第1号 令和7年3月7日（金曜日）
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 宮崎 政久君
理事 小泉進次郎君 理事 新谷 正義君
理事 山下 貴司君 理事 荒井 優君
理事 山岡 達丸君 理事 山崎 誠君
理事 斉木 武志君 理事 丹野みどり君
岩田 和親君 鬼木 誠君
小池 正昭君 坂本竜太郎君
島田 智明君 鈴木 英敬君
関 芳弘君 世耕 弘成君
西村 康稔君 細野 豪志君
松本 洋平君 宮内 秀樹君
向山 淳君 東 克哉君
大島 敦君 岡田 克也君
落合 貴之君 小山 展弘君
鈴木 岳幸君 田嶋 要君
福森和歌子君 吉田はるみ君
東 徹君 村上 智信君
岡野 純子君 平岩 征樹君
福重 隆浩君 山口 良治君
佐原 若子君 辰巳孝太郎君
吉良 州司君
令和七年三月七日（金曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 宮崎 政久君
理事 小泉進次郎君 理事 新谷 正義君
理事 山下 貴司君 理事 荒井 優君
理事 山岡 達丸君 理事 山崎 誠君
理事 斉木 武志君 理事 丹野みどり君
岩田 和親君 鬼木 誠君
坂本竜太郎君 島田 智明君
鈴木 英敬君 関 芳弘君
世耕 弘成君 西村 康稔君
平沼正二郎君 細野 豪志君
宮内 秀樹君 向山 淳君
若山 慎司君 大島 敦君
岡田 克也君 落合 貴之君
小山 展弘君 齋藤 裕喜君
鈴木 岳幸君 田嶋 要君
福森和歌子君 吉田はるみ君
東 徹君 村上 智信君
岡野 純子君 平岩 征樹君
福重 隆浩君 山口 良治君
佐原 若子君 辰巳孝太郎君
吉良 州司君
…………………………………
経済産業大臣
国務大臣
（原子力経済被害担当）
（ＧＸ実行推進担当）
（産業競争力担当）
（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤 容治君
国務大臣 伊東 良孝君
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
経済産業副大臣 大串 正樹君
経済産業副大臣 古賀友一郎君
内閣府大臣政務官 今井絵理子君
経済産業大臣政務官 加藤 明良君
経済産業大臣政務官 竹内 真二君
政府特別補佐人
（公正取引委員会委員長） 古谷 一之君
政府特別補佐人
（公害等調整委員会委員長） 永野 厚郎君
経済産業委員会専門員 花島 克臣君
―――――――――――――
委員の異動
三月七日
辞任 補欠選任
小池 正昭君 平沼正二郎君
松本 洋平君 若山 慎司君
東 克哉君 齋藤 裕喜君
同日
辞任 補欠選任
平沼正二郎君 小池 正昭君
若山 慎司君 松本 洋平君
齋藤 裕喜君 東 克哉君
―――――――――――――
一月二十四日
電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、第二百十六回国会衆法第五号）
二月二十八日
気候危機打開へ、原発と石炭火力廃止を決断すること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九七号）
同（志位和夫君紹介）（第二九八号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二九九号）
同（辰巳孝太郎君紹介）（第三〇〇号）
同（田村貴昭君紹介）（第三〇一号）
同（田村智子君紹介）（第三〇二号）
同（堀川あきこ君紹介）（第三〇三号）
同（本村伸子君紹介）（第三〇四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
国政調査承認要求に関する件
経済産業の基本施策に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
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○宮崎委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する事項
資源エネルギーに関する事項
特許に関する事項
中小企業に関する事項
私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○宮崎委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
○武藤国務大臣 第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。
我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という野心的な国内投資の官民目標が表明されました。特にＤＸ、ＧＸ等の戦略分野において、国内投資を積極的に推進していくことが重要です。
世界では、米中対立、ウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義及び権威主義国の台頭等、国際情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応した経済産業行政を進めてまいります。
まずは、積極的な国内投資の拡大が何より重要です。中堅・中小企業の設備投資、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野の大型投資を促進してまいります。大型投資の経済効果は、中小企業を含め、地域に眠る投資意欲を覚醒させ、地方創生の起爆剤となる効果があります。官民一体で国内投資の促進に取り組んでまいります。
半導体、ＡＩ分野については、十年間で五十兆円を超える投資を引き出すため、次世代半導体を生産する事業者に対する金融支援、半導体、ＡＩ分野の支援に必要な財源確保を内容とする法案を提出いたしました。経済安全保障の観点からも、産業競争力の強化に不可欠な半導体サプライチェーンの強靱化に取り組みます。
地域におけるイノベーションの創出も積極的に支援します。スタートアップ育成五か年計画を強化し、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとともに、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援に取り組みます。また、エンタメ、コンテンツ産業を基幹産業に育てるため、二〇三三年までに海外売上高を五兆円から二十兆円に引き上げることを目指し、海外展開を促進します。
