衆議院

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第2号 令和8年10月29日(木曜日)

会議録本文へ
令和八年十月二十九日(木曜日)

    午前十時開議

 出席委員

   会長 古屋 圭司君

   幹事 鬼木  誠君 幹事 北神 圭朗君

   幹事 新藤 義孝君 幹事 本田 太郎君

   幹事 盛山 正仁君 幹事 和田 義明君

   幹事 國重  徹君 幹事 馬場 伸幸君

   幹事 飯泉 嘉門君

      秋葉 賢也君    石川 昭政君

      石坂  太君    石橋林太郎君

      伊藤信太郎君    稲田 朋美君

      井野 俊郎君    井上 貴博君

      英利アルフィヤ君    加藤 勝信君

      上川 陽子君    神田 潤一君

      国光あやの君    栗原  渉君

      今  洋佑君    下村 博文君

      高階恵美子君    高木 宏壽君

      棚橋 泰文君    寺田  稔君

      中山 泰秀君    仁木 博文君

      藤丸  敏君    星野 剛士君

      丸川 珠代君    三谷 英弘君

      山下史守朗君    山田 基靖君

      有田 芳生君    河西 宏一君

      階   猛君    西村智奈美君

      阿部 圭史君    池畑浩太朗君

      西田  薫君    浅野  哲君

      玉木雄一郎君    伊藤 恵介君

      和田 政宗君    古川あおい君

      畑野 君枝君

    …………………………………

   衆議院憲法審査会事務局長 吉澤 紀子君

   衆議院法制局特別参与   橘  幸信君

    ―――――――――――――

委員の異動

十月二十九日

 辞任         補欠選任

  大野敬太郎君     山田 基靖君

  加藤 勝信君     栗原  渉君

  木村 次郎君     今  洋佑君

  熊田 裕通君     石坂  太君

  中川 貴元君     山下史守朗君

  川 裕一郎君     伊藤 恵介君

同日

 辞任         補欠選任

  石坂  太君     熊田 裕通君

  栗原  渉君     加藤 勝信君

  今  洋佑君     木村 次郎君

  山下史守朗君     中川 貴元君

  山田 基靖君     大野敬太郎君

  伊藤 恵介君     川 裕一郎君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(国民投票広報協議会の関係諸規程)


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     ――――◇―――――

○古屋会長 これより会議を開きます。

 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。

 本日は、国民投票広報協議会の関係諸規程について討議を行います。

 本日の議事について申し上げます。

 まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、討議を行うことといたします。

 では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局特別参与橘幸信君。

○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。

 本日は、幹事会での各会派の先生方の御協議を踏まえ、古屋会長の御指示に基づきまして、国民投票広報協議会の組織及び事務について、関係諸規程案の整備状況と課題について御報告をさせていただくことになりました。

 基本的な情報の共有という観点からの事務的な御報告ではございますが、今後の先生方の御議論の参考に供していただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 以下、着座にて御報告させていただきます。

 本件につきましては、これまでも、令和五年、六年、七年と、それぞれ幹事懇談会、審査会、そして幹事意見交換会等において、三度ほど、その時点での関係諸規程整備に向けた事務的作業の状況について御報告を申し上げたことがございますが、本日は、本年二月の解散・総選挙後の新しい構成となった本審査会での本件諸規程に関する議論再開を念頭に、改めて、お手元配付資料に基づきまして、今回は、規程のイメージ案、これをお示しする形で御報告申し上げる次第でございます。

 なお、配付資料は、私ども衆議院法制局と吉澤事務局長始め衆議院憲法審査会事務局の皆さんとの共同作業によるものですが、便宜、私から御報告をさせていただきます。

 まず、お手元配付資料一枚目の資料目次を御覧願います。

 この資料目次にありますとおり、本日御報告申し上げます事項は、大きく二つ、細かくは三つの論点にわたっております。

 まず最初に、多くの先生方にとっては周知の事項かとは存じますが、目次の1として、国民投票広報協議会に関する事項全般について御説明申し上げます。資料1及び資料2に掲げる事項でございます。いわば、本日の御報告の前提となる基本的な知識を改めて御確認いただくという趣旨の資料です。

 次に、目次の2の(1)ですが、以上の1を前提として、国民投票広報協議会に関する国会法規の全体像について御報告申し上げたいと思います。これは資料3に基づいて御報告申し上げる次第でございますが、いわば、本日の御報告の総論に該当する部分でございます。

 若干結論を先取りして申せば、国民投票広報協議会については、国会法、国民投票法、そして本日取り上げます広報協議会関係諸規程といった三層構造の法規でもって規律されている、このことについて御理解いただこうと考えている部分でございます。

 その上で、目次の2の(2)として、その国会法規の三層目に当たる具体的な法令整備が、今回の御報告のメインテーマである広報協議会関係諸規程です。これについては、1から3に掲げる、広報協議会規程、広報実施規程、事務局規程といった三つの分野に関する細則的事項を定める規程整備の必要があることと、さらに、その波及的な法令整備として、4に掲げる国会職員法等の法律レベルでの法整備も必要であること、このことについて御報告申し上げようと思っております。これらについては、資料4から資料7を御覧いただきながら具体的に御報告申し上げます。

 なお、これらのほとんどは事務的な規定であり、内容的な御議論はそう多くはないと思われますが、他方、国民投票実施のためには欠くことのできない必須の法令整備でもございます。少しお時間を頂戴して御報告させていただきますので、お耳汚しで大変恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、目次をおめくりいただきまして、資料1の「国民投票広報協議会の国民投票手続上の位置付け」を御覧ください。

 憲法改正原案が衆参両院で総議員の三分の二以上の多数で議決されますと、憲法改正原案は憲法改正案となり、これによって、憲法九十六条に定める憲法改正の発議が国民に対してなされることになります。

 この憲法改正の発議がなされますと、衆参両院は、速やかに投票期日の議決をすることになります。その投票期日は、憲法改正が発議された日から六十日以上百八十日以内の範囲内で、国会がその議決により定めることとされています。

 すなわち、国政選挙の投票期日が内閣によって決定されるのとは異なり、憲法改正国民投票の投票期日については国会自らが議決するというシステムが採用されているわけです。発議をした国会自身が、その発議された憲法改正案の内容を勘案して、これを国民に正確に周知するためにはどの程度の期間が必要か最も正確に把握していることに鑑みて、このように定められているところでございます。なお、その議決された投票期日については、官報に掲載して告示されます。

 さて、これと同時に、いよいよ国民投票広報協議会が活動を開始することになるわけです。

 この国民投票広報協議会は、憲法改正を発議した当の国会自らによって設置される公的機関で、国民に対する広報を行う特別の機関です。国民投票までの期間は、先ほど申し上げたとおり、六十日から百八十日の間で設定されますから、広報協議会は、この間、一貫して広報活動を行うことになります。一般の選挙運動の期間と比べて、はるかに長期間の広報活動を担うことになるわけです。

