衆議院

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第2号 令和8年10月26日(月曜日)

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令和八年十月二十六日(月曜日)

    午後三時開議

 出席委員

   委員長 井上 英孝君

   理事 大野敬太郎君 理事 勝目  康君

   理事 国定 勇人君 理事 小森 卓郎君

   理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君

   理事 金村 龍那君 理事 臼木 秀剛君

      浅田眞澄美君    石坂  太君

      稲葉 大輔君    井原  隆君

      今岡  植君    岩崎 比菜君

      上原 正裕君    衛藤 博昭君

      岡本 康宏君    尾花 瑛仁君

      加藤 貴弘君    今  洋佑君

      中川 貴元君    長澤 興祐君

      東田 淳平君    広瀬  建君

      藤田  誠君    文月  涼君

      松本  泉君    向山  淳君

      村木  汀君    山下史守朗君

      山田 基靖君    山本 左近君

      吉村  悠君    渡辺 勝幸君

      重徳 和彦君    中野 洋昌君

      福重 隆浩君    青柳 仁士君

      野村 美穂君    森ようすけ君

      石川  勝君    峰島 侑也君

      塩川 鉄也君

    …………………………………

   総務大臣         藤井比早之君

   総務副大臣        鈴木 英敬君

   総務大臣政務官      福原 淳嗣君

   政府参考人

   (内閣官房内閣審議官)  岡  素彦君

   政府参考人

   (警察庁長官官房審議官) 遠藤  剛君

   政府参考人

   (総務省大臣官房総括審議官)           渋谷闘志彦君

   政府参考人

   (総務省自治行政局長)  小川 康則君

   政府参考人

   (総務省自治行政局選挙部長)           島田 勝則君

   政府参考人

   (総務省統計局長)    永島 勝利君

   衆議院調査局第二特別調査室長           笠置 隆範君

    ―――――――――――――

委員の異動

十月六日

 辞任         補欠選任

  浅田眞澄美君     向山  淳君

  鹿嶋 祐介君     山本 左近君

  加藤 大博君     渡辺 勝幸君

同月二十六日

 辞任         補欠選任

  内山 こう君     浅田眞澄美君

  中川 貴元君     山田 基靖君

  藤田ひかる君     今  洋佑君

同日

 辞任         補欠選任

  浅田眞澄美君     文月  涼君

  今  洋佑君     村木  汀君

  山田 基靖君     中川 貴元君

同日

 辞任         補欠選任

  文月  涼君     内山 こう君

  村木  汀君     藤田  誠君

同日

 辞任         補欠選任

  藤田  誠君     藤田ひかる君

    ―――――――――――――

十月二十三日

 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(内閣提出第一六号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(内閣提出第一六号)

 政治改革に関する件


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     ――――◇―――――

○井上委員長 これより会議を開きます。

 この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井総務大臣。

○藤井国務大臣 総務大臣の藤井比早之でございます。

 選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。

 井上委員長、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○井上委員長 次に、鈴木総務副大臣。

○鈴木副大臣 総務副大臣の鈴木英敬でございます。

 藤井大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。

 井上委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。(拍手)

○井上委員長 次に、福原総務大臣政務官。

○福原大臣政務官 総務大臣政務官の福原淳嗣でございます。

 藤井大臣、そして鈴木副大臣をしっかりと支え、全力で事に臨みます。

 井上委員長、そして理事、委員の先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)

     ――――◇―――――

○井上委員長 次に、政治改革に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡素彦君、警察庁長官官房審議官遠藤剛君、総務省大臣官房総括審議官渋谷闘志彦君、総務省自治行政局長小川康則君、総務省自治行政局選挙部長島田勝則君、総務省統計局長永島勝利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

○井上委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

○長谷川委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。

 本日は、政治改革特別委員会における一般質疑という貴重な機会でございます。最近の選挙に関する幾つかの課題につきまして政府側にお伺いをさせていただきたいと思います。

 本日は福原政務官に御質問しますので、大臣は御退席していただいて結構でございます。

 まず、さきの特別国会で成立しました改正情報流通プラットフォーム対処法、改正情プラ法への対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 選挙において、最近、SNSを中心としたインターネット上での誹謗中傷や、AIを悪用したフェイク動画の流通などが大きな問題となっております。

 そのような中で、さきの特別国会において、大規模プラットフォーム事業者に対して選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を義務づける情報流通プラットフォーム対処法の改正案が成立をいたしまして、来年の三月、統一地方選の前に施行されることとなっております。

 私も参画させていただいています選挙運動に関する各党協議会で各党各会派の合意をいただいて成立したこの改正情プラ法により、民主主義の根幹を成す選挙の公正確保に関して事業者の責任の明確化が図られたことは大きな前進と思います。

 選挙の公正に対する悪影響を軽減するために大規模プラットフォーム事業者が講ずべき具体的な措置につきましては、先週、十月二十三日に総務省の指針案が示されたところでございますが、ただ、具体的にどのような措置を実施するかについては、事業者の自主的な判断に委ねられております。

