第1号 令和8年10月22日(木曜日)
本国会召集日(令和八年十月五日(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。会長 古屋 圭司君
幹事 鬼木 誠君 幹事 北神 圭朗君
幹事 新藤 義孝君 幹事 高階恵美子君
幹事 和田 義明君 幹事 國重 徹君
幹事 馬場 伸幸君 幹事 浅野 哲君
秋葉 賢也君 石川 昭政君
石橋林太郎君 井出 庸生君
伊藤信太郎君 稲田 朋美君
大野敬太郎君 加藤 勝信君
上川 陽子君 神田 潤一君
木村 次郎君 熊田 裕通君
下村 博文君 高木 宏壽君
棚橋 泰文君 田野瀬太道君
土田 慎君 寺田 稔君
中川 貴元君 中山 泰秀君
藤丸 敏君 星野 剛士君
本田 太郎君 丸川 珠代君
宮内 秀樹君 武藤 容治君
村井 英樹君 盛山 正仁君
有田 芳生君 河西 宏一君
階 猛君 西村智奈美君
阿部 圭史君 池畑浩太朗君
西田 薫君 飯泉 嘉門君
玉木雄一郎君 川 裕一郎君
和田 政宗君 古川あおい君
畑野 君枝君
令和八年十月二十二日(木曜日)
午前十時開議
出席委員
会長 古屋 圭司君
幹事 鬼木 誠君 幹事 北神 圭朗君
幹事 新藤 義孝君 幹事 高階恵美子君
幹事 本田 太郎君 幹事 盛山 正仁君
幹事 和田 義明君 幹事 國重 徹君
幹事 馬場 伸幸君 幹事 浅野 哲君
幹事 飯泉 嘉門君
秋葉 賢也君 石川 昭政君
石坂 太君 石橋林太郎君
伊藤信太郎君 稲田 朋美君
井野 俊郎君 井上 貴博君
英利アルフィヤ君 加藤 勝信君
加藤 貴弘君 上川 陽子君
神田 潤一君 岸 信千世君
木村 次郎君 国光あやの君
熊田 裕通君 下村 博文君
高木 宏壽君 棚橋 泰文君
寺田 稔君 中川 貴元君
中山 泰秀君 仁木 博文君
藤丸 敏君 星野 剛士君
丸川 珠代君 三谷 英弘君
有田 芳生君 河西 宏一君
階 猛君 西村智奈美君
阿部 圭史君 池畑浩太朗君
西田 薫君 玉木雄一郎君
川 裕一郎君 和田 政宗君
古川あおい君 畑野 君枝君
…………………………………
衆議院憲法審査会事務局長 吉澤 紀子君
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委員の異動
十月六日
辞任 補欠選任
井出 庸生君 井野 俊郎君
田野瀬太道君 井上 貴博君
土田 慎君 三谷 英弘君
宮内 秀樹君 英利アルフィヤ君
武藤 容治君 仁木 博文君
村井 英樹君 国光あやの君
同月二十二日
辞任 補欠選任
大野敬太郎君 加藤 貴弘君
神田 潤一君 岸 信千世君
熊田 裕通君 石坂 太君
同日
辞任 補欠選任
石坂 太君 熊田 裕通君
加藤 貴弘君 大野敬太郎君
岸 信千世君 神田 潤一君
同日
幹事鈴木英敬君九月十八日委員辞任につき、その補欠として本田太郎君が幹事に当選した。
同日
幹事高階恵美子君及び浅野哲君同日幹事辞任につき、その補欠として盛山正仁君及び飯泉嘉門君が幹事に当選した。
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
幹事の辞任及び補欠選任
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(衆議院スイス連邦・ハンガリー・イタリア共和国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要)
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○古屋会長 これより会議を開きます。
幹事辞任についてお諮りいたします。
幹事高階恵美子君及び浅野哲君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋会長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの幹事辞任及び委員異動に伴い、現在幹事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋会長 御異議なしと認めます。
それでは、幹事に
本田 太郎君 盛山 正仁君
飯泉 嘉門君
を指名いたします。
――――◇―――――
○古屋会長 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
まずは、団長報告からさせていただきます。
お手元に団長報告書をお配りしておりますので、御覧ください。
衆議院スイス連邦・ハンガリー・イタリア共和国憲法及び国民投票制度調査議員団の団長報告でございます。
衆議院スイス連邦・ハンガリー・イタリア共和国憲法及び国民投票制度調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
私どもは、去る九月二日から十三日まで、スイス連邦、ハンガリー及びイタリア共和国の憲法及び国民投票制度について調査してまいりました。この三か国はいずれも憲法改正を度々行っている国であり、その実情を調査することとしたものであります。
この議員団は本審査会のメンバーをもって構成されておりますので、この際、団長を務めさせていただきました私から調査の具体的な内容について御報告させていただき、委員各位の御参考に供したいと思います。
議員団は、私を団長に、自由民主党から新藤義孝君、鬼木誠君、中道改革連合から國重徹君、日本維新の会から馬場伸幸君、国民民主党から飯泉嘉門君、チームみらいから古川あおい君がそれぞれ参加し、合計七名の議員をもって構成されました。
なお、議員団には、衆議院憲法審査会事務局、衆議院法制局及び国立国会図書館の職員が同行しました。
議員団は、訪問三か国に共通するテーマとして、第一に国防・安全保障、第二に緊急事態条項、そして、第三として国民投票、この三つの関心事項を軸として調査を行ってまいりました。
そこで、この三つのテーマについて、調査の概要を報告します。
まず、関心事項の第一、国防・安全保障について報告をいたします。
スイス連邦。最初の訪問国であるスイスでは、まず、外務省のライトナー副次官を始めとする政府各部門の担当者から全般的な説明を受け、意見交換を行った後に、連邦議会の下院に相当する国民議会のデクワトロ安全保障政策委員長ら、同じく国民議会のシュレーフリ国家政策委員長ら、憲法学を専門とするベルン大学のケルン教授と意見交換を行いました。
スイスの安全保障政策の基本となっているのは、中立です。訪問時には、憲法における中立概念の厳格化の是非をめぐる国民投票を目前に控えていたことから、この問題がスイス国内で大いに議論されていました。
この中立の意義について、保守派は、厳格な中立として捉えるべきであって、具体的にはウクライナへの支援は控えるべきであると主張しているのに対して、リベラル派は、EUの枠組みの下での中立が現実的であると主張しているというように、その理解の違いについて説明がありました。
また、政府としては、中立の概念を固定せずにその柔軟性を維持することが重要と考えており、厳格な中立規定を設ける憲法改正案に対しては反対であるとのことでした。
なお、議員団帰国後の九月二十七日に実施された国民投票では、反対が七割を占め、憲法改正案は否決されています。
ハンガリー。次に、ハンガリーについて御報告いたします。
ハンガリーにおいては、ルスィン・センディ国防大臣を始めとする国防省の幹部、国会のラーク副議長兼立法委員長、同じく国会のバコシュ国防・治安維持委員長及びハントシ司法・憲法問題委員長、ハンガリー最高峰の大学であるELTE大学のポジャール・セントミクローシ法学部副学部長・憲法学科長及びファゼカシュ准教授、司法省のバーン次官らと意見交換を行いました。
まず、ハンガリー憲法は、一九四九年の社会主義憲法について、一九八九年の東欧革命後の度重なる改正による民主化、二〇一〇年の選挙で三分の二超の議席を獲得したオルバーン政権による二〇一一年基本法の制定と、その後の時に権力維持のためとの評価もある十五次にわたる改正、今年四月の選挙での現マジャル政権誕生による法の支配の回復を目的とした二回の基本法改正という経過をたどっています。
現在は、この秋から一年半から二年程度の期間をかけて、新憲法の制定に向けたプロセスを踏んでいく予定であるとの説明を受けました。新憲法の内容や制定手続についてはまだ全く決まっていないものの、現在の基本法が二〇一一年から二〇二六年までの十六年間に十七回も改正されたことから、このような事態を招かないようにすることを重視しているとのことでした。
このような頻繁な改正を重ねているためか、ハンガリーの要人からは、一様に、制定後八十年にわたり改正を経ることなく現在に至っている日本国憲法の安定性に対して羨望のまなざしが示されましたが、その上で、国内外の環境変化に対応した憲法改正の必要性についても言及がありました。
その上で、国防・安全保障についてですが、ハンガリーの国防に関する基本原則は、自国軍による個別防衛、NATOによる集団防衛、全ての国民による祖国防衛の義務の三つであるとされています。
そして、個別防衛及び集団防衛に関しては、外国から十分な防衛体制を講じている国とみなされることが重要であり、集団防衛については、チェコ、スロバキア、ポーランド及びハンガリーのビシェグラード四か国、いわゆるV4の連携が重要であるとの認識が示されました。
