついて、かつ、最高価格が最低価格の二・五倍超である場合には最高価格を除くというルールがございますので、MFNを想定した場合、ここが一つの大きな論点になるだろうというふうに私どもも考えているところでございまして、これによって米国の価格が除かれて、かえって十分引き上がらないのではないかという御指摘があるというふうに認識しています。
さらに、米国については、先ほどあったネットプライスの問題がございますので、MFNにそれぞれ各社が合意したときにはネットプライスを米国に報告して比較するというやり方になっていますので、そうした論点があるというふうに考えております。
これらの論点も含めて、いずれにしても、MFN対応については、骨太二〇二六を踏まえて、必要な対応についてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○浜地委員 是非よろしくお願い申し上げます。
それで、この問題について大臣に御発言を求めますけれども、私はやはり、対外メッセージ、パッケージのメッセージ、今お話ししましたとおり、費用対効果の価格拡大、調整価格拡大が先に先行している、透明性は後でやる、これ自体も、私は、実はパッケージから離れている。いわんや、MFN対応をやらなきゃいけないときに、MFN対応もしっかりやっていますという対外メッセージを発信しながらこういう制度設計はやっていかないと、非常にミスリードになるんだろうというふうに思っております。
是非、パッケージでのMFN対応に対する対外発信について、もう一度大臣に御決意をいただきたい、そのように思います。
○上野国務大臣 まさに委員御指摘のとおり、MFN対応も含めて、どういった対外的メッセージを出すかということは非常に大切でありますので、当然、これから年末にかけて様々な議論がありますが、十分その点は意識をして、しっかり私どもも対応していきたいというふうに考えております。
我が国の医薬品市場の魅力を一層高める観点から、薬価制度については、医薬品の画期性に対する初収載時の適切な評価、あるいは特許期間中の薬価の在り方、また、今御議論のありました外国平均価格調整、そうしたものも大きな論点だというふうに考えておりますので、そうしたことについて十分検討を進めていきたいというふうに考えております。
MFN価格政策につきましては、骨太の方針二〇二六におきましても、足下、諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中でも必要な医薬品等が確実に上市される環境整備を目指すというふうにされているところでございますし、また、総理も、七月に行われた会合におきまして、そのような趣旨でお話をしていただいているところでございます。総理からは、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速に届くよう確実に対応していくことをお約束をいたします、そのような旨の発言がございましたので、私どももそうした総理の発言も十分踏まえた上でこの問題に対応していければというふうに思っております。
いずれにいたしましても、これからも、きめ細かに業界関係者等のお声にも十分耳を傾けながら、必要な医薬品等が確実に上市されるように、イノベーションの更なる評価、また、それ以外にもスタートアップ支援や治験体制の強化なども含めて、総合的な環境整備に取り組ませていただければと考えております。
○浜地委員 是非、大臣、リーダーシップを発揮されて、このMFN対応を乗り越えていただきたい、そのように思っております。
テーマを変えまして、次はがん遺伝子パネル検査について御質問したいと思っております。
今日は資料を二枚持ってまいりましたけれども、少しここを説明していると時間がなくなりますので割愛をしていきたいと思いますけれども、学会の方で、これは国立がんセンターの角南先生が様々今研究をされております。それを、資料三、若しくは資料四のデータが非常に重要でありますけれども、これは、今論文が受付をされて、間もなく発表されるというデータでございますので、私の方でまとめたところでございます。
ちょっと今日はこれを説明していると時間がありませんので、しっかりとまた、この論文が出たら、いかにこの遺伝子パネル検査が有用であるかということの一つの証左になりますので、是非、厚生労働省としてもこれを研究していただきたいというふうに思っています。
現在は、もう御案内のとおり、遺伝子パネル検査を行うには、主治医が判断して、標準治療が終了するか若しくは標準治療が終了見込み、その場合には、実は遺伝子パネル検査に保険適用が可能という見解が厚生労働省から出されております。
しかし、実際の現場では、主治医が標準治療終了見込みと判断をして、保険適用を使って遺伝子パネル検査を行ったとしても、この見込みの時期をめぐって、保険者の方で査定に遭っている。なかなかこれは判断が難しいところでありますので、実際は、約五十八万円検査にかかりますけれども、保険適用、これを実費ではなく三割負担でやってみたが、最後は保険者の方ではじかれて、結果、患者が全額負担になっているという声を聞きます。
これについては、実は、令和八年七月三十日に、主治医の判断で、標準治療終了見込みでも遺伝子パネル検査に保険適用できるということを、健康・生活衛生局がん・疾病対策課から発出をしていただきました、事務連絡として。これは一歩前進だと思うんですが、先ほど言いました私の問題のポイントは、保険の現場において、保険者の判断において、要は査定に遭っている、はじかれているということでありますので、私はこれは、がん・疾病対策課からの事務連絡ではなく、保険局長として、しっかり保険者に向かって、標準治療終了見込みの場合でも保険適用ができるという発出を、保険局の通知を私は出すべきだと思っております。保険局長の御答弁をいただきたいと思います。
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のございましたがん遺伝子パネル検査、保険診療として実施することが可能な者については、御案内がございましたように、標準治療がない固形がん患者に加えまして、標準治療が終了となった固形がん患者、その中で、終了が見込まれる者も含むという形で明示をされているところでございます。
この終了が見込まれる者に適用される場合のより詳細な内容につきましては、非常にこれは、診療報酬の様々な疑義解釈等におきまして、令和元年の六月あるいは八月の事務連絡等におきまして説明をしているところでございます。
例えば、疑義解釈も、QアンドAと呼びますけれども、その十六というような形で、かなり大分ばらばらとしているところがあるので分かりづらいところがございますけれども、その中では、一定の要件につきまして、関連学会の化学療法に関するガイドライン等に基づいて、全身状態及び臓器機能等から、当該検査施行後に化学療法の適応となる可能性が高いと主治医が判断した者に対して実施する場合としておりまして、また、この点については、医学的判断に基づき、主治医が標準治療の終了が見込まれると判断した者について適用できるということを示しております。
これを現場で誤解がある、あるいは認識が不足しているということであれば、引き続き、こうした事務連絡、保険局として出しておりますので、この趣旨については示してまいりたいというふうに思っております。
○浜地委員 今のは、原則的には標準治療が終了しないと、今、保険適用が遺伝子パネルの方はできない。それを私等は、当然、標準治療終了前でも保険適用にできるようにというのを求めているわけでございますが、その一つの解決手段として今終了見込みということであったんですが、やはりこれで解決していない、要は現場で査定に遭っているということでありますので、やはり私は、標準治療が始まる前にがん遺伝子パネル検査が保険適用として行われることを強く今後求めていかなければならないと思っています。
前回の国会で前保険局長にもこの質問をいたしましたが、今、先進医療Bで保険適用を行うかどうかのための、先進医療Bでの研究を行っていると。京都大学の研究は研究結果が出たと。もう一つ、これを先進医療Bで行っているのが国立がんセンターでございます。旧告示番号二十五番、これはもう既に先進医療として終了しておるんですが、この報告書が出ていないという現状がございます。
前回の局長答弁では、そういった報告書も踏まえて判断をしていかなきゃいけないという御答弁がございましたが、私が仄聞する限りには、この報告書はこの夏に出るというふうに言われておりましたが、既にもう十月も半ばを過ぎて、現在、この先進医療B、旧告示番号二十五番の報告書が出ていないということであります。
これは、厚生労働省がしっかり促し、そのデータを基に保険適用に向かって詳細な分析を始める前提条件になりますので、この報告書の提出を促すべきではないかと思いますが、ここも御答弁をいただきたいと思います。
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
今先生から御指摘ございましたように、国立がんセンター中央病院のがん遺伝子パネル検査に係る先進医療Bの研究でございますが、こちら、研究自体は、令和七年の四月に、ですので昨年でございますけれども、告示が削除されることによって終了してございます。
その後、通常ですと総括報告書が出てまいりまして、それに基づいて最終的には保険適用の可否を判断するという流れ、プロセスに乗っていくわけでございますが、先生から御指摘ございましたように、こちらの総括報告書におきましては、現時点に至るまでまだ提出がないという状況でございます。
これまで、我々といたしましても、昨年の四月以降、担当者ベースになりますけれども、複数回にわたって督促、いわゆる督促をさせていただいたところでございますが、本日の先生からの御指摘も踏まえまして、担当者任せにするのではなくて、これは私が直接、国立がんセンターのしかるべき方とお話をさせていただきまして、その上で、状況確認を行った上で、早急に提出いただくように依頼させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○浜地委員 ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
時間もなくなりましたので、次のテーマに行きます。
今、有料老人ホームの入居者に対する紹介事業、この紹介事業者に対して認定制度の検討が行われております。これも前国会で質問をさせていただきました。有老協さんが中心となっておりますので、施設側の、要はキープレーヤーが、それを利用する、紹介事業者のルールメイキングというのは公平性を保たなきゃいけないということはお願いをしたところでございます。
さて、この認定制度の検討に当たって、既に調査研究会が始まっておりますが、私が仄聞する限りでは、参加した委員の方々、決める方々、紹介事業の実態が分からないとおっしゃっているそうです。
基本的には今、ウェブ型であるとか対面型、大体、ネットを開くとどういう介護施設があるかということをウェブで誘導する、紹介する業者と、実際に現場に行って対面で紹介する業者さんがいらっしゃいます。その入居紹介の手数料がどうなっているかとか、そういったことが今問題になっているわけでございますが、ここについて、実態が分からないので、数多くの業者のヒアリングが必要という意見が出たというふうに聞いております。
そもそもの問題は、これは法外な入居手数料を取るところをやはり規制をしなきゃいけない。もう一つは、診療報酬や介護報酬を多く取れる人を囲い込むことが目的であって、現在普通にやっている取引実態を規制するものではないと私は思っています。やはり、そこからはみ出す法外なものや囲い込みを防ぐというのがこの制度のスタートでありますので、そういうことでいうと、普通にやっているのはどういう状態なのか、要は、現場の実態が把握できなければ実は私はミスリードになると思っておりますので、しっかり現場の実態をまず把握できるような環境整備をする。
具体的には、もう少しヒアリングを重ねる、そして、それを決める委員の皆様方が、この取引制度というのは実態はこうなっているんだということをまず認識しないと、私はスタートを間違うんじゃないかと思っていますが、これについて御答弁をいただきたいと思います。
○熊木政府参考人 有料老人ホームの入居者紹介事業に係る優良事業者認定制度でございますが、現在、先生御指摘ございましたけれども、住まいの事業者のみならず、入居者紹介事業者、それから有識者等公益代表の三者による協議会におきまして、具体的な制度設計に関する議論が実施されているところでございます。
実態を踏まえた仕組みとすることが重要であるということはそのとおりでございまして、申し上げましたように、入居者紹介事業者も入り、かつ、その入居者紹介事業者におきましては、対面型、ウェブ型とそれぞれ委員として御参画をいただいてございます。
議論の中で、当然、対面型、ウェブ型、それぞれの事業者の方からも事業運営の状況について発表の機会をいただくなど、実態の把握というものをしながら、現在、全体としては適切に検討が進められていると承知をしてございます。
優良事業者認定制度というものは、高額な手数料が設定されるケースの存在ですとか、先生おっしゃられましたように、入居希望者の医療、介護の必要度に応じた手数料設定が多くなされている、こういった状況を踏まえまして、先般、社会福祉法等改正の中で創設されるということになったものでございます。
厚生労働省におきましては、こうした趣旨も踏まえまして、この三者で構成する協議会において、何より重要なのは、利用者である入居希望者やその家族等が適切に事業を運営している優良な紹介事業者を確実に選択できる制度、これが構築されることであると考えてございますので、そうした中におきまして、協議会における議論の進め方につきましては、これはまずやはり協議会においてお考えいただくべきものと考えますけれども、その結論が広い支持を得られるように引き続き丁寧な議論を行っていただきたい、そのように期待をしてございます。
○浜地委員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、山本香苗君。
○山本(香)委員 公明党の山本香苗でございます。
まず、災害対応についてお伺いをさせていただきます。
熊本地震や一連の集中豪雨等でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
今日は、災害対応の中で得られた教訓や優れた取組を今後に生かしていきたいという観点から、幾つか質問させていただきたいと思っております。
まず、治療用装具の特例措置について伺います。
今回の熊本地震では、避難所などで転倒し、骨折された方々が多数おられました。しかしながら、治療用装具の代金を一旦全額立て替えることが難しい患者さんが多くて、被災された事業者が費用を負担せざるを得ない状況が発生しておりました。
こうした現場の状況を受けて、厚生労働省は、患者負担分を除く保険給付分を事業者が代理受領できる特例措置を講ずる通知を出してくださいました。迅速な対応に感謝申し上げます。
これによって、胸腰椎圧迫骨折のコルセットが一番助かっていると伺っております。東日本大震災でも同様の措置を取っていただきました。ただ、令和六年の能登半島地震では、関係団体からの要望があったにもかかわらず措置されませんでした。
今後、災害が発生した際には是非とも、被災者の方々が、ただでさえお金で大変な状況にあるわけでありますから、立替え払いをせずに必要な治療用装具を利用できるよう、今回と同様の通知を速やかに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。
熊本地震による被災者の方々への治療用装具に係る療養費の取扱い、これは、本来は健康保険法上は償還払いが原則ということでございますので、委員御指摘ございましたように、補装具の製作事業者の方に患者の方が全額お支払いを一旦いただいて、その上で領収書をもって請求いただいて払うという形になっておりますが、今回、災害の現場からのこのような声を踏まえまして、保険者から療養費を義肢装具製作所が患者に代わって受領できる取扱いとするという旨の特例の事務連絡を発出をいたしまして、当初、八年十一月末までの措置といたしておりましたけれども、その後の被災状況等も踏まえまして、令和九年二月末まで延長するという旨の事務連絡を別途発出をさせていただいたところでございます。
こうした対応は、療養費につきましては償還払いが原則の中での特例ということではございますので、保険者との調整が必要となるということは事実でございますが、今後、同様の災害が発生した際には、今回の事例も参考とした上で、その被害の状況ですとか被災者のニーズ等を踏まえて、現場の声を伺いながら、保険者とも十分調整を行った上で、必要な措置を迅速に行えるように進めてまいりたいと考えております。
○山本(香)委員 ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思います。
内閣防災に今日は来ていただいておりますが、実は、今回の熊本の災害では、物資調達・輸送調整等支援システム、B―PLo、これを通じて手すりやつえ、車椅子などの福祉用具が避難所に届けられました。これは、被災地で支援に当たっておられたJRATの先生方が厚生労働省に要望されて、厚労省と内閣府が調整して、初めて実現したと伺っております。
そこで、確認したいんですが、避難所で使用した福祉用具は使用後に返却する必要があるんでしょうか。また、今回、車椅子とか手すりやつえ以外に、入れ歯ケースや補聴器専用の電池、女性用の尿取りパッドなどもB―PLoを通じて調達、供給できるのでしょうか。
過去の災害では、実は、入れ歯ケースがなくて、入れ歯をつけたまま生活を続けた結果、口の中が不衛生になって、誤嚥性肺炎で亡くなった事例もあると伺っております。こうした一見小さな物資も、被災者の命と健康を守るために欠かせません。
今回、B―PLoを通じて福祉用具を調達できたことは大変重要な取組であったと考えておりますが、ただ、そもそも、自治体が、手すりだとかつえだとか、そういった福祉用具もB―PLoを通じて要望できると知らなければ、この仕組みを活用することができません。
今後の災害でも必要な福祉用具などを速やかに被災者に届けられるように、今回の事例を踏まえて、福祉用具もB―PLoを通じて要望できるんだということや、その具体的な要請方法につきまして、ガイドラインや事務連絡などを通じてしっかりと周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。
被災自治体におきまして備蓄する物資が不足し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難で、緊急を要する場合には、国が、御指摘いただきましたB―PLoを用いまして、プッシュ型支援を行っております。今回の熊本地震でも、御指摘のような手すりやつえや車椅子といったものがございます。
それから、御指摘いただきました入れ歯ケースであるとか補聴器の電池であるとか、これまで事例はございませんけれども、これは、福祉として必要というようなことであれば、そこら辺はまた厚生労働省ともいろいろ連携しながら対応をしてまいりたいと思います。
それから、こうした物資は返却は不要でございます。
それで、福祉用具につきましてもB―PLoを活用して国が支援できるということにつきましては、毎年、自治体に対して、B―PLoの研修だとか操作訓練、そういうものをやっておりますので、そうした中で自治体にしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
○山本(香)委員 周知を是非しっかりしていただきたいと思います。
熊本地震では、そのほかにも、私もこれは、こんなことをしていたんだということを改めて知ったんですけれども、被災者見守り・相談支援事業というものがございます。これに、リハビリテーション専門職が被災者の住環境や生活上の課題を評価して、災害救助法の住宅改修だとか介護保険の手すりの設置だとか、そういう必要な支援につなげる取組が行われているんです。
そもそも、この事業というのは、大概、福祉職だとか、また被災者自身が支援員になってやっているケースというのが私は通常だと思っていたんですけれども、リハビリテーション専門職が支援員として関わって住環境の改善につなげているということを、本当に、ただでさえ仮設住宅の不慣れな生活の中で、被災された高齢者の方や、また障害のある方にとって大変心強い取組だなと思いました。
そもそも、リハビリテーション専門職の方は、身体機能だけでなくて、住環境、日常生活を含めて、被災者の生活再建を支える専門職でいらっしゃいます。こうした専門性を生かして、福祉職などと連携して被災者の暮らしを支える支援という取組を今後の災害でももっと活用していただけるように、厚生労働省として、自治体に対しても積極的に周知をしていただいて、活用を呼びかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○野村政府参考人 お答え申し上げます。
被災者見守り・相談支援事業でございますけれども、こちらの方は、被災された方々が応急仮設住宅に入居する際などに、異なる環境の中にあっても安心して日常生活を営み続けることができるように、例えば、孤立を防止するための相談支援であるとか、あるいは日常生活での相談といったもの、こうしたものなどを通じまして得られたニーズを、場合によっては必要に応じて専門の相談機関につなぐなどの支援をやっていくということを目的とするものでございます。
この事業でございますけれども、被災者支援に従事する相談員の方々の資格について、特段、この方々でないと駄目だというような限定は設けておりません。ゆえに、多様な支援団体などの協力を得ながら各自治体で事業を進めていただくということが可能になっておりまして、御指摘のように、熊本県さんでは、リハビリテーション支援協議会の方に御協力をいただいて、リハビリテーションの専門職による相談支援であるとかあるいはサロン活動など、こういった見守り、相談体制の確保といったものに取り組んでいられるものと承知をしております。
この見守り、相談支援について、様々な関係者の方々、あるいは関係団体の方々と連携することによりまして、応急仮設住宅などで暮らす被災者の方々などに対しまして、例えば、今御指摘ありましたように、仮設住宅の設備に関する御相談あるいは御不安の点があれば、それを関係部署につなぐことなどによって安心することもできるということもあります。そういう意味では、仮設住宅にいらっしゃる被災者の方々に対する適切かつ効果的な支援を行うことができるものと考えております。
そういう観点から、福祉職に限らず、多様な職種の方々と協働した取組につきましても、自治体向けの全国会議の場などで周知を図ってまいりたいと考えております。
○山本(香)委員 要は、後から追加改修するというよりも、入る前の段階のところからやっておくことの方が安心につながるわけでありまして、実際、アンケートを熊本で取っていらっしゃるんですね。十年前の熊本地震、また二〇二〇年の七月の豪雨のときの改修をやったときにも、入居者の八四%の方が、こういうことをやることによって活動量が維持され、向上している、追加改修もしていないと。だけれども、自治体はこういう取組を知らない、そういう状況でありますので、しっかりと周知をしていただくとともに、活用を図れるようにしていただきたいと思っております。
これまで、避難所での骨折への対応だとか福祉用具の提供、仮設住宅の住環境の整備など様々伺ってまいりましたけれども、これを支えていただいているのが、先ほど来出ておりますけれども、JRATの皆さんたちなんですね。災害リハビリテーション支援協会の皆さんなんです。こういうJRATの活動というのが、避難所から出たら終わりじゃないわけです。そこからが大事になってくるわけでありますけれども、仮設住宅に行っても、生活機能の低下を防いで被災者の暮らしを支えていく必要もあります。熊本ではよくできていて、JRATの次が、今度は復興リハビリテーションをやって、そして地域のリハビリテーションにつないでいくという形なんですけれども、大切なのは平時の地域リハビリテーションの体制でございます。
そこで、ちょっと、平時の取組がどうなっているかということをまとめて三点お伺いさせていただきたいと思いますが、まず一点目に、このJRATの活動終了後に地域リハビリテーションへ支援を引き継ぐ仕組みが全国でしっかり確立されているのかどうか。二点目、地域リハビリテーション支援センターなどについて、設置の有無だけではなくて、実際の活動状況や専門職の配置状況まで国は把握しているのか。三点目、地域リハビリテーション支援体制の整備に対する国庫補助事業というのがあったんですが、平成十七年度末で終了しております。その後は一般財源による対応となっておりますけれども、現在の仕組みで全国どの地域でも必要な支援体制が確立できていると厚生労働省はお考えでしょうか。三点まとめて伺います。
○熊木政府参考人 災害時にJRATによる災害リハビリテーション支援活動が行われ、そこから地域リハビリテーション活動に移行するためには、平時から都道府県において地域リハビリテーション支援体制が整備されることが重要である、そのとおりであると考えます。
一点目、そのような引継ぎが全国で整備されているのかという点につきましては、JRAT自体が、現在、急速に各都道府県において拡充されている状況でございますので、そうした仕組みは、いわばこれからというふうに考えてございます。他方で、JRATの整備におきましては、地域リハビリテーション体制の構築、強化というものはお願いをしているところでございます。
二点目、現在の状況でございますが、各都道府県においてリハビリテーションの連携指針の作成等を行うのが、いわば企画体制である都道府県リハビリテーション協議会でございますが、これを二十六の都道府県で設置、それから、研修の企画やリハビリテーション資源の把握を行う、いわば推進体制でございますが、それを都道府県リハビリテーション支援センターと申しますけれども、これは二十五の都道府県で指定されてございまして、こうしたものにつきましては適時適切に調査を行っているところでございます。
こうしたリハビリテーションの支援体制でございますが、委員御指摘のとおり、平成十八年度からは国庫補助事業から一般財源化され、現在は地方交付税による措置が行われてございます。
地域リハビリテーション体制というものにつきましては、いわば、地域で医療関係職種の方々が適切に役割を担っていただいて、通いの場ですとか、相談支援ですとか、研修会ですとか、介護予防といった場で役割を果たしていただくということだと思いますので、そうした意味におきましては、今申し上げましたセンターあるいは協議会といったもののみならず、様々な形で地域における活動は行われていると承知をしてございます。
引き続き、全国におきまして地域リハビリテーション支援体制が確保されるように取り組んでまいりたいと思います。
○山本(香)委員 今答弁がありましたとおり、地域リハビリテーション支援体制というのは地域によってばらばらなんですね。整備状況につきましても取組にも差がございます。
第十期の介護保険支援計画にもこの地域リハビリテーション支援体制の構築というのを位置づける方向と伺っておりますが、九期も書いてあったんです、九期にも書いてあった。進んでいないんです。計画に書くだけで、体制は進まないんですね。先ほどのJRATの活動も、平時からの地域のリハビリテーション体制がなかったらできないわけです。そもそも地域リハビリテーションを取り巻く環境も大きく変化をしてきております。
私、この国庫補助事業があった当時と今とを比べると大きく差があるというのは、いろいろ聞きますと、当時はリハビリテーション専門職が少なかったんですね。その確保や地域への普及が課題だった。しかし、今は、高齢化も進んで、専門職の数も大幅に増えてきた。
また、地域リハビリテーションで今求められているのは、生活期だけじゃなくて、急性期、回復期、そして生活期、それぞれのリハビリテーションの質を高めて、切れ目なくつないでいくということなので、一人一人が住み慣れた地域でその人らしい生活を続けられるようにすることを全般的に支えることになっているわけなんです。
そこで、大臣、ちょっと席がすごく見えにくくなっているんですけれども、何か隠れていらっしゃるようにも見えるんですが、こうした環境の変化を踏まえて、地域の関係機関の連携を支えて、リハビリテーションの質の向上と切れ目のない支援を進めるために、国として必要な財源を確保して、令和版の地域リハビリテーション支援体制というものを強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 地域のリハビリテーション支援体制を全国で整備をする、非常に重要な観点だというふうに思っております。
今し方、局長の方から答弁させていただきましたが、これまで、協議会の設置、あるいはセンターの支援、あるいは災害リハビリテーション体制の整備などについて取り組んできたところでございますし、また、委員から今御紹介があったとおり、令和九年度から開始をいたします第十期の介護保険事業支援計画の基本指針案においても、そうした位置づけを明確にしているところであります。
書いているだけでは駄目だというのは、まさに御指摘のとおりでございますので、先ほど、平成十八年ですかね、税源移譲によって一般財源化をされておりますけれども、現在、地方交付税で措置をされておりますので、少なくともその財源がそうした趣旨に沿って使われるということが大事でありますので、協議会の設置等について、まだ十分できていないところについてはしっかり促していくような、そういった取組を進めていきたいと考えておりまして、実際、今年の七月には都道府県の説明会において都道府県向けに整備を依頼をしている、そういった状況もございます。
いずれにいたしましても、平成十八年当時と比べまして、委員御指摘のとおり様々な環境変化がありますので、そうした環境変化を踏まえて、国としてどういった応援をしていくべきかということは十分考えていければというふうに思います。
○山本(香)委員 先ほど老健局長から御答弁いただきましたが、老健局だけでは収まらない話でありまして、しっかりとその辺りのことも、中身が変わってきているんだということも踏まえて強化をしていただきたいと思います。
西田副大臣、お待たせをいたしまして済みません。お忙しい中、ありがとうございます。
ちょっと今日は資料配付をさせていただいておりますが、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。愛知県小牧市の災害復旧支援チームふじさんの代表の藤野龍夫さんという方なんですが、この方は、元ヘリコプター整備士で、東日本大震災をきっかけに災害ボランティアを始められまして、全国各地の被災地で活動してこられました。御存じかもしれません。
西田副大臣の地元である能登半島でも、地震発災直後から珠洲に入られて、そして長期間にわたって被災者の暮らしを支えてこられました。被災者の方と同居しながら、本当にすばらしい活動をされてこられたんですが、藤野さんたちは、これまでもエアコンとか水没した家電製品の回収をしてこられて、今回の、今年の千葉県の豪雨災害でも既に三百台以上のエアコンを修理されていると伺っております。私も、直接お会いさせていただきまして、お話も伺いました。
被災された方にとって、エアコンだとか洗濯機などの生活家電を買い直すということは大きな経済的な負担です。安全確保は大々前提ではありますが、専門的な点検だとか修理によって再び使えるようになるものもありまして、こうした取組は生活再建を支える上でも大切だと思います。
藤野さんたちが呼びかけているのは何かというと、使えますよと言っているわけじゃなくて、水没した家電は電源を入れないでください、販売店やメーカーに相談してくださいということなんです。実際、水が引いた後にすぐぱっと電気を入れたら、ぱっとショートして、それで終わりなんですね。感電や火災を防ぐためにも非常に重要なことです。一般財団法人家電製品協会もホームページで同様の注意喚起を行っていますが、こうした大切な情報が被災された方々に十分届いておりません。
そこで、西田副大臣に是非ともお願いしたいと思うんですけれども、こうした水没した家電は、とにかくまず電源を入れないでください、販売店だとかメーカーに相談するんだ、こういったことを、自治体だとか、また直接接することがある被災者に、災害ボランティアなどを通じて、被災された方にできるだけ早く、そして広く伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西田副大臣 山本委員からの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
また、私自身も能登半島地震の被災者の一人でございます。災害復旧支援チームのふじさん、本当によく存じておりますし、大変お世話になっておるところでございますし、また、全国のボランティアの皆様方の御活躍、御支援に、改めてこの場をおかりいたしまして感謝を申し上げるところでございます。
その上で、水没した家電製品を使用すると、家電製品が、復旧が不可能になる可能性があるほか、感電や火災事故につながるおそれがあると私自身も認識をしているところでございます。
そのために、経済産業省においては、公式SNS等を活用し、被災者に対して、水没した家電製品は直ちに通電せず、感電や火災事故を防ぐため、販売店や専門家に相談するように注意喚起を実施していると承知をしているところでございます。
実は、先日も能登での豪雨災害がございました。そのときに、車であったりとかトラクターが水没したケースが何件もありました。そのときに、ディーラーであったりとかメーカーさんに問合せをして、何とか事なきを得たケースもあったと伺っております。