 二月に実施されましたさきの衆議院選挙や、さきの沖縄知事選など、最近の選挙においても偽・誤情報や悪質な誹謗中傷が問題となっております。今回の軽減措置をいかにして実効ある仕組みとしていくかが大きな課題であると認識をしています。

 そこで、総務省の参考人に、選挙の公正に対する悪影響を軽減するために改正情プラ法に基づき大規模プラットフォーム事業者が講ずべき軽減措置について、その実効性を確保するために、海外事業者を含む大規模プラットフォーム事業者に対して改正法の趣旨を踏まえた積極的な取組を促すことが重要と考えますが、方針をお伺いいたします。

○渋谷政府参考人 お答え申し上げます。

 本年七月に成立をいたしました改正情報流通プラットフォーム対処法は、選挙の公正に対する悪影響の軽減と表現の自由とのバランスを含め、各党各会派の御賛同が得られた内容を最大公約数として法案化されたものと承知をしております。

 同改正法は、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施等を義務づけておりますが、現在パブリックコメントを行っております指針案におきまして、具体的に実施する措置の内容については事業者の判断に委ねる旨の考え方を示しております。

 こうしたことも踏まえ、総務省としては、来年三月一日の施行に向け、同改正法の趣旨及び指針案の内容等について、海外事業者を含む大規模プラットフォーム事業者としっかりコミュニケーションを図り、当該事業者による積極的な取組を促してまいりたいと考えております。

○長谷川委員 ありがとうございます。

 総務省が示した指針案には、選挙の公正を害するおそれのある情報が発信されたと考える場合の収益化の停止ですとか、AIで生成された画像、映像への警告表示などが盛り込まれていますけれども、これはあくまでも推奨される措置にすぎません。実際に偽・誤情報や悪質な誹謗中傷などが抑止されるためには、やはり事業者の前向きな取組が欠かせないと思います。そうした意味で、総務省においては、各事業者に対して積極的な取組を促していただきたいと思います。

 次に、改正情報流通プラットフォーム対処法、改正情プラ法に基づく軽減措置の実施状況については、各事業者は毎年一回公表することとされておりますけれども、公表内容を国民が的確に比較、評価することで、事業者の取組がより一層改善、充実されるというサイクルをつくっていくことが何より重要だと考えます。そのためには、各事業者の公表内容が国民に分かりやすく示されることが何より肝要ではないかと思います。

 そこで、総務省参考人に、大規模プラットフォーム事業者がその実施した軽減措置の内容を公表する際には分かりやすく公表するように総務省から促していただくとともに、総務省においても、各事業者の公表内容を国民が適切に評価できるように対応していただくことが必要ではないかと考えますが、総務省の方針をお伺いいたします。

○渋谷政府参考人 お答え申し上げます。

 改正情報流通プラットフォーム対処法では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施及び当該措置の実施状況の公表が義務づけられておりますが、当該公表の内容を踏まえた社会的な評価や利用者のサービス選択を通じて、事業者の自主的な取組が進むものと期待しております。

 今後、利用者や報道機関などの幅広い関係者が各事業者の取組を確認、比較することにより、更なる実効性の確保、向上につながるものと考えておりますが、そのためには、委員御指摘のとおり、各事業者の公表内容が分かりやすいものであることが重要と認識をしております。

 このような認識の下、現在パブリックコメントを行っております指針案におきましては、できる限りシンプルな公表様式というものを提示しておりますが、これにとどまらず、その記載内容が、幅広い関係者また国民にとって分かりやすいものとなるよう、事業者にしっかり促してまいりたいと考えております。

○長谷川委員 ありがとうございます。

 各大規模プラットフォーム事業者がどのような軽減措置を講じたかが分かりやすく公表されて、その公表内容を踏まえて事業者が批判も含めて評価をされて、その評価、批判によって利用者が適切なプラットフォーム事業者を選んでいく、そういうことによって、選挙におけるSNS上の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷が抑止されるように、この公表の仕組みについて適切につくっていただきたいというふうにお願いいたします。

 次に、電子投票についてお伺いをさせていただきます。

 電子投票は、平成十四年二月、今から十二年前の特例法の施行によって地方選挙で可能となったところではありますけれども、特例法で実施された後、システムトラブルによって選挙無効となった事例が生じたり、機器を提供する業者が撤退したりしたこともありまして、平成二十八年を最後に、しばらくは実施されていなかったところでございます。

 しかし、この数年、令和六年になって大阪府の四條畷市で実施をされ、本年に入ってからは、香川県善通寺市において知事選挙の電子投票も行われました。電子投票を実施する自治体が増加する傾向にございます。

 我が国の投票方法は、自書による投票、すなわち候補者の氏名を自ら書く方式でございます。したがって、候補者の誰を書いたかが確認できないもの、いわゆる疑問票が生じ、最近も幾つか問題になっているところでございます。

 例えば、町長選挙で候補者の名前を取り違えた場合、私と福原政務官は下の名前が同じジュンジですので取り違える余地はないんですけれども、候補者の姓と、下の名前が他の候補者と取り違えていた事例、これは町の選管では無効となり、県の選管では姓を優先して有効になり、最終的には東京高裁で無効となった、こういった疑問票の問題がございます。