さらに、国民による祖国防衛義務は基本法三十一条一項に規定されています。これは武器による祖国防衛とは別の理念的な規定であって、また、国民を守るためには戦争に応じることもあり得ることを背景とした国防に関する重要で基本的な原則であることから、今後ともこれは変えるつもりはないということでございました。
徴兵制については、一九九九年のNATO加盟、二〇〇四年のEU加盟を経て、同年の憲法改正で廃止されたと一般的には説明されていますが、それは誤解であって、正確には徴兵制の一時停止、すなわち平時における徴兵制の廃止であり、いざ有事となった場合は、国会はいつでも徴兵制を復活ができるということでございました。
ただし、徴兵制復活に対しては国民の反発が見込まれ、また、現時点でもそのような動きはないということでした。
三、イタリア共和国。最後の訪問国であるイタリアは、私たちの憲法審査会に相当する下院憲法問題委員会のデ・コラート副委員長ら、国防省のペレゴ政務次官、同じく国防省のラウティ政務次官、クアリャリエッロ元憲法改革担当大臣ら、上院の憲法問題委員会のデ・プリアーモ委員長と意見交換をしました。
イタリア憲法では、十一条で戦争の放棄が、五十二条一項で市民の祖国防衛義務が定められています。そこで、両者の関係について調査を行いました。
まず、十一条は、戦争の放棄ではなく拒絶というのが正確な表現である。また、自国が侵略されたときに国と国民を防衛するのは当然であり、それに対応するのが五十二条である。十一条の方が憲法の条文としては先に出てくるが、十一条は五十二条と併せて読む必要がある。要するに、両者を併せたポイントは、平和を保つための防衛であるとのことでした。
この点に関して、ペレゴ政務次官は、五十二条一項は、市民の祖国防衛の義務について神聖な義務と宗教的な表現をしており、絶対的な規範となっていることに特に留意すべきである、我々はこの五十二条一項こそが重要な条文だと思っていると述べられました。
なお、現時点では、これらの条文を変える議論は全くないとのことでありました。
また、五十二条二項で兵役の義務を定めていますが、二〇〇五年に停止し、志願制に移っています。志願制への移行により、軍隊のオペレーションによって専門的な環境が構築できるようになったとのことです。
なお、ペレゴ政務次官は、個人的には、一般の市民に軍隊の価値観を理解してもらうためにも一定の兵役を経験する制度は重要だと思うとの見解を示していました。そのような観点から、強制的に兵役を義務づけるものではなく、任意で、かつ、陸海空の好きなところで兵役をやってもらう、多くは大学生なので、兵役をこなすと大学での単位認定にもつながるようにするとの制度を考えて法律案を作成し、国会の一院を通ったが、二〇二〇年のコロナの混乱のために廃案になってしまったとのことでした。
次に、第二の関心事項である緊急事態条項について、その御報告をいたします。
まず、スイス憲法には、議員任期延長の明文規定はありません。これを前提に、選挙が長期間できない場合にどのように対処するかについて質問したところ、民主主義を守るためであれば超法規的に対応することができるのではないかとか、憲法上の緊急命令で対応できる可能性があるのではないかといった回答がありました。
スイスではまだこの論点について議論が深まっていないようであり、ケルン教授によれば、学界でも意見は分かれているとのことです。
また、まずは選挙を優先して行うことが大切である旨の指摘もありました。
次に、ハンガリーについてです。かつての憲法では緊急事態には六つの類型がありましたが、事態間の重複を整理して、現在は、戦争事態、緊急事態、危険状態の三つの事態に整理されています。
また、戦争事態、緊急事態において、事態の布告は政府の提案を受けた国会の権限です。したがって、その国会の機能を発揮させるためにも、議員任期の延長なども可能な制度となっています。
その上で、何よりも大切なのは、できるだけ早期に選挙を実施させるということであるとの認識が示されました。
緊急命令についても国会による統制の仕組みが設けられており、国会は政府が制定した緊急命令を廃止することができるとされています。
イタリアでは、現行憲法の起草者たちが戦争も含めた緊急事態に関して考えたのは、一つの組織に権力を集中させることを避けるということでした。
具体的には、七十八条の戦争状態の認定は国会で行って、これによって、最終的には、首相ではなくて大統領にその布告の権限が与えられることになっています。
また、シビリアンコントロールの視点からは、この七十八条による戦争状態の国会認定がその最たるものと言えます。一旦認定されれば、後のオペレーションは軍隊が行うことになります。しかし、軍隊の行動については、大統領の下に、首相や国防大臣、内務大臣、経済・財務大臣らによる最高国防会議が組織をされ、これによってコントロールされるということになっております。
次に、イタリア憲法では、緊急の必要がある非常の場合に政府の責任で暫定的に法律の効力を有する命令を発することができるという緊急法律命令の仕組みがあります。この緊急法律命令は、二〇二五年には三十九件出されるなど、近年、その件数が増加しています。この点については、国内外の情勢が急速に変化する中で、通常の立法プロセスを取っていては間に合わないため、緊急法律命令で対応してきたとの説明がある一方で、数が多過ぎる点については反省すべきと考えるとの認識もございました。
続いて、第三の関心事項の国民投票について御報告を申し上げます。
まず、スイスでは、政府が賛否の立場を公営放送で表明するなどの形で明確に示した上で、賛否両論を紹介し、国民の判断を問うとの説明を受けました。国民には投票日の約一か月前に投票用紙と詳細な解説パンフレットが郵送され、情報提供が行われるとのことでした。
また、スイスでは、国民発案による憲法改正の仕組みがあり、一般の国民が憲法改正案を提案し、十万人の署名を集めることにより、国民投票にかけることができます。この国民発案については、近年、利益団体の関与による民意誘導の可能性や、これによる案件数の増加と、ほとんどの案件が否決されているといった課題もあるようです。この点については議会でも様々な議論がなされていますが、現時点では、この直接民主制の仕組みはスイスのアイデンティティーと密接不可分との認識のようでした。
さらに、SNS規制については、現在、大規模プラットフォームに対して虚偽情報に関するノート機能を義務づける立法なども検討はされているものの、特定の外国による干渉への対応も含めてなかなか難しい問題で、決め手はないという旨の説明がありました。
次に、ハンガリーについてです。一九八九年の東欧革命後の憲法下では、憲法改正の要件は議会の三分の二とされており、一党でこれを超えることは困難という認識でした。しかし、二〇一〇年のオルバーン政権によってこれが実現し、一党だけで容易に憲法が改正できる状態が発生しました。
今回意見交換を行った現マジャル政権の幹部によれば、前政権であるオルバーン政権は、これを奇貨として、権力維持のための憲法改正を繰り返してきたとのことです。その上で、現政権も三分の二は超えてはいますが、そのような憲法改正をするつもりはなく、より憲法改正のハードルを上げることについても検討していて、その一つが国民投票の導入であるとのことでした。つまり、一九四九年憲法以来、憲法改正では国民投票をしないというのがハンガリー憲法の一貫した原則でしたが、今、それを変えることも選択肢の中に入れているということであります。
ただし、個人的な見解と断った上で、現行基本法が定める基本法改正における国民投票の禁止は、情報操作などによる国家の重大事項の変更を禁止しようとするものであり、やはり憲法改正に国民投票は導入すべきではないと思うとの意見も述べられていました。
もっとも、国民投票を採用するかどうかは別として、憲法制定のプロセスにおいてできるだけ専門家の意見や国民の意見を聞くべきといった認識は共有されており、アンケートや国民提案などといった国民対話の仕組みなども検討されると思うとの見通しも示されました。
次に、イタリアでは、今年三月、司法組織改革に関する憲法改正の国民投票が行われました。司法組織改革の問題は二十年前から提起され続けてきたものであり、メローニ政権が発足してからも三年かかってようやく国民投票に持ち込んだもので、長年の懸案ともいうべき案件でした。
しかし、国民投票では否決をされました。もっとも、この国民投票は例外的なケースだったとの評価もありました。なぜならば、イタリアにおいては、司法制度は政治から独立したものでなければならないとの観念が確立されており、今回提案された憲法改正案はそれを突き崩すようなものだったからだとの指摘です。
また、特にティックトックに代表されるSNSが、これまで政治に関心を持たなかった若者たちの政治意識に大きな影響を与えるというムーブメントが起きたとの意見もありました。ただし、偽情報などの問題は日常的なものであり、特にこの三月の国民投票に関連して問題になったことはないとの意見もありました。
さらに、国民投票全般に関して評価を伺うことができました。
国民投票という名称からすると中立的なイメージに受け取られるが、その実際はまさしく政治的な投票にならざるを得ないということを理解すべきである、憲法改正を推進しようとしているのが政治家である以上、必然的に権力を握っている政府への評価につながらざるを得ないというものだとの認識が示されました。