全国的に賃上げは進んでいますが、地域や業態によって上昇幅にばらつきも存在します。中小企業、小規模事業者が賃上げの原資となる利益を上げられるよう、その鍵となる価格転嫁、取引適正化を強化をします。
サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、深い取引段階の事業者まで適正取引が浸透するよう、協議に応じない価格決定や手形払いの禁止、地方公共団体による必要な施策の推進等を内容とする下請法及び下請振興法の改正法案を公正取引委員会とともに提出します。
また、様々な業界に対するハイレベルでの取引適正化の要請、毎年三月と九月の価格交渉促進月間の着実な実施、取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組みます。
企業の稼ぐ力を根本的に強化するため、中小企業の生産性向上や省力化投資を支援するとともに、地域経済を牽引する中堅企業や、売上高百億円を目指す中小企業の成長投資も支援してまいります。
事業者が早期での事業再生に取り組める環境を整備するため、経済産業大臣の指定を受けた公正な専門機関の関与の下、債権者の多数決と裁判所の認可で、金融債務の減免等を行うことができる制度を創設する法案を提出しました。
ＧＸを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に目指すことも重要です。まず、足下のエネルギー価格高騰に苦しむ方々への支援に取り組んでまいります。二月には、ＧＸ二〇四〇ビジョンとエネルギー基本計画を閣議決定しました。ＤＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を大きく左右する状況です。徹底した省エネを進めるとともに、再エネも原子力も最大限に活用し、脱炭素電源が新しい産業集積の起爆剤ともなるよう取り組んでまいります。
具体的には、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池や洋上風力のサプライチェーン構築、地熱や中小水力発電の推進、蓄電池の導入等を進めます。原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、再稼働の加速化に取り組むとともに、次世代革新炉の開発、設置の具体化、再処理や最終処分を含むバックエンドプロセスの加速化等に取り組んでいきます。また、水素等の大規模な供給と利用等を進めます。
今国会には、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化及び循環型経済への移行に向けた法案を提出しました。支援と規制、制度的措置を一体的に講じることで、ＧＸの実現につなげてまいります。加えて、ＧＸにはサーキュラーエコノミーの実現も重要であり、環境配慮設計等を促進する措置を講じます。
ＧＸについては、アジアを始めとする同志国との連携も深めてまいります。ＡＺＥＣ首脳会合において日本のリーダーシップの下合意された今後十年のためのアクションプランに基づき、各国の事情に沿った多様な道筋の下で、パートナー国と手を携えながら、ルール形成と個別プロジェクトの実施を強力に進めてまいります。また、戦略的な資源外交も着実に進めます。
世界に目を向けると、米国のトランプ政権が様々な動きを見せていますが、日米の経済関係は、双方の国益がウィン・ウィンな関係になるよう発展させていくことが重要です。諸般の事情が許せば、私のカウンターパートの閣僚と協議すべく、米国への出張を予定しています。どのような形で今後の日米間の経済関係を発展させていくことができるか、先月の日米首脳会談の成果や国内産業界の声も踏まえて、しっかりと議論してまいります。
経済安全保障確保の重要性も高まっています。技術革新への投資、需要側の取組も含めたサプライチェーンの強靱化といった政策により、我が国の製品や技術の更なる優位性確保や、重要物資の確保に万全を期すことが重要です。ガリウム等のレアメタルの確保、銅の上流権益確保、エネルギー安定供給確保のための国内外における資源開発について、先手を打った支援や資源外交を行います。加えて、官民が連携して脅威、リスクを分析する経済インテリジェンス機能の強化も図ります。
ルールベースの国際経済秩序の維持強化にも努めてまいります。また、成長著しいグローバルサウス諸国での日本企業と現地企業等が連携したプロジェクトを創出しつつ、日本経済に裨益するルール作りを推進していきます。
ロシアによるウクライナ侵略が続く中、現地企業や中東欧諸国等の第三国と連携し、日本企業の強みを生かした復興支援に引き続き取り組んでまいります。
災害大国の我が国にとって、防災、復興支援の重要性は増しています。能登半島地震から一年が経過しましたが、地震と豪雨の被害を受けた地域では、なりわいの再建を始め、復旧復興への道のりは、いまだ半ばです。経済産業省としても、昨年取りまとめた経済対策に盛り込んだ支援施策等も通じて、引き続き全力を尽くしてまいります。
福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、引き続き最重要課題です。ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組む方針の下、一部の国、地域による日本産水産物に対する輸入規制の即時撤廃に向けた働きかけを行うとともに、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。
また、昨年成功した燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩です。今後も安全確保に万全を期しながら作業を進めていくことが重要です。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等に関する研究開発支援を行います。
あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組や、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業創出、交流人口、関係人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくり等を通じ、被災地の復興を着実に推進します。
いよいよ、四月十三日から大阪・関西万博が開幕します。ＡＩ、ロボット、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンスといった最先端分野を発信、社会実装する機会であり、日本が世界の課題解決を主導して、更なる発展の道筋を開く契機となるものです。