 電子投票では、タブレットに表示された画面で、タッチペンですとか手で候補者を選ぶ仕組みでございますので、電子投票が導入されれば、こうした疑問票がなくなることや、開票事務の効率化が期待されるのではないかと思いますし、また、投票する方にとっても、最近、住民の皆さんに電子投票のデモをされる自治体もあられますけれども、投票する側も、より選挙について身近に感じていただいたりする効果もあるのではないかなと思います。また、やはり人手、職員不足が大変今市町村にとっては問題ですので、開票作業の省力化という期待も大きいのではないかと思います。

 ただ一方で、最近、大規模なサイバー攻撃も多発しています。不正アクセスによってシステムがダウンしたり、あるいは投票結果が改ざんされたりするおそれもゼロではございません。そうした意味で、システムの信頼性確保や厳重なセキュリティー対策も課題となるのではないかと考えます。

 そこで、秋田県大館市の市議や市長を経験され、市町村の第一線の選挙事務の現場の実情や苦労をよく御存じである福原政務官に、しばらく実施が滞っていた電子投票が再び導入され始めた要因についてどのように認識されているのか見解をお伺いしますとともに、各自治体における電子投票の導入を促進するために、総務省として、システムのセキュリティー対策を含めて、具体的にどのような後押しをしていく方針か、お伺いをいたします。

○福原大臣政務官 お答え申し上げます。

 長谷川委員御紹介のとおり、電子投票につきましては、平成十四年、地方選挙を対象に制度が導入されましたけれども、機器のトラブルによる選挙無効の事例が生じたほか、事業者による専用機の供給が困難になったことから、平成二十八年一月を最後に電子投票が行われない状況となっておりました。

 しかしながら、総務省では、タブレット端末などの汎用機を利用できるよう、電子投票システムの備えるべき技術的条件を令和二年と令和六年にそれぞれ改定し、その結果、機器の供給が再開されたところであります。

 そして、長谷川委員御紹介のとおり、令和六年十二月には大阪府四條畷市で八年ぶりの電子投票が実施され、令和八年には四つの団体が実施するなど、まさに電子投票の活用が増えつつある状況にあります。

 現在、総務省におきましては、電子投票を実施しようとする自治体に対して、機器選定あるいは運用の参考となる技術的条件をお示ししているほかに、電子投票の実施によりかかり増しとなる経費に対しましては特別交付税による措置を取っているところであります。

 また、質問がございましたセキュリティー対策としては、法律上、電子投票機は電気通信回線に接続してはならないとされているほか、技術的条件においても、投票データへのアクセス制限手段を具備すること等を明記しているところであります。

 過分な御紹介をいただきましたけれども、私も、市議会議員あるいは市長としての経験から、投票所あるいは開票所における現場の苦労はよく承知をしております。まさに地方自治の根幹である投票、その作業の効率化はとても重要だと思いますし、期待を持っております。

 電子投票を導入し、また、導入に関心を持つ自治体も増えております。その実情をよくよく把握しながら支援策の充実を検討し、電子投票の普及に努めてまいりたいと考えております。

○長谷川委員 福原政務官、ありがとうございました。

 電子投票をめぐっては様々な課題がございますが、国民にとって一番身近な自治体の首長や議員を選ぶ選挙において理解と定着が進むように、また御尽力をいただきたいと思います。

 残りの質問はまた後日ということにさせていただき、私の質問は以上とさせていただきます。

 ありがとうございました。

○井上委員長 次に、落合貴之君。

○落合委員 会派中道、民主改革の会の落合貴之でございます。

 冒頭、まず、前の国会で、後半、この委員会の運営が与野党の合意なく進められたことに遺憾の意を表明したいと思います。

 政治改革は、各党の合意により前進させていくことが、制度の信頼性や実効性を高める上でも重要です。是非、今期は真っ当な委員会運営をお願いしたいと思います。

 十分しか持ち時間がありませんので、さくっと三問、総務大臣に見解を伺えればと思います。

 まず、先ほどの話にもありましたが、選挙での偽情報、誤情報による悪影響への対策をSNS事業者に求める法改正が七月に行われました。これは、二年近くかけて与野党で、各党協議会で議論しまして、私もメンバーで、私も、昨年欧州にも行って、この分野の方々と意見交換もしてまいりました。

 そして、具体的なガイドラインは総務省が作ることとなっておりますが、その指針案が先週公表されています。どのような内容かということと、また、この法改正自体をどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。

○藤井国務大臣 本年七月に成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正法は、選挙の公正に対する悪影響の軽減と表現の自由とのバランスを含め、各党各会派の賛同が得られた内容を最大公約数として法案化されたものと承知しており、選挙の公正に対する悪影響の軽減に向けた重要な第一歩と認識しております。

 また、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針につきましては、現在、その案について、まさに先週末からパブリックコメントを行っているところでございます。

 指針案におきましては、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関し、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応などの具体例を明記するとともに、表現活動の過度な萎縮を招かないことが求められることなどの基本的な考え方を示しており、これらは、今月九日に総務省に申入れがあった選挙運動に関する各党協議会の合意事項を反映したものとなっております。