クアリャリエッロ元憲法改革担当大臣は、憲法改革担当大臣在任時、憲法改正が政局とならないようにするために、両院合同委員会で判断するという改正手続の追加を大統領に提案したが、実現には至らなかったということでした。
いずれにいたしましても、国民投票の成否を決める要素としては、いつ、どこで、どういうふうに実施するかといったタイミングや、国内外の情勢が重要ということでありました。
イタリアにおける五回の憲法改正国民投票のうち成功したのは二回ですが、その一つ目の議員定数削減は的を絞った国民の理解を得やすいもので、もう一つの地方自治拡充は一般国民は余り関心の湧かないものであったとのことであります。これに対して、失敗した三回はいずれも広範な事項に及ぶものであったとのことです。
さらに、同元憲法改革担当大臣からは、個人的には、今の憲法改正手続の下では、憲法の大規模な変革は国民に不安を募らせてしまうから無理であり、シンプルな内容の憲法改正しか国民投票では通らないと思うとの見解が示されました。
最後に、以上を踏まえて、団長としての若干の所見を申し上げます。
今回の訪問国であるスイス連邦、ハンガリー及びイタリア共和国の三か国とも、豊富な憲法改正の経験を有していますが、その背景に、それぞれの国が背負う歴史を踏まえた国家の理念が存在するということを改めて認識しました。
例えばスイスは、人口規模でいうと九百万人の小さな国家ですが、一八一五年のウィーン会議以来の長い中立の歴史に基づき、国際社会において大きな存在感を示してきました。この中立にはふだん我々が考える以上の意味が込められており、中立を厳格に捉えるか、柔軟に捉えるかという国家の方針について、憲法改正国民投票の機会に、全ての国民が熟慮し、自ら判断をしていく姿が印象に残りました。
また、ハンガリーにおいては、一九八九年の東欧革命によって社会主義国家から民主主義国家へ転換を果たしたものの、その反動として権力集中を進める長期政権が誕生し、さらに近年ではその反動を是正する政権交代が起きるなど、政治が激しく揺れ動いてきました。国家の姿が定まらない中で、憲法もその波に翻弄されるように十七次にわたる改正を繰り返し、制度的、国家的な安定を欠いてきた歩みは、憲法改正の在り方を考える上で極めて示唆に富むと感じたところであります。
そして、イタリアにおいては、憲法十一条の戦争放棄と憲法五十二条一項の祖国防衛義務を一体的に捉えて解釈をしなければ、イタリア憲法の平和主義を正確に理解をすることはできないということを強く認識をさせられました。さらに、司法組織改革をめぐる憲法改正国民投票では、改正案の内容にとどまらず政権批判などの要素が投票行動に影響を及ぼした結果、これが否決される事態となりました。この事実から、国民投票が、本来の投票のテーマに対する判断ではなく、政権に対する判断になりやすいという制度的難しさを改めて認識したところであります。
今回の調査では、憲法改正の在り方について様々な示唆を得ることができました。今回の調査で得られた知見を踏まえ、各会派におきましては、今後、本審査会がその役割をしっかりと果たしていけるよう、憲法改正の在り方について意見を集約していく方向で議論を進めていただきたいと考えています。その際には、憲法改正を最終的に判断するのは主権者である国民の皆さんであり、本審査会の役割はその判断を行うための国民投票の機会の提供であることに御留意をいただきたいというふうに思います。
ただいま御報告申し上げました調査の詳細については、現在、海外派遣報告書を鋭意作成中でございますので、こちらも併せて御参照いただくようお願いいたします。
最後になりましたが、今回の派遣に御協力をいただいた全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、私の報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
以上、この度の海外調査の概要を御報告させていただきました。
引き続きまして、調査に参加した委員から海外派遣報告に関連しての発言をそれぞれ七分以内でお願いいたします。
発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
それでは、まず、新藤義孝君。
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。
今回の海外調査は誠に意義深く、充実したものとなりました。どんなに文献や資料を調べても、責任ある当事者や学識者と直接意見交換することには及ばないものがありまして、現地に赴いて調査する、この重要性を改めて実感をしています。
まず、憲法改正の在り方について、ハンガリーを例に取って申し上げたいと思います。
ハンガリーは、かつてナチス・ドイツに占領され、戦後はソ連の強い影響下で社会主義国となり、そして、一九八九年に民主化を実現し、一九九九年にNATO、二〇〇四年にEUに加盟しました。
しかし、二〇一〇年に国民の不満を背景に政権を獲得したオルバーン政権は、EUの基本的価値観から距離を置き、憲法制定や度重なる改正を通じて権力集中を強めたと批判をされたわけであります。
本年四月の選挙で十六年ぶりに政権交代がなされ、EUとの関係修復を含め、民主的な統治体制の立て直しを目指す新政権が発足をいたしました。
こうした激動の歴史を踏まえたものだと思いますけれども、ハンガリーの要人たちからはまさに意外な言葉が発せられたわけであります。国家の基本法である憲法を政権の都合で頻繁に改正すれば国は不安定なままだ、憲法を長期間にわたって改正しなくて済んでいる日本は、私たちにとっては羨ましい限りだというものであります。
調査団員からは思わず苦笑も漏れたわけでありますが、私は、国家の安定にとっての憲法の存在は決定的に重要であり、そして、政権が替わっても揺るがない基本原則を定めることが大切なのだというふうにその意味を受け止めたわけであります。
イタリアにおきましても、憲法の根幹にあるのは、二度と独裁体制に戻らず、共和制を守り抜く精神だという説明がありました。大いに共感をしたところであります。
その上で、国の運営の根幹部分や原則を大切にしつつ、時代の変化や国際情勢に応じて必要な憲法の見直しを行っていくことの重要性、これを今回の各国の当事者たちとの意見交換を通じて実感したわけであります。
今回調査に掲げた三つのテーマに沿って、私なりの所見を申し上げたいと思います。
第一に、憲法と安全保障です。
スイスでは、中立が国家の基本方針として長く維持されてきました。しかし、その中立の具体的内容を憲法にどこまで厳格に書き込むべきかをめぐり、国論を二分する議論が行われておりました。憲法に中立を細かく固定化すれば、国家の基本姿勢は明確になる一方、変化の激しい国際環境の中で、柔軟な外交防衛政策を取る際の制約となりかねません。憲法改正においては、何を書くかだけでなく、どこまで書き、どこまで政治判断の裁量を残すかという規範設計のバランスが極めて重要であること、これを確認したわけであります。
ハンガリーにおいては、自国軍による防衛、NATOによる集団防衛、そして国民による祖国防衛義務という三つの観点から安全保障が捉えられておりました。注目すべきは、政権交代後も国家安全保障戦略の基本的な枠組みが維持されていることです。国家として守るべき防衛の原則と責任をどのように憲法上位置づけるかという課題は、我が国にも当てはまります。
そして、イタリアでは、憲法第十一条が国際紛争を解決する手段としての戦争を否定しています。この条文はしばしば日本国憲法第九条と比較されますが、イタリアの要人が強調していたのは、第十一条は、第五十二条第一項の祖国の防衛は市民の神聖な義務であるという規定と併せて理解すべきだという点でした。この二つの条文が意味するところは、まさに平和を保つための防衛です。侵略戦争を否定することと自国を防衛するための備えを持つことは、決して矛盾いたしません。平和を守るためにこそ、国家と国民が何をなすべきかという責務が憲法秩序の核に据えられていることに感銘を受けたわけです。
第二に、緊急事態における統治機構の在り方です。
スイスでは、憲法に緊急時の議員任期延長に関する明文規定がなく、憲法上の緊急立法等による対応の可能性が言及される一方、何よりも選挙を優先して行うべきだ、この考え方が示されました。
これに対して、ハンガリーでは、有事や重大な緊急事態において国会機能を途切れさせないために、憲法制度として議員任期の延長があらかじめ定められています。ただし、現地で強調されましたのは、議員任期の延長は、議員の地位を守るためのものではなく、国民による民主的統制を絶やさないための非常手段、事態が収束すれば速やかに選挙を実施することが大原則であるという考えでありました。
イタリアでは、ファシズムを経験した歴史的経緯を踏まえ、徹底した権力分立と民主的統制が重視されています。憲法第七十八条では、戦争状態の決定は国会が行い、第八十七条により、大統領がこれを宣言します。また、第七十七条では、緊急時に政府が法律と同等の効力を持つ緊急法律命令を発することが認められていますが、これは政府への白紙委任ではありません。公布当日に議会に提出され、公布から六十日以内に法律として承認、転換されなければ、原則として当初に遡って失効します。危機に際して、政府に即応性を与えつつも、議会による統制を決して手放さない、危機だからこそ国会を止めないというこの知見は、我が国の緊急事態条項の議論において強く胸に刻むべきものと感じたわけです。