 しかし、あくまでも、憲法改正の発議がなされたその都度に設置される国民投票広報のための組織ですから、その活動期間は六十日から百八十日の国民投票運動期間に限られるアドホックな組織ということになります。ただし、投票結果に対して無効訴訟が提起された場合には、その訴訟が継続される期間も継続されることになります。

 次に、資料2を御覧ください。

 この資料は、その国民投票広報協議会の組織等と事務を簡潔にまとめたものです。大きく三つのパーツから構成されています。一つは、この資料の左側で、広報協議会の組織及び議事手続に関する規定です。二つ目は、右側にある広報協議会の事務に関する規定です。そして三つ目は、一番下にある広報協議会事務局の組織に関する規定です。

 この三つそれぞれについて、後ほど申し上げる規程、個々の条文を意味する規定、訓読みでキサダなどと呼ばれることもありますが、これと区別する観点から、先生方の永田町や官僚の皆さんの霞が関におけるジャーゴンでは一般にキホドなどと訓読みで呼ばれることもありますが、この規程の策定が必要となってまいります。

 以下、各パーツについて少し詳しく御報告申し上げます。

 まず、広報協議会の組織及び議事手続についてですが、資料の左側にありますように、広報協議会は、憲法改正発議時の衆参議員各十名の合計二十名から構成されます。その選任に当たっては、他の委員会などと同様に、数が大きな力を持つ国会の機関として、基本的には各議院における各会派の所属議員数の比率によって委員が割り当てられることとされています。

 しかし、憲法改正に反対の会派から一人も委員が選任されないこととなるときには、この原則に対する重大な例外として、当該反対会派からも委員を選任するよう配慮すべきこととされています。ここには、憲法論議においては少数の反対意見にも十分に配慮をすべきとの思想が表れていると言うことができます。

 また、両院にまたがった特別の機関であることに鑑みて、その議事手続における定足数は、裁判官訴追委員会などと同様に、衆参それぞれ七人以上の出席が必要とされるほか、議決も出席委員の三分の二以上の特別多数で行うこととされているなど、加重されたものとなっております。

 次に、この資料の右側の事務についてですが、現行の国民投票法には四つの事務が法定されております。

 一つ目は、国民投票公報、選挙の場合の選挙公報に当たるものと言えますが、これの原稿の作成。

 二つ目は、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成。すなわち、条文それ自体ですと、分量の問題や分かりやすさの問題があり得ますから、より平易に、どのような内容の憲法改正案であるか、また、複数項目が発議された場合には、どの項目、テーマに関する憲法改正案であるかを区別できるようにするために、投票所には要旨を掲示することとされているものです。

 三つ目として、放送CMや新聞広告に関する事務がございます。このCM、広告には、広報協議会自らが行う部分と、政党等に割り振って公費負担で行う部分とがございます。

 そして四つ目として、以上個別に掲げられている三つの事務以外の広報事務が行えるようにするために、いわゆるバスケットクローズも設けられています。この第四のカテゴリーに関しては、現時点までに先生方において御議論されてきた事務としては、例えば、広報協議会のホームページやネットCMを通じたインターネットでの広報活動や、全国各地での説明会、いわゆるタウンミーティングの開催などによる広報活動が挙げられるかと存じます。

 なお、この広報協議会による広報活動の重要な特徴として、次の二つの法的義務づけがなされていることについてもここで御報告をさせていただきたいと思います。

 一つは、法律の明文規定により、憲法改正案に関する記載等については客観的かつ中立的に、かつ分かりやすく行うこととされていること。二つ目は、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見の分量、スペース、放送時間は公正かつ平等、つまり、量的にも完全に同等、平等でなければならないとされていることです。

 この二つ目の特徴は、極めて重要な事柄です。三分の二どころかそれ以上の圧倒的多数の賛成で憲法改正が発議された場合であっても、国民に対する広報の場面においては、そのような国会での賛否の意見分布の比率にかかわらず、完全に賛否イーブンで広報活動を行い、国民の意見形成に中立的であることが求められているということです。

 この点については、国民投票法制定時に、賛否の所属議員数の比率によるべきとの反対意見も根強くございましたが、当時の与野党の先生方の真摯で粘り強い御議論の結果、主権者国民の判断は、賛否いずれにも偏らずにフラットなベースラインからスタートして、熟議を経た上で判断してもらうべきであるとの発想が最終的に多くの会派の御理解、御賛同を得て、このような制度となったところと承知しております。

 最後に、資料の一番下に記載してございますように、この広報協議会には、その運営及び広報に関する事務を補佐するために、専門の事務局が設けられることになっております。

 この組織の具体的な陣容、例えば人数や専門的人材の要否などといったその組織体制については、広報協議会に委ねられる所掌事務及び権限いかんによって大きく左右されるところではありますが、事務的に検討できる枠組みについては、他の二つの規程と同時並行的にその制度設計の作業を進めてきたところでございます。

 以上の基本的な知識を踏まえて、次に、資料3を御覧ください。

 この資料は、広報協議会に関する国会法規の全体像を鳥瞰したものでございます。本日御報告の概要は、ある意味では全てこの資料に集約されていると言っても過言ではないと存じますが、この資料から御理解いただけますように、広報協議会に関する国会法規の規定構造は三層構造になっております。

 まず、その組織の設置と委員、会長など最重要項目については、国会に関する基本法であり、憲法附属法規でもある国会法に規定されております。

 しかし、ここでは、広報協議会本体の組織に関するごく基本的事項に関する定めがあるだけです。すなわち、一つ、委員は衆参同数であること、二つ、会長は委員の互選によること、三つ、広報協議会は憲法改正の発議から国民投票手続が終了するまでの間設置される期間限定の組織であること、この三点のみです。これが一層目に当たります。

 その上で、その他の重要事項については、同じ法律という法形式ですが、国民投票法に委ねられております。これが二層目に当たります。

 この国民投票法においては、まず第一に、国会法で同数とされたその具体的な数について、衆参それぞれ十人ずつであること、その予備員を選任しておくべきこと、会長には憲法審査会長や常任委員長などと同じく議事整理権や秩序保持権があること、議事進行における定足数や議決数といった、組織、議事手続に関する必須かつ基本的な事項が定められています。

 次に、第二の柱として、先ほど申し上げたバスケットクローズを含めた四項目にわたる所掌事務及び権限に関する定めが置かれております。

 そして三番目に、事務局長その他の職員の任免など事務局の組織に関する事項の骨格が詳細に定められております。

 そして、この国会法及び国民投票法に定められている骨格的な事項以外の実務的、細則的事項に関する定めとして、第三層目に、広報協議会規程、仮称ですが放送CMや新聞広告等の広報実施規程、事務局規程といった三種類の規程の整備が予定されているということになっております。

 なお、一番下に掲げている事務局規程の波及的な法整備として、実は、国会職員法や国会機関休日法、国会職員育児休業法、国会職員配偶者同行休業法といった国会職員関係法規の整備も必要となってまいります。