 総務省としては、来年三月一日の施行に向け、利用者や事業者により改正法の趣旨等を踏まえた適切な措置が講じられるよう、必要な対応にしっかり取り組んでまいります。

○落合委員 この法改正の際に検討条項を加えまして、在外投票においてインターネットを使った投票システムを導入することを検討するということが入りました。私はこの件も何回も議員立法を出しているのですが、在外投票の現状をどう考えているか、それから、在外ネット投票の導入についての見解をお聞かせください。

○藤井国務大臣 在外邦人の皆様に国政選挙の投票の機会を確保することは重要だと考えております。

 一方で、在外選挙については、在外選挙人が投票しにくい場合もあると認識しており、特に郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情にもよりますが、投票用紙の請求や送付に一定の時間を要することから、最近の選挙においても郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃることは承知しております。

 御指摘の在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在の状況で行われる新たな投票方法であり、確実な本人確認、投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保等の観点から検討が必要と考えております。

 本年七月に議員立法により成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法の附則においては、在外選挙インターネット投票に関し、本人確認を確実に行うための手段に係る事項などについて、「この法律の公布後一年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。」と規定されたと承知しております。

 この規定を踏まえ、今後、各党各会派において御議論が進められるものと考えており、総務省としては、お求めに応じて、その議論に資するよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○落合委員 これもいろいろな議論がありますので、各党協議会でもよく議論をしてまいりたいというふうに思います。

 最後に、被選挙権年齢引下げでございます。

 これも何回も私は議員立法を出していまして、去年ぐらいでようやく各党の議論もだんだんと集約をしてまいりました。やろうと思えばできるような状況にも近づいてきているんですが、総務省として、大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○藤井国務大臣 我が国の被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がされてきたと承知しております。

 被選挙権年齢は、それぞれの公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄、事項であると考えております。その在り方につきましては、まさに民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論いただくべき問題であると考えております。

○落合委員 思ったより慎重な答弁ですが。

 さくっといき過ぎて時間がちょっとあれなので福重さんに回しますけれども、ここで扱われてきた定数削減だけじゃなく、それよりも、どんどん、各党が合意している分野もたくさんありますので、是非この委員会で前に進めることができればと思います。

 本日はありがとうございました。

○井上委員長 次に、福重隆浩君。

○福重委員 公明党、会派中道の福重隆浩でございます。落合委員に引き続いて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 私、十五分だったものですから、四問用意させていただいたんですけれども、長谷川委員さんと二つ問題が重なっておりまして、ちょっと順番を入れ替えることもございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず、政治資金の透明性を確保し、再発防止を実効あるものとするためには、政治家自身による身内のチェックではなく、独立した第三者による厳格な監視体制を構築することが不可欠であると思っております。

 令和六年十二月に政治資金規正法等の改正がなされるとともに、政治資金監視委員会等の設置に関するプログラム規定等が盛り込まれました。しかしながら、これはあくまでも設置の方向性を示したものにすぎず、実際にどのような権限と組織を持つ機関となるかは今後の法整備に委ねられております。名ばかり、形ばかりの機関にとどまるのであれば、国民の皆様の信頼回復は到底望めません。

 決めなければならないのに決められない政治に終止符を打ち、政治を前に進めること、これこそ国民の皆様が期待していることであると思います。

 大臣は就任会見で、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、緊張感を持って結果を出すと力強く述べられました。

 そこで、お伺いをいたします。

 国民が今強く求めている政治の透明性の向上と信頼の回復という声に、大臣はどのように向き合い、具体的な政治改革の成果として結実させていくおつもりなのでしょうか。政治資金制度を所管する大臣として御決意をお伺いいたします。

○藤井国務大臣 政治資金規正法では、第一条においてその目的が規定されており、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると定めております。

 政治資金については、政治資金規正法にのっとり適切に処理されることが肝要であり、透明性を確保することで政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくということが重要だと考えております。

 直近では、令和六年に議員立法により政治資金規正法の改正等が行われ、政治資金の透明化を高めるための措置が講じられたところです。また、政治資金監視委員会につきましては、同委員会の設置に向けた各党各会派による議論が行われていると承知しており、総務省としては、引き続き、その議論を注視してまいりたいと考えております。

 政治資金の在り方については、各政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

○福重委員 大臣、御答弁ありがとうございました。やはりこの問題というのは絶対に国民の政治の信頼を高めていかなくてはならないことだと思っておりますので、是非透明性確保のために御尽力を賜ればと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 次の生成AIの誤情報につきましては、先ほど御質問されておりますので、ちょっと時間の関係で、もしかしたら一番最後に聞くかもしれませんけれども、それを飛ばさせていただきまして、地方選挙における議員の居住実態問題についてお伺いをいたします。