また、十一月二日に設置される防災庁においては、新たに広報担当の参事官を設けることとしており、経済産業省などの関係機関とも連携をしながら、SNSやホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて、被災者に対して、発災後早期に正確な情報が伝わるよう、災害関連情報発信の更なる充実強化に努めてまいる所存でございます。
○山本(香)委員 今日お配りした中にも書いてあります。世間では水をかぶった家電製品は捨てるか処分するのが当たり前と考える人が多いのですが、ふじさんは、私はその考え方を払拭させたいという思いもあります、日本には電気技術を持ったシニアが大勢いらっしゃいますし、持っていなくても、私たちが教えて修理ができるようになったシニアもいます、シニアにもできることはたくさんありますと。ちょっと経産省とも連携して、是非ここでお知恵を絞っていただきたい。西田副大臣、よく御理解いただいていると思いますので、お願いしたいと思います。
次に、介護の話に行きたいと思いますが、介護現場の人手不足が深刻化する中で、介護事業所と地域の有償ボランティアをつなぐスケッターという取組がございます。私も、実際、現場を視察しました。
地域でピアノを教えている方が空き時間を使って施設を訪れて、利用者の皆さんが一緒に楽しそうに歌っていらっしゃって、一時間半、誰一人寝ていないんですね。皆さんも本当に楽しそうに参加されておりました。別の施設から施設に来られた方も、自分の施設でもすぐ取り入れたいとおっしゃっていました。介護職の方は、介護のプロではありますが、レクリエーションのプロではないので、この準備だけでも浮くという中でも負担軽減になっております。また、地域の方にとっても得意なことを生かすことになって、利用者の楽しみも増えて、職員の負担も軽減。
この取組には十代から八十代まで幅広い世代が参加して、約七割が介護業界の未経験者です。お金を稼ぐことよりも人の役に立ちたいという思いで参加されている方が多いと伺っております。こうした方々が介護の現場に関わることで、利用者の生活が豊かになり、施設の魅力が地域に伝わり、応援してくれる人も増えていく。既存の介護人材を奪い合うのではなくて、地域にいる新たな支え手を掘り起こして将来の介護人材の確保につなげていく、まさに令和時代の互助インフラだと思っております。しかも、こうした仕組みは災害時にも役に立っております。
今回、令和九年度の概算要求で、厚生労働省は、介護未経験者から介護の担い手となるまでの一体的支援事業を盛り込んでおられます。この事業はまさにこうした取組を後押ししていける事業で、必ず予算を確保していただきたいと思っております。と同時に、この事業をモデル事業だけで終わらせてはならない、介護人材確保策の一つとしてしっかりと位置づけをして、全国に広げていっていただきたい、地域で定着させていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 まず、介護人材の確保が大変厳しい状況にあります。そうした中で、今委員からも御紹介をいただきましたが、介護の未経験者を始めとする多様な人材、そのような方々に参入の促進を図っていくということは非常に大事でございます。
今現在、介護未経験者が、配膳などの周辺業務から介護に関わり、研修等を通じて介護の担い手となるまでを一体的に支援するモデル事業、これを十五の自治体で実施をしているところでございます。
今委員から御紹介ありましたとおり、令和九年度の概算要求においても、同様の事業を概算要求で予算要求をしているところでございます。これは令和七年度の補正予算で最初ついたのですが、その約二・五倍の予算を今要望しているところでございますので、しっかり予算獲得ができるように頑張っていきたいと思いますし、こうした、委員からも高く御評価をいただきましたすばらしい仕組みだと考えておりますので、それが全国展開なり横に広がるような取組についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山本(香)委員 最後に、森光局長にお伺いします。
乳がんは、四十代、五十代の女性の病気というイメージが強いんですけれども、実際には六十代、七十代でも罹患率が高く、六十代以上の罹患率は二十年前の約二・五倍になっているという報道もございます。一方で、六十代以降は乳がん検診の受診率が低下しております。
このように、六十代、七十代以降の高齢女性の乳がん罹患率が上昇していることを厚労省としてどう認識をし、その背景をどう分析されておられますか。
○森光政府参考人 お答え申し上げます。
まず、乳がんにつきましては、女性のがんの罹患数の中で最も多く、それから、罹患率については、特に四十代から急速に増加いたしまして、先生御指摘の六十代、七十代、これについても高い水準でそのまま推移をしているという状況であると承知をしております。
乳がんの発生につきましては女性ホルモンのエストロゲンが深く関わっておりまして、体内のエストロゲンに関係する要因として、様々ありますが、初経年齢が低いですとか、閉経年齢が高い、出産経験がないとか、初産の年齢が高い、それから授乳経験がないといったようなことのほか、飲酒、閉経後の肥満、運動不足といった生活習慣、それから糖尿病の既往歴が乳がんを発生するリスクを高めるといったような、様々なことが考えられるというふうに考えておるところでございます。
○山本(香)委員 今御答弁があったように、六十代、七十代のところまで、二つ目のピークみたいなものがあるわけなんですが、私も数年前にこのことを知って、先日も、大阪のあるピンクリボンシンポジウムのときにも多くの方が驚いておられました。高齢期の乳がんのリスクについて、まず十分知られていない。特に、閉経すれば乳がんの心配はない、もう検診は受けなくてもよいと思っていた方もおられます。こうした誤解を解き、正しい知識を広めていくことが重要ではないでしょうか。
現在、国のがん検診指針で、乳がん検診の対象を四十歳以上としながらも、受診を特に推奨する年齢は六十九歳までとされているんですね。もちろん七十歳以上の方が検診を受けられないわけではありませんが、こうした年齢区分によって、七十歳を過ぎたら検診は必要ないという誤解を生んではならないと思います。
しっかりと、高齢期の女性たちが自身のリスクを正しく理解し、検診受診につながるよう、行動変容を促す周知広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬戸委員長 答弁は簡潔に願います。
○森光政府参考人 お答え申し上げます。
がん検診の検診受診率を高めるというためには、ちゃんとターゲット層を絞って、年代別にしっかりターゲットを絞った広報が必要だというふうに考えております。
先生御指摘の乳がんの、それから六十代、七十代の方への周知広報というのも、その方々にふさわしい周知広報策をしっかり考えた上で進めていきたいというふうに考えております。
○山本(香)委員 終わります。
○瀬戸委員長 次に、早稲田ゆき君。
○早稲田委員 早稲田ゆきでございます。
それでは、通告に従いまして、今国会でも厚労委員会で質問をさせていただきたいと思います。上野大臣始め皆様、よろしくお願いいたします。
最初にでありますけれども、これは厚生労働省も共管でありますので、今日は内閣府の御担当の塩崎副大臣にお越しをいただきました、ありがとうございます。
一番目の質問は、そちらの方の医療情報の利活用の変更、これは大きな変更になろうかと思いますし、また、次世代医療基盤法の改正、これも目指していらっしゃるということでございますので、しっかりとここのところを何点か伺いたいと思っております。
内閣府の方では、昨年十二月に医療法等の改正で、電子カルテの情報の共有サービスなど、こうしたことをやられて、今推進をされているわけですけれども、そこからの進展ということもあり、この診療情報、それから、今度は新たに画像やゲノム情報も医薬品の開発などで利活用しやすくするために、厚生労働省と連携をしながら、患者本人の同意が不要になった状態で収集をしていくという仕組みが非常に、改変をするということでございますので、この検討会で取りまとめました資料、これを出させていただいております。
これに沿って、特に変わるところ、そして、それはなぜそのように変えるのか、変更の目的、そしてまた、特に配慮され、考慮された点について、副大臣に伺います。お願いします。
○塩崎副大臣 お答えいたします。
今委員からお話がありましたように、医療等情報の利活用については、十月九日の検討会の報告書を公表したところでございまして、令和九年の通常国会への法案提出を目指して検討を進めております。
全体的な趣旨としては、患者の権利利益の保護、これをちゃんとしながら、医療等情報の利活用を円滑化し、医薬品、医療機器の研究開発等により、医学、医療のイノベーションの成果を国民、患者に還元する、これを目的としております。
具体的な中身について、四点に整理してお答えをいたしますと、まず一点目として、個人識別符号に該当するゲノムデータや画像情報等、これにつきまして、国の認定を受けた認定事業者の安全な解析環境に限定する等の規律を設けた上で、利活用を可能としてまいります。
二点目として、医療分野の研究開発を機能とする大規模な病院に対しまして、認定事業者の求めに応じて、保険診療に関する医療等情報の提供を義務づけることとしております。
三点目として、オプトアウトの事前通知を要しないこととし、国、公的機関が一元的なオプトアウト管理を行うこととしております。
四点目として、医療等情報の利活用時に、利用目的や内容、安全管理対策等について国が一元的に審査を行うこと、こうした点を検討している内容となっております。
○早稲田委員 今、副大臣から四点、重立ったところ、変更点をおっしゃっていただきましたが、個人情報保護法の改正の統計特例のときに、私も大変、医療情報、要配慮個人情報の扱いが余りにもこれではよくないということの議論をいたしましたけれども、これは成立をいたしました。
それと比べても大変、この図を見ても、いろいろな部分でしっかりとやられる体系になるのではないかと思っているところですけれども、特に本人同意がなくなるということについて、本人同意はしたいけれども、一元化してオプトアウトをしっかりと公的機関でやっていくというところが肝ではないかと思いますが、患者の権利保護、これについては保護されない懸念はないのか、それについてもう一度お答えください。
○塩崎副大臣 お答えいたします。
早稲田委員の御指摘については、大事な御指摘と受けております。
次世代医療基盤法のオプトアウトにつきまして、本人への事前通知、これが現状におきますと医療機関等の負担となっている、こういう声がある中で、今回の検討会の中では、入口規制から出口規制への転換という考え方、これを踏まえまして、今委員が御指摘があったように、事前通知を要しないこととする、一方で、本人が一元的に医療等情報の提供状況を自分で把握してオプトアウトを行使できるように、国、公的機関が一元的なオプトアウト管理を行う、こういうことを検討しております。
また、患者の権利利益を保護する観点から、オプトアウトできるんですよ、国、公的機関がオプトアウト管理をしているんですよ、こういったことについて、医療機関の院内掲示、そして政府広報等での周知を行うことを検討しております。
その上で、医療等情報の利活用のタイミング、ここで利用目的や内容、安全管理対策等について国が一元的に審査を行うことによって、患者の権利利益を保護しつつ、適正な利活用を推進していきたいと考えております。
○早稲田委員 御丁寧に御説明をいただきましたが、権利保護、一元的に公的機関で、国でオプトアウトを管理をしていくというところで、患者の不信感をなくすという意味では非常によいことではないかと思います。一か所で審査をして開示もしていくということだろうと思います。
それから、医療機関においても、研究者に負担が非常にかかるということですね、本人同意を取るということは。法人ごとになっておりますので、医療機関ごと、病院ごとに取らなければいけない。患者さんもそのたびに同意書を書いて、そしてまた先生たちもこれを求めるということで、結局はもう結構ですということになり、面倒ということもあり、手間もかかる、それで協力の数が少ないということがこれにつながったのではないかと理解をしております。
さらに、大学病院など、こうした大きな病院、それから研究開発をやっていらっしゃる病院などには医療データの提供を、保険診療ですけれども、これを義務づけるということで、かなり、義務化ということにはええっと思いましたけれども、これについて、病院協会などから、病院協会は民間が多いかもしれませんけれども、大学病院などからの反応、それからまた批判などはないんでしょうか。
○塩崎副大臣 お答えいたします。
今の委員の御指摘は、まさに検討会としても非常に大きな今回の検討の問題認識のところでございます。
現状の次世代医療基盤法におきましては、国民の医療の質の向上のため、医薬品、医療機器の研究開発に利活用できるデータの拡充をしようとしてきておりますが、現状では医療情報の提供が任意で、そして医療機関等のインセンティブが乏しい、これによってなかなか広がらないということが課題として指摘されてまいりました。
この課題に対応するために、今回の検討会では、研究開発を機能とする大規模な病院に対しまして、認定事業者の求めに応じた医療情報の提供を義務づけるとともに、システム改修等の費用負担による医療機関への悪影響が生じないように留意することというふうにしております。また、公的資金が投入された医療等情報は貴重な社会的資源であり、利活用を進め、国民、患者に還元する観点で、保険診療に係る電子カルテ情報や画像情報を提供義務の対象とするということで、対象を指定しております。また、日本成長戦略の官民投資ロードマップに基づく医療機関への支援を行うとともに、認定事業者に対する提供の費用、これが医療機関に還元されること、こうしたことを示しているところでございます。
対象となる団体の反応でございますが、七月の検討会で、大学病院等で構成される団体にヒアリングを行いましたところ、この義務化という国の方針に適切に協力する考えであるというお考えを示していただきましたが、一方で、財政支援、技術支援等を整えて、電子カルテの更新時期等も考慮しながら、義務化の拡大は段階的に実施することが必要との御意見もいただいているところでございます。
今後、検討会の報告書、そして関係団体の御意見を踏まえながら、医療等情報の利活用を引き続き円滑化するための制度改正の検討を進めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員 丁寧にそこはやっていただきたいと思います。
今は大規模病院でありますけれども、これはヨーロッパのEHDS、ヘルスデータの基盤ですけれども、これをモデルにされていると聞いておりまして、そして、そこともしっかりと、モデルですから、合っているということなので、もっと、ヨーロッパの方では小規模の医療機関にもこれを求めているということですけれども、そこまでに一足飛びに行かないで、しっかりとそのデータが安全に共有をされるということが積み重なった上でそこはやっていただきたいと思います。
私も、国民の税金それから社会保険料でこうして保険診療をやっているわけですから、そのデータというのは、ある意味、社会の共有のデータであるということも理解をいたしますけれども、そこのところは本当に安全に共有できる、それからまた、このシステムをこれだけ改変することは、国民の最も機微な医療情報というものを国レベルでどのように統治、管理をし、そしてまた国民全体に還元をしていくかということが問われている制度だと思っておりますので、是非しっかりとここのところは、国民の信頼を得られるように、また、研究者の皆さんたちの信頼と安全を担保していただくためにも、これからも精緻な制度設計をお願いしたいということを要望させていただきます。
その一方で、質問はいたしませんけれども、これだけ情報漏えいの報道が毎日のようにされておりまして、国が一元化されるということは、ある意味、私たちとしては一瞬安心ではありますけれども、そこが狙われやすいということもあろうかと思います。そしてまた、ゲノム情報などもありますから、これはとても大変な、安全管理が重要になっておりますので、またそこのところも引き続き議論をさせていただきたいと思います。
その上で、上野大臣に申し上げたいのは、この次世代医療基盤法については、こうして非常に何重にも国が、公的機関がデータを管理するシステムがございますが、一方で、さきの国会で議論をいたしました個人情報の統計特例につきましては、名前もそのまま、住所もそのまま、そして民間の企業にそのまま渡せるようなたてつけに、統計作成ですけれども、AI作成ですけれども、その目的は違うけれども、そういうことになっておりまして、こちらと比べると非常に脆弱な、もう脆弱そのものでありますし、私は法律として両方が平仄が合っていないと思っています。
平仄というのは公務員用語だったそうでありまして、私もびっくりいたしましたが、平仄を合わせるというのはつじつまを合わせるということで、まさに、幾ら統計特例であっても、この次世代医療基盤法はここまできちんと規制をかけているのに対しては、やはり統計特例の方は合っていないと思っています。
今後とも、上野大臣におかれましては、今まさに規則の議論をしています、それからガイドラインも、ガイドラインの方には厚生労働省が関われるということでありますけれども、私は、規則についてもやるべきところがあると、ここでも、国会でも議論させていただきましたので、注視をしておりますので、しっかりと規則についても、国民の利益に反しないような、そういう個人情報の保護であるためにやっていただきたいということを強く大臣には申入れをしておきたいと思います。ありがとうございます。
それで、委員長、塩崎副大臣はこれで質問終了となりますので、よろしくお願いいたします。
○瀬戸委員長 では、退出してください。
○早稲田委員 それでは、次の質問でございます。
介護でありまして、今度介護の報酬改定がございますので、しっかりと伺わせていただきたいと思います。
訪問介護の基本報酬、それから事業所の経営実態についてですけれども、この十四日に、私が仲介をさせていただいて、介護の崩壊をさせない実行委員会がこちらの方に参りまして、訪問介護事業所の経営難や人材不足を訴えて、基本報酬の引上げ、それから、物価、人件費の上昇に対応した報酬水準の確保を浦野副大臣に訴えてまいりました。
また、日本介護クラフトユニオン、NCCUからも、介護人材の確保、それから定着、これがもう本当に危うい状況になっておりますので、定着、そして、当然ながら、他産業との賃金格差を縮小し、介護職員が将来に希望を持って働き続けられる報酬水準を求める声が強く上がっております。
こうした現場の声が上がる中、十月十九日の介護給付費分科会では、厚生労働省は、訪問介護事業所の収支差率、これが令和六年度に平均九・六%である一方、地域の特性や事業所の規模や事業形態によって経営状況は様々であり、全国平均だけでなく、訪問介護の特性を踏まえた検討が必要であるというふうに出しております。
そこを踏まえて、さらにまた、骨太方針では、何回も国会でも議論されておりますけれども、物価変動に適切に対応し、そして他職種と遜色のない処遇改善としっかりと明記をされましたし、参議院の方の予算委員会でもこれが答弁を総理からされております。
そこも踏まえた上で、もう一歩そこから前向きに、上野大臣には積極的に、そこから更に御答弁いただきたいと思いますけれども、訪問介護の経営状況、全国平均の収支差率だけで判断するのではなく、小規模事業者や人材確保が困難な地域などの実態を把握し、令和九年度の介護報酬改定において、基本報酬の引上げを含め、必要なサービスを安定的に提供できる報酬水準を確保すべきではないかということを上野大臣に伺いたいと思います。
さらに、済みません、時間がないので次の質問も一緒にさせていただきますが、参考人に伺いますが、訪問介護の職員、介護員が行う生活援助についても、利用者の状態変化の把握や認知症の早期発見など、専門性を要する重要な役割があることも十分踏まえて、移動時間それから業務の評価を報酬に適切に反映すべきではないかと思いますが、具体的にお答えいただきたい。二点お願いします。
○上野国務大臣 やはり介護事業者が安定的に事業を継続していただくということが非常に大切でありますので、サービス提供に必要な人材を確保、そうした観点も踏まえて対応することが必要だと考えております。
令和九年度の介護報酬改定においては、これまでの介護報酬改定による効果も含めまして、介護分野への賃上げの状況を把握をするとともに、事業者の経営状況についてもしっかり把握をした上で対応を進めていきたいと考えております。
把握をいたしました賃上げの状況や経営状況、これを十分踏まえた上で令和九年度の定例改定に臨むことになりますが、その際には、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要がある、そのような認識の下で、また、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組も参考にしつつ、物価や賃金の変動に適切に対応していきたいと考えております。
御指摘のように、平均的な収支差だけではなくて、サービス類型、事業所の規模、あるいは立地条件、また、事業形態、訪問介護であれば、集まって住まわれているのか、あるいは面的に広がっているのか、そうしたことも十分踏まえた上で、しっかり検討を進めることが必要だと考えております。
いずれにいたしましても、介護職員の賃金はまだ全産業平均とは月額で八・二万円の差があるという状況でもございますので、こうした現状も踏まえながら、他職種と遜色のない処遇改善の実現に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○熊木政府参考人 続きまして、訪問介護の報酬水準でございますが、先生御指摘のありました専門性のほかにも、職務の内容ですとか他産業の状況、引き合いの状況、こうしたことも踏まえて設定していくということかと思います。
その上で、これも先生御指摘のとおりではございますが、中山間、人口減少地域等々におきましては、移動距離等を要し、事業運営が非効率になっているといった課題もございますので、令和九年度報酬改定におきましては、現在、関係審議会において御議論中ではございますけれども、これも御答弁申し上げましたとおり、収支差については、平均値のみならず、立地、規模、移動のコストの状況等の態様、そういったものに着目して、経営状況をきめ細かく把握した上で適切に検討してまいりたいと思います。
○早稲田委員 大臣も、それから参考人もおっしゃっていただきましたが、経営状況をしっかりと見ていただきたいと思います。
それから、移動についても、自動車でぱっと行ってということではないんですね。自転車であり、徒歩であり、バスを使って、皆様、行っていらっしゃるという方が小規模事業者の方は大変多いわけです。そういう方たちが地域を支えていただいているということはもう釈迦に説法でございますけれども、そこを見ていただきたいというふうに私は申し上げておりますので、大臣、基本報酬も含めということでよろしいですよね。
二〇二四年の報酬改定では、訪問介護の基本報酬は引下げになりました。訪問事業所は非常に、倒産件数が過去最多となった。これはもう事実でありますから、こういうことをしていては、介護の制度はあっても人材なし、そして、介護離職も進みますし、本当に、働く世代、私たちにとってもこれはもう死活問題でありますから、しっかりと大臣、基本報酬も含めということでよろしいかどうか。それが遜色のない改定であるというふうに私は理解したいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。基本報酬も含め、引き上げる。
○上野国務大臣 もちろん、報酬改定でございますから、基本報酬も十分考えて報酬改定は行われるということでございます。
○早稲田委員 是非そうしていただくことで、そして、それは物価高にも対応できる、そして、他職種との差がない、差がもう本当に月額八・二万円ですから、それを埋めていただくように是非お願いしたいと強く要望させていただきます。
そして、次の質問ですが、加算についてであります。
これも、先ほどの介護の崩壊をさせない実行委員会は、特に小規模訪問介護事業所では、加算の取得に必要な事務負担が重い、十分に活用ができないと指摘をしています。日本介護クラフトユニオンも、利用者、そして家族、また職員にとって分かりやすく納得できる報酬の仕組みを求めております。
厚労省は、十九日の分科会で、介護報酬の加算が累次の改定で増加して、取得要件も複雑化していることをお認めになりました。令和六年度の改正の審議報告でも、この点について、利用者にとってもっと分かりやすく、事業者の事務負担軽減ということも、簡素化、つまりは報酬体系の簡素化を引き続き検討すべきとしていたはずであります。
ここも踏まえて、質問ですが、加算を取得できる事業所だけが処遇改善や経営上の支援を受けられる仕組みではなくて、小規模の事業者も含めて必要な支援が行き届くよう、基本報酬と加算の役割を整理して報酬体系を簡素化すべきではないか。
そして、もう一問は、利用者にとっても負担やサービスが理解しやすい制度とするため、算定率の低い加算の検証や統合を含め、令和九年度改定に向けてはどのような検討を進めるおつもりか、伺います。
ここは、分科会の資料があるんですけれども、令和七年において、算定がない加算は二十六種類、延べ百七十八種類ということが出ております。また、平均算定率が一%未満のものも大変多くありまして、四十六種類、延べ百八十一種類ということでありますから、使われていないわけなんですね、加算が。つまりは、取りにくいから使わないわけなので、是非そこのところも考えていただいて、お答えいただきたいと思います。
○上野国務大臣 加算でございますが、これは利用者に対する事業者のきめ細かな取組を評価するものではありますが、御指摘のとおり、現場における事務負担の軽減ということも重要な課題でありますし、簡素化を求める声があるというのも十分承知をしております。
今年の四月から分科会で議論が行われておりますけれども、分科会の委員の方々からも、請求事務に時間を取られるのではなくて、現場がケアに専念できるように加算の整理を行うべきだ、あるいは、算定して当然となっている加算については基本報酬に組み込むべき、また、算定率の低い加算について、その原因を丁寧に分析をして要件の見直しなどを行うべきだ、そのような御指摘もいただいておりますので、そうした声もしっかりと受け止めながら、令和九年度の介護報酬改定を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、介護現場において人材の確保が課題となる中、職員の皆さんが利用者へのケアに専念をでき、質の高いサービスを安定的に提供できる、これが大事でありますので、報酬体系の簡素化等に取り組ませていただければと考えています。
○早稲田委員 これまでも簡素化には取り組んでいただいていることは十分承知した上で、それでもまだ大変だということを事業所の皆様がおっしゃっていらっしゃいます。
例えばですけれども、処遇改善加算において、社労士の方にやっていただく、支援をしますよというのがあると聞いておりますが、それについても、社労士さんをお呼びしてやるような状況ではない、もうそこまで来ている小規模事業者もありますから。大規模な事業者だったらできるんでしょうけれども、そういうことも踏まえて、今大臣がおっしゃっていただいた加算を、加算ではなくて基本報酬に含めるというようなことを是非前向きにやっていただいて、報酬の引上げをお願いしたいと思います。
それでは、次は、障害福祉の現場も同じような、処遇改善と報酬水準についてですけれども、この障害福祉サービスにおいても、人材の定着それから確保、これが本当に深刻な問題であります。先ほどの介護もそうでありますし、障害福祉もそうですが、専門学校もなくなってしまっている。だから、若い人が新卒で入ってこない、入ってきても一、二年で辞めてしまうという、どこの事業所でもそういうお声を、大きな事業所でも伺うことが多いわけですね。
そのために、ここの障害福祉サービスにおいても、是非、障害福祉従事者の賃金水準、それから人材不足、離職の状況について、事業所の規模やサービス類型、地域ごとの実態をどのように把握をしているのか、また、把握をこれからもされるおつもりがあるのか。また、職員の処遇改善を加算だけに依存するのではなく、物価、人件費の上昇やサービス提供に必要な経費を踏まえた報酬水準を確保し、障害福祉の仕事に長く就ける、そういうシステムにしていただきたい、環境を整えるべきではないかと思いますが、二問、伺います。
○上野国務大臣 まず、御指摘の障害福祉従事者の賃金水準や人材不足の状況などにつきましては、障害福祉従事者の処遇状況等の調査や報酬改定の影響の調査など、毎年度様々な調査を行っておりまして、その中で必要な情報を把握をしているところであります。これも、しっかり状況把握ができるように取り組んでいきたいと考えております。
また、障害福祉の現場は物価上昇などで大変厳しい状況に直面をしておりますので、障害福祉事業者への支援は急を要するものだと考えております。
これまでも、御案内のとおりでございますが、令和七年度の補正予算や令和八年度の臨時の報酬改定を実施をしてまいりましたけれども、その上で、令和九年度の改定においては、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下で、賃上げの状況や経営状況等もしっかり把握をしていきたいと考えております。
また、介護と同様でございますが、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組も参考にしつつ、物価や賃金の上昇などを適切に反映をし、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ってまいりたいと考えています。
物価動向あるいは経済の動向なども踏まえながら、障害福祉サービスの質を適切に評価をいたしまして、残念ながら、不適切な状況も一部に散見をされることもありますので、やはりめり張りのついた対応というのは必要かと考えております。
必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援の提供を行っていただいている事業者にしっかりと資源が用いられるような見直しを行うということが大事でありますので、そうしたことも十分踏まえて、しっかり議論を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員 今大臣から不適切な事案があるということ、それは確かに、報道等でもありますし、実際そうなんだと思いますが、そこの不適切なところがあるから、そしてまた、この骨太方針にあるように、障害福祉サービス等の費用の急伸への対応を含めと書いてあるのがちょっと気になるわけですね。
これは、障害福祉のサービスの予算が増えているからねということで、増えているから、じゃ、減らすのかという話でありますから、そういうことではなくて、その不適切な事案のところはそうならないように、きちんとそこで選別をできるような、そういう制度をつくっていただくことが第一であり、ほとんどは真面目にやっていただいている事業者ばかりでありますから、そこのところにしっかりと人材確保ができ、そしてまた障害者の方が孤立しない生活を社会でできるような、そうした仕組みをしっかりと整えるための報酬水準を考えていただきたいということを要望させていただきます。大臣にうなずいていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、沼崎満子君。
○沼崎委員 公明党の沼崎満子です。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速ですが、質問に移らせていただきます。
私は、今年の五月二十七日にこの厚労委員会で片頭痛について取り上げさせていただきました。大臣からは、片頭痛は、有病率が女性で高く、性差のある疾患として、女性の健康課題の一つと認識しており、情報発信の強化を始めとして、様々な取組を進めていきたいと御答弁をいただいています。先ほども性差医療に関する御質問がありましたが、非常に大事なところだと思っていますので、その後の取組について今日はお伺いをしていきたいと思います。
まず、前回、片頭痛に関する情報発信の充実というのをお願いいたしました。というのも、片頭痛は、多くの方が単なる頭痛の一つと考えてなかなか医療機関にかからず、皆さん、市販薬を飲んで過ごされている、これが、前回の質問の中でもお訴えさせていただきましたけれども、薬物乱用で、市販薬を続けることによってより治りにくい頭痛になっていってしまう、そういった状況にもつながっています。ですので、正しい知識をまず届けるということは適切な治療のまず第一歩というふうに考えております。
そこで、厚生労働省の女性の健康に関する情報サイトで、現在、片頭痛はどのように掲載をされているのか、そこに関して御答弁をお願いいたします。
○森光政府参考人 お答え申し上げます。
厚生労働省では、片頭痛を含めた女性の健康問題に関しまして、情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによります情報発信を行っております。
この内容につきましては、まず頭痛、片頭痛に関しましては、国立成育医療研究センターの監修を受けまして、頭痛は、女性で有病率が高く、月経周期が誘発の因子となる場合もあること、セルフケアの方法や医療機関受診の重要性、こういったことにつきまして情報発信を行っているところでございます。