第三に、憲法改正手続と国民投票です。
スイスでは、国民投票が民主主義の根幹として日常的に機能しており、たとえ提案が否決されたとしても、その過程で国民的な課題が顕在化し、政治を動かすこともあるという、成熟した直接民主制の営みが見られました。
一方、国民投票を経ずに一院制国会の三分の二の賛成で憲法改正が可能なハンガリーでは、権力維持につながる度重なる憲法改正が行われたとの批判を踏まえ、憲法改正に国民投票をどう位置づけるか、国民との対話をどう進めるかが改めて議論されておりました。
また、イタリアの元憲法改革担当大臣からの指摘は、我が国にとっても非常に重い警鐘となりました。国民投票は、制度上、憲法改正案の賛否を問うものだが、現実には、その時々の政権に対する信任投票や政治的な投票にならざるを得ないという点です。
今回の海外調査を通じ、改めて考えさせられたのは、我が国が直面する現実と憲法にどのように向き合うかということです。平和を守るために現実にどう備えるのか、国家の危機に際していかに民主的統制を維持するのか、主権者たる国民にいかに明確な選択肢を示すのか、いずれも国家としての責任に関わる本質的な問題です。こうした課題に応え、我が国の憲法秩序を更に成熟させるためにも、今こそ憲法改正が必要だと強く感じております。
今国会でも憲法審査会の議論を更に深め、合意形成につなげられるよう、各会派の皆様と相談しながら進めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○古屋会長 次に、國重徹君。
○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です。
欧州視察の貴重な機会をいただいたことに、まず心から感謝申し上げます。
所見に先立ち、調査の受け止め方について一点申し上げます。
各国の憲法は、それぞれの歴史的経緯や社会構造、地政学的な状況など、固有の背景の下で形成されてきたものです。また、現地で伺った説明には、面談者それぞれの立場や認識が反映されています。したがって、各国の制度を比較するに当たっては、その歴史的背景や実際の運用を踏まえるとともに、制度上の事実と面談者の評価を区別して検討する必要があります。
その上で、各国の経験から得られる教訓を我が国の憲法論議にどう生かすか、この観点から、三点に絞って所見を申し上げます。
第一は、憲法改正論議に求められる視点についてです。
ハンガリーでは、二〇一一年の基本法制定後、度重なる改正が行われてきました。本年四月に誕生した現政権の関係者からは、前政権が自らの権力の維持と集中を図るために憲法改正を利用したとの厳しい評価が示されました。他方、約八十年にわたり改正されていない日本国憲法の安定性に心からの敬意を表する発言が相次ぎました。我が国では憲法が一度も改正されていないことを否定的に捉える見解もあるだけに、非常に新鮮で印象深い指摘でした。また、法の支配を回復するための憲法改正を進めているとの説明もありました。
ここから考えさせられたのは、憲法改正という手段が権力の集中にもその是正にも用いられ得るということです。改正の有無やその回数によって立憲主義の成熟度を測ることはできません。重要なのは、改正によって何が変わるのか、その実質です。個人の尊厳と国民の権利の保障がより確かなものとなるのか、権力の濫用を防ぐための憲法上の制約が適切に機能するのか、こうした観点から、改正の内容と効果を慎重に検討する必要があります。
イタリアの元憲法改革担当大臣からは、大規模な憲法改正は国民に不安を生じさせ、その実現は困難であるとの見解が示されました。この見解を直ちに我が国に当てはめることはできませんが、憲法改正を論議するに当たっては、何のために改正するのか、改正によって何が変わるのかを的確に、そして分かりやすく国民に示すことが必要です。
第二は、緊急時の民主的統制の維持と政府による例外的な権限の行使についてです。
スイス連邦憲法には、緊急時に国会議員の任期を延長する明文規定はありません。一方、ハンガリー基本法では、戦争事態又は緊急事態の期間中、国会議員の選挙は実施できず、議員の任期が延長される旨を定めています。制度は異なりますが、現地ではいずれも、可能な限り選挙の実施を優先すべきだ、そのような説明がありました。
選挙権の実効的な行使は、国民主権の核心です。他方、緊急時に国会の立法機能や行政監視機能が損なわれれば、政府に対する民主的統制の確保は困難になります。選挙の実施を優先しながら国民の代表機関たる国会の機能をどう維持するのか、この二つの要請の両立について改めて考えさせられました。
さらに、イタリアでは、政府の例外的な権限の運用について重要な示唆を得ました。イタリア憲法七十七条は、緊急の必要がある非常の場合に政府の緊急法律命令を認める一方、公布から六十日以内に法律に転換されなければ効力を失うと定めています。そして、この緊急法律命令は、例えば二〇二五年には三十九件も発出されるなど、頻繁に用いられています。
そこで、私から、例外規定は厳格に解釈し、慎重に適用されるべきという法の大原則に照らして、緊急法律命令が多用されている現状をどう評価していますかと尋ねました。これに対し、面談者からは、反省すべき状況であり、今後の検討課題と考えていますとの見解が示されました。この事例は、憲法で緊急性や必要性を要件とし、議会の関与を定めても、政府による例外的な権限行使が多用され得ることを示しています。
こうした教訓を踏まえ、我が国の緊急事態への対応を検討するに当たっては、政府への新たな権限の付与を当然の前提とするのではなく、緊急時においても、国会の立法機能と行政監視機能をいかに維持し、政府に対する民主的統制をどう確保していくか、この点を何よりも重視すべきです。
第三は、公正な国民投票を支える環境整備です。
スイスでは、憲法改正の国民投票に際し、政府の立場と賛否それぞれの論拠を示した資料が有権者に届けられています。他方、ハンガリーでは、憲法改正の国民投票の導入をめぐり、情報操作が国民の判断に及ぼす影響への懸念が示されました。イタリアでは、偽・誤情報対策の重要性が指摘され、上院でこれに関する新たな委員会が設置されたとの説明がありました。
国民投票の公正さは、投票手続の適正さだけでは確保できません。国民が、改正案の内容や効果、賛否双方の根拠について十分な情報に接し、それらを比較検討した上で自ら判断できることが不可欠です。これは、情報の伝え方や説明者の立場が受け手の理解や評価に影響し得るという今回の視察の教訓にも通じます。
巨大な資金力とAI、SNSによって世論や国民投票の結果に大きな影響を及ぼし得る時代です。偽・誤情報の拡散や意図的な情報操作によって国民の判断がゆがめられることのないよう、実効的な対応が求められます。
国民投票広報協議会による客観的、中立的な広報と、賛否双方の意見の公正、平等な取扱いを確保するとともに、ネット広告や国民投票運動の資金規制など国民投票の公正さを支える制度についても、国民投票法の附帯決議等を踏まえ、速やかに検討すべきです。
以上、今回の欧州視察について、私の若干の所見を申し上げました。
各国で得られた知見と教訓を我が国の立憲主義をより確かなものにするための議論に生かし、国民のための真摯な憲法論議を積み重ねていくことを申し述べ、私の発言といたします。
○古屋会長 次に、馬場伸幸君。
○馬場委員 日本維新の会の馬場伸幸です。
私は、九月に実施された本審査会の海外派遣で、スイスの調査に参加させていただきました。そこで、その際に得られた知見とそれらを踏まえた私の意見を報告いたします。
今回の海外調査のテーマは、国防・安全保障、緊急事態条項、国民投票の三つでございました。
まず、国防・安全保障です。
スイスの国防・安全保障政策の大原則は、武装中立です。訪問時には、まさにこの中立の意義に関して国内で大きな議論が繰り広げられていました。いわゆる中立イニシアチブ、つまり、憲法に定められている中立の意味をより厳格化し、いかなる軍事同盟、防衛同盟にも参加せず、自国が攻撃された場合を除いてそのような同盟への協力も行わないことを憲法に明記しようという、憲法改正案に係る国民投票が目前に控えていたためです。
現地でヒアリングを行った政府や議会の要人は、口をそろえたように、反対である、仮に可決されると有事の際の対応は制限される、現在のスイスを取り巻く安全保障環境を鑑みると、中立の意味に幅を持たせておかなければならないと強くおっしゃっていました。
国民の生命財産を守るためには、国家を取り巻く複雑な安全保障環境の変化に対して、迅速かつ万全に対応できなければなりません。厳しい現実に正面から向き合い、最適な方策を見つけ出し、必要とあれば決然と行動する、これは国家として当然のことであります。
私たちの帰国後に実施された国民投票では、憲法改正案は国民の過半数の賛成を得られず否決されました。国民は、憲法で安全保障政策の手足を厳格に縛ることを認めなかったのです。