 近年、愛知県愛西市や東京都多摩市などで、地方議員の当選後に居住実態がないと判断され、当選無効や長期間の裁判闘争、議会の混乱に発展する事例が相次いでおります。

 地方自治の基本は、地域に生活の本拠を置き、住民と課題を共有する者が代表となることとあります。

 このため、公職選挙法では、市町村会議員の被選挙権について、原則として当該市町村に引き続き三か月以上住所を有することを要件としております。この住所は、住民票の有無ではなく、実際の生活の本拠によって判断されるものと思います。

 しかし、立候補時の確認は形式的な書類や宣誓にとどまり、当選後の異議申出や訴訟によって初めて光熱費や滞在状況などの実態調査が行われるのが通常でございます。その結果、結論まで長期間を要し、次の選挙を迎える例もあり、有権者の政治不信や選挙管理委員会、議会、裁判所の負担の増大につながっていると思います。

 こうした実態を防ぐためにも、立候補時における居住実態の確認の在り方を見直す必要があると考えますが、政府の認識と今後の対応についてお伺いをいたします。

○島田政府参考人 お答えいたします。

 地方議会議員の被選挙権に係る住所要件は、地方議会議員と地域のつながりという観点から、公職選挙法制定以来設けられており、国民の間に定着してきているものと承知をしております。

 住所は、各人の生活の本拠をいい、その認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して判断するものと解されております。

 公職選挙法上、選挙が有効に行われたことを前提として、個別の当選の効力に異議がある場合には、争訟を提起することが認められており、その中で、御指摘のように当選人の住所要件を争点として当選無効争訟が提起されることもあると認識をしております。

 個別の事案について、住所要件を満たし、被選挙権を有しているか否かについては、具体の事実に即して判断されるものでありますが、総務省といたしましては、公職選挙法の住所の考え方や判例等について各選挙管理委員会に周知するとともに、各選管においても、地域の実情に応じまして、立候補しようとする方に事前の機会を捉えて御案内をいただくなどの取組を促してまいりたいと考えております。

○福重委員 ありがとうございました。

 関連してお伺いをいたしますけれども、住民を代表する議員には居住要件が求められながら、住民生活に大きな責任を持つ首長には居住要件を求めないのはいかなる理由によるものなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○島田政府参考人 御指摘のとおり、被選挙権に関して、地方議会議員の選挙については住所要件が法定されており、都道府県知事や市町村長の選挙については住所要件は課されておりません。

 地方議会議員については、地方公共団体が地縁的社会であるという面から、その代表者の選出に当たっては一定の居住関係の存在が必要であるといった観点を考慮し、明治二十一年の市制町村制、あるいは明治二十三年の府県制の制定当時より、住所要件が設けられてきたところであります。

 一方、都道府県知事と市町村長についてでありますが、戦前は、都道府県知事は官選とされ、市長は市会による選任とされており、住所要件は存在しなかったところですが、戦後、長の直接公選制の導入に際し、広く人材を得るという観点から、住所要件は設けないこととされたものと承知をしております。

○福重委員 ありがとうございました。

 今、広く人材を得るという観点から、住所要件は首長については求めていないということでございました。

 重ねてお聞きいたしますけれども、国会議員にも選挙区内の居住要件が求められていないのはいかがなものなんでしょうか。

○島田政府参考人 衆議院及び参議院の両議院の議員については、日本国憲法第四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされております。

 また、衆議院小選挙区の一票の較差に係る最高裁判決の中でも、国会の両議院の議員の選挙について、およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという基本的要請の下で、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものである旨が述べられているものと承知をしております。

○福重委員 そうなんですね。国会議員は全国民の代表という位置づけだからこそ、この居住実態というものは求められていないということだと、制度上のたてつけだと思います。

 そうであるならば、衆議院選挙における小選挙区と比例代表の在り方を議論する上においても、全国民の多様な民意をいかに反映させるかという視点というものが私は求められるのではないか。だから、この選挙制度が始まったときに、三対二という、こういった一定の割合を設けていたにもかかわらず、今それが、バランスが崩れている、そしてまた、今の法制度を新たに変えて、このバランスを崩そうとされているというような状況が見えるんですけれども、それに関しては、政府の方としてはどういうようなお考えでしょうか。

○島田政府参考人 現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから、政党本位、政党中心の仕組みに転換することなどを目指しまして、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されたものと承知をしております。

 御指摘のような視点を含めまして、衆議院の選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

○福重委員 ありがとうございました。そういう御答弁になるだろうなというふうには思っておりました。

 ただ、平成六年のこういった議会改革の中で、やはり政党がいろいろ知恵を出し合って今のこのバランスというものは決められたというふうに思っております。過去のこのバランスというのは、私は非常に大事なものだと思っています。民意の集約と民意の反映という問題からしても、やはりこの問題をおざなりにしてはいけないというふうに思いますので、是非こういった問題を今後の協議の中にも生かしていただけますことを心からお願いをする次第でございます。

 続きまして、地方選挙における電子投票の導入の推進について、これも先ほど長谷川委員の方から御質問されたんですけれども、答弁者が違いますので、もしかしたら大臣に聞くと違う答弁が出てくるかもしれませんので、一応お伺いをさせていただきます。