○沼崎委員 ありがとうございます。
ヘルスケアラボ、私も見させていただきまして、六月と八月に追加情報も掲載していただいている状況もございましたので、御対応をいただいたことに感謝申し上げます。
一方で、前回の質問の中では、働く女性の方のサイトにも是非記載をというふうにお願いを申し上げましたけれども、そこに関しては、頭痛に関する項目というのがしっかりリンクできるような、ちょっと見づらいような状況もございましたので、是非そちらの方に関しましても、厚生労働省で監修を行っているサイトでもありますので、引き続き御対応をお願いしたいと思います。
次にですけれども、今、追加情報も含めて対応をしていただいているということでお話をさせていただきましたが、実は私も、この頭痛の質問をしたことによって、いろいろな方から頭痛の、困っているというお話をお伺いしています。
やはり、女性が多いんですね。その中で、どこにかかったらいいのかが分からないという御質問をたくさん受けまして、私の方でも、頭痛専門医というのがおりますので、是非そこでかかってくださいというふうにお伝えをしているところです。今、現状、情報発信、様々な頭痛の情報に関してはあるんですけれども、残念ながら、この頭痛専門医のリンクというのは見当たらないということです。
そして、ここをすごく私も危惧しているところなんですが、仮に、頭痛を持っている方が医療機関を受診をされても、例えば、画像の検査等で異常なし、片頭痛の場合は画像で見つかりませんから、異常がないと、そのまま診療が終了して、いわゆる鎮痛薬だけを渡されてしまうというケースも実は少なくありません。
この片頭痛の診断に関しては、問診による診断であるとか発作時の治療、また、予防治療も今可能になってきていますので、そういった有効な手段が増えている中で、せっかく受診をされたとしても、問題なし、異常なしで終わってしまって、適切な治療につながらない。ここが問題だということも、前回の質問の中でもお伝えをさせていただきました。
実際、まだまだそういう状況が続いております。こういう、仮に頭痛で受診をしても、適切な診断、治療に結びつかないことがあるということを、まず御認識があるかどうかということと、様々、せっかく情報発信が増えて、どこにかかったらいいんだろうというふうになったときに、頭痛専門医にしっかりつなげていけるような、そういったリンクというのも御検討いただきたいと思いますが、御回答をお願いいたします。
○森光政府参考人 お答え申し上げます。
慢性的な頭痛に悩む患者の方が近医を受診されて、それでもなかなか治らないというような事例があるということは承知をしております。特に、身近な医療機関で診療を受けても症状が改善しないといったような場合には、必要に応じて、やはり専門的な医療につながるということが重要だろうというふうに考えております。
このため、御指摘の情報発信の取組、これにつきましても、例えば、先ほど御紹介させていただきましたヘルスケアラボ、これの関連リンクで関連学会の紹介をするなどのことを含めて、多くの方に情報が届けられるような方策ということを検討していきたいというふうに考えております。
引き続き、関係学会とも連携しながら、慢性的な頭痛に悩む患者の方々が適切な医療機関に円滑にアクセスできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○沼崎委員 ありがとうございます。
是非、関連学会の先生方とも連携を取っていただければと思います。
次にですけれども、引き続きの片頭痛に関連する話題ですけれども、これも前回御紹介させていただいたんですが、片頭痛、二十代から四十代の働く女性が非常に多くかかる、そういう疾患であります。ここが、働く女性というところでいうと、なかなか、仕事を休むまではないけれども、頭痛がある状態で皆さんはお仕事に行かれているというのが現状だと思います。しかし、こういう状況でお仕事をするということは、非常にパフォーマンスにも影響をしています。ですから、働く女性の方に関しても、スクリーニングというか、頭痛の症状をしっかり拾っていただいて、適切な医療につなげていただくということが私は重要だと思っています。職域の健康調査では、頭痛は毎年上位に訴えとして上がるということも聞いております。
そこで、職場で女性の健康課題を把握するため、問診において頭痛に関する項目というのは現状で設けられているのか、そして、頭痛の項目が仮にあったとして、該当した場合にはきちんと受診を促すような、そういった受診勧奨というのを行っているのか、現状についてお伺いをいたします。
○安井政府参考人 お答えいたします。
労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対して実施を罰則つきで義務づけるということでございますので、その追加につきましては、業務が原因でその疾病になるのか、あるいは業務が原因で増悪するのか、それから就業上の措置が可能であるのか、そういったところにつきまして、エビデンスを踏まえまして、有識者による検討会を経て決定しているところでございますが、御指摘の頭痛については、現時点においてそのようなエビデンスが明らかになっているというわけではないということでございますので、現時点で法定健診として追加することは難しいという状況でございます。
一方で、一般健康診断の標準問診票というのがございまして、ここでは、何か健康について相談したいことがありますかという質問がございまして、その中で頭痛について申し出ることが可能でございます。
また、女性特有の健康課題の典型的な症状の一つとして頭痛があるということも認識してございますので、本年四月、女性特有の健康課題についての任意の質問項目も追加したところでございます。この問診結果を踏まえた専門医の受診勧奨を今後とも推進してまいる予定でございます。
○沼崎委員 ありがとうございます。
女性に関しては、女性の課題のところでしっかり頭痛が項目として上がって、そこは受診勧奨につなげていくというふうな御回答をいただきましたので、是非、事業者向けであったりとか、どうしたらきちんと受診勧奨につながるか、そういったガイドライン等も今後御検討をいただければと思います。
次にですけれども、今、いわゆる会社、企業さん、そういう働く女性というところで申し上げましたが、片頭痛の開始時期なんですが、始まる時期ですね、小学生ぐらいからもう既に片頭痛が見られる。年齢とともにこれが増えていって、女性に多いのは、やはり女性ホルモンが非常に片頭痛の発生に関連をしているということで、高校生では思春期近くになってくると一五・六%程度の罹患率、そういった報告もあります。
令和四年度の調査によると、中学、高校の保健室で救急対応、保健室ですぐ急いで対応が必要な、そういった症状というのは実は頭痛が一番最多というふうにも、そういうふうな調査結果も出ています。
特に、思春期の女子は初経を迎える頃から片頭痛の発症が増えますので、先ほどもお話しのように、重症化してずっと市販薬を飲み続けてから治療というのは非常に難しくなるので、早期の段階で発見をして適切な治療につなげていくということが非常に大事だというふうに思っておりますし、頭痛そのものが学校生活に支障を来してしまう、そういった例もあります。
早期発見という観点から、学校健診の保健調査票でしっかり頭痛のチェック項目を設けて受診につなげることはできないか、また、特に、発生が多くなってくる思春期の女子に対するスクリーニングについて、こういった頭痛の発見をすることができないかということに関してもお考えを、御答弁をお願いいたします。
○神山政府参考人 お答え申し上げます。
学校健診の保健調査票でございますけれども、文部科学省監修の下で日本学校保健会が作成しました児童生徒等の健康診断マニュアルにおきましてその様式例をお示しをし、本マニュアルについて周知をしているところでございますけれども、その中で、最近の健康状態を尋ねる質問の中に頭痛、腹痛を起こしやすいという項目は含まれてございます。
また、思春期の女子の関係では、月経異常等の早期の発見、それから適切な相談や治療につなげるといった観点から、文部科学省では、令和三年の十二月に都道府県教育委員会等に対して事務連絡を発出してございまして、保健調査票等に頭痛等の月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状に関する記入欄を設けること、また、所見を有する児童生徒等を的確に把握し、健康相談や保健指導を実施したり、必要に応じ医療機関に相談をしたり治療につなげることなどの取組により、適切に対応いただくよう周知をしておるところでございます。
文部科学省としては、学校においてこうした取組が適切に実施されるように、保健調査票の活用を促してまいりたいと考えてございます。
○沼崎委員 ありがとうございます。
月経随伴症状の一つとして月経に対する治療だけで終わってしまうと、なかなか片頭痛の治療につながらないということもございますので、そこも踏まえた御対応というのをお願いできればと思います。
そして、前回の質問の中で、女性の健康課題の情報発信等をしている女性の健康総合センターの取組の対象の中に片頭痛は含まれていますかというふうに質問をして、しっかり、入っていますというふうに御答弁をいただきました。実際、現状では、センターの診療、研究、情報発信のそれぞれにおいて、片頭痛は具体的にどのような取組が行われているのか、今日は、ちょっともう一歩進んでお答えをいただければと思います。
また、先ほども御紹介しましたけれども、月経と片頭痛は非常に関連が深くて、思春期に片頭痛をやはり早期発見して治療につなげるというのが非常に大事だと思っています。センターにおいて、思春期の治療に関して片頭痛はどのように対応されているのか、その点に関しての御答弁をお願いいたします。
○眞鍋政府参考人 お答え申し上げます。
国立成育医療研究センターの女性の健康総合センターにおきましては、女性の健康課題への対応といたしまして、女性内科を中心に片頭痛診療の実施をしております。また、片頭痛に関する研究の企画、検討も行っております。また、情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボと連携いたしました情報発信の取組を行っているところでございます。
厚労省といたしましては、同センターを運営します国立成育医療研究センターと連携いたしまして、御指摘の片頭痛も含め、女性の健康課題に対する取組を引き続き推進してまいりたいと思っております。
そしてまた、思春期の月経外来というお尋ねでございました。ホルモンバランスの変化の影響を受けやすい女性の健康に関しましては、思春期を含めて、ライフステージごとの健康課題に対処していくことは重要であると認識をしてございます。
先ほどの女性の健康総合センターでは、女性内科を中心に片頭痛診療を行っておりますほか、御指摘の思春期月経外来におきましても片頭痛の症状がある場合の診療も行うなど、取組を進めておるところでございます。
以上でございます。
○沼崎委員 ありがとうございます。
もう既に月経外来で片頭痛もしっかり診ていただいているということでした。そこはもう大変心強く思います。
センターは、やはり、まず最初に国の司令塔となって、様々な治療経験であったりとか情報を収集して、その知見をこれから全国の医療機関やあるいはまた学校現場にその情報を届けていく、そこが一番大事なお仕事だというふうに思いますので、是非、今お取組をされている診療の情報であったりですとか研究、そういったことに関しては、引き続き、重点課題の一つとして位置づけて、関連学会と連携しながら対策を進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
少し話題を変えまして、次に、肥満症に関してお伺いをします。
今大変話題になっておりますけれども、糖尿病の治療薬であるマンジャロですけれども、これが、打つだけで痩せる、そういったことが非常にSNS等で広まっておりまして、美容やダイエット目的で使用される例が後を絶ちません。昨日も、都内の薬局の経営者が薬機法違反の疑いで逮捕というような、そういった、ニュースで流れておりましたので、本当にまさにトピックな話題なのかなというふうに思います。
こうした中で、日本肥満学会は、十月の三日に、GLP1受容体作動薬、これはいわゆる糖尿病の治療薬マンジャロも入るわけですけれども、などを用いた減量についての声明というのを発表しています。これらの薬剤の不適切な使用に伴い、ケトーシスやケトアシドーシスといった重篤な副作用報告というのが増えている、そして、急激な減量や過度な食事制限の手段として用いるべきではないというふうに呼びかけが行われています。命に関わる、そういう状況にもなり得る状態ですので、私自身も医師として大変ここは危惧をしています。
減量が必要な方が適切かつ安全に減量することが目的で使われるということは大変重要なんですけれども、今回の日本肥満学会のこういった声明に関して、まず、大臣、どのようにお受け止めをされているのか、お伺いをいたします。
○上野国務大臣 まず、御指摘の声明では、二型糖尿病等の治療薬が承認をされた適応ではない、減量の目的で用いられることに対する健康被害の懸念が指摘をされております。マンジャロを始めとした二型糖尿病治療薬等における適正使用の確保、これを徹底する必要があるということを考えているところであります。
これまでから医療機関等に対して適正使用の徹底について周知を行っておりましたけれども、今般、学会からの声明が出されましたので、十月の十四日に、改めて適正使用についてこの声明とともに周知をさせていただいたところであります。
今後とも、製薬企業や関係学会とも連携をして、広く国民や医療機関に周知をするなど、必要な対応に取り組んでまいります。
○沼崎委員 ありがとうございます。
是非ここは周知もお願いしたいところですけれども、適応外使用に使っているということが非常に問題です。もう既に様々な報告が出ているというふうな状況ですけれども、実際、現状では、適応外使用による健康被害というのはどのような形で把握をされているのか。
そして、今、これは先ほどの、日本の薬価の問題もあるんですけれども、訪日の外国人の方が、海外から、日本で大量に購入をしていて、持ち出している、こういった報道もありますから、適応外の使用や、こういった海外に持ち出して販売するという適正でない使用に関して、今後どのように対応をされて予防をしていくのか、防止をしていくのか、対策をしていくのかということをお伺いします。
もう一点、昨日の不適切な販売ということもそうなんですけれども、SNSを通じて個人が処方されたものも勝手に売ってしまうということも実際起こっているということですので、こういったことも違法なんだということはしっかり周知、発信をしていく必要性があると思いますけれども、この点に関しての御回答をお願いいたします。
○内山政府参考人 御指摘の薬剤について、美容や痩身など薬事承認された効能以外の目的で使用された場合の健康被害につきましては、薬機法に基づきまして、承認された効能で使用した場合と同様に製造販売業者や医療機関等から副作用報告として国としても把握しておりますし、この状況はPMDAのウェブサイトでも公表をさせていただいているところでございます。
また、御指摘がありましたように、昨日、不正販売の関係で薬局が摘発されてございますけれども、こうしたものにつきましても、捜査当局などと連携しながら厳格な監視、指導取締りを行っていくとともに、適切な広報、周知というものも引き続き行ってまいりたいと思ってございます。
○佐々木政府参考人 続けて、四点、対応についてお答えいたします。
まず一点目が、SNS等を通じた医薬品の個人間売買についてです。
これについては、SNSを含めたネットパトロールを強化して監視するとともに、国民の皆様に対して、個人間売買が違法であることなど、広く注意喚起を行っております。
二点目が、自由診療での痩身目的の処方に対してです。
医療行為は、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で医師の責任の下で実施されることが基本です。その上で、適応外の医薬品を用いる場合には、一般的には、その安全性と有効性のバランスなどに一層の十分な注意を払う必要があるものと考えております。
三点目が、訪日外国人への過剰処方に対してです。
医薬品を外国人旅行者に対して処方する場合、日本に滞在中に必要とする量を処方することが適切であり、帰国後に使用するなどの目的で医師が外国人旅行者に過剰な期間分の医薬品を処方することは、患者の医療安全の観点からも適切ではないと考えております。この点は、十月九日、大臣からも会見の場で申し上げたところです。
最後、四点目ですけれども、不適切な流通、使用への具体策。
もう少し踏み込んでということですが、まず、マンジャロ等の適正使用に関しては、本年六月に通知を発出し、医療機関等に対して適正使用の徹底を依頼するとともに、製造販売業者に対して、適正使用のために医療機関等への注意喚起を行うこと等を要請いたしました。
加えて、先ほど委員からも御指摘いただいた、本年十月三日に日本肥満学会の見解がまとまりました。これを受けて、十月十四日に、先ほど説明した六月分の通知を学会の見解とともに改めて周知したところでございます。
○沼崎委員 恐らく、これからもこういった被害はまだ増えてくるというふうに私は思っておりますので、是非引き続きの対策というのもお願いします。
最後に、今ネガティブな面をずっとお話ししてきたわけですけれども、マンジャロは本当は糖尿病の治療薬であって、本来は同じ成分のものが肥満症の治療薬としてちゃんと承認をされています。そして、肥満症というのは、糖尿病、高血圧、高脂血症、睡眠時無呼吸症候群、様々な疾患の上流にある疾患で、この肥満症の治療というのは、正しくきちんと適切にやっていけば、その先にある様々な疾患を予防できる。一つの予防できる医療で、かつ、治療をちゃんとできる、肥満症はそういう立ち位置にある疾患であります。
一方で、肥満というのは、どこか、自己管理の問題であるとか、本人の意思で、努力が足りないんじゃないかというような、そういった認識もあって、本来であれば治療をしなくてはならない肥満症、いわゆる健康被害を合併した肥満、イコール肥満症なんですけれども、ここであってもなかなか医療機関で治療しない、そういう現状もございますので、乱用を防ぐとともに、適切に肥満症を治療するということがより一層私は大事だというふうに思っております。
偏見の解消も含めて、健診から健康相談、そして適切な治療、受診、こういったところにつながっていく、そういった一連の流れというのを整えていくことがこの不適切な使用を抑えていくことにもつながっていくと思います。この点に関する大臣の御決意をお伺いいたします。
○上野国務大臣 今委員から御指摘がありましたとおり、肥満症は、二型糖尿病や循環器病を始めとする様々な健康障害の背景となり得る慢性疾患です。生活習慣病の予防や健康寿命の延伸の観点からも重要な課題だと認識しています。
肥満症対策においては、肥満症がまさに治療を要する疾患である、そうしたことも含めまして、肥満及び肥満症に対する正しい理解の普及と偏見の解消を図り、リテラシーを向上させることが大事だと考えております。
また、適切な食生活や身体活動、運動などを通じた予防の取組、これも推進することが必要であり、予防と治療につなげる取組を一貫して行うことが大事であります。
厚労省としては、攻めの予防医療の一環として、エビデンスに基づき、留意が必要な食事のポイントや実践法、これを分かりやすく国民向けに示すガイドラインについて今年度中に作成をすることを予定しておりますが、こうした取組も肥満症対策にも資するものだと考えています。
引き続き、予防から重症化予防、適切な治療まで総合的に推進をして、国民の健康づくり、健康寿命の延伸に取り組んでいきます。
○沼崎委員 ありがとうございます。
質問が残りましたが、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、伊東信久君。
○伊東(信)委員 日本維新の会の伊東信久でございます。
上野厚生労働大臣、再任おめでとうございます。副大臣、政務官の皆様におかれましても、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、社会保障改革項目に関する具体的な骨子というのが、今年の、令和八年七月七日に出ました。これは元々、自民党と維新の会が連立政権となって一年たったわけなんですけれども、その際の連立政権合意書で十二の改革項目があったんですけれども、二番目が社会保障政策でして、これに基づきまして両党の社会保障制度改革協議体が設置されまして、今年の七月の七日に、社会保障改革項目に関する具体的な骨子というのができました。これは資料一でお示ししています。
この内容は今年の骨太方針にも盛り込んでおるところなんですけれども、今週の二十一日に協議体の議論が再開されまして、厚生労働省と連携を組んでこれを具体的に進めていく必要があり、どう実行につなげていくかが重要な局面となりますけれども、厚生労働省として、この骨子に盛り込まれた十三の改革項目について、今後どのように取り組んでいくかを厚生労働大臣にお尋ねします。
○上野国務大臣 自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体において、七月に今御紹介がありました具体的な骨子が取りまとめられ、また、骨太方針二〇二六においても、この骨子に基づいて、二〇二六年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされているところであります。
私どもといたしましても、この両党の合意事項を真摯に受け止めて、また、両党の今後の協議状況、今週から始まりましたけれども、それも十分踏まえつつ、厚生労働省として、必要な改革を先送りすることなく、制度を次世代に引き継いでいくために不断に改革に取り組んでいきたいと考えています。
○伊東(信)委員 大臣、ありがとうございます。
不断に取り組んでいただけるということで、本日は大臣の所信に対する一般質疑なんですけれども、この骨子も踏まえてちょっと質問させていただきます。
医療制度を持続可能にするためには、皆さんも共通の御認識だと思うんですけれども、治療のみならず予防というのが大事でして、その意味では、国民一人一人が健康や栄養に関する知識を身につけて、自らの健康づくりというところなんですけれども、その際に、やはり健康に関してのリテラシーを教えるという観点になると、健康教育というものが必要ではないかなと思っています。
一方で、やはり情報が氾濫しておりまして、ネットで検索されたりAIで検索されたりする方も多いんですけれども、ちょっとひとつ整理したいわけなんです。
資料二にいわゆる健康食品と健康機能食品の関係というところがありますけれども、そこに今、サプリメントというのがありまして、何となく、サプリメント自体、薬剤の補助みたいに捉えている方もおられれば、いやいや、食品の足らぬ分の補助というところもありますけれども。
そもそも、元々は医食同源ということもありましたので、どちらの考えが正しいのかも含めまして、大事なことは、一般に流通しているサプリメントなどの健康食品について、科学的根拠に基づいて食品の機能を表示する制度としては、どのようなものがあるか。一般の国民の皆さんにも分かりやすくするという観点で、本日は消費者庁にもお越しいただいていますので、御回答をお願いいたします。
○佐藤政府参考人 委員の資料でお示しいただいているとおり、一定の科学的根拠に基づきまして、サプリメントを含む食品を摂取することにより健康の維持増進に役立つこと、あるいはそのような効果が期待される旨の表示ができるものを総称しまして保健機能食品と呼んでおりまして、具体的には、食品表示法及び健康増進法において定める三種類がございます。
一つ目は、特定保健用食品、通称特保でございます。これは、国が安全性や健康保持増進効果などについて個別の食品ごとに審査を行った上で、その効果について消費者庁長官の許可した内容で表示できるということになっております。
二つ目は、機能性表示食品でございます。これは、事業者が自己の責任において、科学的根拠に裏打ちされた安全性及び機能性に関する資料を販売する前に消費者庁長官に届け出ることによりまして、機能性関与成分の効果が期待できる旨の表示が可能となっております。
三つ目が、栄養機能食品です。これは、ビタミン、ミネラルといった二十の栄養成分について、国が科学的根拠に基づき規格基準を定め、それを事業者が遵守して生産した食品であれば、栄養成分の機能の表示が可能となっております。
○伊東(信)委員 ありがとうございます。
今の答弁の中に、サプリメントを含むという話であって、どこにサプリメントが入るかとか、そういったところは実は明確ではないんですよね。一方で、国においてはこういった保健機能食品というのを定義しています。
お一人お一人の健康リテラシーを向上して、私自身も薬の処方とかはいたしますけれども、食事のこともやはり聞かれるわけなんです。食事の中のこういった成分がこのような効能があるということを話しながらも、成分の話をするとこれは薬機法に入るのかなとか思いながらもしゃべっているわけなんですね。実際にはその辺りはファジーな感じになっているとは思うんですけれども。
だから、サプリメントという言葉をつくるんだったら、サプリメント型の食品というような定義も一つなんですけれども、やはり国民の皆様に、科学的根拠に基づいた、そういった発信というのが必要なので、医療機関、そして政府も含めてこういった情報を発信することが必要ではないかなと思います。
ドラッグデリバリーシステムといいまして、薬というか、その成分がどのように患部に届くかというのが大事でして、例えば、膝が悪くて半月板がすり減っていて、どこかの魚というか、サメというか深海魚の軟骨を食べて、胃で消化されて、血液を回って肝臓で分解されて、それがぐるぐる回って膝の軟骨に行くとはなかなか思えないんですね。ビタミン、大事ですね。ビタミンC、染みとかをつくらないような成分があるけれども、僕がそれを、飲もうとしたら、真っ白になりますよって、そんなわけないなと思いながらも。
やはり正しい情報というのが大事だと思うんですけれども、染みの話はいいので、大臣の見解をお願いいたします。
○上野国務大臣 厚生労働省の立場から答弁させていただきますが、国民の健康リテラシーの向上を図るというのは非常に大事でありますので、正しい情報に基づいて、予防であったり、あるいは健康づくりに取り組んでいただくということが大事であります。
こうした予防、健康づくりの普及啓発を進めるために、生活習慣病予防のためのポータルサイト、これを今立ち上げております。健康づくりサポートネットでございますが、この中では、科学的な根拠に基づいて、栄養、食生活、運動、睡眠、健診等についての情報発信、これを分かりやすく、できるだけ分かりやすい発信を行っているところでございますし、これも最新の情報に応じて適宜更新をしていきたいと考えております。
また、攻めの予防医療の一環といたしまして、エビデンスに基づいて、留意が必要な食事のポイントあるいは実践法、これを分かりやすく国民向けに示すガイドラインについて今年度中に作成をする予定でございますので、こうした取組を通じて、引き続き、国民の健康リテラシーの向上を後押ししていきたいと考えています。
○伊東(信)委員 そうですね。やはり健康教育というような新しい概念で、しっかりと情報を発信していくのが大事だと思います。
続いて、医療人材についてお伺いします。
地域医療では、医師不足が深刻化している一方で、やはり特定の科であったりとか特定の診療科、地域とかに集中が見られて医師の偏在が深刻になっていまして、これまでは大学病院に医局という制度がありまして、医局が人材の役割を担ってきましたけれども、医局に所属しない医師も、専門医制度が変わった原因もあるんですけれども、そうなってくると、医療機関が民間の人材会社に依存する傾向があって、多数の紹介料が負担になっています。
医療とか医療法人だけに限らず、質問はしないですけれども、例えば社福とかに関しては、浦野副大臣もこういったところの問題点を度々指摘していただいておりました。
そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはり公的なマッチングの基盤の整備が必要と考えますけれども、国においてはどのような取組をされているんでしょうか。
○上野国務大臣 医師の地域間偏在を解消していくということは非常に大事なことであります。これまでからも、都道府県において、医師確保計画に基づく取組を行っていただいております。
具体的には、医師が不足する地域に対して、医師の派遣調整等を行う地域医療支援センターの運営、また、地域医療で勤務を希望する医師を登録し仲介をするためのドクターバンク事業等を行っておりまして、基金によりまして都道府県に対して財政支援を行っているところであります。
さらに、二〇二四年末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づいて、厚生労働省においては、医師不足地域での勤務を希望する医師と医療機関のマッチングを行う医師偏在是正に向けた広域マッチング事業について財政支援を行っておりまして、令和七年度よりそうした事業を実施しておりますので、これをしっかりてこ入れをして、地域の医師の偏在是正に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○伊東(信)委員 ありがとうございます。
マッチング事業に関して、資料三にお示ししているんですけれども、ちょっと、常々思うので、答弁は結構ですけれども。
いわゆるマッチングするとなって、医師と医療機関との、登録というところでどうしても業者が必要になってきて、そこで費用がというところにやはり問題があって、では、国の中でそこで無料で登録すればいいじゃないですか、ハローワークもございますしとなるんですけれども。
まず一つ目は医局制度の話で、やはり医局にいてる人間も、自分を売りたいと思っている医師もたくさんいてるんですね。極論を言いますと、医師が全員自分の名前をアノニマスに、つまり匿名で、どういう特性があるかを登録すればいいんじゃないかなとも考えているんですね。つまり、自分が専門医を持っている、専門で何をやっている、僕は整形外科の中で脊椎、腰と首をやっているんですけれども、首の、僕の治療は多分、ほぼやっていない方が多いと思うんですよ。そういったところとか、どういうような資格があるとかどういうような経歴があるかとかを、このマッチング制度で書けないようなことを登録するような制度があればなと思いまして、ちょっと御提案だけさせていただきます。
続いて、医療技術の進歩と財源についてお尋ねします。
つい最近、iPS細胞による心筋シートの手術の報告がございまして、大阪けいさつ病院、元々大阪大学にいてた沢先生の報道がございましたけれども、医療技術の進歩というのはなかなか本当に目覚ましいものがあって、患者に大きな希望をもたらす一方で、やはり高額な費用を要する。
私自身は、やはり国民皆保険制度の根幹である必要な医療を誰もが受けられる仕組みを今後も堅持する、こういうスタンスでお聞きしますけれども、高度先進医療で、これはいわゆる保険診療になることを前提として、自費診療との混合という、混合診療という言葉はないですけれども、両方併用でできるという形なんですけれども、例えば、以前、特別国会でもお話ししましたように、重粒子線のように、保険になるとそれが下がって、経営がいかない。ところが、それであっても、やはり患者さんには大きな負担を与えるというのが現状なんですね。
それで、もちろん高度先進医療の普及や研究開発を支える財源も必要なんですけれども、それが高額医療になった場合の財源を別建てにしないと、なかなか持続的な社会保障制度というのは難しいんじゃないかな、そういうふうなちょっと危機意識を持っています。
ちょうど、株式とか不動産所得などの不労所得、こういった資産所得も含めた負担の在り方を含めて、医療財源の選択肢として、現在、厚労省ではどのような議論が行われているか、大臣の見解をお伺いします。
○上野国務大臣 必要かつ適切な医療は基本的には保険診療で確保する、そうした考え方の下で、将来的な保険適用を目指す先進的な医療などについては、保険外併用療養費制度の枠組みにおいて、一定の要件の下で保険診療との併用を認めております。こうしたことで、国民の多様なニーズへの対応を図っているところです。
その上で、高齢化の進展などによりまして医療費が増加をする中で、財源についてもしっかりと確保しながら、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継ぐための不断の改革、これを行っていくことが必要だと考えております。
そのため、さきの国会で成立をしました健保法等の一部を改正する法律に基づいて、後期高齢者の皆さんの金融所得の公平な反映を始めとする応能負担の徹底、そういった観点からの見直しを行うこととしております。
また、そのほかにも、日本維新の会と自由民主党の間で合意された骨子に基づいて、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現等に向けた検討などを進めることとしておりますので、そうした社会保障制度改革に着実に取り組んで、応能負担の徹底などの観点も踏まえ、必要なサービスが適切に提供されるような全世代型社会保障を構築していきたいというふうに考えております。
○伊東(信)委員 ありがとうございます。
応能負担に関しましては、十三項目の中の他の部分は年度末なんですけれども、この応能負担に関してはちょっと年内に方針、方向性を決めるということなので、本当に速やかで丁寧な議論も必要になっております。