翻って、我が日本国はどうでしょうか。中国や北朝鮮による脅威は増大する一方です。台湾有事への懸念も高まっています。ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではありません。憲法上の制約があるがために、安全保障上の危機を乗り切るために必要かつ十分な措置が取れないなどということがあってはなりません。九条改正は火急のテーマです。
スイスにおいて伝統的な武装中立は、有事には国民が銃を取って戦うというものでした。しかし、配られた銃は旧式化し、軍事技術の発展は、素人が銃を取って戦うというレベルではなくなっています。
スイスにおいても、これからの国防の在り方について真剣に議論が行われていました。我が国も、九条改正について本気で考えなければなりません。
日本維新の会は、厳しい現実を正面から受け止め、国と国民を守るために九条改正論議をリードしてきたと自負しています。本審査会において早急に条文化へと進むことを強く訴えます。
次に、緊急事態条項です。
スイスの憲法には、議員任期延長の明文規定はありません。団長の御報告にあったように、選挙がどうしても実施できない場合に議員任期の延長が可能か否かについて結論が出ていないようです。議論はまだこれからといった状況です。
一方、我が国では、議論は既に進んでいます。本審査会でこれまで四年以上メインテーマとして着実に議論を重ね、論点は出尽くしました。前国会ではその集大成としてイメージ案が提示され、ようやくゴールが視界に入ってきました。イメージ案に基づいて、可及的速やかに条文作成作業に入っていくことを強く求めます。
また、いわゆる緊急命令については、スイス憲法では明確に条文に位置づけられています。今回の海外調査を通じて、厳格な要件が要求され、さらに、議会によるチェックの仕組みが設けられていることを学びました。
我が国でも、緊急政令、緊急財政処分について本審査会で議論を積み上げてまいりました。なお残された論点を早急に詰めていく必要があります。緊急事態条項全体の条文化作業を進める中で、着実に結論を出さなければなりません。
三つ目は、国民投票です。
よく知られているように、スイスは頻繁に国民投票を実施する国です。そこで、国民投票一回の費用がどれくらいなのか、連邦政府の関係者に質問をいたしました。お答えは、連邦制の下で国民投票の実務は州が担うため、連邦政府としては把握をしていない、ただ、国民は投票の権利を重視しているため、多少のコストがかかっても構わないと考えているとのことでした。
もちろん、国により歴史や統治制度、政治体制、人口規模など事情は様々であり、一概に比較することはできません。しかし、主権者である国民による投票を重んじる点は、我々立法府に身を置く者として肝に銘じるべきです。
国民投票法は平成十九年に制定されましたが、国民投票を実施するためには、広報協議会の規程整備など、詰めるべき点が依然として残されています。真摯かつ速やかに議論を進めていくことが不可欠であります。
今回の海外調査で得られた様々な知見は、今後の本審査会の議論に役立つものと考えます。
古屋会長を始め海外派遣に御協力をいただいた全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げるとともに、本審査会においてより一層スピード感を持って憲法改正論議を進めていただくことを皆さんに切に求め、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
○古屋会長 次に、飯泉嘉門君。
○飯泉委員 国民民主党の飯泉嘉門でございます。
まず初めに、この度の海外調査で派遣をしていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
といいますのも、今回のテーマにつきまして、スイス、ハンガリー、そしてイタリアにつきましては、まさに示唆に富むものが多々あったということであります。また、特に、各国の歴史あるいは情勢はもとよりのこと、日本と違い陸続きの欧州であるということで、近隣諸国の軍事的な台頭あるいは脅威、こうしたものが憲法の在り方にも大きく影響されている実態を実感をさせていただいたことは大変勉強になったところであります。
それでは、以下、国別に、質問をさせていただいたものを中心として発表させていただきたいと思います。
まずは、スイスについてであります。
こちらでは、皆さんも御存じのように、スイスは永世中立国ということで、さすがに、この中立の概念について大変成熟をした議論がなされているところであります。厳格化をするのか、あるいは弾力性を持って対象としていくのか、こうしたことが国民投票の対象となったところであり、これに対し政府からは、あくまでも、ウクライナへの支援ができなくなるなど、EUに対してのいわゆる政府の選択肢を失うということで、厳格化には反対である、こうした点が表明をされたところであり、中立の概念を固定化することなくその柔軟性を維持することが重要である、こうした説明がなされたところであります。
次に、国防体制についてであります。
職業軍人ではなく、徴兵による民兵が原則であるスイスであります。徴兵制の場合、職業のある人を集めるということで、例えば、十万人規模の動員をする場合には一・四倍となる十四万人の動員が必要となるとお話がありました。
そこで、それであれば職業軍人の方が合理的ではないかと質問を向けたところ、いやいや、有職者であり、その知識あるいは技術をしっかりと軍に生かすことができる、また、大きな軍をつくる場合には非常に有利であり、災害対応、警察への支援、こうしたことも可能となる。しかし、最近は大変集めづらくなってきたということで、銃を持ちたくなければ代替任務も可能という制度が導入をされました。しかし、最近では代替任務を選ぶ人が圧倒的となっているところであり、まさに制度の改変、これが急務とされております。
次に、国民投票についてであります。
世界で最も成熟しているスイスの国民投票と言って過言でないところでありました。国民発議となりますイニシアティブ、これが盛んに用いられております。この根本は、議会が、少人数、七名の政府、これは連邦参事会と呼んでおりますが、こちらを組織をし、重要事項につきましては、あくまでも国民が直接決める、いわゆる直接民主制が根づいており、スイスのアイデンティティーと言っても過言でないところであります。これは、全人口が九百十二万人、日本で例えると神奈川県が九百十九万人でありますので、まさに住民投票と類似をしているのではないか、こうした印象を受けたところであります。
次に、ハンガリーについてであります。
緊急事態条項、こちらは戦争事態、緊急事態、そして危機状態、三つの事態認定は民主的に行うということで国会が行っております。また、緊急事態時に秩序を保つために、選挙を延長する規定、また国会議員の任期を延長する規定については既に定めがあるところであり、実施する場合は、ただし、人数を絞って、決定をする機関をあえて構成することとなっております。
なお、シビリアンコントロールの考え方について一言申し上げたいと思います。ハンガリーでは、戦争は政治を一歩進めたものである、こうした政治家としての格言があるとのことであり、こちらも参考になったところであります。
次に、憲法改正についてであります。
二〇一一年、オルバーン前政権が国会の三分の二をもって憲法改正をするまで、平和主義の象徴として戦争放棄の条項が憲法にございました。しかし、二〇一一年、オルバーン政権が改正をしたことにより、国が国民を守るとされ、そのためには戦争のできる国になる必要がある。なお、その際、国民はどのように反応しましたかと聞いた問いに対し、国民は問題としなかったとの回答が参りました。
次に、イタリアについてであります。
国防・安全保障につきましては、今回の国際情勢を受けて、戦争放棄、第十一条、こちらの改正の動きを質問をしたところ、十一条の解釈につきましては、防衛と攻撃、二つの意味があり、平和を守るための攻撃は了解されるんだとの解釈がなされているとのことでありました。
次に、憲法改正についてであります。
イタリアの憲法におきましては、変えてはならない条文とされているものがあり、では、代表的なものは何であるのか、この質問をなしたところ、十一条、戦争の放棄とセットで併せ読む五十二条、いわゆる国の防衛は神聖な義務、こちらは絶対的な規範となっているものの、変更不可の規定ではないとのことでありました。唯一、百三十九条、共和政体は憲法改正の対象とすることができないが明文で変更不可とされているところであります。
しかし、我々としては、歴史的認識として、ドイツがワイマール憲法を濫用、骨抜きをし、ナチス・ドイツの台頭を許したことになった、つまり、変えてしまえばそれまで、こうした事実もしっかりと踏まえる必要があるのではないか、このように考えるところであります。
今後、憲法の改正のテーマとして、イタリアでは、移民問題、さらには首相公選制の導入、首都ローマの立法権限の見直し、いわば日本あるいは欧州同様のテーマを抱えていることも発表がございました。
終わりに、憲法改正を数多く実施をしてきた国を直接訪問し、歴史認識、あるいは背景、狙い、国民の皆さん方の反応を質疑を通じて実感をできましたことは大変得難い経験であり、今後の憲法審査会における論議に大いに役立てるべく、決意を新たにしたところであります。