 選挙におけるタブレット端末等を活用した電子投票の推進について質問をさせていただきます。

 報道もされておりますけれども、地方自治体の選挙において、タブレット端末を活用した電子投票が注目を集めております。先ほどもお話がございました、本年の香川県の善通寺市や福岡県の粕屋町の選挙では、無効票がゼロ又は大幅に減少したほか、善通寺市では、開票時間が一時間三十五分から二十七分に大幅短縮され、開票人員も七十人から二十人に削減されるなど、大きな成果を上げました。手書きによる疑問票の解消や、自治体の人手不足対策、有権者の利便性の向上において極めて有用であり、林前総務大臣も、導入を後押しする考えを示されました。

 しかしながら、来年の統一地方選で導入を決めている自治体は僅か八程度にとどまっており、広がりを欠いているのが現状でございます。

 普及が停滞している主な原因として、過去に起きたシステム障害への過度な懸念、端末のレンタル料等の財政負担、さらに、視覚障害者への音声案内などアクセシビリティー対応や運用ノウハウの不足に対して自治体が二の足を踏んでいることが挙げられます。

 人手不足にあえぐ地方自治体の負担を軽減し、公正で開かれた選挙を実現するためには、国が主導して自治体の背中を押す具体策が不可欠だと思います。自治体への財政支援の更なる拡充や、システムの安全性の啓発、障害者配慮を含む運用ガイドラインの提示など、電子投票の普及、改善に向けた具体的取組と大臣の御決意をお聞かせください。

○藤井国務大臣 電子投票につきましては、疑問票、無効票が解消し、開票が迅速に行える、開票事務に従事する職員の数や作業の削減が可能となる、自書が困難な有権者も容易に投票ができるなどのメリットがあると認識しております。

 総務省におきましては、電子投票を実施する地方自治体に対して機器選定や運用の参考となる技術的条件をお示ししているほか、電子投票の実施によりかかり増しとなる経費に対して特別交付税による措置を行っております。

 電子投票を導入し、また、導入に関心を持つ地方自治体も増えておりますので、より多くの地方自治体が電子投票に取り組めるよう、実情をよく把握しながら、支援策の充実を検討し、電子投票の普及に努めてまいります。

○福重委員 大臣、ありがとうございました。

 私の持ち時間は十五分で、これでぴったり十五分たったんですけれども、三分落合委員からいただいたことによって、時間がちょっと余っております。

 そういった意味で、先ほどの、生成AI悪用による選挙妨害への厳格な対処ということで、これを全部、質問の内容を読みますと、長谷川委員とかぶりますし、時間もございませんので、この件に関しまして、政府の見解を私の方からもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○渋谷政府参考人 お答え申し上げます。

 近年、民主主義の根幹を成す選挙において、AIを悪用したディープフェイク画像の流通などの問題が生じる中で、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響の軽減を図るための対応が一層重要になってきていると承知をしております。

 こうした状況を受け、本年七月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の実施を義務づけるとともに、当該措置の適切かつ有効な実施に資するための指針を総務大臣が策定することとされております。

 この指針につきましては、選挙運動に関する各党協議会の合意事項に基づきその案を策定した上で、まさに先週末からパブリックコメントを行っているところですが、その中で、発信者の求めに応じてAI生成コンテンツであることを表示する機能の実装、見直し、AI生成コンテンツを自ら検知するとともに、当該検知結果を踏まえた警告表示等を行うことなどを事業者が講ずべき措置の例として示しておりまして、事業者がこれらを踏まえた多様な措置を講じることで、選挙の公正に対する悪影響の軽減につながることが期待されるところです。

 総務省としましては、来年三月一日の施行に向け、事業者において、指針の内容や、御指摘の検知精度の向上を含む技術の進展などを踏まえた適切かつ有効な措置が講じられるよう、しっかり働きかけてまいりたいと考えております。

○福重委員 御答弁ありがとうございました。

 生成AIは、もう本当にすごいスピードで進化をしてきております。それにしっかり対応していくということは大事なことだと思います。本当に、選挙は民主主義の根幹でございますので、是非しっかりとした対応を求めていきたいと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○井上委員長 次に、金村龍那君。

○金村委員 日本維新の会の金村龍那でございます。

 十七委員室で質疑するのは、そう言われれば三年以上やっておりませんでして、席が違ったのを初めて気づきました。申し訳ありませんでした。

 その上で、今日は、選挙妨害について質問をさせていただきます。

 つい先日ありました横浜市長選挙においても、かなり選挙妨害がございました。私も現場におりましたが、プラカード、動画撮影、そして罵り合い、あおり、あおられ、まあとにかく見るに堪えない。一番困るのは、その候補者の演説を聞きに来ているはずの、横浜市長選挙であれば市民の皆様にその言葉が届かないぐらい、妨害行為が非常に激しくなってきている。

 思い返せば、今年二月にありました衆議院選挙においても、我が党であれば大阪、とりわけ大阪市内において、選挙妨害によって、本来実施したい選挙運動そのものもなかなか自粛せざるを得ない傾向が非常に強かったと聞いております。