七番目のところで、民間保険の活用というところもあったんですけれども、それをうまいこと組合せして、本当に皆保険制度をどうやって守っていくか、別財源はどのように確保していくかをこれからも議論させていただければと思います。
最後になりますけれども、ちょっと資料で、もうそのまま、訳している暇がなかったのでぽんとWHOのものを載っけてしまいましたけれども、伊東はいつもこういう訳の分からぬ資料を出すという評判もあるんですけれども。
これは、つい先日、ロシアで原因不明の重症肺炎によって死亡例があったと報じられまして、メディアを見てみますと、肺ペストじゃないかとかそういったところも書いてあったんですけれども、実際には特定されなかったんですね。
そういった場合に、いわゆる未知の病原体という言い方をするんですけれども、やはり新型コロナウイルスの経験を踏まえて、こういったところの危機管理というのが大事なんですけれども、どのようなことでこれからこういった感染症事案についての情報収集を構築していくのか、まず大臣にお尋ねいたします。
○上野国務大臣 未知の病原体への対応も含む感染症対策については、有事が起きてからではなくて平時からの準備、これを確実に進めることが大切だと考えております。
国際的な感染症に関する情報収集体制につきましては、JIHSや外務省とも協力をしながら、WHO、諸外国政府の関係機関、諸外国の研究機関等を通じた情報収集を行っております。
こうした情報やその評価、これを平時から国内の関係機関で共有する、そういう体制を構築しておりますので、有事の際に必要な初動対応に速やかにつなげる、そうした体制を維持しているところであります。
MCMの確保についても、平時から対応を確実に進めていくことが重要であります。今、MCM戦略が策定をされました。やはり複数年度にわたる予算の確保であったり、あるいは必要な支援、法制度等の在り方について、審議会での議論も踏まえながら、厚生労働省としても検討を進めていきたいと考えています。
○伊東(信)委員 ありがとうございます。
大臣にMCMという言葉を使っていただきたかったので、このような質問の形になりました。
時間となったので、終わります。
○瀬戸委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時五分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
○瀬戸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。浅野哲君。
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。
まずは、上野厚生労働大臣を始め政務の皆様、この度の御就任、誠におめでとうございます。
厚生労働委員会の一員としても、今、日本が直面している様々な課題をこの委員会は多く取り扱っておりますので、是非、この臨時国会以降、様々建設的な議論が重ねられたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、大臣の所信に関する質疑ということで幾つかテーマをお持ちさせていただきましたけれども、まず初めに、先日私も現地に行って見学をしてまいりました技能五輪について取り上げたいと思います。
先月、九月の二十三日から二十六日まで、中国の上海におきまして技能五輪の世界大会が開催をされました。二年に一度開催される大会で、各国の二十二歳以下の若い技術者たちが国内大会を勝ち抜き、その代表者たちが様々な種目で競技技術を競い合う、そんな大会でありますけれども、今回の上海大会では、日本代表はICTネットワーク施工と再生可能エネルギーという二種目で金メダルを獲得をすることができました。まずは、選手の皆さんや、指導に当たられた関係者の皆様、御家族の皆様に心から敬意を表したいと思います。
一方で、金メダルの国別順位は、今回六位となりました。かつては更に上位を競い合う、そういうポジションにありましたけれども、かつてのように上位を争う状況ではなくなっています。
そして、二〇二八年、次回の技能五輪国際大会は、二十一年ぶりに日本、愛知県で開催されることが決まりました。開催国として力を示すこと、そして何より、この大会が、若い世代が技能の道を志すきっかけになることが重要だと思っています。
その意味で、今年八月、厚生労働省が、二〇二八年度の技能五輪全国大会、世界大会とは違う国内大会になりますが、この全国大会を開催することを発表したことを私は高く評価をしております。当初は、この国際大会の愛知開催に伴い、全国大会は見送る予定とされていましたが、全国大会は、若手技能者が日本一を目指して腕を磨く貴重な機会でありますし、また、昭和三十八年から毎年開催されてきた大会でもあります。一年でも途切れれば、その年に出場を目指していた若者の目標が失われかねないということで、今回の開催判断は非常に評価をされるべきものだと思っております。
そこで、まず政府に伺いますが、当初見送りをするというふうに公表されたものの、そこから一転、開催をするという判断に変更となりましたが、どのような経過によるものでしょうか。どのような意見が寄せられ、どのような検討を経て判断したのか、お答えいただきたいと思います。
○青山政府参考人 お答え申し上げます。
二〇二八年十一月に、愛知県で、日本では二十一年ぶりとなる技能五輪国際大会が開催されることを踏まえ、昨年六月、企業、団体などの競技関係者の御負担を考慮して、委員御指摘のとおり、二〇二八年度技能五輪全国大会、国内大会の方は開催を見送ることとしておりました。
その後、競技関係者から開催を希望する御意見が寄せられまして、また、国会での御議論や、本年六月に設立されました超党派議員連盟におきまして、技能五輪全国大会について、二〇二八年の開催に向けて準備を加速することと決議をいただいたことを踏まえまして、競技関係者に対しまして、改めて競技実施の意向に関する書面調査を実施いたしました。その結果、この調査におきまして全国大会の開催を希望する職種が多数あったことなどから、本年八月、二〇二八年度技能五輪全国大会を二〇二九年二月に開催することといたしたものでございます。
○浅野委員 経過の御説明をありがとうございました。一度は負担を考えて見送りだと判断したけれども、現場の声を尊重していただいた、そういう御判断だと受け止めました。誠にありがとうございます。
その上で、大臣に伺いたいと思いますが、愛知県で行われる国際大会までの間には、まだあと二年くらい残されています。その前には、本年十二月にも第六十四回を数える全国大会を始め、引き続きこうした国内大会が開催されます。国際大会の前年の全国大会は、日本代表選手の選考も兼ねています。
愛知大会の成功に向けて、これらの全国大会をどのように位置づけ、選手の裾野の拡大や技能尊重の機運づくりにつなげていくのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○上野国務大臣 技能五輪の国際大会、また国内大会につきましては、委員からも御質問をいただきまして、そうした御意見も踏まえ、国内大会の実施を決定をさせていただいたところでございますが、日本、愛知で開催をされる二〇二八年のまずこの技能五輪国際大会でございますけれども、若い世代を始め、広く国民の方々、世界の人々に技能のすばらしさ、また我が国の優れた技能を伝える絶好の機会だというふうに考えております。
また、技能五輪全国大会は国際大会の選手選考を兼ねておりますので、地域や職種における選抜を通じて、国内の青年技能者の水準向上や選手の裾野の拡大を図る上で大変重要でありますので、円滑な開催を進めていければと考えております。
あわせて、全世代型リ・スキリング国民運動による技能五輪を含めた周知広報キャンペーン、ものづくりマイスターによる実践的な実技指導、小中高校生を対象に、技能五輪の競技職種を対象に作成する教材による職業技能の教育の促進などを通じて、若い世代を中心に技能の魅力を伝え、選手の裾野の拡大、また、技能を尊重する機運の醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
こうした取組を通じまして、引き続き、開催地の愛知県、また企業や団体を始めとする関係者、関係省庁とも連携をして、大会の成功に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○浅野委員 是非、国としても力強いバックアップをお願いしたいと思います。
私も今回現地にお邪魔をさせていただいて、たくさん気づくことがあったんですけれども、一つは、今回の、上海大会だったということもあるんですが、とにかく中国の選手たちがたくさんの金メダルを取っていました。相当に準備もされていたんだと思うんですけれども、やはり、聞くところによれば、本番と同じ装置、機材を使って、長い期間、事前の練習を繰り返し繰り返し行っていた。そして、練習場所についても、本番で会場になるところを使って場慣れの訓練を重ねていたということもあったでしょうし、とにかく、国のバックアップや、企業を越えて業界全体からの応援団のような体制ができていましたので、日本は、どちらかといえば、やはり選手を輩出している企業が個社でしっかりと支えるような形でこれまでやってこられましたけれども、是非、世界大会に当たっては、オール・ジャパンでしっかり応援できるような体制や環境整備も含めてお願いしたいと思います。
具体的に申し上げれば、会場となる愛知県の会場予定地、こういったところでの場慣れの機会をたくさん取っていただいたりだとか、あるいは、本番で使う装置、やはり高額なものが多くございますので、そういった装置で練習がしやすいような環境提供、これを是非これから二年間考えていただいて、次の世代の技能者育成のためにも国のサポートをお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、二つ目のテーマに移りたいと思います。
続いては、労働時間規制について伺います。
労働時間規制については、現在、労働政策審議会、労政審で見直し論議が行われています。
十月九日に公表された令和八年版過労死等防止対策白書でも明らかとなっているように、過労死に関する労災請求、支給件数が過去最多を記録するなど、依然として過労死等ゼロの実現にはまだまだ道のりがある状況にあります。
もちろん、業種や職種によって働き方の実態は大きく異なりますので、全てを画一的に扱うべきではないとも考えていますが、規制の在り方を見直すのであれば、その根拠となるデータが示されるべきであるということは、反論はないところだと思います。
そこで、まず政府に伺いますが、これまでの労政審等の議論において、あるいは政府の成長戦略会議等において、裁量労働制の拡大を検討する根拠としてはどのようなデータが示されてきて判断に至ったのか、その事実について教えてください。
○岸本政府参考人 お答えいたします。
裁量労働制につきましては、令和元年に実施をいたしました裁量労働制実態調査も踏まえながら、労働政策審議会において議論を行っていただいております。
当該調査やその分析結果によりますと、一日の平均実労働時間数は、裁量労働制の適用労働者の方が非適用労働者よりも若干長い、適用労働者における一日の平均実労働時間数は一日の平均みなし労働時間数よりも長くなっている一方、専門型、企画型、共に約八割が制度の適用に満足している、又はやや満足していると回答しており、また、調査結果を回帰分析したところ、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えないこと等が明らかになっております。
これらのデータも踏まえまして、裁量労働制については、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の健康確保や処遇確保の観点から問題があるとも指摘をされておりまして、こうした点も踏まえて検討していく必要があると考えております。
○浅野委員 済みません、ちょっと更問いをさせていただきたいと思いますが、私も、その労政審の提示されたという資料を事前にいただいて、この裁量労働制がどのような影響を与えるかということについて定量的な分析結果、拝見させていただきました。
今おっしゃっていただいたように、裁量労働制の労働形態を取っている方の方が、取っていない方よりも労働時間が若干長めになる傾向がありますし、みなし労働時間よりも長い時間働く傾向にあることが確認できます。一方で、おっしゃるように、そんなに不満を感じているわけではないというアンケート結果も拝見をいたしましたが、ただ、実際に適用された人たちの方が時間が長くなっていることと、満足していることをもって、裁量労働制を肯定する理由にはしてはいけないと思うんですね。
というのは、私も過去、労働問題について関わらせていただいた経験もありますので、この裁量労働制というのは、そもそも、労働時間を短くするとか労働時間を操作するというよりも、本人の裁量の下に、自分が何の仕事をどういう順番でどれだけやるのかということを自分で決めて自分で仕事をすることができるようにするための労働形態です。一方で、裁量労働制ではない労働形態の人たちから、つまりは、上司から下命を受けて、下命労働をする、言われたとおりに仕事をし、言われたとおりの順番で仕事を進める、こういう労働形態のことを指すと思うんですね。ですから、裁量労働制がいいか悪いかを判断する指標というのは、労働時間という指標ではなくて、その本人の生産性であったり成果であったりといった部分で評価をされるべきだと思うんです。
ただ、今答弁に含まれていたのは、労働時間が長いか短いか、そんなに大きく違うものではない、でも、満足しているし、あとは処遇や健康問題に大きな影響を与え、著しく悪化をもたらすものでもないからこの裁量労働制というのは重要性があるというようなことをおっしゃったように聞こえたんですけれども、それはそれで事実認識としては正しいのかもしれませんが、ただ、分析という意味では十分なのかどうか。ここについて、私は政府の考えを改めて問いたいと思います。
○岸本政府参考人 お答えいたします。
裁量労働制の裁量労働制たるゆえんといいますか本質につきましては、今御指摘いただいたとおりであると思います。
専門的な業務などを法律で定めまして、その業務について、働く本人の方に裁量を与えて仕事の進め方などを任せ、その代わりに成果を重視した評価を行う、そのことが働く人にとっても会社にとっても双方メリットがあるような形で運用される場合に裁量労働制の意義というのは最大限に発揮される、こういう制度であろうかと思います。
一方で、労働時間ですとか処遇について先ほどデータで申し上げましたが、これは、裁量労働制がそういった本旨に合うような運用ばかりがされているとは限らない中で、裁量労働制というのは、御案内のとおり、労基法の労働時間規制の特例制度でございますので、労働時間が、裁量労働制を使うことによって長時間労働が助長されている例があるのではないかですとか、あるいは、時間外労働手当を支払うことを実労働時間との関係では不要にする制度でありますので、時間外労働手当の節約手段として使われてしまっている例があるのではないかといった懸念が、一方、従来の裁量労働制に寄せられておりますことから、こういった点を調査をしたものでございます。
今回、様々な、裁量労働制について両面からの議論がございますが、満足度だとか創造性、生産性の発揮という観点から拡大を求める御意見と、長時間労働とか割増し賃金節約といった弊害が顕在化しているのではないかという観点から、むしろそういったところをどうやって塞いでいくかこそが重要だという議論と、両面ございますが、そういった議論の前提として、先ほど申し上げたようなデータを使用して議論をいただいているということを申し上げた次第でございまして、裁量を与えているかどうかとか、そういうことが重要だというのはおっしゃるとおりだと考えております。
○浅野委員 ありがとうございます。
その上で、重ねての質問で申し訳ないんですけれども、おっしゃっていることはよく分かるんですね。今、賛否両論ありまして、創造性、生産性を高めるためにも裁量労働制の拡大を検討してほしいという方々がいる一方で、不当な活用をして賃金の処遇の面で払わなくてよくしたりだとか、できるだけ長い時間働いてもらうことを目的に導入しているみたいな悪質な事例、これを懸念して、やはり安易な拡大はしないでほしい、こういう二つのグループがあるんです。
これをしっかり議論していくことは大事だと思うんですけれども、ちょっと指摘させていただきたいのは、今回の調査は、悪用されていないかという観点においては、そんなに悪用されていないんじゃないかという結果だったわけです。満足度も高いし、そんなに極端な長時間労働が確認されたわけでもないので、悪用、そんなにたくさんの職場で不当な適用がされているようではなさそうだというのが今回の結果だったんですけれども、これから我々が向かっていく先には、じゃ、裁量労働制をどの範囲に適用すべきなのか、拡大すべきなのか、しないべきなのかというところの議論をするに当たっては、その調査結果のみでは不十分で、やはり創造性、生産性をちゃんと高める効果が出ているかどうかというのがデータとしてなければ、新しい業種、業態にこれを拡大したとしても、その拡大した先でその効果を出すとは科学的には期待できないわけですね。
ですから、まずそこの部分の調査やデータを集めてしっかりと事実を認識すべきだと思いますので、ここは厚労省に是非そういう観点でも調査をしていただき、それは我々国会にも提出をしていただいた上で、今後の裁量労働制の適用範囲であったり在り方について議論を進めていきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○岸本政府参考人 お答えいたします。
先ほど御答弁申し上げたデータのほかにも様々な項目を取ってはございまして、一例でございますが、例えば、裁量労働制実態調査という、先ほど申し上げた調査の中で、働く人の意識としまして、裁量労働制適用者の方の方が、仕事の裁量が与えられることでめり張りのある仕事ができるというような答えに対して、非適用の方よりも高い率で回答なさっているですとか、時間にとらわれず柔軟に働くことでワーク・ライフ・バランスが確保できるといった項目についても高めの回答があるというようなデータもございます。
こういったデータも見ながら議論をいただいておりますことと、また、これはこれから結果が出るものでございますが、裁量労働制の実態調査については、改めて今年度、調査も今行っているところでございまして、その結果もまとまりましたら、関係の審議会にも御提出をし、議論の材料にしていただきたいと考えております。
○浅野委員 その御指摘のアンケート結果は私も見ておりますけれども、めり張りのある仕事ができているとか、ワーク・ライフ・バランスが改善したというのは、これはいずれも労働時間の話なんですね。私が先ほどから指摘しているのは、労働時間で評価をするのではなく、生産性や創造性で評価をすべき、その軸も持っておくべきだという指摘でありまして、このアンケートはアンケートで私も貴重なデータだと思うんですけれども、これはあくまでも柔軟な働き方あるいは長時間労働の削減という観点においては有効なデータを示していますが、本当に生産性、創造性を高めているのかという点については何ら客観的データとしては有効ではないと思うんですね。
更に言うと、柔軟な働き方であったり、めり張りのある働き方、ワーク・ライフ・バランスの改善という目的であれば、裁量労働制ではなくフレックスタイム制という別の制度もあります。これは下命労働の下に労働時間を柔軟に調整できるという制度がありますから、これをより多くの職場で適用すればいいんじゃないかという考え方もできるわけです。
ですから、今まさにまた調査もしていただいているということなので、その結果も見させていただきたいと思いますが、裁量労働制の効果の検証に当たっては、労働時間の観点のみならず、また別の観点も是非入れた上で、創造性、生産性の観点も入れた上で、そして何よりも、下命労働ではなく、ちゃんと自己裁量の下にできているかどうか、これについても評価をしていただきたいと思います。
その上で、ちょっと前置きが長くなりました、前の質問が長くなりましたが、大臣にも伺いたいと思います。
今のような状況ですから、裁量労働制を広げるかどうかという議論は将来的には必要なんですけれども、ただ一方で、その議論自体に私は反対はしないんですが、一方で、先ほど申し上げたように、過労死や労災申請件数が過去最高を更新し続けているという今の現状があるのは明白な事実でありまして、やはり、裁量労働制の議論も否定はしませんが、今行うべきは、上限規制の検証、評価、見直し、あるいはインターバル制度の導入など、働き方改革の一層の強化であって、それと同時に裁量労働制の議論を進めたらどうかと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○上野国務大臣 まず大前提で、働くことで命を落としたり健康を損なうということはあってはならない、引き続き、私どもとしても、過労死等の防止対策にはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
労働時間規制については、これは委員御案内のとおりでございますが、本当に様々な御意見を頂戴をしております。誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく、そういった必要性であったり、あるいは、上限規制はまさに過労死認定ラインである、そうしたことを踏まえて検討する必要がある、そのように考えているところであります。
また、人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるように労働参加を進めることも重要であります。
労働時間規制については、日本成長戦略等においても、裁量労働制の対象の在り方に関し、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に見直しの検討を行うこととされておりますし、それと同時に、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的な位置づけ、いわゆるつながらない権利の在り方などについても、現場の実態や労使双方の立場を十分踏まえて検討を進めることとされておりますので、現在、労政審において、労使の皆様の御意見、これを十分にお伺いをしながら鋭意議論を進めているところでございますので、そういった点をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。
○浅野委員 是非、議論を進めていただきたいと思います。
繰り返しになって恐縮なんですが、大臣の答弁の中でも、裁量労働制に当たっては長時間労働の防止や適切な処遇の確保などを考慮するということをおっしゃっていました、健康確保措置を前提にとか。それはいずれも大事なんですが、裁量労働制の本来の趣旨は、やはり生産性の向上、創造性の発揮なんです。
だから、ここが検証されないまま、処遇や健康確保措置や長時間労働の防止という軸だけで検討が進んでいってしまうと、それは裁量労働制だからこその議論ではなくて、雇用形態一般の議論になってしまうような気がしていて、裁量労働制をどうするかを議論するのであれば、やはり生産性の観点というのは、創造性の観点というのは絶対に抜かしちゃいけないものだと思いますので、そこは是非、厚生労働省だからこそ、政府、内閣全体に対して、ここが大事なんだと。しかも、日本の生産性を上げよう、上げようと言っているわけですから、やはりそれをうまく前向きに生かしていくためにも、この観点、評価軸を是非入れていただきたいと思います。
続いて、時間の関係で最後になるかと思いますが、医療機関の経営支援策について伺います。
地域医療を支えている病院の経営は、依然として厳しい状況にあります。病院団体の調査では、本年六月時点でも、医業赤字の病院が五五・四%、経常赤字の病院が四六%と、半数前後が赤字となっています。
こうした中、地方では、企業が開設した病院が地域医療の中核を担っている例があります。私の地元茨城県でも、企業立病院が県北地域唯一の三次救急医療を担い、年間約六千台の救急搬送を受け入れ、応需率は約九八%に達しています。県北地域で唯一の地域周産期母子医療センターとして、年間四百件以上の分娩に対応し、小児救急も二十四時間体制で提供しています。
また、もう一つ企業立病院がありますけれども、こちらも二次救急病院として年間四千五百台の救急搬送を受け入れておりますし、救急、周産期、小児といった政策医療は二十四時間三百六十五日の体制維持や専門人材の確保が欠かせず、構造的に高コストとなっています。
これらの病院では、県や市からの補助金を受けてはいるものの、それでも、政策医療部門だけで二〇二三年度からの三年間に約十五・九億円の赤字を計上しています。公立病院や公的病院と同じ役割を果たしながら、その赤字は企業が負担し続けているのが実情であります。
ところが、税制上の扱いは全く異なり、公立病院に関しては、法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税がいずれも非課税となっている一方で、企業立病院については、同じ政策医療を担っていても、これらの税が全て課税されています。
さらに、全ての医療機関に共通する課題として、控除対象外消費税の問題があります。社会保険診療は消費税が非課税である一方、医療機器や医療材料の仕入れには消費税がかかり、その多くを控除できていません。病院団体も、令和九年度税制改正要望において抜本的な解決を求めています。今日の資料に記載させていただきました。
そこで、大臣に伺います。
地域の政策医療を誰が担っているかではなく、どのような医療を担っているかに着目すべきだと思います。社会医療法人の認定要件のように、救急、周産期、小児などの政策医療の実績に応じて企業立病院にも税制上の措置、先ほど申し上げた法人税、事業税、不動産取得税、固定資産税の軽減及び控除対象外消費税負担に対する還付制度等の創設や継続的な財政支援が及ぶ仕組みを検討すべきではないでしょうか。お願いします。
○上野国務大臣 我が国の医療においては、医療法の下、医療機関の開設者は営利を目的とする法人でないということを求めております。
御指摘のとおり、いわゆる企業立病院についても、今、国内にもちろん存在をして、頑張っていただいているわけでございますが、これにつきましては、医療法の施行、昭和二十三年の前から存在をするもの、あるいは、施行後であっても、地域の医療機関が不足していたという時代背景の下で、主として従業員の福利厚生のために設置されたものに限って認めてきた経緯がございます。昭和四十一年を最後にして、それ以降は企業立病院というのは設立はされていない状況でございます。
現在では、非営利法人でなければ認められないという、そうした医療法の考え方を取っているわけでございます。こうした考え方に照らせば、病院を運営をしていただいている株式会社などの営利法人に対しまして、新たに税制措置を設けるというのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
社会医療法人については、もちろん今委員から御指摘のあったような救急、周産期、小児などの政策医療の実績にも着目をしておりますが、それ以外にも、ガバナンス上の様々な規制措置があるわけでございまして、なかなかそれと一律、同率にというわけにはいかないのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、地域の医療を守るために、委員御指摘のあった様々な病院も本当に力を尽くしていただいている場合が多いというふうに思っております。そうした基幹的な役割を果たしていただいて、地域医療を守る観点から、そうした病院の役割というのは重要だと認識をしておりますので、そうした現状を踏まえて、しっかり応援ができる部分があれば応援をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、地域で必要な医療を担っていただいている病院の支援についても、厚生労働省としてしっかり対応していきたいと考えています。
○浅野委員 時間が来たので終わりますが、この最後のテーマについては引き続き議論を継続していきたいと思います。
ありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、日野紗里亜君。
○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まずは、今日は大臣に、この国の社会保障を守る責任と改革への覚悟についてお伺いさせていただきます。
先日の総理の所信表明演説を聞き、私は強い不安を覚えました。国民の命と暮らしを支える社会保障をこれからどう守っていくのか、その具体的な展望が十分には示されていないと感じたからです。
現在、食料品の消費税率を一%に引き下げるための財源確保が議論されています。申し上げるまでもなく、消費税は我が国の社会保障を支える極めて重要な財源であります。物価高に苦しむ国民の負担を軽くすることは必要です。でも、その穴埋めとして必要な保障が削られ、医療や介護、子育ての支援を受けられなくなることで、現役世代や家族の負担が増え、働けなくなってしまっては本末転倒です。
お伺いします。
大臣は、国民の命と暮らしを守る厚生労働行政の責任者として、社会保障の財源を減税の財源に回すべきではないと高市総理に明確に申入れをしてくださったのでしょうか。もし、まだ申し入れていないのであれば、大丈夫だろうでは済ませず、総理に明確に申入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣 ちょっと微妙に趣旨がいま一つ分からないんですが。飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の財源についてのお話かと思いますが、これは、市場の信認を得られるように、特例公債に限らず、租特や補助金、基金の見直しなど歳出歳入全般の見直しにより確保されるものだとされていると承知をしております。今般の消費税率の引下げ等によりまして社会保障財源に穴が空くことにはならないと認識をしております。これは、先般、総理の国会での答弁でもそのことを明言をされているところであります。
私どもといたしましては、引き続き、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されるように必要な予算をしっかり確保する、このことが大切だと考えておりますので、社会保障制度を安定に運営をしていくためにも、そのような取組に全力で尽くしていきたいと考えております。
○日野委員 総理も、消費税が貴重な社会保障の財源ということはおっしゃっていただきました。ただ、一%にするに当たって、財源を政府も探している最中だと思います。特例公債にも手をつけない、こういった発言も総理からありますので、何としてでも、厚労大臣には、社会保障の財源にどうか手をつけないでいただきたいと総理に申し入れていただきたいと思いますが、もう一度、大臣、お願いします。
○上野国務大臣 社会保障の財源に手をつけないというのがちょっとよく分からないんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、消費税率が引き下げられたとしても、私どもとしては、必要な予算をしっかり確保することが大切だというのが我々の立場でございますので、財源の話については、また別の役所などに御確認いただければと思います。
○日野委員 ありがとうございます。
社会で働く私たち、自分自身と家族の体と心が健康で安心して暮らせるからこそ、働くことができます。その暮らしを支える社会保障は日本経済の土台であります。ただ、人口が増える時代につくられた現在の社会保障制度を、人口が減る時代にそのまま続けることはできません。守るべきは、従来の制度の形ではなく、必要な人に必要な支援が届くことであります。課題の先送りはもう限界です。大臣には、限られた人材と財源でこの国の社会保障を守り抜くため、制度の微修正にとどまらず、抜本的な改革へかじを切る覚悟を求めます。
そして、改革を進めるには、国民が社会保障の仕組みを正しく理解して、これからの在り方を一緒に考えることがとても重要だというふうに思っています。
例えば、少子高齢化が進むと、なぜ社会保障を支えることが厳しくなるのか。社会保険料や税金はなぜこれほど負担が重くかかっているのか。医療機関で窓口で三割を支払う場合、残りの七割は誰が払っているのか。子供の医療費も、自治体の助成によって窓口負担がなくても、医療そのものにお金がかかっていないわけではありません。その費用を私たちは保険料や税金を通じてどう支えているのか。こんな簡単で誰でも分かることと恐らく閣僚、官僚、議員の皆様は思っているかと思いますが、普通に暮らし、働く私たちは、こうした身近な仕組みを知る機会も考える機会もほとんどないのが現状であります。
済みません、時間の都合上、ここを大臣に一点のみお伺いさせていただきます。
社会保障の給付と負担の在り方を見直すために、政府も度々、国民の理解と合意が必要だということをおっしゃいますが、その前提となる制度の仕組みや課題、改革の選択肢、これは既に十分に国民に伝わっていると思われますでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣 医療や年金、介護などの社会保障制度について、これはまさに国民の皆様の暮らしに密接に関わってくるわけでございますので、その制度の現状であったり、あるいは制度の趣旨、あるいはその将来像、そうしたことにつきまして、国民の皆さんの理解と納得が得られるように努力するのは当然のことだと考えております。