 現在、国会職員には、衆議院事務局、法制局職員、私どものような職員です、参議院事務局、法制局職員、国立国会図書館職員、裁判官訴追委員会事務局職員、弾劾裁判所の事務局職員といったカテゴリーがありますが、国民投票広報協議会事務局職員はそのどれにも入らない新たなカテゴリーの国会職員となりますから、これを国会職員の中に位置づける必要があるわけです。内容的には極めて事務的かつ技術的な法令整備と言えるかと存じます。

 ところで、今申し上げた法令整備事項のうち、国会職員法等の法律改正案を除く広報協議会規程、仮称ですが広報実施規程、事務局規程の三つは、両院議長協議決定という珍しい法形式で定められることになっております。

 この資料の右端の参考と付した囲みの部分を御覧ください。

 この両院議長協議決定という法形式は、国会独自の法形式であり、一般に、両院議長がそれぞれ各院の議院運営委員会あるいはその理事会に諮って、同一の文言で決裁することにより、法規範となるものです。比喩的に言えば、法律の下で内閣が定める政令に当たるようなもの、そのような下位法令と言えるかと存じます。

 なお、この両院議長協議決定の身近な例として先生方にすぐに御理解いただけるように挙げるとすれば、例えば先生方の歳費等支給規程や秘書さんたちの秘書給与規程などがあります。また、一昨年の歳費法改正に伴う規程として、昨年の通常国会で与野党の先生方の大変な御尽力の末に制定された旧文通費、現在では調広費と呼ばれていますが、その使途公開及び残額返還に関する規程もこの両院議長協議決定の形式で衆参同一の国会法規として定められ、適用されているものです。

 資料3の次には、この表で引用している国会法及び国民投票法の関係条文をまとめた参照条文をおつけしておきましたので、必要に応じて御参照いただければ幸いです。

 それでは、以下、資料4、5、6、7の順番で、今申し上げた三つの種類の規程のイメージ案及び国会職員法等改正案の条文イメージについて、私どもの作業の現状を御報告申し上げたいと存じます。

 まず、資料4を御覧ください。

 広報協議会本体の組織及び議事手続に関する規程のイメージ案でございます。

 その内容は、見出しを御覧いただければすぐに内容が推察されますように、委員やその予備員、会長や会長代理の選任、辞任、指名に関する規定や、幹事及び幹事会に関する規定、開会や委員の発言、参考人の招致、会議の秩序保持等に関する規定、会議の公開、非公開に関する規定、そして会議録の作成、保存に関する規定などで、ほぼ例文的な規定と言えるかと存じます。

 なお、末尾の協議会の議決あるいは会長によって定められる細則制定権は、この協議会の自律的なルールメイキングパワーを認めた珍しい規定と言えますが、これは親会とも言えるこの憲法審査会規程に倣ったものでございます。

 次に、資料5を御覧願います。

 広報協議会の所掌事務及び権限に関する具体的な事項を定める広報実施規程のイメージ案です。いわば、広報協議会に関する三つの規程の中でも最も重要な規程と言えるかと存じます。

 国民投票法で明示的に両院議長協議決定に委任されているのは国民投票法第百六条と第百七条による放送CMと新聞広告に関する事項ですが、その他の広報事務についてもあらかじめ定めておくことがふさわしい細則的事項はございますので、先ほど来御説明申し上げてきた四つのカテゴリーのそれぞれについて、その規定のイメージ案をまとめてございます。それが、二の法第十四条第一項各号、すなわち第一号から第四号に掲げる広報に関する事務を行うに当たって必要と考えられる事項でございます。

 この規程の立案に当たっては、私どもは次のような基本的発想で法制度設計をいたしました。すなわち、国民に発議されるその時々の憲法改正案の具体的内容や個数などに影響されない共通的な事項をこの一般的な規程で定めておいて、それぞれ発議の際の特有な事項、例えば、国民投票運動期間の長短によって、何回くらい国民投票公報を発行、配布するのか、どのくらいの時間の放送CMを流すのか、新聞にはどの程度の分量の広告を出すのかなどなどについては、その時々の広報協議会自らで議決して決定していただく、すなわち、先ほど御説明した広報協議会の自律的なルールメイキングパワー、細則制定権に委ねる、このような基本的思想に基づいて立案をしてみたところです。この点についても御議論いただければ幸いです。

 その上で、具体的には、この枠組み法となる広報実施規程においては、次のような事項を定めることとしてはどうかと考えております。

 例えば、二の3の放送CMや新聞広告に関する事項については、まず、(1)として、国民投票法の規定によって、一人以上の国会議員を有する政党、政治団体については、広報協議会に届け出て、公費による広報を行うことができますので、まず、その届出に関する事項を定める。

 その上で、次に、(2)として、例えば、放送CMですと、放送事業者を決定、選定する手続、賛否の意見の放送の枠組み、録音、録画費用に関する公営限度額の定め、さらには、政党、政治団体に割り当てられた広報枠をその政党等の御判断により他の民間団体に委ねて行わせることも可能ですので、その手続などを定めることが必要となるかと存じます。

 このことは、次の(3)の新聞広告でもほぼ同じです。

 さらに、4として、法十四条一項四号のその他の広報事務、いわゆるバスケットクローズによる広報事務については、先ほども申し上げたとおり、広報協議会ホームページやネットCMを通じたインターネットによる広報活動と、説明会、タウンミーティングによる広報活動などが想定されます。

 さて、その上で、今後議論となり得る論点は、三、その他協議会が行うことが検討されている事項の部分かと存じます。

 具体的には、現在、一般の選挙においてネットの分野で大変な話題、問題となっている偽情報、誤情報対応として、プレバンキングを含む偽情報、誤情報の事例や正確な情報の発信や、ファクトチェック機関との関係をどうするかといった課題。また、インターネットの適正利用のために利用者の行動指針となるようなガイドラインを策定することとするかどうかといった課題。さらには、大規模プラットフォーマーから偽情報、誤情報等に関する情報提供を受けることとして、それを広報協議会のホームページなどに掲示して広く周知することとするか、その際の体制整備をどうするかといった課題、また、大規模プラットフォーマーに自主的取組をしてもらうことを前提に、その際の指針となるようなガイドラインを広報協議会などが策定することとするかどうかといった事項も課題となり得るかと存じます。

 いずれにしても、ここで先生方に注意深く御報告申し上げなければいけないと思料するのは、ここに掲げた検討事項の多くは、その内容いかんによっては、従来の広報といった事務、すなわち、広報とは発議された憲法改正案の内容を正確に周知、広報するといった事務でございますが、この分野を超えた事項、権限とも考えられ、情報流通の過程に広報協議会という一つの国家機関が直接、間接に踏み込んでいく、これまでの広報事務とは別途の行政的な権限になる可能性もあるという点です。そのような事務を広報協議会に委ねることの是非自体もまた、論点になっていくかと存じます。