なお、一言、皆様方に御報告を申し上げたいと思います。
ハンガリー議会そして政府からは、マジャル政権誕生後初めて日本の国会議員団がハンガリーに来ていただいた、大変うれしいと感謝の言葉をいただいたところであり、憲法審査会の皆様方にくれぐれもよろしくと申しつかっておりますので、御報告をさせていただき、私からの報告とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○古屋会長 次に、古川あおい君。
○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。
まず、今回の派遣に御協力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げます。
私は、スイス及びハンガリーの調査に参加し、都合により途中で帰国いたしました。団長報告と重なる部分もございますが、前半の二か国について、印象に残った点と所見を申し上げます。
まず、スイスについて申し上げます。
スイスで最も強く感じたのは、政治に対する国民の信頼の厚さです。その土台は二つあると受け止めました。
一つは、権力を一か所に集中させない仕組みが徹底していることです。政府に当たる連邦参事会は七名の合議制で、大統領はその中から一年ごとの輪番制です。一人の権力者をつくらないという設計が憲法の骨格そのものになっています。
もう一つは、最後は国民投票があるという国民の信頼です。スイスの国民投票は憲法改正に限られません。議会が可決した法律も百日以内に五万人の署名が集まれば国民投票にかけられ、十万人の署名があれば国民が憲法改正を発案できます。直近五年の憲法改正国民投票二十件のうち十六件が国民発案でした。これが、国民が野党の役割を引き受けているとも評されるゆえんです。だからこそ、政治がどう動こうと、最終的には自分たちが判断できるという安心感が国民の側にあり、それが信頼の源泉になっていると感じました。
偽情報、誤情報対策については、政府が議題への賛否を明示した上で、解説書を投票用紙とともに有権者に郵送しています。今年六月の人口上限をめぐる国民投票では、ディープフェイク動画の拡散も報じられ、SNS規制には決め手がないという説明でしたが、政府が論点とスタンスを示し、信頼できる情報を有権者に届けるということ自体、誤情報に対する備えの一つになっていると感じました。
また、一部の州では在外スイス人などを対象にインターネット投票が試行されているという点も、選挙を持続可能にする工夫として注目いたしました。
これらの取組について、スイスは人口約九百万の国だからできることだという考え方もあるかもしれません。確かに、そのまままねをすることは難しいかもしれませんが、情報提供の在り方や投票手段の工夫など、取り入れられる部分は確実にあると考えました。
続いて、ハンガリーについて申し上げます。
ハンガリーでは、今年の四月に政権交代があり、若い首相の下、新人が大量に政権入りしておりました。
ハンガリーは一院制であり、国会の三分の二の賛成があれば憲法を改正できます。また、選挙制度は第一党に議席が集中しやすく、一党で三分の二を取ることが珍しくありません。実際、二〇一〇年に一党で三分の二を得た政権が、翌年には新しい基本法、ハンガリーにおける憲法を制定し、以来十七回の改正を重ねてきました。
現政権は、自らも三分の二を持ちながら、権力維持のための改正をさせないよう、むしろ改正のハードルを上げることを検討しています。その一つとして検討に上がっているのが国民投票の導入ですが、ハンガリーの基本法は基本法改正を目的とする国民投票を明文で禁止しており、導入するのであれば、これは長年の原則の転換に当たります。
国民投票については、情報操作によって国家の重大事項が変えられる懸念から、導入に慎重な意見もあり、議論は途上でした。今後の議論も引き続き注視していく必要があります。
以上、スイス、ハンガリー二か国の状況を踏まえての所見を申し上げます。
憲法制度は、国によって大きく異なり、それぞれの歴史と事情を背負っており、他国のある条項や制度を切り出して、日本もこうするべきだと単純に言うことは難しいと考えます。実際、スイスでは、国民発案による憲法改正も含めた国民投票などの仕組みが国のアイデンティティーであると捉えられているのに対し、ハンガリーの要人からは、一様に、八十年近く改正されていない日本国憲法の安定性への羨望が示されました。こうした違いを踏まえた上で、参考にできる部分を謙虚に取り入れていくことが重要だと考えます。
緊急事態条項については、両国とも、政府を暴走させない歯止めについて議論いたしました。スイスでは、かつて政府の緊急措置が約五十年間も効力を持ち続けた例があり、その反省から、現行憲法では緊急命令に必ず期限を付すこととされています。ハンガリーでは、国会が政府の緊急命令を廃止でき、何より早期に選挙を実施することが大事だという認識が示されました。
歯止めは、憲法の条文だけでなく、過去の失敗から学んだ運用の積み重ねでもあるということです。また、何を憲法に書き、何を法律に委ねるかの切り分けも非常に重要です。
その上で申し上げたいのは、本質は、非常時にも選挙と国会を機能させることだということです。
日本の状況について申し上げると、非常時に選挙と国会を機能させることについて、まだまだ課題があると考えます。例えば、閣議については、コロナ禍にテレビ会議形式で開かれた実績や、総理がオンラインで閣議を主宰するということがございましたが、国会については、本審査会でも議論が行われ、二〇二二年三月に、緊急時には憲法五十六条の「出席」にオンライン出席も含まれるとの見解が議長に報告されていますが、議場にいない議員は表決に加われないとする院規則の改正が残っております。これは憲法改正を待たずに進められることです。
憲法改正については、各党のスタンスは分かれておりますが、非常時にも選挙と国会の機能を維持すべきだという点は各会派に共通して御同意いただけるのではないでしょうか。
チームみらいとしては、インターネット投票やオンライン国会など、様々な手段を用いて民主主義を機能させるための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えています。本審査会でもそうした議論を深めていきたいと考えます。
以上、調査団の一員として、御報告とさせていただきます。
○古屋会長 これにて調査に参加した委員からの発言は終了いたしました。
―――――――――――――
○古屋会長 これより討議を行います。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、発言時間は五分以内といたします。質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。
発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○鬼木委員 自由民主党の鬼木誠です。
私も、議員団の一人として、三か国を訪問して調査を行ってまいりました。歴史や地政学上の背景が違う国々が、それぞれの憲法や基本法を通じて懸命に国民を守ろうとしている様子をつぶさに見てまいりました。
私は、防衛副大臣を四期務め、衆議院の安全保障委員会の委員長も務めさせていただきましたので、その経験を踏まえ、今回の調査テーマの一つである国防・安全保障と各国憲法の関わりについて発言いたします。
まず、最初に訪問したスイスは永世中立国として知られています。もっとも、大国に囲まれているという地政学的条件の下で、自国の独立を守るため、武装中立という基本原則の下、国防規定や軍隊の保持が憲法に明記されています。
私からは、憲法上の中立が防衛政策、特に防衛産業にどのような影響を与えているのか、質問して議論してきました。厳密な中立政策を取る場合、武器輸出が制限され、自国の防衛産業の育成に支障が生じることも考えられます。そうなると、有事の際の防衛生産能力や継戦能力に支障が生じるのではないかと考えたからであります。
スイスでは、まさにこの点が大きな論点となっているようです。NATO諸国からの要請や軍需産業衰退の危機感を背景に、武器輸出の規制を緩和する法改正が議会で可決したものの、この賛否を問う国民投票が十一月下旬に行われる予定であり、現在も議論が続いているとのことです。
激変する安全保障環境の中で、中立の原則とスイスの安全保障や防衛生産能力維持という両者をいかに両立させていくのか、こうした課題に直面し、悩みながらも、国民的な議論を行い、国の方針を決定していこうとするスイスの姿勢に感銘を受けました。
次に訪問したハンガリーでは、シビリアンコントロールの仕組みと実態についても説明を受けました。
ハンガリーでは、基本法上、大統領、国会及び政府が軍の指揮権を有するとされるなど、軍に対するシビリアンコントロールが明記されております。特に重要な役割を担っているのは国会と政府であり、国会が民主的、政治的、法的統制を担う一方、政府、特に国防大臣が軍の運用、作戦指揮等を行うとのことでした。他方、大統領は軍の最高司令官とされていますが、これは軍の司令官の任命等を行う儀礼的な立場であり、実際に大統領が軍を指揮することはないとのことでした。また、軍の司令官、いわゆる参謀長はシビリアンではないため、シビリアンコントロールの枠組みにおいては、シビリアンと対話を行うパートナーとして位置づけられているほか、軍人は政党に所属してはならないなど、軍と政治の間に一定の距離を保つことにより、軍の政治的中立が確保されているとのことでした。