私どもも、様々な社会保障制度の検討に当たっては、例えば、関係審議会などに様々なデータを提供したり、あるいはホームページ上に情報を公開をしたり、そうした努力を行っているわけでございますが、一面、なかなか制度自体が複雑で分かりにくい、そうしたお声も頂戴をしております。
できるだけ分かりやすく社会保障の現状なり制度の趣旨なりをしっかり伝えられるような努力を続けていくということは当然でございますので、委員からの御指摘も踏まえて、しっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○日野委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。
やはり私はまだまだ足りていないというふうに思っています。税や社会保険料の負担を軽くしてほしい、でも、医療や介護、子育て支援など必要なサービスは受けたい、この両方をどうやって実現していくのか、どうバランスを取っていくのか。政府は、現状と選択肢を分かりやすく示して、国民の合意を得ていく必要があると思います。
また、私、こうした社会保障の仕組みを子供の頃から学ぶこと、これはとても大事だと思っています。自分が受けられる支援を知るのと同時に、その支援を社会全体でどう支えているか、これを知るためであります。是非、文部科学省と連携して、子供も大人も学ぶ機会を充実させていただきたいとお願いを申し上げまして、次の質疑に入ります。
傷病手当金についてお伺いをします。
傷病手当金は、病気やけがで働けなくなった方の生活を支える重要な制度ですが、その支給額は、二〇一八年度の約三千八百億円から二〇二三年度には約六千百億円へ、五年間で約一・六倍増加しています。一方で、厚生労働省の患者調査によりますと、精神疾患を有する総患者数は、二〇二〇年の約六百十五万人から二〇二三年の約六百三万人へと微減しています。
お伺いさせていただきます。
厚生労働省は、この五年間で支給額が約一・六倍増加した原因をどのように分析されていますでしょうか。お答えください。
○宮崎政府参考人 データに関わることですので、私の方から。
健保組合や協会けんぽ等の被用者保険における傷病手当金の支給総額、御紹介がございましたように、平成三十年度から令和五年度の五年間で約一・六倍となっております。
この支給総額が伸びている要因については、これは様々考えられるところがございまして、被保険者等の労働環境、受診行動の変化、高齢化、賃上げなどの様々な要素が複合的に影響している可能性がありますので、一概にお答えすることは困難ではございますけれども、詳細なデータを取っている協会けんぽにおける支給額に関わるデータを少し御紹介をさせていただきますと、疾病別の構成割合で見ますと、一位は精神及び行動の障害が四一%、そして、それに続くのは新生物、いわゆるがんでございますけれども、こちらが約一四%となっておりますので、精神及び行動の障害がかなりの比率を占めている。また、先ほど申し上げた平成三十年度から令和五年度の約一・六倍というこの間に、構成割合第一位の精神及び行動の障害の伸びが約二・〇倍ということで、大きく伸びているということが全体としても影響しているんだろうと思っております。
○日野委員 ありがとうございます。
給付の適正化についてお伺いさせていただきます。
十月十四日の予算委員会で我が党は、誰でも傷病手当金を受給できるかのように誤認させるおそれのあるビジネス広告について取り上げました。十日たちましたが、大臣はその後、指摘されたホームページ、確認してくださいましたでしょうか。この質疑が中継された後、私どもの元には、保険者、医師、社労士、企業経営者、人事担当者などから、具体的な事例や利用体験談、問題提起が数多く寄せられました。
お伺いします。
厚生労働省には、これまで、不適切な申請支援ビジネスや受給指南に関して、保険者などから相談や情報提供が私たち同様に寄せられていると思いますが、その寄せられてきた声に対してどのように対応をされてきましたでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣 厚労省としては、傷病手当金の支給申請に係る支援を行う業者の存在は承知をしておりますけれども、個別の詳細な事例について、今委員から御指摘のあったようなことも含めた報告などはなかなか届いていない状況ではございます。
その上で、一般論として申し上げますと、傷病手当金は、業務外の疾病や負傷で就労できない方の生活保障の観点から支給するものでありますので、本来は傷病手当金の支給要件を満たしていない方に対し、あたかも要件を満たしているかのように装うための助言などを行うサービス、これがもし提供されているとすれば、制度の趣旨に照らして厳正に対処していく必要があると考えております。
今、保険者等に対して、まず、ヒアリングなどを通じましてその実態について把握をしようとしているところでございますが、今後とも、必要に応じてしっかりとした対応を検討していきたいと考えています。
○日野委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。
失業保険の金額ですとか期間を増やせるような申請サポート、これに関しては、厚労省も消費者庁と連携して注意喚起はしてくださっていると思います。なので、注意喚起されているということは、厚労省に多くの意見が寄せられているからだと思いますが、傷病手当金については、現段階では余り寄せられていないということをいただきました。
傷病手当金の財源、これは、働く方々と事業主が納めた大切な保険料であります。それが不適切な申請支援ビジネスや受給指南の収益源となっているのであれば、制度への信頼を揺るがす重大な問題です。さらに、給付を受けるために本来必要のない受診まで誘導されているとすれば、医療保険財政に負担をかけるだけではなく、本当に治療を必要とする方の診療の機会を奪うことにもつながりかねません。ですので、早急に実態を把握していただき、対策を講じていただきたいと思いまして、次の質疑に入らせていただきます。
十月十四日の予算委員会で我が党の福田徹議員が質疑しました医療機関の控除対象外消費税について、今、浅野議員からもありましたが、追加で質疑させていただきます。
福田議員が、診療報酬への上乗せによる補填では、補填が大幅に不足する医療機関と過剰に補填される医療機関があるという課題提起をしたことに対して、高市総理は、補填率の調査をしていて、医科全体では一〇〇%を超えておりますので、全体としては必要な手当てがなされているという答弁をされました。それに対して福田議員より、不足や過剰にといったばらつきが問題なのだから、平均の補填率ではなく、分散を確認してほしいという発言がありました。
これを受けてお聞きします。
厚生労働省が行った控除対象外消費税の診療報酬による補填状況の把握、令和七年度において分散についてのデータはありますでしょうか。平均を出していらっしゃるので、分散も出せるはずですが、こちらを公表いただくことはできますでしょうか。お答えください。
○宮崎政府参考人 事実関係ですので、私の方から。
御指摘の診療報酬による補填状況につきましては、昨年十一月の中医協において、機能別類型等ごとの補填率を含む補填状況をお示しをして、御議論いただいたところでございます。
お尋ねの、医療機関ごとの補填率の分散に関するデータの集計、公表などは行っていないところでございます。
昨年の議論の際にお示ししたこの補填率、一〇〇%を超えていたということでございますので、こうしたことを踏まえて、全体としては必要な手当てがなされていることを確認したということでございまして、それ以上の、そうした分散に関する各医療機関ごとのデータ等は取っていないという状況でございます。
○日野委員 データに基づいた、実態に合った補填を目指していただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
今年も各地で災害が相次ぎ、私の地元愛知七区でも、九月の大雨で各地が冠水しました。我が家には四人の小学生がおります。もし、私の出産直後、三つ子が退院したばかりで、上の子が一歳の頃に被災をしていたら、我が子たちをどう守ればいいのか、想像するだけで途方に暮れてしまいます。
福祉避難所についてお聞きします。
福祉避難所とは、災害対策基本法に基づく、主として高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者が避難する避難所です。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、周知、整備、物資、器材、人材、移送手段の確保などが規定されていますが、例えばガイドラインの福祉避難所の周知という項目には、市町村は、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するというふうに書かれていますが、私の元には、自分の住んでいる町のホームページの避難所一覧には福祉避難所が書かれていないという声も届いています。また、妊産婦が対象であるにもかかわらず、プライバシーに配慮された授乳スペースがないという声も届いております。
済みません、四点まとめてお伺いをさせていただきます。
一点目。令和三年の改定で、指定福祉避難所は、あらかじめ受入れ対象者を特定して、本人と家族のみが避難できるという仕組みになったというふうに承知しておりますが、あらかじめ受入れ対象者として登録されていない場合は、改定前と同じように、一旦は一般の避難所に避難して、そこで福祉避難所の対象と判断された場合に福祉避難所に移動するということで間違いないでしょうか。福祉避難所の対象者である高齢者や障害者や乳幼児の移動はとても大変です。できる限り事前に指定福祉避難所の対象者として登録しておくべきだと考えます。
ここから二点目です。そもそも、ガイドラインに沿った指定福祉避難所は全ての市町村で準備をされているのでしょうか。
三点目、事前に登録しておくためには、対象者に知らされていなければなりません。例えば、妊婦さんにはどのような機会に説明されているのでしょうか。
最後、四点目です。これらのことを全国の基礎自治体に、いつ、どのように周知されたのでしょうか。お答えください。
○西田副大臣 日野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
内閣府としては、自治体に必要な福祉避難所設置を促しており、令和七年十月現在で全国で二万六千七百八十四か所設置され、一千七百四十市町村中一千六百七十一市町村において設置されている状況でございます。
要配慮者の避難については、発災直後については、まずは危険な場所から安全な避難所に避難していただき、安全を確保していただいた後に、その方の状況等に応じて適切な福祉避難所等に移動していただくことが必要と考えているところでございます。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、例えば、要配慮者全員を福祉避難所に直接避難させることができない場合などについては、まずは一般の避難所に要配慮スペースを設置して一時的に避難し、その後、指定福祉避難所に移送する方法も検討すべきとされており、自治体にその旨を求めているところでございます。
福祉避難所への直接避難については、福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、例えば、指定福祉避難所について、あらかじめ受入れ対象者である要配慮者を特定し公示し、福祉避難所への直接避難を促進することを自治体に求めているほか、年二回の全国会議でその旨を自治体に周知をさせていただいているところでございます。
発災時の福祉避難所の受入れ対象となる妊婦等への説明については、母子を対象とした福祉避難所の開設時に、利用対象者が妊産婦等であることや、来所の際に持参するものなどをメールやホームページにて案内している自治体があることを承知をしているところでございます。そうした事例を全国会議でも横展開してまいりたいと思います。
今後も、要配慮者の良好な避難生活環境を確保できるよう、福祉避難所の確保を進めるとともに、好事例の収集や自治体への周知に努めていく所存でございます。
○日野委員 災害は忘れた頃にやってくると言われますが、今は忘れる前にやってきます。だからこそ、忘れないうちに、ガイドラインに沿った福祉避難所が全ての市町村に設置することができるよう、実態の把握と各自治体への重ねての周知を必ずお願い申し上げまして、次の質疑に入ります。
障害年金についてお伺いします。
先週末に、地元の児童発達支援センターの管理者さんから、保護者が子供の受診をためらうケースが出てきているというお話を伺いました。子供の頃に発達障害で受診をすると、将来うつ病になったときに障害厚生年金がもらえなくなると聞いたという不安がその背景にあるそうです。今は、SNSなどを通じて、こうした情報が保護者の間に瞬く間に広がっていきます。その情報が正確なのかよく分からないまま不安が広がり、必要な受診をためらうことになってはいけません。
そこで、まず、発達障害の後にうつ病を発症した場合の同一疾病の取扱いについてお伺いします。
厚生労働省の疑義照会では、発達障害の後にうつ病を発症した場合、同一疾病として取り扱うとされています。この取扱いにより、子供の頃に診断された発達障害が初診日となれば、その後、厚生年金に加入して働き、うつ病を発症した場合に障害厚生年金の対象とならないことがあると聞いています。
お伺いします。
なぜ発達障害とうつ病を同一疾病として扱うのでしょうか。医学的な根拠によるものなのか、それとも制度運用上の整理なのか、お答えください。
○伊澤政府参考人 お答え申し上げます。
疑義照会の内容ですので、私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。
障害年金の認定に当たりましては、対象となる障害に関する疾病の初診日を医学的に確定することが必要でございまして、御指摘のような複数の疾病がある場合につきましては、後発の疾病の発症が前発の疾病に起因していると判断されれば、前発の疾病を障害年金の初診日としているところでございます。
この起因しているかどうかの判断でございますが、個々の事案ごとに医学的に総合的に判断することとしておりまして、その際、両疾病の関係性の一般的な医学的知見は踏まえつつですけれども、個々の事案ごとに、発症の経過や症状等により総合的に判断しております。
したがいまして、御指摘いただきました疑義照会におきましても、発達障害とうつ病の関係を一律に同一疾病として取り扱うということを示したものではございませんで、発達障害のある方がうつ病発症に至る場合があることが一般的には医学的に認められているということを踏まえつつ、個々の事案ごとに、うつ病の発症が発達障害に起因していたかどうかについて、発症の経過、症状、就労状況などを踏まえて判断するということでございます。
○日野委員 御丁寧な御回答、ありがとうございます。
まさに私の地元でいただいた声のように、我が子を受診させることによって、将来我が子が救ってもらえなくなるんじゃないかといった不安から、必要な早期受診や早期支援が後回しになることを私はとても懸念しています。
この問題に具体的にどう対応するのかをお伺いさせていただきたいと思います。
初診日や同一疾病の取扱いを見直すのか、あるいは別の救済措置を検討するのか、必要な受診をためらわずに済むような具体的な対応策、こちらをお示しいただけますでしょうか。
○上野国務大臣 やはり、発達障害のある方に対して、早期発見あるいは早期支援、これは、御本人の生活上の困難を軽減をしたり、あるいは御家族の理解、支援につながる重要な取組だというふうに認識をしています。
一方、早期支援後の成長、どのように成長されるか、あるいは社会への適応状況などは個々人によって様々でありますので、障害年金の受給に至るか否かも、これはその後の状態やあるいは状況によって異なってくるものであります。
こうしたことから、将来の障害年金の受給の可能性の観点から早期受診を控えるといった事態が生じることは、厚生労働省としても望ましいことではないともちろん考えているところであります。早期発見、早期支援の重要性の周知に取り組んでいきたいと考えております。
また、疑義照会の回答なんですけれども、これについても、取扱いをどうするか、そういった点についてどういった対応ができるかを考えていきたい、誤解が生じないようにどういった対応ができるかということは考えていきたいと考えています。
○日野委員 大臣もお心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。
続きまして、令和九年度の介護報酬改定と、これからの介護提供体制についてお伺いをします。
今、一生懸命現場で働いている介護職員が働き続けられること、地域で真面目に介護に取り組む事業者が事業を継続できること、この両方を支えることが介護を必要としている方とその御家族を守ります。また、足下の経営を支えることと、少子高齢化が加速する将来に向けて介護の仕組みを変えることを、同時に進めていかなければなりません。
この観点から、具体的にお伺いします。
介護職員の賃金を上げること、これはもちろん必要ですが、職員が働く事業所の経営が続かなければ、雇用も介護サービスも守れません。令和八年度の期中改定は、処遇改善を中心とした対応でした。大臣の所信表明や厚生労働省の改定概要では、令和九年度の改定では、賃上げだけではなく、経営の安定を図ると示されています。
そこで、上野大臣にお伺いします。
経営の安定を図るためには、具体的にどの程度の収益が確保できれば経営が安定するとお考えでしょうか。また、その水準を確保するために、令和九年度の改定で、処遇改善加算の拡充だけではなく、基本報酬を何%引き上げる必要があるとお考えなのか、大臣、お願いします。
○上野国務大臣 もちろん、必要な人材を確保する、そのために処遇改善をしっかりやっていく、これは大事でありますし、また、事業所の経営の安定をお支えをする、このことも重要であります。
介護、障害福祉事業者の経営状況については、これは午前中もありましたけれども、やはり、地域の特性であったり、事業所の規模であったり、あるいは事業の形態によって様々でありますので、今委員からお尋ねのありました必要とされる収益水準であったり、あるいは基本報酬の引上げ率、こうしたものを一律にこの程度というふうにお示しをするということはなかなか困難だと考えております。
ただ、一方で、経営の安定を実現することができるように、令和九年度改定においては、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組、これをしっかり参考にしていきたいと思いますし、また、賃上げの状況や経営状況、これも細かく把握した上で、物価の変動などにも適切に対応していきたいと考えています。
○日野委員 ありがとうございます。
令和九年度の改定では、介護、障害福祉サービス共に、サービス全般にわたる基本報酬の引上げを強く求めさせていただきます。その際、加算の一部を基本報酬に組み込むだけで報酬の総額が増えないのであれば、経営の改善にはつながりません。事業者の経営を確実に改善する実質的な基本報酬の底上げを行っていただきたいというふうに思っています。
また、今の介護報酬は、基本報酬と加算という二つで成り立っているわけではありますが、大臣にお伺いさせていただきたいと思います、基本報酬単独でも、各事業所の経営は安定できるとお考えなのか、それとも、加算取得ありきでなければ事業所の経営は安定しないのか、お聞かせください。
○上野国務大臣 まず、介護報酬における基本報酬でございますが、これは、介護職員等の人件費や、施設、事業所運営における管理経費などに必要な費用を評価をするものであります。一方、各種加算については、利用者の状態やニーズに応じたきめ細かな取組や手厚いサービス提供体制などを評価するものでありまして、例えば、重度の方の受入れや、あるいはみとりへの対応、離島や中山間地域等でのサービス提供などに伴う負担については、加算により評価をしているところであります。
こうしたことを踏まえますと、介護事業者の経営の安定を考える上では、基本報酬、これはもちろん大切でありますが、それぞれの事業者のサービス提供体制や地域の実情に応じて、加算というのもしっかり含めていくことも必要であろうというふうに考えているところであります。
○日野委員 今日、ほかの議員の質疑でも、大臣は、介護職員の給料、これを他職種と遜色ない処遇の改善の実現を図るというふうにお答えされています。
この言葉は、今に言われたことではなくて、二〇二四年に一般産業で歴史的賃上げが相次いだことで、介護業界からの人材流出危機が急速に深刻化したことを受けて、政府が骨太の方針二〇二五やその後の経済対策において、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組む、単なる引上げではなくて、他職種に追いつくこと、これを明確なゴールとして打ち出されたと思います。
もちろん、これは二〇二六年の骨太にも引き継がれているわけですが、済みません、これは更問いになってしまうんですけれども、今、介護職は、全産業と比べて月で八万ほど、年間にすると百万円ほど給料は低いわけであります。これは、いつまでに他職種と遜色のない給与水準にするのか。それは、処遇改善加算という現状の賃上げの仕組みをベースとして行うのか。これは更問いなので、政府参考人の方でも大丈夫です。お答えください。
○熊木政府参考人 現状、介護関係の職種と、それから全産業で八万二千円ほどの月間の格差がございます。
これをいつまでに縮小するのかというお問合せでございましたが、これは以前からも申し上げていますけれども、賃金の状況というのは、その職務の内容ですとかサービスの内容、専門性、それから引き合いの状況、そうしたものを踏まえて検討していくということが必要だという中で、ただ、有効求人倍率を見ますと、介護職につきましては非常に高い状況でございますので、これを確実に縮小を図るということは重要だということでございます。
したがいまして、いつまでにとか、どの水準でということは、何ら決めたものがあるものではございません。ただし、その縮小を図っていくということは重要だろうというふうに考えてございます。
これをどのように行っていくかにつきましては、基本報酬なのか、処遇改善加算なのかといった点がございますが、今回もいろいろな御議論がありましたとおり、引き続き関係審議会において議論していきたいと思います。
○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございます。
処遇改善加算、これは事業所の売上げに連動しているわけですから、売上げが増えなければ、処遇改善の原資、頭打ちとなってしまいます。要するに、一人当たり月八万円の賃上げというのは今の仕組みでは現実的に不可能だということは、もう過去の質疑からも明らかになっていると思います。
令和九年の改定におきましては、プラス報酬改定はもちろん、介護、福祉職員の給与を他職種と遜色のないようにするための具体的な賃上げのロードマップをお示しいただきたいと思いますが、大臣、最後に御発言いただけますでしょうか。お願いします。
○瀬戸委員長 上野厚労大臣、簡潔にお願いします。
○上野国務大臣 処遇改善、賃上げ、非常に大事な課題であります。これにつきましては、現在審議会で議論中でございますので、なかなか確たることは申し上げられませんが、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、これは我々もしっかり全力で取り組まなければいけないということであります。
○日野委員 質問を積み残して申し訳ございません。
ありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、岡野純子君。
○岡野委員 こんにちは。国民民主党、岡野純子でございます。
本日も質疑の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。
上野大臣、副大臣、そして政務官の皆様、御就任どうもおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、本日は医療用医薬品の安定供給について伺ってまいります。
今回伺いますのは、慢性便秘症の治療に用いられますモビコールというお薬なのですが、こちら、イギリスの製造所におけます品質システムの是正対応によって供給が制限されているという状況で、現時点では、通常出荷の再開は来年六月がめどとされています。
便秘のお薬は、OTCを含めたくさんございますので代わりがあるのかなと思ったんですけれども、それぞれに作用の仕組みが違いますので、販売元のEAファーマが今回代替薬として示しておりますグーフィスという薬がありますが、それに切り替えても十分な効果が得られず困っているという声が届いておりましたり、また、一歳から使える薬ということで、小児の慢性便秘症の治療では非常に重要な選択肢だということで、特に小児では切替えが容易ではないということも伺っています。
そこで、お聞きをいたします。
今回の供給不足によりまして、患者さんや医療現場にどのような影響が出ていると把握をなさっているでしょうか。
また、今回の供給不安につきましては、海外の製造所で、品質システムに関する指摘を受け、是正対応が行われていることが原因ということで、なかなか通常供給再開の見通しが立てにくい。そういった状況にある中で、厚生労働省は、国内での安定供給を図るために、製造販売業者EAファーマ株式会社に対しましてどういった指導や要請を行われたのか。そちらも併せて伺います。
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
今先生の方から御指摘ございましたモビコール配合内用剤でございますけれども、関連する学会からの要望を踏まえまして、これは二〇一八年になりますけれども、小児の慢性便秘症に使用が認められた医療用医薬品でございまして、学会ガイドラインにおいては当該疾患に対する第一選択薬とされていることからも、医療現場において必要性の高い医薬品であるというふうに認識しているところでございます。
一方で、本剤につきましては、先ほど先生の方からも御指摘がありましたように、海外、具体的には英国でございますけれども、英国の製造所におきまして、現地規制当局から品質管理に関する指摘を受けたため、製造及び出荷が一時的に停止となり、本年九月から限定出荷となっているという状況でございます。
こうした状況を受けまして、厚生労働省といたしましては、これまで、製造販売業者でございますEAファーマに対して、医療機関、薬局等への適切な情報提供について指導を行って、特に小児の患者さんに対しまして優先的に供給されるよう協力を求めてきたことを行ってきたほか、現地規制当局に対しましても早期の問題解決に向けて働きかけを行うなど、本剤の欠品による影響をできる限り少なくするための取組を行ってきたところでございます。
そうしたこともございまして、現時点においては、製造販売業者において小児への供給を優先するなどの対応が取られているところでございまして、医療現場における影響については最小限に抑えられているものと承知してございますが、ただ一方で、この状況が長引くと、小児への供給に更なる影響が生じるおそれもあるというふうに考えているところでございます。
そのため、本日の先生からの御指摘も踏まえまして、本剤の安定的な供給が一日も早く確保されるように、引き続き、製造販売業者と密に連携をした上で、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員 御答弁、どうもありがとうございます。
では、今の供給の停止のことを受けまして、次に、制度改正の効果について伺ってまいりたいと思います。
近年、薬が不足したことで、医療機関や薬局、また患者さんに負担をかけてきたことを受けまして、昨年の薬機法等の改正では、供給不安の報告や出荷停止時の届出、供給不安時の行政による対応などということ、安定供給に向けた制度がこれまで強化をされてきているわけでございます。
昨年十一月に施行されまして間もなく一年というところでありますけれども、直近の医療用医薬品の限定出荷ですとか供給停止の数を見てみますと、薬価削除予定品目を除きましたら千三百六十六品目と、近年の供給状況の推移、グラフで見てみますと、数字上は改善傾向にあるわけですが、ただ、これは様々な要因がありまして、果たしてどれくらいの法改正の成果と評価していいのかというところもあるのかなと思います。
そこで、この一年間、法改正後の評価と申し上げますか、施行された制度の運用によって、例えば、供給不安が早い段階で把握ができたとか、供給不足そのものを回避できたとか、制限期間が短縮できたといったような具体的な変化がもし生じておりましたら教えていただきたいのと、また、運用を通じて何か課題が明らかになった点がありましたら、そちらも伺いたいと思います。
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘ございました、昨年度、令和七年度の薬機法等の一部改正でございますけれども、こちらは、後発品を中心に生じてございます医薬品の供給不足、これらへの対応に必要な措置を講ずることを目的として行われたものと認識しているところでございます。
この法改正の効果についてでございますが、まず、従前は行政指導により求めてございました医療用医薬品の供給不安ですとかあるいは供給状況に係る報告、製薬企業からの御報告でございますけれども、こちらが法律上の義務となり、確実にこれが行われるようになることで、代替薬の調整といった必要な対策を講じやすくなったという点が挙げられるというふうに考えているところでございます。
また、令和九年五月、来年の五月からでございますけれども、医療用医薬品の製造販売業者に対して、供給体制の管理責任者の設置、あるいは安定供給に向けた手順書の作成が義務づけられることとされてございまして、これが着実に行われることで、事業者において安定供給確保に関する体制が強化されるということも期待されることかなというふうに考えているところでございます。
また、さらに、安定的な供給の確保を図る必要性が高い医薬品を供給確保医薬品という形で指定する仕組みもこの法改正の中で創設されてございまして、これによりまして、現在、医薬品全てで、品目数でいいますと約一万六千品目ありますけれども、そういった大量の医薬品が存在する中で、医療上必要性が高いものから対策を講ずるといった、医薬品の安定供給に向けた対策を講じるに当たっての優先順位づけができるようになったということについても大きな意義があるというふうに考えているところでございます。
この改正法につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、既に施行されている規定でもまだ一年余りという状況でございますので、まずは適切な運用にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますが、運用を通じまして、医薬品の安定供給の観点から、新たに対処すべき課題というものが把握された場合には、速やかに次の対策につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員 どうもありがとうございます。
このテーマ、最後ですけれども、次は、更なる強靱化という視点で伺ってまいりたいと思います。
我々国民民主党ですが、自分の国は自分で守るという考えを柱の一つとして据えております。これは、外交、防衛だけではなくて、食料、半導体、エネルギー資源、そしてこの医薬品、そういった国民の命や暮らしに直結する重要な物資を特定の国や供給元に過度に依存せずに確保ができる、そういった強い国づくりを目指すものでありまして、これは、当然、政府の皆さんも完全に同じ方向を向いていらっしゃるものと存じ上げております。
経済安全保障推進法に基づきまして、医薬品でしたら、抗菌性物質製剤を特定重要物資に指定をしまして、原材料や原薬の国内生産基盤の強化、備蓄を進めていらっしゃいます。また、厚労省の方も、医薬品供給リスク等調査及び分析事業、こちらでサプライチェーン調査ですとか供給リスクの分析も進めていらっしゃるということを承知しております。
今回のモビコールも、先ほどおっしゃったように、イギリスで、海外で作られているものでありまして、海外依存リスクというものを今回また改めて意識をしたわけです。そんなことを言うと、日本の薬の製造や原薬というのはほとんど海外に頼っているところがありますから、やはり、昨今の国際情勢を考えますと、調達先の複数拠点化の必要性というのを改めて強く感じた次第です。
また、薬の場合は、仮に拠点が複数あったとしてもその原薬の調達先が一か所ということもあり得ますから、その供給元が止まったときのリスクとか、つまりは原材料から完成品までの供給網全体の弱点ということを平時から把握することが大切なんだろうなということを思うわけなんですが、もう既にそれは御承知の上で取り組んでいらっしゃることではありますが、強化という視点で伺います。
国内の製造基盤の確保、製造拠点、調達先の複数化、必要な備蓄、こういったことを組み合わせて供給網の強靱化を更に加速していくべきと考えますが、政府として、今後の取組、認識と方針を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。
医療用医薬品の多くがその原薬を海外依存をしているということ、これも含めましてサプライチェーンの脆弱性を有しているという点につきましては、厚生労働省としても強い問題意識を持っているところでございます。
このため、これまでも、先ほど先生の方からも御紹介がございましたが、特に医療上の必要性が高いいわゆるベータラクタム系の抗菌薬について、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に指定いたしまして、国内での原薬製造体制の整備を進めることですとか、原薬の調達先の複数化に取り組む企業を支援するといったような取組を進めてきたところでございます。