 また、このようなネット空間における情報制御の問題は、そもそも国民投票に固有の問題というよりは、民主主義の根幹、いわば選挙制度一般の問題でもあり、選挙運動に関する各党協議会における議論の動向も踏まえながら、本審査会における各先生方の御議論に供していくことも必要ではないか、そのようなことも考えられるところです。

 次の資料6は、事務局の組織に関する規程のイメージ案です。

 これも、国会事故調の事務局規程など既存のこれまでの規程を参考に、ほぼ例文的な規定が並んでおります。ただ、その具体的な組織の規模や組織の内部規律や体制については、あくまでも広報協議会本体の所掌事務や権限、今申し上げたような行政事務に匹敵するような権限の付与の是非との関係で大きく変わり得る可能性もございます。

 このような観点から、この資料では、二の事務局次長を置くかどうか、それ以降の具体的な規定のイメージ部分については、四角囲みの要検討事項である旨の注記も付させていただいているところでございます。

 最後に、資料7を御覧ください。

 広報協議会事務局が設置された場合に、その職員を国会職員の新たなカテゴリーとして国会職員法等に追加するための法改正に関する事項です。

 本日は、この資料については、要綱、法案、新旧の三点セットを、他の規程とは別に条文イメージとしてお手元に配付させていただいておりますが、この一連の法改正事項は極めて事務的、技術的規定ですので、御説明は省略させていただきます。

 以上、大変に駆け足になってしまいましたが、本日は、国民投票広報協議会の組織及び事務について、関係諸規程のイメージ案の形で、私どもの事務的な作業の現状を御報告させていただきました。いささかでも先生方の今後の御議論の参考になれば幸いでございます。

 お耳汚しで大変に恐縮でございましたが、私からの御報告は以上です。

 どうもありがとうございました。

○古屋会長 以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。

    ―――――――――――――

○古屋会長 これより討議に入ります。

 この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。

 発言時間は七分以内といたします。

 質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。

 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。

 発言は自席から着席のままで結構でございます。

 発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。

 国民投票広報協議会の諸規程について発言をいたします。

 国民投票広報協議会は、国会が憲法改正を発議すると同時に設置され、憲法改正に関する公平公正な情報を国民に提供するという重要な役割を担うわけです。

 この広報協議会は、国会法第百二条の十一、百二条の十二及び国民投票法第十一条から十八条に規定された機関であります。その具体的な組織や活動内容については、衆参両院の議院運営委員会を経て、両院議長の協議による決定、いわゆる規程で定められることになるわけであります。

 本日は、この三種類の規程の準備状況とそのイメージ案について、改めて法制局から説明を受けました。

 この内容につきましては、既に三年前、令和五年五月でございますけれども、当時与党筆頭幹事を務めておりました私から、広報協議会について定めるべき広報協議会規程、広報実施規程、事務局規程、さらに、国会職員法など関連法律の改正について、まずは事務方で準備を進め、それを基に成案を得るべく、各会派で協議してはどうかという提案をいたしました。

 その後に、憲法審査会幹事懇におきまして、これまで三回にわたって、折々の準備状況の説明がなされていたわけであります。

 そして、さきの特別国会におきましても広報協の規程の整備を進めるべきという意見は複数の会派から出ておりましたし、先週の審査会討議においても同様の意見が述べられたわけであります。

 こうした経緯を踏まえて、本日は、改めて、この関係諸規程の具体的なイメージ案が提示されました。そこで、資料の4と5と6、7につきまして、私なりの意見を述べたいと思います。

 まず、資料の4、国民投票広報協議会規程のイメージ案でございます。

 これは、広報協議会の委員及び予備員、会長、会長代理、幹事といった組織面や、開会、委員の発言、参考人など、協議会の運営面を規定するものであります。

 今後、幹事の人数や細則の決定主体、施行期日などを定めればよいという意味では、基本的な内容はピン留めできるのではないか、このように考えます。

 次に、資料5、憲法改正案広報実施規程のイメージ案であります。

 これは、国民投票公報の原稿作成、それから憲法改正案の要旨の作成、放送、新聞広告の手続などを定めるものです。

 具体的には、国民投票法第十四条第一項に規定された、一号、国民投票公報の原稿の作成、二号、投票所に提示する改正案の要旨の作成、三号、放送、新聞広告に関する事務について、その細則を定めるものであります。また、同項四号のその他憲法改正案の広報に関する事務につきましては、これまでの議論を踏まえて、広報協議会のホームページやネットCMなどインターネットを活用した広報や、全国各地での説明会の開催などを規定することが考えられます。ここまでの内容については基本的にピン留めできるのではないかと私は考えております。

 その上で、その他協議会が行うことが検討されている事項として挙げられております偽・誤情報への対応、インターネットの適正利用のための利用者ガイドラインの作成、プラットフォーム事業者との関係、これにつきましては更に議論を深める必要がある論点だと思います。

 国民投票におけるインターネットの問題は、これまでの審査会でも、広報協議会に期待される役割として各会派から様々な意見が出されております。この点につきましては、先国会で成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法をめぐる動向など、一般選挙におけるインターネット上の課題への対応、これも踏まえながら議論を進める必要がある、私もこのように考えております。

 資料の6でございます。国民投票広報協議会事務局規程、このイメージ案は、事務局の組織や運営について定めるものであります。

 この骨格は標準的な規程の例文に沿ったものであり、これについても基本的にピン留めしてよろしいのではないか、このように思うわけであります。

 資料7、国会職員法等の一部を改正する法律案の条文イメージは、広報協議会事務局の職員を国会職員として位置づけるための法改正です。

 極めて事務的、形式的な内容であり、これについてもピン留めしてよい、このように思います。

 本日は、国会法、そして国民投票法、さらには広報協議会の諸規程という三層から成る関係法規のうちの三層目に当たる具体的な諸規程につきまして、法制局の説明を踏まえて、ピン留めできる事項と更に議論を深める事項を整理し、私なりの意見を申し上げました。

 これらの諸規程は、両院議長が衆参各院の議院運営委員会に諮り、同一の文言で決定するものであります。したがって、参議院の憲法審査会においても、参議院の議会運営委員会と連携しながら必要な作業を進めていただくことが重要と考えています。そのことを前提にして、私ども衆議院の憲法審査会においては、今後更に議論を深める必要がある論点について皆さんと検討を進めていきたい、このように思います。

 憲法改正を実現するためには、まず何よりも憲法本体論議の集約が必要です。そして次に、本日議論をした広報協議会の関係諸規程の整備を含めて、手続法としての国民投票法の整備、この二本柱が重要になるわけであります。

 このうち、国民投票法の整備に当たっては、一般選挙と同様の環境やルールを整備することが基本原則だと考えます。特に、偽・誤情報への対応、インターネットの適正利用のための利用者ガイドラインの策定、プラットフォーム事業者との関係につきましては、一般選挙における環境やルールを踏まえた上で、憲法改正国民投票の特性を十分に考慮する必要があると思います。