 そういう意味では、政治的表現の自由、政治活動をする者、そしてそれに対して意見を表明する者、さらには演説を聞く自由、様々な自由が担保されておりますが、国民の皆様が選挙において演説者の政策を聞けない、この自由をやはりしっかり守っていかなければならないんじゃないかと、少なくとも我々は考えております。

 そこで、公職選挙法に定める選挙の自由妨害罪はどのようなものであるか、特に、どのような行為を規制の対象とするものなのか、総務省に見解をお伺いさせてください。

○島田政府参考人 一般論として、公職選挙法の規定について申し上げます。

 御指摘の同法第二百二十五条において、選挙の自由妨害罪が規定をされております。同条第二号では、選挙に関し、交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処することとされております。この規定は、選挙の自由と公正を確保するための規定であると承知をしております。

 いずれにしても、個別の事案については、公職選挙法の規定に該当するか否かについては、個別の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○金村委員 後でまた総務省にも見解をお伺いしたいですが、その前に、まず、警察庁にもお伺いさせてください。

 この選挙妨害で、ある種、我々が初めて、ちょっと踏み込んでかなり危険な目に遭ったなと思い返すのが、令和六年の東京十五区における補欠選挙です。このとき、某政党というか政治団体の候補者及びその周りにいた人たちから、かなり我が党の候補者に実質的な危害が加わり、その補欠選挙に立候補していた、我が党だけではない候補者にも非常に危険が及んだ。その結果、今、たしか逮捕されたと私は記憶しておりますが、そういった事案があったと。

 それから二年経過をして、本来だと、選挙のときの自由妨害罪があるわけですから、実際にしっかりと運用されていなきゃいけないんですね。

 具体的には、選挙の演説会場において、やはり演説をしている人の政策がしっかり有権者に届くような、危険な行為に対してはしっかりと、ある面でいえば抑制的な運用がなされていなければならないんですけれども、実は、妨害する側も高度なテクニックを擁しておりまして、するするっとくぐり抜けて、妨害し続けるわけですね。それがやはり今年の衆議院選挙や、また、先日行われた横浜市長選挙においても、今、一般的には候補者の演説って動画で配信するんですよね。そうすると、動画に映るところにプラカードを掲げ続けるとか、そういう行為をしてくるんですね。

 多分、我が党だけではなくて、各政党の例えば代表とか幹事長とか、そういうネームバリューのある演説については同様の経験がおありだと思います。警察が演説会場を区切って、しっかりとSPさんも入ってやれば別ですけれども、日常の我々候補者の選挙運動であれば、そこまでの配慮は行き届いていない中でやりますから、やはり非常に危ないというところだと理解しています。

 その意味で、警察庁にお伺いしたいのが、自由妨害罪が設けられているにもかかわらず、取締りが十分行き届いていないのはなぜか。とりわけ、現場において何が取締りの支障となっているかをお伺いさせてください。

○遠藤政府参考人 お答えいたします。

 選挙が公正に行われて国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹を成すものであり、選挙違反の取締りを通じて選挙の公正確保に寄与することは警察の責務であると認識しております。

 警察といたしましては、街頭演説に対する妨害行為に対し、これまでも、被害の届出等があれば、所要の捜査を行い、立件するなど、厳正に対処しているところでございますが、他方で、一般論として申し上げれば、暴行等の明らかな有形力の行使が伴わないものに関しましては、演説の妨害に当たるか否かについて、証拠関係や過去の判例等に照らして判断する必要がありますので、必要な証拠の収集や事実認定に一定の時間を要するところでございます。

 警察といたしましては、引き続き、個別具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。

○金村委員 元々の通告にちょっと入れていなかったんですけれども、今の警察庁の答弁を聞いて、一件だけお伺いしたいのが、例えば、演説をしている会場にボランティアの方が来ていただいて、その会場の警備というかボランティアで、親切でロープを張ってくれていたりしている人を撮影するという行為が結構あるんですね。つまり、動画撮影をすることによって、相手に、公職選挙法を熟知したボランティアの方というのはそう多くはありませんから、自分が選挙運動をお手伝いしていることに対して抑制的にならざるを得ないような動画撮影をしたりというのは、割とよくある話なんですね。

 実際、私も実は秘書時代にそういう経験もありまして、ボランティアの皆さんに説明しても、やはりちょっと脅迫されているような観念に陥って、怖いなと思って、引いてしまうというのはよくあったんですが、そういう行為というのは罰する対象にはならないんでしょうか。

○遠藤政府参考人 お答えいたします。

 個別具体の事実関係、事案ごとに様々でございまして、一概になかなか申し上げることが難しいというところと、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かというのは、その事案ごと、事実関係に即して、法と証拠に基づいて判断されるということがありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 ただ、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応してまいりたいと考えます。

○金村委員 ありがとうございます。

 正直、SNS等を見れば、警察官を動画撮影してアップしているものもありますので、SNS自身が、政治家にとって、有権者に対していろいろなものを届けるツールである以上に、SNSが、人間社会の中で、その中で注目を浴びたり認知を得たりする行為を最優先してしまう人たちもいるものであるがゆえに、政治がうまくつき合えていない側面もあると思うんですね。それが特別国会での改正にもつながっているし、また、附帯決議の中で、今後まさに選挙妨害をどう議論していくかということにつながっていると思います。