また、サプライチェーンの脆弱性対策をより体系的に進めるという観点から、議員御指摘の、製剤の製造拠点の状況がどうなっているかですとか、あるいは原薬との関係がどうなっているかみたいなところ、我々はマッピングというふうに呼んでおりますけれども、そういった点も含めまして、医療上の必要性が高い医薬品から順次サプライチェーン調査を実施いたしまして、その潜在的なリスクについての点検も進めているところでございます。
この点検結果も踏まえまして、原薬の調達先の複数化あるいは国内製造体制の整備などを含めまして、安定供給確保のために必要となる対策というものを着実に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員 御答弁、どうもありがとうございました。
今、マッピングの話などを御答弁いただいたわけなんですけれども、それを行っていくにしても、継続した調査ですとか企業との調整とか、やはり相当の専門人材と予算が必要だろうなというふうに思います。ただ、ここへの投資を先送りすれば、これはもう釈迦に説法ですけれども、もし一度供給が止まれば、支払う代償というのは極めて大きいだろうというふうに思っております。
厚労省の皆さんには、是非この取組は加速をしていただきたいですし、これは厚労省だけに努力を求めれば済む話ではないと思っております。非常に大きな話でもありますので、是非とも政府全体として必要な人員と予算をしっかりと確保をしていただきまして、医薬品供給網の強靱化、これはもう国家的な危機管理として取り組んでいただくべきだということを申し上げまして、次の質問へと進ませていただきます。ありがとうございました。
では、続きまして、障害のある方が身体症状の手術を受ける際の課題について伺います。
私、長年の知人に統合失調症のある方がいまして、その方が、先日、腰の病気で手術を必要とした際に、一般病院で、うちの病院では障害のある方の対応ができませんと言われてしまって、そこで手術を受けることができませんでした。そこでその患者さんが別の総合病院の名前を口にしたところ、紹介状を書いてもらって、その総合病院の精神科で診断を受けて、精神状態が安定しているということで確認がされた後、その総合病院で手術を受けることができるようになったというものであります。
今回、この話を聞いたことをきっかけに、裏取りじゃないんですけれども、複数の障害者家族会の方々にお話を伺いました。すると、ほかにも同様の経験をされたという方が相当数いらっしゃることが確認ができました。
もちろん、精神疾患の症状とか必要な配慮というのは人によって大きく差がありますし、病院の体制というのにも違いがありますので、全ての病院で全ての患者さんの手術を求めるということが決して現実的ではないということは私も十分理解はしているつもりですが、ただ、懸念いたしますのは、本来であれば対応できる可能性があったにもかかわらず、障害があることを理由に、個々の患者の状態を十分確認をせずに予防的に手術を断るような、そういったケースがあるのではないかということを懸念いたします。
医師法第十九条には、応招義務が定められています。また、障害者差別解消法に基づく医療関係者向けのガイドラインでは、対応できる人材、設備の体制があるにもかかわらず、障害を理由に診療や入院を拒否するということは不当な差別的取扱いであるおそれがある、そのように明記がされています。
そういった指針に加えて、第八次の医療計画の策定に当たりまして、厚労省が都道府県に示されています精神疾患の医療体制構築に係る指針、こちらの中でも、課題を認識して、改善策もそこには明示をされているところであります。
ですから、お聞きするまでもないことなんですが、この議論の前提として、障害を理由に、患者の現在の状況とか手術に伴うリスク、そういったことを個別に検討することなく手術を断るような事例について、厚生労働省は、事態をどのように把握をしているのか、また、そこに対してどういった見解をお持ちなのか、伺います。
○佐々木政府参考人 まず、御指摘のような事例があることは、私も、報告、報道等によって承知しております。
その上で、今御紹介いただいた二つの法律が関係してきます。
障害者差別解消法においては、医療機関を含む事業者に対し、障害者に対して、不当な、理由なく、障害を理由としてサービス等の提供を拒否することを禁止しており、このような事例は適切ではないものと考えております。
このため、厚生労働省としては、医療分野における事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また、必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などに関するガイドラインを作成し、医療機関での対応を支援をしております。
また、医師法においては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しております。正当な事由に該当するか否かについては、委員御指摘のとおり、個々の事情に即して具体的に判断する必要があります。
ただ、これで一概にお答えすることは困難ではありますが、一般的には、障害があることのみを理由として診療を拒否することは正当な事由があるものとは言えないと考えております。
○岡野委員 御答弁、どうもありがとうございます。
私も、医療機関によって事情も様々にあるとは思っておりますので、お断りせざるを得ないケースもあるんだろうと思います。
ただ、そのときに、コメントしたいのは、そのできないと判断した場合の伝え方なんですけれども、不当な差別的取扱い、今おっしゃったようなことを防ぐ観点からも、なぜ対応ができないのか、それが医学的な理由なのか、病院の設備や人員によるものなのか、そういった具体的な理由を患者本人に、なるべく納得感があるように伝えていくということも重要ではないかというふうに考えます。
それで、一般病院が対応できないとなったときに、患者さんをいかに対応可能な医療機関につないでいくのかという点が重要になってくるわけですが、先ほど挙げました指針の中でも、精神、身体双方の症状に対応できる医療機関の整備、精神科と他の診療科の連携、対応できる医療機関の明確化、多職種、多施設の連携強化、そういった方向性が示されております。
この方向性、非常に賛同するものなんですが、ここで幾つかお聞きしたいんですが、指針の具体的な記述を拝読しておりますと、急性期の患者さんへの対応に重点が置かれているのかなというふうに読めるんですが、予定手術もその対象として想定されているのかということを伺いたいのが一つ。
そしてまた、連携の強化の進捗についても伺うんですけれども、今回、私の知人は幸いながら手術を受けることができるようになりましたけれども、ただ、対応できる病院がどこにあるのかを患者さんや御家族が一つ一つ探さなければならない状況というのは非常に負担ですし、そういった状況が今なおあるということが確認ができております。
地域事情もあるとは思いますけれども、医療機関の役割分担とか連携体制の整備はもう計画に立てていらっしゃいますが、それがどこまで進んでいるのかということ、あと、それが進むところの、何か、歩留りがあるのであれば、どういったところに課題があると考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
○水谷政府参考人 お答え申し上げます。
身体合併症の有無にかかわらず、精神障害のある方々が必要なときに適切な医療を受けられる体制を構築すること、これは重要であることは言うまでもございません。
厚生労働省といたしましては、委員から今御紹介いただきましたとおり、医療計画における精神疾患の医療体制の構築に関する指針におきまして、身体合併症を想定した医療提供体制の構築を行うため、身体合併症への対応について求めているところでございます。さらに、本年の六月にはこの指針の見直しを行いまして、身体合併症の受入れ体制の整備等をより実効的に進めるという観点から、地域における協議の場で議論する、こうしたことを求めているところでございます。
委員からお尋ねいただきました身体合併症の範囲でございますけれども、手術を要するような急性疾患から慢性疾患まで含むものでございますので、御指摘の、精神疾患が比較的安定しているような患者さんが身体疾患に係る予定手術を受けようとするような場合、そうしたことも対象に含まれるというふうに考えてございます。
昨年の国会で成立いただきました改正医療法におきまして、二〇四〇年に向けた地域医療構想、これの中に精神医療が位置づけられてございます。本年九月からは、精神医療に関する地域医療構想ワーキンググループ、ここにおきまして、病床機能の在り方も含めて議論を行っていただいているところでございます。当然、今御指摘をいただいている身体合併症への対応に関する御意見もいただいてございます。
引き続き、身体合併症を含む必要な医療提供体制、こうしたものが構築されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○岡野委員 時間ですので、終わります。御答弁、ありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、豊田真由子君。
○豊田委員 参政党の豊田真由子でございます。
上野大臣、新たな副大臣、政務官の皆様、そしてまた委員の先生方におかれましては、また引き続き、今国会、お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、災害対応についてお伺いをいたします。
先国会からの間にも、熊本地震、また台風、豪雨災害で亡くなられた皆様に謹んで哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、復旧復興に全力で尽力されている全ての御関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
その上で、厚労委員会でございますので、災害対応の医療、介護、福祉的視点からお伺いをいたします。
災害現場におきましては、地域住民の方々はもちろん、自治体、警察、消防、自衛隊、そして医療、介護、福祉関係の様々な皆様の、御関係者の協力によって成り立っているものでございます。現場では、本当に混乱の中で、どうやって必要な情報を収集し、被災された方の様々なニーズ、また時々刻々と変わっていくフェーズに応じて、最後のお一人まできちんときめ細やかに必要な支援を届けるのかということが大変難しいということを、私も各所でお伺いをしております。
これは、医療、福祉の観点で申しませば、発災直後の救命救急、また避難所や自宅で避難されている方の健康管理、そして高齢者や障害のある方、女性や妊婦の方などの要介護者、配慮者への支援、さらには生活再建に向けた支援に至るまで、時間の経過とともに、また、それぞれの方の状況に応じて必要な支援というのも変化してまいります。
こうした中で、DMAT、DWATを始めとするチームの皆様が臨機応変に現場力を発揮いただいているわけでございますが、これは、現場の方にお頼りをするだけでは非常に申し訳ないことでございまして、平時から、様々な支援ニーズに応じて対応できるような体制整備はもとより、国と都道府県、また自治体の適切な役割分担でありますとか、あるいはJMAT、AMAT、JRATといったそれぞれの医療福祉団体の方の御活動や、日赤、そして社協といった非常に多くの方の連携体制を強化していくことが必要と考えます。
こうした様々なニーズ、そして発災直後から生活再建に至るまでのフェーズに応じた様々な支援をより迅速かつ適切に届けるためにどのようにお取組をされていくのか。今、いろいろなことの反省も踏まえながら、その御見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
続けて、現在、DMATは登録者数が約二万人、DWATは約一・二万人いらっしゃいます。今後は、例えば南海トラフなどの大きな被害、災害が起こり得るという可能性、また、ニーズの多様化、複雑化により一層適切に対応していくために、登録者を増やし、研修を充実させるといったことで、国レベルでの派遣体制の強化も必要と考えますが、どのようにお取り組みになっていただくのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
○上野国務大臣 今回の熊本地震においても、まさに保健、福祉、医療の災害支援チームの皆さん、これは九月三十日時点で、延べですが三・八万人の皆さんに現地で御活躍をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。
今回の熊本地震において、いろいろな、災害のフェーズであったり被災者のニーズに応じた取組を進めてきたわけでありますが、その司令塔となるところが、熊本県に設置をしていただいた、県庁の中の保健医療福祉調整本部でございます。ここに国の職員も常駐をしまして、また、保健、医療、福祉の各分野の災害支援チーム、DMAT等の災害支援チームの統括部門も常駐をしていただいて、そこでいろいろなニーズを聞き取った上で、集約をした上で、各チームの支援内容を調整し、支援に当たってまいりました。それぞれのフェーズが変わるということも十分踏まえた上での対応が一定程度できたのではないかというふうに考えております。
今年の四月には、厚生労働省においても、各災害支援チームの統括部門と省内の関係各課で構成をする厚生労働省の保健医療福祉調整本部支援チーム、これを設置をいたしました。これは、定期的に会議を行うなどして平時からの各チームの連携関係の強化を図っているところであります。
こうした場も活用しながら、今回の熊本地震の課題、よかったところ、あるいは改善が必要なところ、そうした課題も整理をしつつ、より迅速かつニーズに沿った災害支援が行えるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、全体としての体制の充実も非常に大事でございます。南海トラフなどの発生が懸念をされる状況の中では、今委員から御紹介のありました人数よりもやはり相当程度増やしてDMAT、DWATを運用していくことが必要ではないかと考えております。
これまでからも、隊員の養成を行うとともに、様々なニーズを想定した研修、訓練を実施をし、人材の確保、技能の維持及び質の向上などに取り組んでまいりましたが、更にそれを力強く推進ができるように努力をしていきたいと考えています。
○豊田委員 ありがとうございます。
災害現場では、被災された方皆様のために、自衛官、また警察、消防といった皆様が非常に御尽力をいただいております。平時から皆様は、時に自らの命を危険にさらしながら、国民の命と安全を守るという非常に重要かつ崇高な使命を担っておられます。そうした皆様方が安心して、誇りを持って任務につき、またその御家族が安心してその生活を支え、そして退職後もその貢献が尊重される社会をつくるということが、国防、そしてまた国と国民の命を守るという国家安全保障そのものを強化することにつながるというふうに考えます。
そうした観点から、自衛官の医療費についてお伺いをいたします。上杉政務官、お越しいただきまして、ありがとうございます。
自衛官の方の病気、けがにつきましては、その健康状態が任務遂行に重大な影響を及ぼすことから、国が責任を持って療養の給付を行うこととされています。しかし、実はこれは、実態として見ますと、本人負担に相当する額を、俸給を算定する際にあらかじめ一律で控除するという仕組みが取られておりまして、国が療養の給付を行っていると見せかけながら、実はそうではないという状況にございます。
やはり、これは特別扱いということではございませんで、あくまでも、国の安全を守るための特別な服務上の義務と制約を負って、時にはやはり自らの危険を顧みずという任務でございますので、健康管理を国の責任とする制度という原点に立ち返って、なんちゃってではなくて、本当に、医療費控除分も排除して、実質的な本人負担をなくすべきだというふうに考えますが、お考えを伺います。
○上杉大臣政務官 お答えいたします。
御指摘のとおり、自衛官の傷病につきましては、その健康状態が任務遂行に重大な影響を及ぼすことから、国が責任を持って管理する必要があるため、公務上また公務外を問わず、私傷病を含め国が療養を行うこととしております。このため、療養の給付も国が主体となって行い、自衛隊の病院、医務室を受診した場合には窓口での医療費の支払いは発生いたしません。
他方、任務に起因する傷病以外の傷病については、警察予備隊発足時から現在に至るまで、国民やほかの公務員が国民皆保険制度の下で医療費の一部を負担していることとの均衡から、私傷病相当分と観念される金額を本人負担の対象としております。
なお、任務に起因する傷病については、公務災害補償により、医療費は全額国が負担し、本人負担はございません。
近年、自衛隊の任務の増大や安全保障環境の厳しさが増す中、任務への即応態勢を確保するため、平素より自衛官の早期受診、回復の必要性が増大していること等も踏まえ、現在進めている自衛官の独自の給与体系の見直しの中で、自衛官の医療費制度についても検討を行っているところであります。本年末の取りまとめに向け、引き続きしっかりと検討してまいります。
○豊田委員 自衛隊病院では御本人の窓口負担がないというのは私も聞いていたんですが、実は、その分が、お給料の俸給算定の際に、あらかじめ一律にならした額、率ですけれども、控除されていると聞いて、それはいかぬやろうと思っておるという次第でございます。是非お願いしたいと思っています。
続いて、続きも自衛官の御家族と退職された方についての支援ということなんですが、実は、米国では、軍人さん御本人だけではなくその御家族や退役された軍人に対しても、国防総省や退役軍人省による医療制度など、軍務の特殊性を踏まえた支援の仕組みがございます。
私、米国に住んでおりましたときに、本当に、いろいろな民間の割引サービスなんかも普通にたくさんあって、サンキュー・フォー・ユア・サービスといって、国民全体が自分たちを命を懸けて守ってくださっている軍人さんに対して敬意と感謝を表されている、そのことをもってやはり命懸けでこの人たちを守ろうという非常に熱い思いが保たれるんだと思っておりまして、私、昔、以前の選挙区に朝霞の駐屯地がございましたけれども、やはり、米国と比べると、日本の自衛官、また御家族、そして退職されたOB、OGの皆様というのはなかなかそういう状況にないな、これは何とかしなきゃいけないなと以前から思っているところでございます。
今回、防衛省の方で、退職自衛隊員・家族支援庁という、こういった方々を、支援を一体的に企画立案し、推進する新たな庁の検討がなされているということですが、これは非常に強力に進めていただきたいというふうに思います。やはり、御家族があっての自衛官でありますし、長年の厳しい勤務や訓練による身体的、精神的な負担については退職後も継続的にお支えするというのが必要ではないかと思いますが、こういった観点について御見解を伺いたいと思います。
○上杉大臣政務官 御質問ありがとうございます。
自衛隊員が高い士気と誇りを持って任務に邁進するためには、現職の隊員の処遇改善に加え、平素から隊員を支える御家族や、国防の任務を全うした退職自衛隊員が、退職後も誇りを持って安心して生活できる環境を構築することが最重要であると考えております。
これまでも、若年定年制及び任期制自衛官の再就職支援や省内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してまいりましたが、既存の取組に加えて、諸外国の例も参考に新たな取組も進めていくべきであると考えております。
このため、退職自衛隊員及び御家族に対する支援を総合的に推進すべく、防衛省の令和九年度概算要求において退職自衛隊員・家族支援庁の設置を盛り込むなど、取組の強化を進めることとしております。
その際、委員御指摘のように、国民の皆様から自衛隊員や御家族の皆様に感謝と敬意を示していただける環境の構築にも取り組むとともに、関係省庁、地方公共団体、関係する法人、団体等とも連携し、負傷して退職した自衛隊員に対する医療支援を含め、幅広い支援について検討を進めてまいります。
引き続き、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くとの決意の下、支援の一層の充実に取り組んでまいります。
○豊田委員 国を守る人を国が守るということだと思います。それは、自衛官の方、また警察、消防、ほかにもいろいろな職種の方がいらっしゃいますけれども、国と国民の安全を担う方々の使命と責任に対して、国がそれにふさわしい責任を果たすということが求められていると思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
本件について、恐縮ですが、厚労大臣にもお伺いをしたいと思っております。
自衛官、警察官、消防職員といった例示を挙げましたけれども、こうした、時に自らの生命を危険にさらしながら、国民の生命と安全を守っている、またその御家族、退職された方につきまして、例えば、米国のニューヨーク市やカリフォルニア州では、警察官や消防士の方について、退職後も医療保険を継続し、保険料の一部を補助するといった仕組みがあるそうでございます。こうした制度は、危険な職務に従事した方々の健康を、退職をもって支援の対象から外すのではなく、長期的に守っていくという考え方を示しております。
これは、それぞれの立場、日本でいうと共済組合とか保険者の話だということなんですけれども、そう言ってしまうと、きっと、保険料を引き上げることで給付を賄うみたいな話になってしまうようなこともありますので、ちょっと、国家として横断的に責任を持つ考え方というのはいかがなものかなということで、御見解を伺えればと思います。
○上野国務大臣 議員御指摘のように、自衛官を始めとする国民の生命、安全を守る職務に従事をしていただいている方に感謝と敬意を持って、その健康を守っていくということは大変重要だというふうに考えております。国を守る方を国が守る、そうした考え方には共鳴をいたします。
その上で、一般論ですが、今いみじくもお話がございましたけれども、公的な医療保険制度については、相互扶助の考え方を基盤といたしまして社会保険方式で運営をされており、給付と負担の見合いで必要な保険料を負担をいただくということを基本としております。
医療費の負担軽減が必要な対象者への支援については、それぞれの分野の制度において、政策的な必要性を踏まえて、公費負担等により取り組まれているものと承知をしております。
国家国民の安全のために貢献をしていただいている方々への思いには共感ができるものでございますが、いみじくもお話がありましたように、こうした制度については、やはり、各共済制度の所管の省庁においてまず第一義的に御検討いただくというのが本筋かなというふうに考えております。
厚労省としては、公的な医療保険制度全体を所管をする立場から、制度やシステム整備に関する知見の共有など、関係省庁の検討などに協力をしていきたいと考えています。
○豊田委員 国民の命と安全を守るというのは厚労大臣の一つ大事な御職務かと思いますので、大臣が一声かければ皆さんきっと考えも変わるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
一般の国民の方にも私はすごくお願いを、私が申し上げるのも何か僭越なんですけれども、やはり本当に黙々と職務に邁進していらっしゃいます。万が一にも本当に尊い犠牲が生じる場合もございます。そうした場合に、御本人、また御遺族の方の思いはいかばかりかと思います。そうした方に、経済的な利益という意味ではなく、そういった職務への感謝と敬意というのを心の底からお示しする、その一つが、先ほども政務官もおっしゃいましたけれども、様々な制度であるのだというふうに思っております。
私たちの日本国の平和と安全がどうやって守られているかということは、見えないところで黙々と、時に厳しい状況に陥りながら働く方々がいらっしゃる。そして、それがまた災害の現場でも、本当に、被災された方が一番おつらい中で、たくさん守ってくださっている方が、それはいろいろな職務の方がいらっしゃいますけれども、改めて御礼を申し上げたいと思います。
では次に、医療機関の倒産が過去最多であるという件について、大臣にお伺いをします。
今、帝国データバンクによれば、二〇二五年の医療機関の倒産は六十六件、休廃業、解散は八百二十三件で、いずれも過去最多となっています。その要因は、収入の減少が七割を占める。そのほか、経営者の病気、死亡とか、設備投資の失敗などが続くということになります。また、東京商工リサーチの調査によれば、本年一月から九月までの医療機関の倒産件数は前年同期比三割増と、これも過去最多となっております。また、厚労省の調査でも、二〇二四年度の一般病院の約七割が赤字であるという状況にあります。
これは、もはや一部の医療機関の経営努力不足という問題ではありません。日本の医療提供体制そのものが構造的な危機に直面しております。御案内のとおり、診療報酬は公定価格で、国が決めておりますので、様々なコストの上昇の前でも、医療機関は自らの判断で価格を引き上げるということはできないという状況にございます。これはもちろん介護でも障害福祉でも保育でも同じでございます。
このように、自ら価格転嫁できない制度である以上、必要なサービスを持続的に提供できるように、経営、そしてまた働く方が安心して働き続けられるようにする責任というのが国にはあるというふうに思います。今回、診療報酬、また、介護、障害も、臨時も含めた改定、引上げがなされましたけれども、これが実際にどれぐらい経営改善であったり持続的な賃上げにつながっているかというと、これは非常に疑問がございます。
もちろん、こういう、状況が厳しいから診療報酬を上げるという単純な議論ではなく、何が原因で、どうすればよいかということを考える必要がございます。例えば、診療報酬改定等の財政的支援でありましたり、医療機関の機能分化、連携、再編などの推進、あるいは後継者不足への対策など、いろいろなことをやらねばならないと思いますが、やはり、医療機関がなくなるということは、これは地域医療、国民の命を守る仕組みが崩壊していくということでございますので、これを防ぐためにどのようなお取組をされるのか。また、診療報酬の引上げで解決できる問題と、医療提供体制そのものの再編とか事業承継支援とか、解決すべき問題との切り分けというものも必要でございます。
こうした中で、必要であれば次の改定を待たずに追加的な財政措置を講じるべきとも考えますし、また、大事なのが、一時的に仮に経営が改善しても、これまでの、ずっと赤字が、累積がございます。それですと更なる投資への余力がないという状況でございますので、こうした持続的な、以前からの不具合についても踏まえた上で考える必要があると思いますが、御見解を伺います。
○上野国務大臣 まず、医療機関の倒産、廃業には様々な要因がございますので、委員から少し御紹介をいただきましたが、私どもとして一概にその要因をお答えするというのは少々難しいと考えております。
ただ、当然、地域に必要な医療提供体制の確保は極めて重要だと考えております。そのため、議員からも御指摘がございましたが、医療機関が物価上昇や賃上げに対応できるように、令和七年度補正予算から令和八年度診療報酬改定、切れ目のない支援を行ってまいりました。
また、地域医療構想の達成に向けた、地域医療介護総合確保基金による必要な支援や、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援、こうしたことも行っているところでございますので、こうした措置も通じながら、診療報酬のみならず、様々な施策を総合的に稼働させながら地域医療を確保していくことが大事だと考えております。
その上で、診療報酬改定についてでございますが、令和八年度の改定については、物価や賃金の上昇等への対応として二段階の引上げ措置としております。御案内のとおりでございますが、令和九年度の点数は令和八年度より上乗せをするということとしているところであります。
また、その上で、令和八年度の診療報酬改定を踏まえた医療機関等の経営状況ですけれども、本年九月から、令和七年度、令和八年度、それぞれの六月から九月までの損益状況につきまして臨時の調査を実施をしております。年末に向けて結果を取りまとめていく予定です。
この調査結果なども踏まえながら、医療機関などの経営実態、これをしっかり把握した上で、仮に実際の経済、物価の動向が令和八年度の診療報酬改定時の見通しから大きく変動して、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度の予算編成過程で診療報酬上の加減算を含めた必要な調整を行うこととしているところでございますので、まずは経済、物価動向や調査を通じた経営状況の把握に努めていきたいと考えています。
○豊田委員 ありがとうございます。
経営が苦しいという流れの一つの中に、病院、介護施設、障害福祉施設などの老朽化の問題がございます。我が国の病院や福祉施設の整備というのは高度経済成長期に大きく進められました。ということは、今、老朽化の時期を迎えておりまして、今後、建て替えや大規模修繕の需要というのが既に本格化しております。
ここで注意しなければならないのは、これは決して一時的な、今乗り切ればいいという問題ではないということであります。病院の建築数は、二〇〇〇年代前半にも年間六百棟以上が建築されました。二〇〇〇年からは介護保険制度が施行され、私、ちょうど入省直後、介護保険法のチームにいたんですけれども、そんなに時間がたったかとちょっと感慨深いんですが、二〇〇六年からは障害者自立支援法が施行されまして、それぞれサービスの基盤整備が大きく進みました。ということは、この時期に整備された病院や様々な施設というのが二〇四〇年頃には築四十年前後となりますので、今後、長期にわたって大規模な更新需要が続くということを前提に考えなければなりません。
そしてまた、一方では物価、賃金、建築資材の高騰などが続いております。また、先ほど申し上げましたような災害の場面では、こういった場所というのは災害の地域の支援拠点というふうになるという役割も果たしております。こうした中で、地域ごとに様々な状況は違うわけでありますが、そのニーズでありますとか、いつ、どの施設を更新するのか、優先順位などもつけて計画的に進めなければならないわけでございますが、こういった老朽化、建て替え、更新の問題について、ちょっと連続して大変申し訳ないのでございますけれども、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○上野国務大臣 まさにおっしゃるとおり、病院あるいは様々な施設の老朽化対策については、短期的な視点ではなくて、むしろ長期的な見通しを踏まえた上での対応というのが非常に大事かと考えております。
厚生労働省では、これまでから、地域医療介護総合確保基金を通じまして統廃合等を行う医療機関の建て替え支援、あるいはWAMを通じた優遇融資による支援などを始めとして、医療機関等の施設整備について支援をしてきたところであります。
まず、病院等の老朽化対策については、骨太の方針二〇二六において、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化、災害対策を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討するとされたことも踏まえまして、令和九年度の概算要求として事項要求を行っているところでございます。将来需要を踏まえつつ、住民の皆さんが地域で必要な医療を受けられる体制を確保できるように、骨太の方針を踏まえ、対象とする病院などの具体的な制度設計を含めまして、関係省庁としっかり検討していきたいと考えています。
介護、福祉分野、障害福祉施設についても、これは国土強靱化実施中期計画等に基づいて支援を行ってきておりますが、それに加えて、骨太の方針二〇二六において、老朽化、災害対策を含む施設整備の計画的な整備を支援するとされたことも踏まえ、令和九年度の概算要求において介護施設等の老朽化対策や災害対策を支援するための経費を盛り込んでおりますので、これも必要な予算がしっかり確保できるように年末に向けて調整を進めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、老朽化対策、災害対策、非常に大事でありますので、御指摘も踏まえ、しっかりとした予算措置が取れるように努力をしていきたい、全力で頑張っていきたいと考えています。
○豊田委員 ありがとうございます。
上杉政務官、もう御退出で結構でございます。ありがとうございます。
○瀬戸委員長 御退出ください。
○豊田委員 では、設備の老朽化、更新という観点から、がんの粒子線治療などの医療機器の更新問題についてお伺いをしたいと思います。
先月、衆議院の厚労委員会の理事会の皆様と北海道大学病院の視察にお伺いをいたしました。そこで、粒子線治療装置の更新ができない、そういうことは各地で起こっているという非常に深刻な問題も、これは以前からあるんですけれども、改めてお伺いをいたしました。
実は、我が国は粒子線治療の機器開発及び臨床応用において長年にわたり世界をリードしてきました。世界シェアというのが、陽子線で約三分の一、重粒子線で約三分の二という高いシェアを維持しています。また、この粒子線治療は、従来の治療法に比して、がんの病変部位に合わせた放射線を集中できる、そして周囲の正常組織への影響を少なくできるといった利点がございまして、治療として、先進医療に加えて、早期の肺がんや肝内胆管がんなどの一部の疾患の治療については保険適用もされているところでございます。