 例えば、選挙運動に関する各党協議会における与野党の議論を踏まえて、先国会では公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正が行われ、インターネットによる選挙運動の弊害を防止するための対策が一部講じられました。

 今後も、まずは一般選挙における対策について与野党の議論を進め、その成果を憲法改正国民投票にどこまで生かすことができるのか、国民投票の特性を踏まえて検討していく必要があるのではないか、このように考えるわけです。

 この基本的な考えを委員の皆さんと共有するとともに、憲法本体論議の集約と国民投票法の整備、この二本柱の双方について各会派の意見の集約が図られるよう、是非皆さんと協力しながら進めていきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

○古屋会長 次に、國重徹君。

○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です。

 先ほど、広報協議会規程の検討状況について、法制局から丁寧で的確な説明がありました。これを受けて、本日は、広報協議会について意見を申し上げます。

 まず、広報の重要性についてです。

 前回の審査会では、海外派遣調査を踏まえた私なりの所見を述べました。その一つは、憲法改正はその実質こそが重要だということです。改正が個人の尊厳や国民の権利の保障に資するものとなるのか、その内容と効果をこの審査会で慎重に検討する必要があります。そして、こうした議論が国民にも十分伝わる仕組みを整えることも重要です。

 しかし、AIやSNSの進展、偽・誤情報の問題など、国民投票を取り巻く環境は一層複雑になっています。これに関し、各国も試行錯誤をしながら実効的な対策を模索しており、その難しさを改めて強く感じました。

 こうした中で、法律上、客観的、中立的、賛否平等が求められる広報協議会の広報は極めて重要だと認識をしています。

 一つには、広報協議会の広報は国会における議論を正確に反映するものであり、これを広く国民に届けることは偽・誤情報の蔓延に対する有効な対策となります。

 また、イタリアでの調査においては、国民投票が政権への異議申立ての機会や政権に対する信任、不信任を問う場になりがちだとの指摘がありました。

 この点、広報協議会の広報は、政府ではなく国会が主体となり、客観的、中立的、賛否平等の原則に従って行われます。こうした広報は、政権への評価を離れ、国民が改正の内容そのものを冷静に判断するための重要なツールになると考えます。

 ただ、いかに重要な情報も、国民一人一人に届かなければ意味がありません。近年、多くの人がSNSを利用し、短時間で理解できる情報に接しています。簡潔で分かりやすく、容易に得られる情報でなければ、広く国民には届きません。この観点から、広報協議会もネット広報を充実させる必要があります。実際に見てもらえる工夫も含め、時代に即した、国民に届く広報の在り方を具体的に考えていかなければなりません。

 こうした広報協議会によるネット広報については、協議会の事務を定める国民投票法十四条一項四号に「前三号に掲げるもののほか憲法改正案の広報に関する事務」とあることを根拠に規程を整備すればよいとの意見もあります。しかし、ネット広報の重要性が高まっていることを踏まえると、国民投票法に広報協議会の事務として明確に位置づけることも検討すべきではないかと考えます。

 次に、附帯決議の議論の必要性とその留意点についてです。

 さきの特別会での国民投票法改正、いわゆる三項目案に際し、附帯決議が付されました。この決議は、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策などについて速やかに検討し、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとするものです。三項目案をめぐる質疑、答弁でも、着実に検討を進めるとの認識が共有されています。これらを踏まえ、速やかに議論を進め、結論を出さなければなりません。

 また、さきの特別会では公選法、情プラ法の改正も成立し、来年三月一日に施行されます。この改正は、公選法を改正し、AIを利用して作成された画像等を掲載する際はその旨を表示する義務や、選挙に関し虚偽の事項を公にしないよう、ネットを利用する者の責務を規定するほか、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置を義務づけ、その措置に関する指針は総務大臣が定めることとし、大規模プラットフォーム事業者は当該措置の実施状況を毎年公表する、大要、このような内容になっています。現在、総務大臣の指針を検討しているところと承知をしております。

 この改正により、SNS対策については選挙が国民投票に一歩先行したと言えます。選挙での対策が国民投票にもそのまま当てはまるのか、また、これで十分なのかという議論はあるかと思います。しかし、少なくとも、公選法、情プラ法改正における取組を国民投票に反映させるべきか検討する必要があります。

 また、委員各位も御承知のとおり、当審査会ではこれまで、国民投票運動におけるネット利用の在り方などを議論する中で、ガイドラインの作成など、広報協議会に広報以外の新たな役割も担わせるべきとの意見がありました。

 このように、附帯決議の議論は、広報協議会は何をする組織なのかという根本的な問題とも結びついています。附帯決議の議論を深めながら、広報協議会の役割について共通理解を得る必要があります。

 最後に、広報協議会規程の整備の進め方について申し上げます。

 広報協議会が活動するに当たり、その詳細を定める規程は不可欠であり、この整備を議論することは当然です。他方、規程の整備に当たっては、ネットの適正利用などに関する附帯決議の議論を尽くし、広報協議会にどのような役割を担わせるのか明確にする必要があります。

 また、広報協議会は衆参両院の議員で構成されます。だからこそ、その在り方については、参議院の議論も踏まえ、両院で認識を共有し、足並みをそろえる必要があります。

 こうした点を踏まえ、海外調査で得た知見も生かしながら、国民投票法の議論を速やかに前に進めていくべきと申し上げ、私の発言といたします。

○古屋会長 次に、西田薫君。

○西田(薫)委員 日本維新の会の西田薫でございます。

 先ほど、衆議院法制局の橘特別参与より、国民投票広報協議会の組織、所掌事務及び権限に関し、関係諸規程整備作業の現状と今後の課題について、イメージ案を基に御説明を賜りました。いつもながら、精緻かつ明快な資料のお取りまとめに御尽力されました橘特別参与を始め法制局、憲法審査会事務局の方々に心から感謝申し上げます。

 憲法改正の発議を受けて国会に設置される国民投票広報協議会は、発議から投票までの間、国民投票が公正公平に実施されるべく、憲法改正案の内容を正確に広報、周知する重要な役割を担います。

 その上で、国民投票広報協議会の関係諸規程案の整備の在り方、進め方に意見を述べさせていただきます。

 御報告のとおり、広報協議会の関係諸規程案の内容については、事務的、技術的な項目が大半です。もはや漠然と議論を続ける類いのものではなく、イメージ案をベースとして、法制局及び憲法審査会事務局に速やかに詰めの作業をしていただき、成案を得るべきだと考えます。

 もっとも、憲法改正案広報実施規程案で示されたその他の検討事項、つまり、今後の論点となり得る偽・誤情報対応やインターネット適正利用への方策等については、最適解を導き出すのは一筋縄ではいきません。また、ネット適正利用のための利用者へのガイドライン策定などは、広報協議会に委ねられる広報事務を超えて行政の領域、権限となり、国民投票法本体の改正が求められる事項も幾つか想定されます。かといって、関係諸規程の全ての項目が固まるまで足踏みを決め込むわけにはいきません。合意できるものからどんどん前に進めていくことが肝要です。