先月、博覧会協会と連携し、チケットの買いやすさを改善しました。来月に迫った開幕に向け、万博の魅力や見どころの発信を一層強化し、一人でも多くの方に訪れ、楽しんでいただけるよう、全力で取り組みます。
以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
宮崎委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮崎委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。
この際、伊東国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。
公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、併せて法律名を改めることなどを盛り込んだ下請法等の一部を改正する法律案を今国会に提出することを予定しています。また、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が令和五年十一月に内閣官房とともに策定した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。
これらに加え、昨年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
宮崎委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○宮崎委員長 次に、令和六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人 令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては、二十四件の法的措置を行いました。
また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。
合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に、厳正かつ積極的に対処しました。
まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、八千三十七件の指導を行いました。
次に、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、令和五年十一月に内閣官房とともに策定、公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の取組状況のフォローアップ等を目的とした特別調査を行いました。
引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。
また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、昨年七月から、関係有識者から成る企業取引研究会を中小企業庁と共同で開催し、昨年十二月に報告書を公表しました。研究会における議論を踏まえ、下請法の改正法案を早期に今通常国会に提出することを予定しています。
さらに、令和五年四月に成立し、昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、関係政令等の整備を行うとともに、周知広報活動に取り組みました。フリーランスに係る取引適正化が図られるよう、引き続き、周知広報活動に取り組むとともに、迅速かつ適切な法執行を行ってまいります。
重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。
デジタル分野について、コネクテッドＴＶ及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表したほか、生成ＡＩ関連市場の実態調査を開始しました。
また、スマホソフトウェア競争促進法が昨年六月に成立し、公布をされました。成立後においては、昨年十二月に規制対象事業者の指定に関連する政令等の整備を行いました。同法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされており、引き続き、円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
さらに、電気自動車充電サービス、企業コンプライアンス、音楽、放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の改定を行いました。
以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○宮崎委員長 次に、令和六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務として、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
当委員会が令和六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
令和六年に当委員会に係属した事件は、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件が一件あり、審理手続を進めております。
当委員会は、不服裁定の制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、制度の周知及び結果の情報提供に努めてまいります。
第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
令和六年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十件であり、全て同年中に処理しております。
以上が、令和六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和六年には七十七件の公害紛争事件が係属しております。
公害等調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員長 以上で両委員長の説明は終わりました。
次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十四分散会