ただ、この診療報酬の額というのが、これは視察の際に伺った値なんですけれども、米国の八分の一から十分の一、英国の三分の一から五分の一程度にとどまっているそうでございまして、そうしますと、機械というのは、やはり非常に高度で大きゅうございますので、数十億から数百億という高額なものでございます。そうすると、その更新や廃棄について必要な費用負担の仕組みというのが十分に確立されないまま導入が進んできましたので、各地で更新できないじゃないかということになっておるわけですね。
これができなくなるということになりますと、やはり、数字でいうと、保険診療で令和六年度で約一万件の方がこの粒子線治療を受けられましたので、本当に、がんの、非常に不安の中にある方、患者、また御家族の方にとっての大きな希望の光でございまして、もちろんこれは集約化を図るとか様々な工夫をすることは前提でございますが、そこにアクセスができなくなるということがあってはならないのではないかというふうに思います。
そういった中で、こうした問題に対して、診療報酬での評価、あるいは高額医療機器、ほかにも多々ございますので、こういったものへの補助など、国として何らかの抜本的なサポートを新たに考えるべきではないかと思いますが、政府の見解を伺います。
○藤原副大臣 粒子線治療につきましては、がん治療の重要な選択肢の一つであると認識しており、厚労省としても様々な対応を行っているところでございます。
まず、診療報酬上の対応といたしまして、令和八年度診療報酬改定において、従来保険適用とされていた一部の肝細胞がんなどに加え、一部の転移性肺がんにも適用範囲を拡大したほか、十五歳未満の小児に対して粒子線治療を行った場合の評価として、小児放射線治療加算を新設いたしました。
また、粒子線治療に対する財政支援として、令和七年度補正予算により、福祉医療機構においての粒子線治療に必要な装置等の購入に係る優遇融資に加え、放射線治療を含む標準的治療の提供を指定要件として求めているがん診療連携拠点病院に対し、がん診療連携拠点病院機能強化事業による支援を行っております。
以上が現在までの対応となっておりますが、粒子線治療に対する更なる必要な対応につきましては、引き続き、関係者の御意見も伺いながら丁寧に検討してまいりたいと思います。
○豊田委員 是非、全国で困っていらっしゃるお声がありますので、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が厳しくなってきましたので、一問飛ばしまして、デジタル教科書問題をやらせていただきたいと思います。青山副大臣、ありがとうございます。
実は、昨日、文科省の方で、学校教育法に基づく、教科書がどうあるべきかということの大臣指針の素案が示されました。これは、本年六月に改正学校教育法等が成立しまして、二〇三〇年度以降、教科書は、紙のみか、紙とデジタルのハイブリッドか、完全デジタルかの三つの形態が認められるということになりまして、今回示された大臣指針の素案では、紙の教科書を中心とし、デジタルを補助的、補完的に活用することを基本として、小学校四年生以下では完全デジタルは認めない、小学校五年生以上でも英語や実技系の教科などに限定するという方向が示されたところでございます。
私は、もちろん教育におけるデジタル技術の活用そのものを否定するわけでは全くありません。語学学習における音声活用でありますとか映像による理解の促進など、デジタルならではの利点があるということはもちろん十分に理解をしております。ただ、子供の健康と発達、また学習効果ということが教育の目的でありまして、手段と目的と、はやりとかを間違えちゃいけないと思うんですね。子供たちが、健やかに成長し、確かな学力と自ら考える力を身につける、そして、何よりも子供たちの心身の平和な安定が保たれるということが大切だと思っております。
それで申しますと、近年、デジタル機器の使用が子供の健康や学習に与える影響について様々な研究結果が報告されています。約三十四万人を対象とする国際的なメタ分析では、スクリーン使用時間が一日一時間長くなるごとに近視のオッズが二一%高いという関連が示されています。また、約十七万人を対象とする別のメタ分析では、デジタル画面で読む場合より紙で読む方が文章の理解度が高いという傾向が報告されています。さらに、ユネスコも、二〇二三年の報告書において、教育へのデジタル技術の導入による付加的な効果について十分に質の高い科学的根拠が蓄積されていないと指摘しています。
私自身も、昔も今も、やはり、紙にがががががっと線を引いて覚えたり、余白にいろいろなことを書き込んだり、手を動かしながら紙でやるということで、理解がより一層深まったり、自分の頭の中を整理できたりというような実感があるんですね。読むだけならいいんですけれども、教科書であるとか、何かを、深く難しいことを学ぼうと思ったら、私は断然、今も紙派なんです。なので、私の個人的経験だけではなくて、こういういろいろな研究結果を見ても、デジタル教科書というものはまだまだ非常に分析が必要なんじゃないかと思っております。
もちろん、こうした研究だけでデジタル教科書が有害だということではございませんし、だからこそ、その有効性と安全性について慎重かつ継続的に検証する必要があるのではないかということでございます。
私は、これまで、この厚労委、あるいは予算委員会において、インターネットやゲーム依存の問題を繰り返し取り上げてまいりました。これは本当に深刻な御相談をたくさん受けます。子供は、大人に比べてそういったいろいろな衝動、楽しいもの、面白いものとつまらないものがあったら、それは絶対面白い方に行っちゃうわけですね。それをコントロールする力というのが発達の途上にございます。申し上げるまでもありませんが、夜遅くまでスマホやゲームをやって生活リズムが乱れ、朝起きられない、不登校になる。それで家族関係が悪化したり、深刻な家庭内トラブル、時には犯罪にまで行ってしまうということがございます。
もちろん、こうした問題は、様々ないろいろな要因が複雑に関わっておりまして、デジタル機器の使用だけが原因ということではありませんし、また、授業で教科書として使用することとゲームやSNSを長時間利用することは区別する必要がございます。しかし、子供たちが一日の大部分を過ごす学校教育においてまでスクリーンに向き合う時間を大幅に増やしてよいのか。そのことで、視力、睡眠、心身の発達、集中力、読解力などへの影響を十分に検証する必要があるのではないかと思っております。
今回示された紙を中心とする方向性は私も評価はしているんですけれども、ここでちょっと重要な問題がありまして、ちょっと掘り下げたいと思うんです。長くなって済みません。
さきの特別国会で、この学校教育法改正案についての議論の際、党の部会で、文科省さんから、この三つの形態というのは、どれでも自由に選べるということではなく、取扱いに差を設ける予定という御説明があったんですね。私は、その際、それであるならば、そもそも、法律上も三つの形態について基本となる考え方を明確にすべきではなかったですかというふうに申し上げました。
いわゆる家永教科書訴訟における最高裁判決などでも、もちろん国が全国的な教育水準の確保などのために教科書の検定を行ったりして、一定の専門的な判断、裁量があるということは認められています。しかし、それは教育に関する基本的な政策判断を全て行政の裁量に委ねていいという意味では全くないと思います。最高裁でも、教科書検定に関する文部大臣の、これは当時でございますが、専門的な裁量を認める一方で、その判断に合理的な限界があるということも示しております。
まして、そう考えますと、教科書という、一番ベーシックな、基本の教育ツールの在り方という、子供の頭脳のみならず、健康、また将来に関わる重要な政策判断については、行政指針に委ねる範囲と法律で定めるべき基本原則を明確に区別すべきではなかったかと私は思っております。特に、国民の代表であるこの国会においてその方向性を議論して定めるべき事項であったのではないかと思います。
これを今回、行政府の判断で、一方的にと言っては語弊がありますけれども、将来的に変更することも十分可能になってしまう、そういった大臣指針に委ねることが果たして適切であったのか。紙が基本でデジタルが補完であるというようなことを法律上も明確に位置づけるべきではなかったのか。また、今後、指針変更の場合には、しっかりとした科学的根拠を示して、私ども立法府にきちんと御説明していただく仕組みにする必要があるのではないかと考えますが、副大臣の御見解を伺います。
○青山副大臣 豊田委員の御質問にお答えをいたします。
国会における御議論を尊重し、実際の新たな教科書の制度運用に反映させることは大変重要だと認識をいたしております。
その上で、今回の制度改正についても、豊田委員の御指摘のような改正の方法もあり得るものとは存じますが、文科省といたしましては、新たな教科書に関し、発達段階や教科特性を踏まえた望ましい形態の在り方については、学年、教科ごとの違いも踏まえた、専門的な知見に基づく、より詳細な検討と運用が必要になると考えていることから、有識者会議において、認知科学や発達心理学の専門家の参画を得て、丁寧に検討を進め、大臣指針において定めることとしております。
文科省といたしましては、有識者会議における検討に当たって国会審議における御指摘等についても報告をいたしているところであり、国会での御議論に基づいた大臣指針の策定に向けて引き続き取り組んでいくとともに、今後の見直しに当たっても、科学的知見や国会における審議等を踏まえながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○豊田委員 ありがとうございます。
やはり、急激に物事、時代が進んでいるなという状況の中で、もっとそれにキャッチアップしなければいけないことは事実ですけれども、そこで将来的な影響というのを軽視してはいけないと思います。
その意味において、文科省さんとして、様々先ほど申し上げたようなものも含めて、国内外の研究、収集、分析、それを今回の制度設計や大臣指針にどの程度反映されてこうなっているのかということと、累々申し上げましたような様々な考え得る悪影響などにつきましても、非常に責任を持って検証を行われて、それをどういう方法で実施して、仮にこういったマイナス面があるとなったらその導入の方針を見直すということも含めて御対応を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○青山副大臣 お答えいたします。
豊田委員御指摘の、読解力への影響に関する先行研究を分析した論文は、私どもも承知をいたしております。
一方で、文部科学省が実施した実証研究では、現行のデジタル教科書、紙の教科書をそれぞれ使用した学習後に行った記憶、理解テストでは同等の結果となるなど、学習効果への影響について一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。
このため、今回の制度改正は、デジタル一辺倒の学びを目指すのではなく、昨日の有識者会議で示された、大臣指針の策定に向けた取りまとめの素案においても、従来の紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が生きる場面でスマートにデジタルを取り入れることが提言されたところであります。今般の素案において、引き続き、実証研究の成果や科学的知見も踏まえ、必要に応じて随時見直しを行っていくことが示されているところであります。
こうした提言を踏まえ、制度改正後の新たな教科書の導入後も、文部科学省として、学校現場のモニタリングや実証研究のほか、児童生徒の健康状況やスクリーンタイム等について継続的に調査を行っていく考えであり、そうした状況もよく踏まえながら、分かりやすく学びやすい教科書となるよう、丁寧に取り組んでまいります。
○豊田委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
本件に関して、子供の健康を守る立場から、厚労大臣にお伺いをいたします。
ネットやゲーム依存の問題、この委員会でも繰り返し申し上げておりますけれども、私は、世の中で認識されているよりも状況はよほど深刻だと思っています。今、中学生の七%、小学生や高校生の二%が不登校でございますが、子供たちが、ネットやゲームがあることで、もちろん多大な恩恵があります、ただ、その一方で、人生を根底から壊されてしまっている子供も、私も、実際にいろいろなケース、御相談を受けて知っております。これがまた、医療や福祉になかなかつながらなくて、家族が孤立してしまって途方に暮れている、本当に絶望の中にある御家庭というのは物すごくたくさんあります。これは本当に何とかしなきゃいけないと思っております。
こうした中で、厚労大臣として、こういったデジタル教科書を始めとするネット関係の、子供のいろいろな心身の健康に及ぼす悪影響をどのように御認識されていまして、また、こうした問題について、やはり国民の命と健康を守る大臣でございますので、文科省さんやこども家庭庁とも連携して、様々な科学的知見の収集や調査研究を進めるとともに、健康上の懸念が認められる場合には、教育政策の見直しに待ったをかけることも含めて、幅広く御連携いただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○上野国務大臣 まず、厚生労働省としては、一般的なインターネットの利用などについてこれまでから研究を進めてまいりました。例えば、令和六年度にはインターネット使用に関する実態調査を実施をいたしまして、若年層は全体平均と比べてインターネットの病的使用が疑われる者の割合が高いというような結果も得ているところであります。
また、お子さんが寝る前にスマホなどのデジタル機器を使用することは、夜更かし、あるいは朝起きられない、睡眠不足、こうしたことを助長するというふうに承知をしております。
このため、厚生労働省では、デジタル機器の影響を含め、最新の科学的根拠に基づいて、健康づくりのための睡眠ガイド二〇二三を作成をいたしまして、睡眠に関するリテラシー向上を図っておりまして、子供を含んだ睡眠対策を推進していきたいと考えております。
また、今年度、こども家庭庁において、インターネット利用をめぐる青少年保護の観点から、一般的なインターネットの利用が子供のメンタルヘルスに与える影響に関する調査研究を実施をしているものと承知をしております。
今、文科省について、デジタル教科書について委員の方から様々な御指摘がありました。私も、学校という長時間お子さんがいらっしゃる環境の中でデジタル化が進展をすると、それに対して、健康問題、どういった影響があるかということは十分注視をしなければいけないというふうに考えております。
今、文科副大臣の方から、児童生徒の健康状況やスクリーンタイム等に関する調査などを行っていきたいというようなお話があったかと思いますので、厚生労働省としても、子供の健康を守るという観点から、こうした調査に積極的に協力していきます。
○豊田委員 これは、子供の心が弱いからとか、親のしつけが悪いからとか、全然そういうことじゃないんですね。それは本当にプラットフォーマーの責任も私は大きいと思いますが、依存をしやすいように物すごい開発費をかけて、子供を、大人もですけれども陥れているという状況がありますので、WHOも依存は疾病だというふうに言っておりますので、これこそ健康、生命、安全の一つの大きな大きな問題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
大変たくさん積み残しちゃったんですけれども、次回以降、頑張ります。
今日はありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、古川あおい君。
○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、大臣所信質疑ということで、国民の暮らしを支える社会保障、厚生労働行政、医療や介護、福祉の現場のサイバーセキュリティーやAIの活用、そして情報公開についてお伺いしたいと思います。
まず、厚生労働行政の役割について、大臣の認識を伺います。
大臣は所信の冒頭で、厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っていると述べられました。一方で、総理の所信では、成長や投資については多くが語られましたが、福祉や障害のある方の暮らしを支えるような具体策や厚生労働行政への言及は限られていたと感じました。
成長のための投資はもちろん重要です。同じように、医療や福祉の体制、子育て世帯の暮らしを支える安心への投資についてもしっかりと行う必要があると私は考えております。病気になったり、仕事を失ったり、子育てや介護が必要な状態になっても暮らしが立ち行かなくなることがないという安心があってこそ、人は新しいことに挑戦ができます。うまくいかなかったとき、もう一度挑戦することができます。
私は十月八日の代表質問で、社会保障は成長のコストではなく、成長を一部の人のものにしないための投資だと申し上げました。社会保障は挑戦と成長を支える土台だと考えております。
そこで、上野厚生労働大臣にお伺いします。
総理の所信では、社会保障には言及がありましたが、福祉政策や障害のある方の暮らしを支える具体策への言及が限られていたことをどのように受け止めておられますでしょうか。いつでも、何度でも挑戦できるような社会をつくるため、国民を支えるセーフティーネットを安心への投資として強化するべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
〔委員長退席、仁木委員長代理着席〕
○上野国務大臣 まさに厚生労働行政は国民の皆さんの生活を生涯にわたって支える使命、これを担っていると考えておりますし、総理が所信表明演説において示されました誰もが明日への希望を持てる日本の実現のために、社会保障制度が果たす役割というのは極めて大きいと考えています。
例えばですが、厳しい状況に直面をする医療、介護、障害福祉分野の物価、賃金対応、あるいは働き方の多様化や女性、高齢者の就労増加に対応し、働くことが報われる社会保障制度の構築、必要な方に必要なサービスが適切に提供される全世代型社会保障の構築、攻めの予防医療の推進を通じた社会保障の担い手の拡大など、多岐にわたる課題がございますので、こうした課題にしっかりと取り組んでいきたい。そうした意味では、セーフティーネットである社会保障、これをしっかりと強化をしていくことが大事だと考えています。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
ほかの方の質疑でもございましたけれども、やはり社会保障は非常に重要ですので、総理に対しても、社会保障は大事だということは引き続き厚生労働大臣として訴えていただきたいなと思っております。
次に、消費税・支援金法案に関連しまして、今般の法案による支援の対象とならない方への対応と、支援を届ける仕組みについてお伺いいたします。
先ほどの大臣の御答弁の中でも、必要な方に必要なサービスを届ける全世代型社会保障が重要だという話がございました。今回、年金受給者や障害のある方などのうち、消費税の法案が出ておりますけれども、この支援金の対象とならない方がおりますが、こういった方々にも物価高による暮らしへの負担はございます。
チームみらいとしましては、支援金の対象となる方とならない方がいる、それ自体の点については、制度の趣旨ですとか目的と照らして一定理解できるものだと考えております。チームみらいも、社会保障国民会議などの場で、物価高の影響を特に大きく受ける方に対象を絞って、所得に応じて給付をするという仕組みを提案してきたところでございます。
ただし、それが成り立つのは、支援金の対象となる方とならない方が出たとしても、支援金の対象とならない方には、年金や生活保護、障害福祉など、既存の社会保障制度で対応するという前提があってこそだと考えます。そして、こうした支援金制度の外側にいる方の暮らしを支えるというのは、まさに厚生労働行政の役割だと考えます。
この点、政府の大綱においては、病気や障害などで就業が困難な方のうち支援金の対象とならない方への措置については令和十年度中に、また、就業していない高齢者等が支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないようにするための措置については、次期の年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得ると記載されております。
ここで厚生労働大臣にお伺いしますが、今回、消費税・支援金法案が出ておりますが、この支援金の対象とならない人々の物価高等の課題に厚生労働省としてはどのように対処されるのでしょうか。既存の制度で対応できるということなのか、追加の対応が必要なのかという点を含め、御見解をお聞かせください。
〔仁木委員長代理退席、委員長着席〕
○上野国務大臣 まず、消費税及び支援金法案においては、令和九年度、十年度において、年金受給者や障害のある方も含め全ての方に恩恵のある飲食料品の消費税率の一%への引下げと、一定の勤労所得と税、社会保険料負担のある方に対する支援金の先行的導入、これを併せて行う内容となっております。
その後、令和十一年度から支援金が本格導入されることになりますが、就業していない高齢者の方などが支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要だと考えております。
今委員からも御紹介がありましたが、法案においては、疾病や障害等の事情により就業が困難な方で支援金の対象とならない方や就業していない高齢者の方などについて必要な措置の在り方を検討する旨、これの規定が設けられているところであります。
したがいまして、今の段階で具体的なことを申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、今後、この規定に従って、関係大臣とも連携をして、必要な整理、検討を行ってまいります。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
もちろん今後検討していくということにはなるとは思いますが、支援金制度も令和十一年度には本格導入ということになっておりますので、年金のタイミングに合わせると令和十二年までに結論を得るという部分もあるかと思いますけれども、やはりそうしてしまうと制度のはざまとなってしまう方もおられるかもしれませんので、検討については急いでいただきますよう、お願い申し上げます。
関連しまして、同じく消費税・支援金法案の関連でもう一問お伺いいたします。
必要な支援を届ける仕組みという観点からお伺いいたします。
今回の支援金の話に限らず、何か支援を受けるということになったときに、国民が自ら制度を調べて書類をそろえて申請をしなくてはならないといった負担を減らすことは、支援を必要とする方にきちんと支援が届くように、非常に重要なことだと考えております。
また、特に給付については、自治体の負担についても考慮する必要があると考えております。新しい給付の仕組みですとか制度が話題になるたびに、自治体はその給付のための仕組みを急いで準備して、コールセンターなども用意して、ただし、給付が終わればその仕組みはもう使われなくなるというようなことは避けるべきだと考えております。
今回の消費税・支援金の大綱におきましては、公金受取口座の登録者については、市区町村長が職権で認定をして、申請書への口座の記載や通帳の写しがなくても支援金を支給できるようにする、そしてそれを原則とするとされています。また、あわせて、国が自治体に対して支援額の算定ツールを無償で提供し、デジタル庁の給付支援サービスを国が一括して契約して提供するとしております。こうした職権によって申請がなくても給付ができるようにするという仕組みというのは、非常に重要なものだと考えております。
そして、厚生労働行政の話に移りたいと思いますが、厚生労働行政においても国民、住民の方に対して何かしらの給付をしていくということは多々あると思いますが、今回、支援金制度で、職権で申請なしで、公金受取口座を登録されている方については、一定の場合において、ある種プッシュ型的な形で給付ができるということになっておりますが、そうした厚生労働行政においても、このように申請不要のプッシュ型で、申請者である国民や自治体にとっても負担が少ない給付の体制を目指すべきではないかと考えておりますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○上野国務大臣 デジタル技術の進展によりまして、マイナンバー等を用いて関係者の間で情報を連携することが可能になりました。このことによって、給付の申請時における添付書類の省略や給付申請をオンラインで行うことが可能となるなど、国民の皆様に必要な給付を円滑に届けることができる環境が整いつつあると考えております。
厚生労働省が所管の各種給付について、申請不要のプッシュ型とすることを通じて国民や自治体の関係者の負担を軽減し、国民の皆様に必要な給付を円滑に届けるという観点は非常に重要だと考えております。
ただ、制度上必要となる情報を正確に行政側が入手することができるかなど、一定の課題があるというのも確かでありますので、いずれにいたしましても、近年、様々なデジタル環境の変化がございます。そうしたものを踏まえながら、今後とも、給付の在り方について、どのような改善ができるのかという観点で検討を進めていきたいと考えています。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
プッシュ型のような申請の負担を減らすことは重要だという御答弁、ありがとうございました。
続きまして、医療、介護施設等のサイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。
今年に入りまして、個人情報の漏えい事案などが過去に例のないペースで公表されております。政府機関ですとか金融機関、クラウドの事業者など、守りが固いはずの組織においても被害が相次いでおります。しかも、公表されている事案は氷山の一角にすぎないと考えることもできます。
こうした問題の背景にあるのは、AIによる攻撃能力の向上もあるのではないかと考えております。AIなどの進展により攻撃にかかる手間と費用が下がり、標的を選ばず、弱点があれば、どこでも狙われるようになっております。
また、今週はPHPの脆弱性が明らかになり、多くのサービスが対応を迫られるなどの事態もございました。
これについて、政府は今年の五月に、ミュトスへの対応で、AIの性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティー対策のパッケージなどを取りまとめました。しかし、昨今の事例を見ていても、この五月のときに対応したことと、またこの数か月でも、状況は悪化していると考えられます。
こうした状況を受けまして、チームみらいとしましては、当事者や専門家へのヒアリングを重ねまして、AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言というものを取りまとめてございます。AIによる攻撃が当たり前になった時代には、人間だけで守るという前提を改め、防御の側もAIを使って弱点を見つけ、直していくことが必要だということを訴えております。
このように、今後はAIによる攻撃が高度化することも踏まえまして、電力ですとか水道、そして医療など、ライフラインの停止を伴う大規模な被害も想定しておかなければならないのではないかと考えております。
そこで、医療、介護現場のサイバーセキュリティーについてお伺いいたします。
病院が止まれば、命に関わる事態でございます。医療DXなど業務効率化の取組、AIの活用といったものも、できる面では引き続き進めていくべきですが、だからこそ、安全対策についても一体で強化する必要があると考えております。守るべきものというのは、もちろん個人情報もございますが、日々の診療やケアが継続できるかという点も非常に重要でございます。侵入を防ぐだけではなく、被害の拡大を抑え、速やかに復旧できる備えも必要でございます。
この点、来年度の概算要求においては、医療機関のサイバーセキュリティー対策の予算は約百三十億ほど計上されていると承知しております。こういったサイバーセキュリティー対策を強化していくという点は非常に重要だと思います。
これらを踏まえまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。
昨今のサイバー攻撃の増加につきまして、医療、介護施設に対し、厚生労働省は直近でどのような対応を行われたのか、また、中長期的にはどのような対策を行っていくのか、この二点についてお伺いいたします。
○上野国務大臣 昨今相次いでおりますサイバー攻撃について、厚生労働省としても重く受け止めております。
十月の九日、また十月の十四日に、医療関係団体等に対し、不正アクセスによる漏えい事案への対応について、ウェブシステム等の適切な管理やサプライチェーンを通じた侵害への対策などを含む注意喚起のための事務連絡を発出したところであります。
医療機関でのサイバーセキュリティー対策としては、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけ、安全管理ガイドラインにおいて具体的な措置を示しています。
また、令和八年度は、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助も実施をしております。
さらに、令和九年度でありますが、今委員から御指摘があったとおり、百三十七億円の令和九年度概算要求を計上しているところでありますが、補助対象となるセキュリティー製品の拡充や補助上限の思い切った引上げ、また、医療機関内部の人材確保、人材育成に加え、新たに医療機関外部の専門人材を活用する仕組みの構築、地域の拠点となる病院に対し、外部の専門機関による点検などの実施を検討しているところでございます。
引き続き、昨今増加、高度化するサイバー攻撃に対して、医療情報システムの安全性確保に向けてしっかりと取り組んでいく方針です。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
こちらは今後も非常に重要な問題となっていくと思います。
今大臣からお話ありましたように、こちらの問題については、厚生労働省として、国として予算を取って、大きなお金を投じて進めていくという対策と、各医療機関ですとか介護施設などがそれぞれで行動しなくてはいけないものとあると思います。
ただ、こういったサイバーセキュリティー対策について、現場の方はやはり不安を覚えていらっしゃると思います。医療機関や介護福祉施設の中には、情報システムであるとかサイバーセキュリティーの専任の担当者を置くことが難しいところもございます。こういった昨今相次ぐサイバー攻撃に対して不安を感じていても、何から確認すればよいのか、誰に相談すればよいのかが分からなければ、なかなか行動を起こすことはできません。また、問題を抱えていたとしても、それに気づいていない事業者があることも考えられます。
被害が起きる前に、そういった自らが扱っているシステムなどに問題がないかということを確認していただけるように、分かりやすく注意喚起をし、支援につなげることも行政の役割なのではないかと考えます。
これらを踏まえまして、厚生労働省にお伺いいたします。
昨今のサイバー攻撃や情報漏えいを踏まえまして、今不安を抱えている医療施設や介護施設などは、これを参照すればいいというようなガイドライン等はございますでしょうか。また、サイバーセキュリティーに不安がある場合の相談先、窓口などがございましたら、教えていただければと思います。
○三浦政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、中小の医療機関も含めまして、医療分野においてサイバーセキュリティー対策を講じていくことは非常に重要な課題だというふうに思っております。
私ども厚生労働省といたしましては、医療機関に向けまして、セキュリティーポータルサイトというものを設けております。具体的には、その中でEラーニングの、要はインターネットでの教育の資材を提供いたしましたりですとか、セキュリティーに関するコラムといったような形での情報発信、あるいはインシデントの疑いが生じた場合の対応について相談できるような相談窓口といったようなものをこのウェブサイトの中で設けておるところでございます。
また、経済産業省、それからIPA、独立行政法人情報処理推進機構でございますけれども、こちらにおいて、サイバー保険も含めた、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにしましたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものがございます。こちらの方が推進されておりますので、その導入経費の一部をデジタル化・AI導入補助金により支援をしているというふうに承知をしております。厚生労働省といたしましても、医療機関が活用可能な支援策の一つとして認識をしております。
引き続き、こうした取組などを通じまして、専任のセキュリティー人材のいない中小規模の医療機関も含めまして、医療分野におけるサイバーセキュリティーの強化、徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○古川(あ)委員 詳細なお答え、ありがとうございます。
私の方でも、そうした政府のウェブサイト、ポータルサイト等の周知に努めてまいりたいと思います。