 無論、広報協議会事務局規程案における事務局の組織と所掌事務について異論はありませんが、要諦は、作る仏に魂を入れることに尽きます。すなわち、広報協議会を構成する衆参両院各十議員を支える事務局はいわば実動部隊であり、業務をつつがなくフルに遂行できる体制が求められることは言をまちません。公正公平な国民投票を実現させるための民主主義のコストであることを認識し、広報協議会事務局の人員と予算を確実に担保することが立法府の重大な責務であると考えます。

 一方、憲法本体の議論同様、衆参両院が足並みをしっかりそろえることも絶対不可欠です。

 国会法で定められた憲法審査会の権能は、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正国民投票法等の審査であり、これらを並行的に進めていくことが審査会本来の使命です。

 先ほど、憲法改正案広報実施規程案のその他の検討事項において少し触れましたが、宿題となっている国民投票の質に関する諸課題について意見を述べさせていただきます。

 広告放送及びインターネットによる有料広告の在り方、フェイク情報対策やSNS対策といったインターネットの適正利用確保策は、難題ではありますが、可及的速やかに制度設計することが不可欠です。

 わけても、重大な政治的な論点は、SNS等を利用したフェイク情報の発信、流布や諸外国による介入への対策の在り方に絞られていると考えます。

 無論、投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にが大原則です。ネット上の情報発信にせよ、広告にせよ、法で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりますし、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。

 例外的に、テレビとラジオのCMを使った投票運動は投票日の二週間前から禁じられますが、日に日に影響力を増すSNSを含めたインターネット広告への規制はなく、さらに、SNS上には選挙のたびにAIも活用した偽動画や偽情報があふれ返っています。とはいえ、偽・誤情報の発信、流布を放置すれば、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正公平な国民投票の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねません。

 外国勢力からのフェイク情報を通じた国民投票プロセスへの介入も、断じて阻止しなければなりません。

 現状では、仮に憲法九条をめぐる改憲案が発議された場合、賛成派、反対派双方の団体、個人が互いに誹謗中傷する広告や投稿が拡散する事態が想定されます。特に、反対派には外国勢力がこうかつに加勢することも容易に察しがつきます。選挙に関しては、前国会の情報流通プラットフォーム対処法等の改正により、大規模なSNS事業者に偽・誤情報対策が義務づけられましたが、これを国民投票に導入するのも一案かと存じます。

 もっとも、先ほど橘特別参与が述べられたように、ネット空間における情報の制御の問題は、国民投票固有の問題ではなく選挙制度の普遍的問題であり、先ほど一般的な問題でありということをおっしゃられましたが、選挙運動に関する各党協議会における議論も踏まえながら意見集約を図る必要があります。

 いずれにしても、憲法改正案の策定並びに国民投票法と広報協議会関係諸規程の整備は車の両輪であります。本審査会において、火急の改憲テーマである緊急事態条項創設と、九条改正の条文化作業と、国民投票に関わる宿題の仕上げ作業を真摯かつ速やかに進めることを皆さんに切に求め、私の発言を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

○古屋会長 次に、浅野哲君。

○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。

 本日は、国民投票法をめぐる残された課題と国民投票広報協議会の関係法規の整備について申し上げます。

 本審査会では、これまで、国民投票法の改正内容について、会派を超えて同様の議論を重ねてまいりました。その積み重ねの上に、さきの国会では、開票立会人の選任規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、FM放送による広報の追加という公職選挙法見合いの三項目を国民投票法に反映する法改正を実現いたしました。合意できるところから着実に前に進めるという本審査会の姿勢が具体的な成果として示されたものと受け止めております。

 その上で、残る課題は大きく二つあると考えております。一つは、インターネット上の広報や広告規制への対応、そして偽情報、誤情報への対策です。もう一つは、広報協議会に関する規程類の整備です。この二つは、別々の問題ではなく、互いに密接に関係しています。

 そこで、本日は、何を規程で定め、何を法律で定めるべきか、その役割分担について私の考えを申し上げます。

 まず、広報協議会自らが行うインターネット広報と偽情報、誤情報対策です。

 国民投票法第十四条は、広報協議会の事務として、国民投票公報や放送、新聞広告に加え、その他憲法改正案の広報に関する事務を定めています。

 インターネットによる広報は、この規定を根拠に行うことができると整理されてきました。しかし、放送には同一の時間数、新聞には同一の寸法という賛否同等の扱いが法律に明記されている一方で、インターネット広報には具体的な定めがございません。また、予測される偽情報について、事前に国民へ注意を促すプレバンキングのように、広報活動の一環として行える取組もあります。これらを含めたインターネット広告及び偽情報、誤情報対策について、広報協議会が何をどこまで行うのか、規程の中で一定程度明確にしておかなければならないと考えます。

 また、規程では、委員選任時の配慮事項や客観性、中立性についての考え方も併せて触れておく必要があることを申し添えます。

 一方で、政党等が行うインターネット広告や偽情報、誤情報への対策のうち、ファクトチェック機関との連携、インターネットの適正利用のためのガイドラインの整備、プラットフォーム事業者との連携といった取組は性質が異なっています。発議のたびに設置される臨時の機関にこうした権限を全て規程で持たせることは適当ではありません。これらの役割は、広報協議会だけで達成できるものではなく、公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正などとセットで進めるべきです。令和三年改正法附則第四条第二号の検討課題は、まさにこの領域に当てはまります。

 私は、本年六月の本審査会で、広報の内容そのものではなく、誰が何の目的で発信しているかを国民が判断できるよう、広告主表示の義務づけ、広告ライブラリーの法制化、ターゲティング技術の利用規制を提案いたしました。こうした透明性の確保は法律でこそ定めるべきものです。

 その上で、憲法改正に特有の偽情報、誤情報への対策については、広報協議会が民間とも連携しながら積極的なファクトチェック機能を果たすことも検討すべきと考えます。

 次に、事務局についてです。

 国民投票法第十六条は、広報協議会に事務局を置くことを定めています。しかし、広報協議会は、発議から国民投票の手続が終わるまでの期間だけ存在する組織です。その期間中、公報の作成や放送、新聞広告、インターネット広告などの業務が集中することを考えれば、広報協議会に関する業務に就く臨時の職員が必要になることも想定されます。そのための規程の整備と併せ、国会職員法等の所要の改正も進めるべきと考えます。

 最後に、今後の進め方について提案いたします。

 広報協議会は、両院の議員で組織され、その規程は、両院の議長が議院運営委員会に諮って定めるものになります。事務局職員の任免にも両院の議院運営委員会の承認が必要です。つまり、本件は、衆議院の憲法審査会だけで完結するものではなく、両院の憲法審査会での合意形成と両院の議院運営委員会での議論が不可欠となります。