ハンガリー政府の上級軍事顧問が引用した言葉、戦争は余りに重要なので軍人に任せるわけにはいかないという言葉が、シビリアンコントロールを表すものとして印象的でありました。
イタリア憲法では、第十一条で国際紛争を解決する手段としての戦争が否定されておりますが、一方で、五十二条に祖国防衛義務が規定されています。懇談したペレゴ国防政務次官によれば、祖国の防衛は市民の神聖な義務であると定める五十二条の方がより重要な規定であり、自国の防衛は憲法上制限されるものではないとのことでした。
自国の防衛に関しては、安全保障環境の複雑な変化を踏まえると、確かな友好国との連携を強化することが有力な選択肢であります。実際、日本とイタリアは、イギリスを含めた三か国で、GCAPという次期戦闘機の開発プログラムを進めています。このことは国防政務次官との懇談でも話題となり、引き続き協力関係を強化していく旨を確認しました。
以上、三か国での意見交換の内容について申し上げました。
今回訪問した三か国では、それぞれ歴史的背景や憲法秩序は異なるものの、憲法における国防・安全保障関係の規定の内容、また、変化する安全保障環境に対する各国の取組について説明を伺い、議論を行うことで、多くの示唆を得ることができました。
我が国においても、国及び国民を守るため、国防の在り方や自衛隊の憲法上の位置づけ、民主的統制の仕組みについて、憲法上、より明確に位置づけるべきではないかとの思いを強くしたところであります。
今後も、本審査会において、憲法改正の実現に向けた歩みが進展することを期待しまして、私の発言を終わります。
以上です。
○西村(智)委員 会派中道の西村智奈美です。
古屋団長を始め団の皆様、海外調査、誠にお疲れさまでした。
最近の憲法議論について、私の基本的な考え方を改めて申し上げながら、調査報告に関して意見を述べます。
現在、憲法改正が最優先の課題と私には思えません。逆に、国旗損壊罪のように、憲法違反の疑念が各方面から示されている法律が多数の力で成立していることに強い危機感を感じます。国民生活、経済、外交など、憲法改正以外に課題は山積しています。
こうした中、例えば、緊急事態の対応についても、参議院選挙の合区解消についても、憲法改正以外に方法がないのか、憲法改正までして行うべきなのかについて、説得力ある説明をいただけていません。権力者が勝手な政治を行わないよう憲法によって国家権力を制限し、国民の自由や人権を守るべきだと考えるのが立憲主義です。憲法改正を権力を持つ側である政府や与党が積極的に提案してくる場合、その理由の正当性、必要性を厳しく判断することは当然だと考えます。
こうした私の立場から、改憲の旗を振る高市総理大臣の最近の発言には強い違和感があります。
九月二十四日、総理は、日本会議の会合へのメッセージで、憲法は時代の要請に合わせて本来定期的な更新が図られるべきだと述べています。改正の中身に触れず、定期的な更新などと述べるのは、憲法をソフトウェアのアップデートか何かと同列に考えているかのような表現で、適当とは思えません。
また、先週十六日の参議院予算委員会での辻元清美議員との質疑で、憲法はあくまで国家権力を制限するものとする辻元議員に対し、総理は、例えば現行日本国憲法の前文にも当時日本が目指そうとした理想の姿が書かれていますと、現行憲法前文にも理想について書かれていることを引き合いに出し、国家権力の制限のみでなく、国家の理想についても書き込むことに強いこだわりを示しました。こうした総理のこだわりにも、私は強い違和感を持ちます。
さらに、この総理答弁、非常に問題です。日本国憲法前文について、当時日本が目指そうとした理想と、勝手に過去形にされているのですが、前文の理念は、現在でも日本が目指すべき理想なのではないでしょうか。いつから過去の理想になったのでしょうか。こうして現行憲法の理念をこそくにねじ曲げる答弁に強い憤りを感じます。
本日、本審査会の海外調査の報告をお聞きしました。やはり海外調査には意義があると感じる重要な指摘を複数お聞きすることができました。
団長報告のハンガリーについての部分が特に重要だと感じましたので、繰り返し読み上げます。二〇一〇年選挙で三分の二超の議席を獲得したオルバーン政権による二〇一一年基本法の制定と、その後の時に権力維持のためとの評価もある十五次にわたる改正と、憲法改正が時の権力の維持に恣意的に利用された様子が述べられ、このように頻繁な改正を重ねているためか、ハンガリーの要人からは、一様に、制定後八十年にわたり改正を経ることなく現在に至っている日本国憲法の安定性に対して羨望の念が示されましたと、我が国にとって大変名誉なコメントもいただいたようです。
これらを受けた古屋団長の所見でも、国家の姿が定まらない中で憲法もその波に翻弄されるように十七次にわたる改正を繰り返し、制度的、国家的な安定を欠いてきた歩みは、憲法改正の在り方を考える上で極めて示唆に富むと感じたところですと、大変意義深い学びを得られたようです。私も強く共感いたします。
海外調査で得たこれらの学び、所見を今後の審査会の運営にしっかり生かしていただくことを強く希望して、私の発言といたします。
以上です。
○玉木委員 国民民主党の玉木雄一郎でございます。
今日は、海外視察の報告をいただき、大変勉強になりました。
それを踏まえて、三点申し上げたいと思います。
まず、SNS規制でありますけれども、これはスイス、イタリア共に、なかなか難しい問題で決め手がないとか、あるいは、政治意識に関して大きな影響を与えるムーブメントが起きたけれども、国民投票に関連して問題になったとは思っていない、いろいろな評価があります。一方で、國重委員からもありましたけれども、新しい委員会をつくって対応していこうという動きもあるということなんです。
私は、先月、ウクライナを訪問しまして、ウクライナとポーランドに行ってきましたけれども、いわゆるコグニティブウォーと言われる認知戦の影響は大変心配しておりまして、特に、民主主義の過程、つまり、選挙に対する介入ということがある前提でどう対応していくのかということは、非常にそういう緊迫感の高い国においては当たり前のことになっておりますので、国家の最高法規である憲法の国民投票を考える上では、外国勢力からの影響のみならず、健全な民主主義の発達という観点からも、SNSの投票における影響についてはしっかりとやはりルールを明確にしていくことが必要ではないかということで、国民投票法においても、この点については具体的な規制というかルールを定めていくことをこの憲法審査会でも深めていくこと、是非これは改めて提案をしたいと思います。
二つ目は、広報協議会の在り方です。
スイスでは、公営放送で賛否の立場を紹介する、そして、投票日の一か月前に投票用紙と詳細な解説パンフレットが郵送されるということなんですが、SNSとかインターネットではどういう情報提供が行われているか必ずしも明らかではないんですけれども、国民の皆さんが冷静に判断をしていくという意味では、広報協議会がどういう形で何を伝えるのかという形式も含めてやはり極めて重要だし、ここが曖昧なまま議論しても、実際の賛否をどのように国民に問うのかがよく分からないので、ここを具体的に定めていくことがやはり必要ではないかということを報告を聞いて改めて思いましたので、この辺の議論を、実際に憲法改正を実現するにおいては実務の面として早急に詰めていくことが必要だというふうに思いますので、これもこの審査会で議論を深めていくことを求めていきたいと思います。
三つ目は、これは前森会長のときに、二〇一七年だったと思いますが、海外視察をしたときにもイタリアを訪問して、レンツィ政権の直後だったと思いますけれども、あのときも、やはり、国民投票というのが時の政権の信任投票になってしまうということで、冷静な政策判断をどのように実現する環境を整えるのかということが、当時も報告がこの場でもなされたということだったと思いますけれども、今回も同じように、どうしても必然的に権力を握っている政府への評価にならざるを得ないというところがあるので、いわゆる大型国政選挙と国民投票の同日選挙は基本的には避けるべきではないかというところも含めて、ここは更に議論を深めていくことが必要ではないか。
これが三点であります。
最後に、この臨時国会、今日を除けば七回、審査会は十二月十二日まで開かれます。改めてお願いしたいのは、高市総理がおっしゃるように、来年の自民党党大会で本当に発議をするのであれば、どのようなスケジュールで何を具体的に議論するかということをきちんと定めて、この臨時国会における憲法審査会も運営していっていただきたい、これは古屋会長に是非その取り計らいをお願いしたい。