続きまして、AIの活用に関連して、労働との関係についてお伺いいたします。
まず、AIと労働法制についてお伺いいたします。
この夏、チームみらいの党首、安野貴博はアメリカのシリコンバレーを訪れまして、AIの開発と活用の最前線を見てまいりました。その一つが、サンフランシスコにあります、AIが店長を務めるアンドンマーケットという店です。こちらでは、AIが仕入れを行い、求人を出して、人間の従業員を採用するということを行っております。代表質問でも紹介いたしましたが、従業員がAI上司と賃上げを交渉するということが既に現実に起きております。
チームみらいは、AIの活用を進めると同時に、AIによる雇用への影響に早くから備えるべきだと以前より訴えてまいりました。AIの影響は、雇用だけにとどまらず、このように働き方、採用の仕方、労務管理などにも関わってくると認識しております。
本日は、このようにAIが自律的に採用に関わり、業務を指示し、人を評価し、労務管理を行うというような場合に、働く人を守る仕組みがきちんと機能するのかという点を確認したいと思います。
海外では、EUのプラットフォーム労働指令が、自動化された監視ですとか意思決定の仕組みについてルールを定め、加盟国に二〇二六年十二月二日までの国内法化を求めております。EUのAI法も、採用や労務管理に使うAIというのを高リスクのAIと位置づけております。
このような状況を踏まえまして、AIが使用者の役割の一部を担うような場面で、責任の所在や働く人の保護がきちんと担保されているのか、厚生労働省として、状況を把握し、必要な対応を考えているのかということをお伺いしたいと思います。
厚生労働大臣にお伺いします。
このようにAIが自律的に採用や業務指示、労務管理などを行うとき、現行の労働法制で対応できるのでしょうか。あわせて、厚生労働省として、AIと労働法制について検討の場を設ける考えはありますでしょうか。
○上野国務大臣 まず、AIと労働法制の関係ですが、例えば採用については、AIを活用して採用選考を行う場合であっても、厚生労働省のガイドラインに基づき、公正に行う必要があると考えています。
また、業務指示については、使用者がAI等を用いて指示を行う場合であっても、使用者の指揮命令がなされたものとして、労働基準法などの労働関係法令が適用されることとなると考えています。
ただ、昨日もAI・デジタル改革推進会議がございました。その中で、AIを前提とした規制、制度の整備について政府全体としても検討していくということとなりましたので、労働法制における対応についても、厚生労働省としても、これは必要に応じて対応を検討していきたいと考えています。
○古川(あ)委員 前向きな御答弁、ありがとうございました。
続いて、医療、介護現場でのAI活用についてお伺いいたします。
厚生労働省では、医療や介護の現場の生産性を高めるためにDXやAIの活用などを後押ししていると承知しております。大臣の所信でも、医療、介護、障害福祉等の現場へのテクノロジーの導入を重点的に推進するとされております。
しかし、そういった導入を後押ししても、現場で懸念が解消されなければ、DXなどは進まないと考えます。例えば、患者さんの情報をAIに入力してよいのかとか、どこまでをAIに任せてよいのか、何かあったときの責任は誰が負うのか、こうした問いに答えが出ないままでは進めません。テクノロジーを使うことを後押しするという政策と安心して使える条件の整備というのは、セットで進める必要があると考えます。
ここで、厚生労働省にお伺いいたします。
医療などの現場でどのような範囲でAIを使ってよいのかという点について、現場の方が判断に迷わないようなQアンドAですとか事例集など、そういった具体的な例示というものはあるのでしょうか。
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
特にAI活用におきましては、個人情報保護法に関する懸念というものが強いものというふうに承知をしております。
私ども厚生労働省といたしましては、各医療機関が個人情報保護法の趣旨を踏まえた対応ができるようなガイダンスというものを作りましてお示しをしているところであります。
また、医療機関における個人情報保護の推進とバランスを取りながらAIの活用を進めるような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
確かに、おっしゃるとおり、特に問題となるのは、個人情報の取扱いの部分が大きいとは思います。ただ、個人情報保護委員会などが出されているような個人情報の取扱いに関するガイダンスですとかそういったものには、特に昨今様々なサービスが出ております生成AIについて、どの業務にどう使ってよいかといった、なかなか利用場面に即した記載というものにはなっておらず、なかなか現場としては使いづらいものなのかなというふうに考えております。
この点、例えば、厚生労働省の研究事業の成果といたしまして、医療AIプラットフォーム技術研究組合が、昨年、医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドラインというものを公表して整理してございます。厚生労働省としては、こういったガイドラインを、例えば厚生労働省の名の下で改めて周知をしたりとか、また、既存のガイダンス、事例集に生成AIの具体的な利用事例を盛り込んだりすることもしていくべきではないのかなと私は考えます。
また、サイバーセキュリティーの問題とちょっと関連する話ではあるんですけれども、やはり現場としては、どこにどう相談していいか分からないということがあるかなと思います。私も、この質問の準備に際しまして、医療機関における個人情報の取扱いですとかAIの活用の方法について調べましたけれども、厚生労働省のページの中に、確かに個人情報等の関係ガイドラインとかというものがまとめられているページがあるんですけれども、複数の資料がわあっと並んでいて、担当部署の名前が五つぐらいわあっと並んでいて、どこにどうやって相談したらいいかなというのはなかなか難しいだろうなというふうに感じました。
この点、厚生労働省としまして、こうした医療や福祉の現場における生成AIの活用について、ワンストップで相談できるような窓口を設けたりするようなお考えはありますでしょうか。
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
今委員御指摘いただきました医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドラインと申しますのは、一昨年、令和五年度厚生労働行政推進調査費補助金という形で私どもの方で調査を出したものでございます。
本ガイドラインにつきましては、生成AIのリスクと対策が不透明だという中で、どのように振る舞ったらよいかという問題意識に対してお答えするためにやったものであります。まさにこの辺りは委員と問題意識を共有しているのかなというふうに思っております。
また一方で、こちらの方の周知が至っていないですとか、あるいはワンストップの窓口がないといったような現状については私どもも承知をしているところでございまして、どのような支援が可能かどうか、今手元でお答えできるものがないのでありますけれども、しっかり検討して対策を打ってまいりたいというふうに思っております。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
せっかく厚生労働省の科研費を投じて作られているガイドラインですので、是非とも周知などを御検討いただければと思います。
次の質問に参りたいと思います。
続いて、AI創薬に対応するPMDAの人材確保と審査プロセスの強化についてお伺いいたします。
大臣は、所信の中で、創薬や薬事審査のためのAI利活用などの環境整備を進めると述べられました。来年度の概算要求におきましても、医薬品等の審査、安全対策へのAI導入を推進する事業が三十億円で盛り込まれて、厚生労働省とPMDAでタスクフォースを設けるとされたことは重要な取組だと受け止めております。
また、今後、AIの活用で新薬の開発が加速すれば、承認申請や相談の件数、そして内容が変わることがあるのではないかと私は考えております。開発が進んでも、その先、審査のところで詰まってしまえば、患者さんに薬を届けるまでの時間を十分に縮めることはできません。AIによって新薬の開発の速度というものが仮に変わるのであれば、それを受け止める側の人員と仕組みも同じような速度で見直していく必要があるかと考えます。
ここで、厚生労働省にお伺いします。
今後、AIなどの進展により新薬の申請数が急増した場合に備えて、審査体制がボトルネックにならないよう、PMDAの人員確保と審査プロセスの強化について進めていくべきだと考えますが、こちらについて具体的な目標や工程はございますでしょうか。
○内山政府参考人 御指摘いただきましたように、AIの活用により、創薬プロセスの効率化、高度化が進展しておりまして、今後、医薬品の承認申請、それからPMDAへの相談の高度化あるいは相談件数の増加、こうしたものが見込まれるわけでございます。こうした変化に対応するためには、審査の迅速性と質を両立できるよう、必要な体制を進めることが重要と考えてございます。
本年七月に、バーティカルAI領域別戦略中間とりまとめ、こういうものがありますけれども、この取りまとめにおきまして、二〇三〇年に向けて、AI前提の薬事審査体制の確立、これを掲げてございます。PMDAにおける治験、審査、安全対策業務等へのAIの利活用を推進することとされてございます。
厚生労働省といたしましても、これも概算要求についてお触れいただきましたけれども、PMDAにおける審査、安全対策業務、それから事務業務におけるAIの利活用、こういったものを進めまして、審査、安全対策等が高度化、迅速化できますように取り組んでいるところでございます。
また、PMDAの審査体制につきましては、第五期中期計画、これを踏まえまして、優秀な人材の確保、これに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
こうした取組によりまして、AI創薬に対応できますPMDAの体制整備等、これを図ってまいりたいと考えてございます。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
こちら、引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、厚生労働行政の情報公開についてお伺いいたします。
私は、十月八日の代表質問におきまして、意思決定の過程も含めて政府の活動を積極的にオープンにし、外部から検証可能な形にするべきだと総理にお伺いいたしました。総理からは、情報公開法に基づく開示や意見公募の手続とともに、ウェブサイトを通じた政策検討過程に係る情報提供の充実を図るとの答弁がございました。
こうした透明性というのは、不正を防ぐためのものではないと私は考えております。過程が見えることによって、多くの国民が議論に参加でき、判断の質が上がり、効果を後から検証することができるという効果があると思います。
大臣も、所信の結びで、政策の必要性や成果を国民の皆様に分かりやすく発信することを心がけると述べられました。決まったことを伝えるということに加えて、どのような議論を経て決まったのかということを見られることも、国民の理解と政策の検証にとって非常に重要だと考えております。この観点から質問をさせていただきます。
まず、審議会の動画の公開についてです。
厚生労働省の審議会等には、会議自体をユーチューブなどでライブ配信していても、開催後にはその動画を見られなくなるものがございます。つまり、会議の時間に視聴できなかった方は、議事録が公開されるまで議論の内容を確認しにくくなります。例えば、中医協の開催案内にも、開催日時以降は視聴できないと書かれております。診療報酬という非常に重要な議論についても、リアルタイムで見られる方しかそのライブ配信は見ることができないとなっております。
もちろん、様々な審議会の中には、非公開とすることに妥当な理由がある会議もあるとは思います。ただ、本日、特にお伺いしたいのは、既に一部の方に向けてはライブで全世界に配信して公開した会議の動画、それをその後もアーカイブとして残すことはなぜ駄目なのかという点についてです。
ここで、厚生労働省にお伺いいたします。
審議会の動画を開催後に非公開とする際、これは、例えば、委員が公開を希望しないからという形で非公開にしているのでしょうか。また、ライブ配信した動画をアーカイブとして残すことができないのはなぜでしょうか。例えば、少なくとも議事録が公開されるまでは動画を公開しておくなどの措置を行うべきではないでしょうか。
○河野政府参考人 お答えいたします。
厚生労働省における審議会等につきましては、平成十一年に閣議決定をされました審議会等の運営に関する指針に基づきまして、当事者又は第三者の権利利益や公共の利害を害するおそれがある場合等、特段の事情がある場合を除きまして、原則、会議の公開や議事録等の掲載をすることとしてございます。
審議会等の会議における動画配信や動画のアーカイブ公開につきましては、特段の統一的な定めがなく、また、各省においても取組状況は一律ではないと承知しているところでございまして、各審議会等におきまして個別に判断をしているところでございます。
他省庁の対応事例なども踏まえながら、議事録公開につきまして、透明な行政運営の確保の観点から、速やかに公表できるように努力してまいりたいと存じます。
○古川(あ)委員 ありがとうございます。
厚生労働省以外の他省庁においても様々な公開の段階があるとは承知をしておりますので、もしかしたら、厚生労働省だけではなくて、政府全体で大きな方針を定めていくべきことなのかなとも思います。
また、議事録が、動画ではなくて議事録が正式なものなのですというところも理解はできるんですけれども、例えば、この国会においても、国会のこのやり取りがもうライブ中継で出ておりますけれども、最終的には、済みません、ここはちょっと数字が間違っていましたとか、そういう訂正があって、議事録が、結構数週間とか一か月後とかですけれども、国会のホームページに載って、それが正式ということになっているということは私も認識はしております。
ただ、国会においても、結局ライブはライブで止めはせずにそのまま流れておりますので、国会においては、議事録が正本と言った上でも、ライブ配信は特に止めもしないし、アーカイブも見られるというところなので、それが政府においてはそうじゃないよというところは、ちょっと、なぜ違うんだろうというところは引き続き問題意識は持っておりますので、この点、厚生労働省の枠を超えるかもしれないんですけれども、ほかの委員会などでも聞いていきたいと思います。
時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○瀬戸委員長 次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今、都市部を中心に大問題となっている民泊問題について質問をいたします。
当初は、空き家を有効活用する事業として、日本でも始まりました。我が党は、従来ではできなかった住居専用地域など人々が生活する空間にも、観光客など宿泊者がひっきりなしに往来することで起こるであろう様々な問題を取り上げてまいりました。民泊のスタートから十年がたちまして、我々の指摘してきた問題が今噴出してきていると思います。規制緩和一本の施策から抜本的な政策転換が必要ではないかという立場で質問をいたします。
現在、三つの別々の法律によって運営される民泊があります。一つは、住宅宿泊事業法、いわゆる新法民泊。二つ目は、旅館業法によるもの。最後には、国家戦略特区法によるものであります。
今年七月十五日、厚労省、国交省などから地方公共団体宛てに、住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制についてを通知して、自治体の判断で、既に営業中の民泊も含めて、事実上禁止できることといたしました。これまでは、ガイドラインにおいて、ゼロ日規制については適切ではないとしてきたものを大きく転換をしたものだと思います。
まず、国交省に確認をしますけれども、今回の通知の発出の理由を教えていただけますか。
○桑田政府参考人 お答えいたします。
住宅宿泊事業法の施行から八年が経過しまして、インバウンドは四千万人を超えるなど、宿泊事業をめぐる環境は大きく変化をしています。こうした旺盛な需要を背景に、近年、住宅宿泊事業法による届出住宅数は大きく増加しているところです。
このような施行状況を踏まえ、本年七月に、地方自治体に向けて、住宅宿泊事業に係る営業制限などに関する技術的助言を発出したところです。
具体的には、例えば、多くの民泊の立地による多数の宿泊者の往来によって、閑静な住宅地や教育施設等の周辺などの静穏な生活、教育環境が損なわれるおそれがある場合に、条例で営業日数をゼロ日とすることを含めて、必要な制限を行うことが考えられることなどを記載しているところでございます。
○辰巳委員 この通知を見て、私、びっくりしたんですけれども、今少し紹介があったように、定住人口や地域コミュニティーの維持に支障が生じるという話をしているわけですね。深刻な民泊の弊害を認めたものだと私は思います。閑静な住宅街や学校周辺などに多数の宿泊者が往来すれば、静穏な生活、教育環境が損なわれる、ここまで書いてあるわけなんですね。
ただ、私は、そもそもこの新法民泊というのは、商業施設とかホテルや旅館が営業できない住居専用地域にまで民泊営業できるとしたものですよね。そもそもが静かに暮らすために設定している住居専用地域にまでこういった宿泊者を日常的に往来、宿泊できるようにしてしまったのが政府なんですから、これは政府の責任が大きく問われる、私は、もう何を今更言うとんねんという気持ちなんですね。
問題は、従来の新法民泊、今あった新法民泊だけではありません。旅館業法で許可を取って、ホテル、旅館、簡易宿所としての民泊営業を行うケースが今激増をしております。要因の一つは、新法民泊では年間最大百八十日までしか営業ができないのですが、旅館業法上の簡易宿所は三百六十五日、年間を通じた営業ができる。これが理由、要因の一つだとも言われております。
厚労省に確認しますけれども、この間、今年許可された旅館、ホテル営業のうち、一室による営業許可というのはどの程度の割合を占めるんでしょうか。
○森光政府参考人 お答えいたします。
厚生労働省では、衛生行政報告例という形で統計を取っておりますけれども、その中においては、旅館、ホテル営業、簡易宿所営業などの営業種別ごとの施設数、これは把握しているものの、客室数別の施設数までは集計をしておりませんので、いわゆる一室旅館、ホテルの営業施設数は把握をしていないという状況でございます。
○辰巳委員 厚労省のデータ、集計では分からないということなんですけれども、民間のリサーチ会社、メトロエンジンリサーチといいまして、これはOTA、実店舗を持たずにインターネット上だけで宿泊施設や航空券の予約を受け付ける旅行会社ですけれども、ここによる調査によりますと、今年前半、六月までの旅館業許可の五一%が一室なんですね。七〇%が十室未満の旅館業許可だったということであります。
厚労省の資料でも、簡易宿所の数は、二〇一六年が二万九千五百五十九件だったわけですが、二〇二四年は四万四千九百一と、大体一・五倍にもなっているということでございます。
旅館業の許可のためには、構造設置基準というのが設定をされております。かつては、旅館、ホテル営業の場合は、寝具の種類、客室の境の壁の種類とか、あるいは便所、入浴設備、そして客室の最低数、例えばホテルであれば十室以上、旅館であれば五室以上など具体的な要件が存在をしたんですけれども、二〇一八年の旅館業法施行令の一部改正でこれが撤廃をされまして、つまり、この改正で、一室であってもホテル、旅館の許可が下りるということになったわけでございます。ですから、先ほどのオンラインのリサーチでは七割が十室未満の旅館業の許可というのは、この二〇一八年の旅館業法施行令の一部改正がなければここまで増えなかったということが言えると思います。
もう一点、重大な改正が二〇一八年に行われておりまして、それはフロント設置に係る規制緩和なんですね。ホテル、旅館営業においてフロント設置義務というのが撤廃されました。フロントがない場合は代わりにICTの活用による非対面型対応でやってくださいよ、これが可能になったわけですね。
簡易宿所に関しては、旅館業法の施行令に規定された構造設備基準においてフロントに関する規定を設けずに、衛生等管理要領において、簡易宿所営業の施設設備の基準として、適当な規模のフロントを設けることとかつては規定をしていたんですが、これも二〇一六年に望ましいというふうに規制緩和をしまして、二〇一八年には、代替設備を設ける場合には、十分程度で職員が駆けつけることができる体制を取ることが望ましい、こういう規制緩和というのが続いたわけですね。
確認しますけれども、この二〇一八年の規制緩和は一体何のためにやったんでしょうか。
○森光政府参考人 お答えさせていただきます。
御指摘の、まず平成三十年の旅館業法施行令の改正などにつきましては、平成二十八年の規制改革推進会議において旅館業規制の見直しに関する意見、これが取りまとめられたことを踏まえまして、旅館業規制について、公衆衛生等の観点から必要なものに重点化するという趣旨から行ったものでございます。
具体的には、御指摘のように、客室の最低室数の撤廃については、訪日外国人旅行者の増加等を踏まえ、多様化する宿泊ニーズに対応するとともに、古民家等の有効活用を促進する観点から行ったものであります。
ICTによる本人確認機能等で代替できる場合の玄関帳場規制の見直しにつきましては、柔軟な施設運営を可能とする観点から行ったものでございます。
○辰巳委員 柔軟なものと言いながら、どんどん規制緩和をしていったわけですね。
当時、民泊がまだ法的に認められていなかったときなんかは、大体、闇民泊があるので、この闇民泊を旅館業法の方に入れ込んで規制した方がいいんじゃないかという議論もされていたということを、私、思い出しますけれども、とにかく規制緩和をしていったわけですね。
ただ、この規制緩和によって様々な問題が生じてきているということを厚生労働省自身が認める通知が出されております。
今年一月の二十日、厚労省から、旅館業における衛生管理要領の一部改正についての通知が発出をされました。ここでは、旅館業における善良の保持を目的として各規定を置いているところであり、各都道府県におかれては、地域の実情も踏まえながら、旅館業の適切な運営が確保されることが重要であるとして、周辺地域の生活環境への悪影響の防止のため、自治体による営業許可の取消しや営業停止を命ずることができる条例等を規定することが可能です、こういう通知の中身になっているんですね。
要するに、これは旅館業許可で営業している、多くは簡易宿所だと思いますけれども、あるいは一泊だけの民泊ですけれども、適切な運営がされずに、周辺住民の生活環境への悪影響が出ているということを厚労省が認めたということでよろしいですよね。
○森光政府参考人 厚生労働省といたしましては、令和八年一月二十日に、旅館業法における衛生等管理要領を改正いたしまして、いわゆる許可権者である自治体から営業者に対して、条例等で周辺地域の生活環境への悪影響の防止を求めることを可能とする、そういう通知を出させていただいております。
これは、そういう生活環境への悪影響を防止するための規制の一つとして、都道府県等において定める条例の規制の例、これを示して、悪影響の防止に関する指導監督を行うように求めたというものでございます。
○辰巳委員 質問にすっと答えていただきたいんですけれども、悪影響が出ているということを認識した上で出された通知ということでよろしいですね。
○森光政府参考人 悪影響につきましては、様々なところから、悪影響が出ているという御意見をいただいているということでございます。
○辰巳委員 そうなんですよ。これはもう否定できないんですよね。
今、民泊の問題で、代表的な悪影響というか問題は、騒音やごみ出しの問題なんですね。従来のホテル、旅館であれば、フロントがあったり、あるいは施設の中に人が大抵常駐しておりますので、問題対応をそういう管理者につなぐことができるわけです。しかし、常駐者のいない民泊には、騒音被害などの近隣トラブルに対応ができないということになりますね。
厚労省は、ホテル、旅館では、フロントがない場合は、緊急時に十分程度で職員が駆けつけることができる体制を求めているわけです。簡易宿所でも、衛生管理要領に、フロントなどがなければ、同様に十分程度で職員が駆けつけられるような体制を取ることが望ましいとしているわけなんですが、もういろいろ現地から聞いていると思いますけれども、そもそもこの十分駆けつけですら守られていないというのが現状なんですね。
例えば大阪でも、日経新聞に書かれておりましたけれども、事業者に対するアンケートというのをやったところ、何と大阪の民泊は、十分程度で駆けつけられる体制整備、そのとおりに駆けつけますと回答した施設は全体の三八・四%、四割に満たないんですよ。これが現場の実態なんですね。
今、民泊で苦しんでいる自治体が全国で増えているわけなんですけれども、その一つが京都市なんですね。京都市内には、本年六月末時点で、新法民泊に基づく民泊が一千三百十四軒、旅館業法に基づく簡易宿所が三千二百十五軒に上っております。日本共産党の京都市議団は、民泊、簡易宿所の双方を全面規制する条例案というのを提案しております。その一つが、管理者の常駐なんですよ。
現行法の運用だと、今あったように、十分で来ない、そもそも別のところにも人がおらぬ。京都ではなんちゃって常駐と言っているみたいなんですけれども、結局、そうなった場合は、トラブルの対応というのは近隣の住民がしなければならないということになるわけですね。そやけど、本来は事業者が負担しなければならないコストを何で近隣住民が負担しなければならないのかということだと思うんですよ。
観光庁、住んでよしとか訪れてよし、こういう理念があるわけですけれども、私は、余りにも利益最優先の規制緩和がされて、そこに暮らしている人たちがないがしろにされてきた、定住人口とか地域コミュニティーの維持に支障が出るとまで言わざるを得ないような状況にこの民泊がなっていると言わざるを得ないと思うんですね。
この十分駆けつけ規定に対しては、実は民泊事業者から、コストが増えるとかいって、もうやめてくれ、撤廃してくれ、こういう意見、要望なんかも出ております。二〇二四年四月の規制改革推進会議では、民泊事業者から、まさにこの十分駆けつけ規定の撤廃というのが求められております。
そこで、大臣に確認したいと思うんですけれども、駆けつけ規定、私は、これは絶対、撤廃というのはあり得ないと思うし、同時に、やはり常駐を認めていく方向に変えないと、全部地域住民に対応をさせるということになりますから。是非、駆けつけ規定の撤廃はやらないということと同時に、常駐規定、厚労省としても検討していただきたい。いかがですか。
○上野国務大臣 様々な課題があろうかと思います。平成三十年の規制改革の趣旨というのは一定程度今でもあろうかと思いますし、また、人手不足等への対応から、ICTの活用による業務効率化も重要だと考えております。
この規制を更に緩和することはもちろん考えておりませんけれども、この規制については、自治体が条例等によって一定規定することは可能でありますので、各自治体において地域の実情に応じて御判断いただくべきものであると考えています。
○辰巳委員 厚労省自身が旅館業法で、きちっとやはり常駐を認める方向に私は行くべきだというふうに思います。
最後に、特区民泊について聞きたいと思います。
全国の特区民泊の九割以上が集中しているのが大阪であります。この間、特区民泊というのを強力に進めてきたわけですね。新法民泊では百八十日規制というのが課される一方で、この特区民泊というのは、最低滞在日数として二泊三日以上が必要ですけれども、三百六十五日営業ができるということですね。
元々、最低滞在日数が六泊七日というのがあったんですけれども、大阪から当時の松井一郎知事がわざわざ国に要請を行って、これが短縮された経緯があるわけです。今、大阪でも、最近でもこれを一泊二日に短縮せいという要求が府議会なんかでもされてきているということであります。
新法民泊であれば、既存住宅の空き家の活用というのが前提ですから、最初から民泊目的で住宅を建設して事業を始めるということは基本できないということになっております。ところが、特区民泊というのはそういう規制もありませんので、民泊のために住宅建設というのがされ得るわけですね。
そして、とうとう大阪市内で、此花区なんですけれども、私は此花区に住んでいるんですけれども、特区民泊の制度を活用して、部屋数二百室以上、十四階建て新築マンションが去年完成して、開業いたしました。これは民泊ですよ。最上階にはレストランや温泉スパ、屋上にはバーベキュー施設などがあるんですね。隣には分譲マンションが既にありまして、建設段階では賃貸マンションというふうに聞かされていたんですけれども、結局、特区民泊としての開業となりまして、いろいろな、地域の、おかしいじゃないかという要望が出されているということなんですね。
この大阪で異常なまでに増加した特区民泊というのも、騒音やごみ出し問題等々で問題が噴出をしております。そして、今年の五月二十九日に、とうとう大阪市は特区民泊の新規申請を認めないということになりました。しかし、既にもう認められている特区民泊はそのままなんです、新規はもうやりませんけれども。そうなると、今ある特区民泊をどうするんだということになるわけですね。
そこで、内閣府に確認をしたいと思います。
今、新法民泊では、ゼロ日規制も条例で可能となりました。特区民泊でも、既存の施設に対しても同様の規制ができないのでしょうか。あるいは、百八十日などの日数制限ができないのか。これを確認したいと思います。
○小山政府参考人 お答え申し上げます。
いわゆる特区民泊につきましては、国家戦略特区法で措置された旅館業法の特例措置でありまして、関係地方公共団体の長も構成員とする国家戦略特別区域会議で作成された区域計画について、内閣総理大臣の認定を受けた上で実施されているものであります。
お尋ねの施設の立地規制に関して、当該区域計画の中で特区民泊の実施地域を設定し、認定を受けることで、御指摘の住宅宿泊事業のゼロ日規制と同等の措置を実施することは可能であります。
他方、年間の営業日数の規制といった新たな規制を導入する際には、仮に導入するとなれば、事業者への周知はもちろん、年間の営業日数を把握するための地方公共団体における監視体制の構築など、運用面での十分な検討が必要であるというふうに考えております。
内閣府といたしましては、特区民泊の実施自治体からの要望を踏まえ、これまでも指導監督の強化を図ってきております。今後も実施自治体からの相談に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○辰巳委員 今の答弁は、特区制度というのは、この区域を特区でやりますよという区域計画というのを作って、それを内閣総理大臣がどうぞというふうにやるたてつけですから、今、ほぼ全体、大阪市全体で特区をここでやりますとやっているものを全部外してしまえば、区域計画で、それはもうできなくなりますという話だと思うんですよ。同時に、日数制限というのはそんな簡単にいかないという話だったと思うんですね。
これはやはり特区制度の問題やと思うんですね。これはゼロか一〇〇かなんですよ、ある意味では。ある意味ではゼロか一〇〇かで、一旦やってしまったものを、もうちょっと、半分ぐらいの営業でやりましょうというのはなかなか難しくて、やるんだったらゼロ日になってしまう。それも可能だという話ですけれどもね。
これはやはり特区制度そのものの問題だと思いますし、戻れない。恐らく、ゼロ日規制をした場合、ゼロ日というか、その区域は特区じゃありませんという区域計画を作った場合は、これは既に営業しているところに対しては、いろいろな営業権の問題とか裁判の問題、出てくる可能性はありますね。だけれども、これだけ問題になっているのに、十分な規制が特区ではできないということになるんじゃないかと私は思います。私は、特区制度というのはコミュニティー破壊への片道切符ちゃうかと思うんですね。
そもそもですけれども、国家戦略特区の会議でさんざん規制緩和を要求していた民間委員というのがいるわけですけれども、その人らはどこに行ったんや、これだけ問題が噴出している中で。それに唯々諾々と従うこの制度そのものの問題だと私は思います。
最後、大臣、今年の六月に、東京二十三区の十区長さんから、民泊事業を規制強化してくれという要望が出されているんですね。中には、やはり更新制から許可制にしてくれということ、更新制を伴う許可制にしてくれと。今はもう届出だけでやりますから。あるいは、業務停止命令を旅館業で受けたような業者は、住宅宿泊事業の欠格事由に追加してくれと。規制強化ですよね。これを求められております。
私は、やはり民泊事業そのものの検証あるいは規制強化、これへ進むべきやと思いますけれども、最後、いかがですか。
○瀬戸委員長 上野厚労大臣、簡潔にお願いします。
○上野国務大臣 厚生労働省として単独で答えられるのは旅館業法でございますので、それに沿ってお答えさせていただくと、旅館業法に基づく許可を受けて営業が行われる場合であっても、宿泊者の安全、衛生の確保はもとより、周辺地域の生活環境との調和が図られることが重要でありますので、地域の実情を把握している自治体等から実情をよくお聞きしてまいります。
○辰巳委員 規制強化に行っていただきたいと思います。
以上です。
○瀬戸委員長 次回は、来る二十八日水曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時四分散会