 そこで、本審査会の外に広報協議会関係法規の整備に向けた各党協議会を設置し、衆参の関係者が一堂に会して検討を加速させることを提案いたします。選挙運動に関する各党協議会が与野党を超えて公職選挙法の改正を実現した例もあります。同様の枠組みで、規程類と必要な法改正を一体的に整理していくべきです。規程が整わないまま発議に至れば、最短で一か月で国民投票公報の原稿を仕上げなければならず、公正な広報は困難になります。今後の具体的な工程の作成について、会長及び幹事会での早期の御検討をお願いいたします。

 国民の皆様が憲法改正の是非の判断をするためには、客観的かつ中立的な情報提供はもちろん、手続の公正さが欠かせません。公正な国民投票の土俵を整えることは、立場を超えた私たち全員の責務です。そして、そのためにやるべきことをやる時期が到来していることを申し上げ、私の発言といたします。

 ありがとうございました。

○古屋会長 次に、和田政宗君。

○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。

 憲法改正における国民投票広報協議会について、その規程について意見を求められていますので、参政党の考えを申し述べます。

 まず、国民投票広報協議会規程、国民投票広報協議会事務局規程、国会職員法等の一部を改正する法律案については、事務的な内容を規定するものであり、衆議院法制局、憲法審査会事務局が取りまとめたイメージ案を基に詰める形でよいと考えます。

 一方、憲法改正案広報実施規程については、イメージ案を基に更に議論を要するところが幾つもあります。例えば、憲法改正案に関する説明会の開催についての規定を設けるに当たっては、妨害行為への対応をどのようにするか考えなくてはなりません。現在、政党の街頭演説に対する妨害活動がひどさを増しており、憲法改正案についても、説明会場の周囲で大音響で説明会の開催に反対したり、説明会会場に入ろうとする方々に大音響で言葉を浴びせて萎縮させ、会場に入ろうとするのを阻止しようとする試みが行われる可能性が否定できません。

 こうした場合に、どのように法律で規制できるかですが、選挙の場合には、公職選挙法に選挙の自由妨害罪が規定されています。しかし、これを憲法改正国民投票に適用できるかといえば、総務省に確認したところ、適用できないという回答でした。では、現状、何において規制できるのかといえば、威力業務妨害罪や地方自治体が定める拡声機による暴騒音の規制に関する条例となります。しかし、現状は、警察はなかなか摘発に動いていません。現時点では、法令に違反するかどうかをかなり慎重に見ているということがあります。

 憲法改正国民投票においては、さきに述べたように、選挙の自由妨害罪は適用できません。規程と併せて、法改正の必要性も検討しなくてはならないと考えます。

 さらに、偽情報、誤情報対応において、ファクトチェック機関について述べられていますが、ファクトチェック機関は民間であり、そのファクトチェックには審査する人の主観が排除しようと思っても入ります。明らかに偽情報、誤情報であれば主観は入らないと思われますが、偽情報や誤情報なのか微妙な場合は、自身の経験が判断に大きく関わります。ファクトチェック機関で審査する人が元新聞記者であれば、事実関係とともに、記者としての経験からファクトかどうか判断するわけですが、主観は排除できず、ファクトチェック機関も民間でありビジネスですから、国民投票広報協議会が最終的に判断する体制とすべきと考えます。

 インターネットの適正利用のための利用者へのガイドライン策定やプラットフォーム事業者との関係については、選挙運動に関する各党協議会が作成した、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項などを参考にし、憲法改正国民投票においても整備を行うべきです。

 情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者は、自らが提供する大規模役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通のうち、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、当該大規模役務の特性に応じた措置を講じることが義務づけられています。これは憲法改正国民投票においても適用可能なのか検討し、必要な対応が求められると考えます。

 SNSの収益化停止措置、すなわち、憲法改正国民投票の公正を害するおそれのある情報が発信されたと考えられる場合等について収益化を停止する措置を実施することや、利用者の自由な意思による投票行動をゆがめるおそれのある情報の人為的な拡散行為に対応する観点から、プログラムや大量の端末機器などを利用した不正な方法による大量発信に関し、それを検知するための機能の実装、そうした発信に関わっていることが明確なアカウントの停止、投稿等の削除などを実施することについて、必要性を議論し、整備していかなくてはなりません。

 また、外国からの憲法改正国民投票におけるSNS等を使った世論工作も排除されなくてはなりません。発信者、アカウントの所在地、国、地域を表示する機能の実装などをプラットフォーム事業者に求めていくことの検討も行うべきと考えます。

 さらに、AI生成コンテンツへの対応をどうするのかも検討しなくてはなりません。

 このように、憲法改正案広報実施規程を定めるに当たっては、かなりの作業が必要になってきます。国民投票広報協議会は、国会議員から成るものであり、政府は絡みません。国会が責任を持って国民投票の広報、周知を行うものですから、今回の憲法審査会での各党意見表明を契機として、作業をどう詰めていくのかを含め、本格的に取り組まなくてはならないと考えます。

 以上です。

○古屋会長 次に、古川あおい君。

○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。

 国民投票広報協議会の関係規程のイメージ案について意見を申し上げます。

 先ほど、衆議院の法制局より、国民投票広報協議会の関係諸規程について詳細な説明をいただきました。本日お示しいただいたこちらの資料も踏まえ、党内でもこれから議論を深めていければと思いますが、本日は現時点で気づいた点を申し上げ、党としての考えは今後更に深めてまいります。

 広報協議会の運営を定める規程は、二〇〇七年に国民投票法が制定されてから今日まで定められておらず、今回、規程の整備についての議論を行うことについては意義のあることだと受け止めております。

 こちら、お示しされたイメージ案について、本日は三点申し上げたいと思います。

 一点目は、協議会の会議の公開についてです。

 本日お示しいただいた資料4、国民投票広報協議会規程のイメージ案では、五におきまして、協議会の会議は原則として非公開とし、協議会が決議すれば公開できるとしております。

 しかし、協議会は、有権者のいる各世帯に配られる国民投票公報の原案を作成します。また、投票所に掲示される憲法改正案の要旨も協議会が作成するものです。また、仮に複数の案が発議されたような場合には、投票用紙などでそれぞれの案を区別するための表現も実質的に協議会が決めることになります。これらの文言がどのような議論を経て決まったのかが見えなければ、中立に作られたものだと国民に信頼していただくことは難しいのではないかと考えます。

 協議会の会議は原則として公開とし、会議録も国民が読めるようにするといったことを検討することが重要だと考えます。

 二点目は、協議会の委員の割当てと公正、平等の担保についてです。

 協議会の委員は、衆議院、参議院各十名、各会派の所属議員数の比率に応じて割り当てるとされております。憲法改正の発議には、各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要です。そのため、委員の大半は発議に賛成した会派から選ばれることになります。協議会の議決は出席委員の三分の二以上で行いますが、賛成した会派の委員だけでこの三分の二に届き得ます。比率どおりに割り当てると反対した会派から委員が出ない場合については、国民投票法は、その会派にも委員を割り当てるようできる限り配慮すると定めるにとどまります。また、会派に属さない議員が反対した場合は、この配慮の対象にもなりません。