また、言いっ放し大会でずっと終わって、気がついたら何もせずに臨時国会が終わったということを延々繰り返しているので、その意味では、これは与党にお願いなんですが、九条に関しての考え方を是非整理をいただきたい。これは代表質問でも私は総理に聞きましたけれども、自衛隊が軍隊なのか否か、そしてネガティブリストでいけるのかどうか。ここについてはこの審査会でもいろいろな議論が出ました。仮に、軍隊であって、かつネガティブリストでオーケーだったら、改正は必要ないんですね。そのことが突破できないから、やはり明確に、九条二項で駄目だと言われている戦力なのか否かというところで九条の改正の必要性がこの間議論されてきたんですが、国内法にも軍隊であって、かつネガティブリストでいざとなったらいけるんですということになると、改正の必要性自体が根本から失われてしまうので、この点については是非まず与党間で議論を整理していただきたい。
我が党としては、限られた時間で発議に行くのであれば、これまである程度議論が煮詰まって論点の整理ができたいわゆる緊急事態条項と合区の解消、このことに絞って進めていただくことを改めてお願いしたいと思います。
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。
この度、憲法及び国民投票制度調査議員団が欧州三か国に派遣され、精力的に調査を行い、報告がなされたことに深く敬意を表します。
早速、報告について、参政党より所感と意見を申し述べます。
まず、国防・安全保障についての調査において、イタリア憲法では、十一条で戦争の放棄が、五十二条一項で市民の祖国防衛の義務が定められ、自国が侵略されたときに国と国民を防衛するのは当然であり、それに対応するのが五十二条である、十一条の方が憲法の条文としては先に出てくるが、十一条は五十二条と併せ読む必要がある、要するに、両者を併せたポイントは、平和を保つための防衛であると報告されています。
さらに、イタリア国防省のペレゴ政務次官は、五十二条一項は、市民の祖国防衛の義務について神聖な義務と宗教的な表現をしており、絶対的な規範となっていることに特に留意すべきである、我々はこの五十二条一項こそが重要な条文だと思っていると述べたと報告されています。
参政党は、憲法において、このように国民が国を守る義務を負うことは重要だと考えます。参政党の新憲法草案では、第五条二項で、国民は子孫のために日本を守る義務を負うとしており、侵略等から国家の独立を守るために国民が義務を果たすことを記しています。
次に、緊急事態条項についての調査報告について申し述べます。
報告では、ハンガリーでは、現在は、戦争事態、緊急事態、危険状態の三つの事態に整理され、戦争事態、緊急事態において、事態の布告は政府の提案を受けた国会の権限です、また、緊急命令についても国会による統制の仕組みが設けられており、国会は、政府が制定した緊急命令を廃止することができることとされていますと述べられています。
また、イタリアは、現行憲法の起草者たちが戦争も含めた緊急事態に関して考えたのは、一つの組織に権力を集中させることを避けるということでした、具体的には、七十八条の戦争状態の認定は国会で行い、これによって、最終的には、首相ではなくて大統領にその布告の権限が与えられることになっていますと述べられています。
参政党が、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しているのは、時の権力により人為的に国民の権利を制限することができてしまうと考えているからです。当審査会でも繰り返し述べてきましたが、昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しています。今後、もし人工でウイルスが作られ、PCR検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。
緊急事態における政府の権限に対し国会による統制の仕組みを設けることは、民主主義からは当然のことであると考えます。
国民投票についての報告は、三か国それぞれにおける憲法改正国民投票がどのように実施されてきたか、要点がまとめられており、大変参考になるものでした。
最後に、これら報告を受け、改めて国防・安全保障の考えについて申し述べます。
現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきだと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。いついかなるときも国家国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。
現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式で制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブ方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。
団長所見では、イタリアにおいては、憲法十一条の戦争放棄と五十二条一項の祖国防衛義務を一体的に捉えて解釈しなければ、イタリア憲法の平和主義を正確に理解することはできないということを強く認識させられましたと述べています。
参政党憲法草案では、世界の恒久の平和への貢献を掲げるとともに、国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全、国家の独立を保つために行動することを記しています。
平和を守り、国家国民を守るため、国がどのような備えをすべきか、それを憲法にどう記すべきか、当審査会で議論を深めるとともに、我が党も積極的に関わってまいります。
以上です。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。
海外視察の報告について、感想を述べたいと思います。
まず、古屋圭司団長は、それぞれの国が背負う歴史を踏まえた国家の理念が存在することを改めて認識したと述べられたことについて、とても印象深く感じました。
二〇一九年の視察報告では、当時の森英介団長が、憲法改正の回数という表面的な数字のみにとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないと述べ、二〇二三年にも、各国の憲法はその国の成り立ちや歴史を背負っていると発言されました。それぞれ違う国を視察した結果として同じ趣旨の発言をされたことは極めて示唆的だと思います。
日本国憲法を考える上でも、その歴史的な原点を踏まえることが重要です。日本国憲法は、かつて日本が起こした侵略戦争と植民地支配によって、アジア太平洋地域で二千万人、日本国民三百十万人以上の貴い命を奪ったことへの痛苦の反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたものです。
その核心は九条です。憲法九条は、争い事を絶対に戦争にしないこと、徹底的な外交努力によって世界の平和に貢献することを求めています。この点で、今、私たち国会議員がすべきことは、この日本国憲法の原則と矛盾する現実を正すための議論です。
二つの点を指摘したいと思います。
第一に、高市政権による大軍拡の問題です。
高市政権が進めている安保三文書の改定では、アメリカの要求に従って軍事費をGDP比三・五%に引き上げ、敵基地攻撃能力の強化や攻撃用の無人機、ドローンの大量導入、ミサイルなど軍需工場の国有化、公共インフラの軍事利用の拡大や大学研究の軍事への動員強化、さらに、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有まで議論されています。憲法を踏みにじり、経済、社会、科学を一層軍事に従属させ、地域の軍事的緊張を高めるもので、断じて認められません。
第二に、憲法と矛盾する米軍の存在です。
今回視察を行ったイタリア政府は、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が国際法の範囲外であるとして、米軍機による国内の基地の使用を拒否しました。国内の全基地での兵たん支援も拒否するべきだという議論も起こりました。一方で、日本政府は、米軍横須賀基地のイージス艦や沖縄の海兵隊が国際法違反のイランへの軍事作戦に出撃したことを全く問題にすらしませんでした。イタリアの対応と比べても、余りにも従属的です。一体、主権はどこにあるのかと言わざるを得ません。
十月三日には、沖縄の米軍普天間基地所属の海兵隊員が日本人女性を殺害する卑劣な事件が起きました。断じて許すことはできません。
これまで、度重なる米軍関係者による事件に対し、米側に綱紀粛正と再発防止を求めるだけで、何ら実効性ある対策を取ってこなかった日本政府の責任も極めて重大です。憲法の上に日米安保条約、地位協定が存在する下で、県民、国民の命が脅かされ続けている現実に目を向けるべきです。
最後に、団長から、本審査会の役割は国民に国民投票の機会を提供することだという発言がありました。しかし、今、多くの国民は改憲を政治の優先課題とは考えていません。国民が改憲を求めていない中で、権力の側が改憲を喧伝し、国民に押しつけることがあってはなりません。改憲発議と審査を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを申し上げて、発言とします。
○古屋会長 予定していた時間が経過いたしました。
これにて討議は終了いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十分散会