 国民投票法は、賛成意見と反対意見を公正かつ平等に扱うよう求めています。これを実際に担保するには、規程の段階での工夫が必要だと考えます。例えば、幹事を選ぶ際に反対した会派の委員を含めること、公報に載せる反対意見の内容について、反対した会派の意見を聞く手続を設けることなど、改正に反対の立場の意見を尊重する枠組みが重要だと考えます。

 また、政党が放送や新聞広告での賛否の意見を出す枠組みも規程で定めることになっております。国民投票法は、賛成側と反対側を平等に扱う一方、各政党の枠は所属議員数を踏まえて定めるとしています。議席の少ない会派の意見も尊重され、国民に届くよう、最低限の枠を保障するなどの設計が重要であると考えます。

 三点目は、インターネットでの広報と偽情報への対応です。

 資料5の憲法改正案広報実施規程にもございますが、国民投票法が第十四条で具体的に定める協議会の広報は紙の公報とテレビ、ラジオの放送、新聞広告ですが、イメージ案では、これに協議会のウェブサイトでの広報などが加わっています。さらに、偽情報への対応やプラットフォーム事業者との関係も協議会の検討事項として挙げられております。

 六月の本審査会で申し上げたとおり、偽情報への対応においては表現の自由を大前提とすべきだと考えます。何が真実かを国家の機関が認定し一律に規制するという発想には慎重であるべきです。委員の大半が発議に賛成した会派から選ばれる協議会が個々の言論の真偽を判定することになれば、その中立性が問われかねない事態も生じかねません。協議会が担うべきなのは、正確な一次情報を確実に国民に届けること、協議会の発信が成り済ましではなく本物であると誰でも確かめられるようにすることが重要だと考えます。

 先週総務省が公表した選挙での偽情報対策の指針案には、公的機関や選挙公報など信頼できる情報源からの情報をプラットフォーム上の見やすい位置に表示する取組が盛り込まれております。国民投票においても、同じ考え方に立ち、プラットフォーム事業者との連携の在り方を規程の検討の中で具体化していきたいと考えます。

 また、先週御報告したとおり、スイスでは、政府が賛否の立場を明らかにした上で、国民投票についての解説書が全有権者に届けられるといった仕組みが行われております。信頼できる情報が一人一人の手元に届いているということが偽情報への何よりの備えになると考えます。

 国民投票は、主権者である国民が憲法の在り方について直接意思を示す、非常に重要な機会です。広報協議会は、その判断の手がかりとなる改正案の内容と賛否の意見を国民に伝える役割を担います。改正に賛成の方にも反対の方にも、この協議会の情報なら信頼できると思っていただけるかどうか、それはこれから定める規程の中身に懸かっていると考えます。

 また、広告放送とインターネット有料広告の制限など、令和三年改正法の附則に残された検討事項と併せて、本審査会で丁寧に議論を重ねていくべきだと考えます。

 チームみらいとしても、技術的な観点を含め、具体的な議論に貢献してまいりたいと考えます。

 以上です。

○古屋会長 次に、畑野君枝君。

○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。

 国民投票法について述べます。

 私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。今、国民は改憲を政治の優先課題とは考えておらず、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっていません。したがって、国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。

 その上で、私たちは、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くすという点で重大な欠陥があると考えています。

 私は、これまでも、最低投票率の規定がないこと、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していること、改憲案に対する広告や意見表明の仕組みが公平公正なものになっていないことを指摘してきました。

 今日議論になっている広報協議会についても、委員の大多数は改憲に賛成した会派から割り当てられます。公報の内容も、事務局の資料を見ても明らかなように、改憲案の説明や改憲の理由と改憲に賛成する意見が全体の四分の三を占め、反対意見は僅か四分の一にすぎません。幾重にも改憲を進めるのに都合のよい仕組みになっています。このような重大な問題を持つ広報協議会を具体化していく規程作りは認められません。

 さらに、今、広報協議会に新たな任務まで担わせようとしていることは極めて重大です。

 まず、インターネットやSNS上の偽情報などに関する問題です。

 これまでの議論では、広報協議会に偽情報、誤情報の対応を担わせるべきだという主張がされています。もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。システムやサービスの基盤を提供しているプラットフォーマーなど、事業者の責任も重大です。しかし、政府や国会が言論の内容に直接介入することは、国民の表現の自由の抑圧につながります。ファクトチェックであれ、プレバンキングであれ、国会に設置させる広報協議会がネットやSNSの書き込みや動画の内容を調べ上げ、措置することは、国民の自由な意見表明への介入になりかねません。

 その上、改憲に賛成する委員が大多数を占める広報協議会が、市民が発信する情報の内容や協議会が発信する内容について取捨選別すれば、そこでは少数派の意見が抑圧され、恣意的なものとなる危険性があります。国民の基本的人権に関わる重大な問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば、誤った方向に向かいかねません。国民投票法や広報協議会と絡めた議論はやめるべきです。

 さらに、広報協議会に説明会やタウンミーティングを行わせるべきだという意見も出ています。これは、国民投票法をめぐるこれまでの議論の経過を全く無視したものです。元々、現行法の審議の際、当時の自民党や民主党が国会に提出した条文案は、広報協議会の任務として、憲法改正案に関する説明会の開催を規定していました。これに対しても、当初から、憲法や法律の専門家が、広報協議会が公平公正な説明会を行うことができるのかと繰り返し指摘してきました。

 加えて、法案を審議していた二〇〇七年に、第一次安倍政権が強行した教育基本法の改悪をめぐって、文部科学省が全国で開いた説明会でやらせをしていたことが発覚し、国民投票をめぐっても、広報協議会が説明会を開けば恣意的なものになりかねないという批判が起こりました。この国民からの批判を受けて、当時の自民党も民主党も、説明会に関する条文を削除することとなったのです。当時、自民党案の提出者であった船田元議員は、削除した理由について、「広報協議会が説明会を公的に公平に行うということはなかなか難しい」「各政党や市民団体が自主的に開催するものにゆだねることが適当である」と答弁しています。

 広報協議会が行う説明会が公平公正を確保できないことは、この議論の経過から見ても明らかです。ましてや、投票法十四条のバスケットクローズ、包括規定に基づいて説明会ができるなどということは、立法趣旨を踏みにじる恣意的な解釈だと言わなければなりません。

 最後に、これまで繰り返し指摘してきたように、今、国会議員がやるべきことは、改憲のための議論ではなく、憲法の原理原則を国民生活の隅々にまで行き渡らせるための議論です。物価高に苦しむ国民の暮らしやなりわいを守ることこそ求められています。その議論を予算委員会や各常任委員会の場で大いに行うべきだということを改めて強調して、発言を終わります。

○古屋会長 これにて討議は終了いたしました。

 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前十一時十七分散会


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