 少なくとも、選挙妨害については、各党や各政治家だけが、それぞれの政党が意見があるわけではなくて、各政党、皆さん同じ経験や思いを抱えていると思いますので、是非、前国会、特別国会の中で成立した公選法と情プラ法改正の中で、附帯決議にも入っておりますので、これは皆さん、全議員でしっかり対応してまいりたいと思います。

 その上で、来年の統一地方選挙、実は、皆さんは当然、釈迦に説法ですが、国政選挙は候補者の数はそんなに多くないわけですね、統一地方選挙に比べたら。多くの選挙に候補者が出るわけですね。それぞれ、当然、陣営が心もとないところもあれば準備万端のところもあったりとか、ましてや選挙初経験の人もいる。世の中では認められた行為も公選法の中では認められていないとか、様々な問題があるわけですね。

 そういう意味では、統一地方選挙の前に、選挙妨害についてしっかり議論し、結論を得ていくことが、我々の、同じ政治を志す者が挑戦する機会をしっかりと担保していくことに私はつながると思っております。

 その意味で、現行の選挙の自由妨害罪を見直し、選挙妨害を十分に抑制することのできる仕組みを整えるべきと考えておりますが、総務省の見解をお願いいたします。

○島田政府参考人 御質問にもありましたとおり、本年七月に成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法の附則第八条第二項におきまして、街頭演説等に関し、「政治活動の自由に配慮しつつ、当該演説が選挙人の意思決定等のための重要な機会であることに鑑み、その機会を保障する観点から、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。」とされているものと承知をしております。

 この規定を踏まえまして、今後、各党各会派において、街頭での演説に対する妨害行為の規制の在り方について御議論が進められるものと考えております。

 総務省といたしましては、今後、各党各会派における御議論の中で、お求めがあれば、関係省庁とも連携をいたしまして、その議論に資するよう必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

○金村委員 時間になりました。終わります。

 ありがとうございました。

○井上委員長 次に、森ようすけ君。

○森(よ)委員 国民民主党の森ようすけでございます。今国会もよろしくお願いいたします。

 まず冒頭ですが、先ほど落合委員からもありましたが、さきの特別国会において、この政治改革特別委員会、各党各会派の同意がないまま職権で委員会が立てられたことについて非常に残念に思うところであります。今国会においては、政治改革という分野は各党が合意した上で進めることが非常に重要だと思っておりますので、そうした考え方の下、委員会が進むことを願っておりますので、そうした点、お願いさせていただきます。

 まず一つ目の質問に移ります。

 未成年者の選挙運動について総務大臣にお伺いしたいと思います。

 現状、公職選挙法においては、十八歳未満の選挙運動というものが禁止されているわけで、政治活動については年齢制限がないわけですけれども、選挙期間中のこうした選挙運動に関しては十八歳というような年齢の区切りがあるわけなんです。

 公選法においては、十八歳未満の本人の選挙運動を禁じるとともに、十八歳未満の者を使用して選挙運動をしてはならないといった、本人の選挙運動禁止と未成年者の使用禁止、こうした二つの条文が設けられております。

 こうした規定に対して、今般、十八歳未満にも選挙の応援する自由をという訴訟が行われておりまして、九月二十五日には東京地裁において、本人に対する選挙運動に対する違憲判決、そして使用については合憲の判決がなされたわけであります。

 先週火曜日には、こうした当事者の方々のシンポジウムが国会、議員会館の中で開かれて、本日御出席いただいている委員の皆様の中でもこのシンポジウムに参加された方は多くいらっしゃると思います。そうした中で当事者の方がおっしゃっていたのは、十八歳を過ぎると選挙に行きましょう、政治参画をしてくださいというふうにお願いされる一方で、十八歳までは選挙運動はしてはならない、こうした規定があることは非常に矛盾があるのではないか、政治参画を促すと言っている以上、選挙運動期間中も年齢にかかわらず選挙運動を認めてほしいといった、切実な声が参加者から出されたわけなんです。

 まず、総務大臣にお伺いいたしますが、こうした東京地裁での違憲判決に対し、大臣としてどのように捉えているのか、特に、こうした声を上げている若者の思いについてどのように考えているのか、大臣にお伺いいたします。

○藤井国務大臣 九月二十五日に東京地裁において、未成年者が選挙運動をすることができる地位にあること等の確認を求める訴えを却下し、国家賠償請求を棄却する判決が申し渡されたと承知しております。

 判決の理由において、未成年者を使用した選挙運動を禁止する公職選挙法の規定等については合憲とされた一方、未成年者の選挙運動を禁止する規定等については憲法二十一条一項に違反するとの判示がなされたことは承知しておりますが、請求棄却等の結論に影響を与えるものではなく、原告らの請求が認められなかったものと承知しております。

 原告が控訴し係属中であり、本件訴訟について、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。

○森(よ)委員 ありがとうございます。

 参考人にお伺いしたいんですが、こうした公選法における未成年者の規定については二つ条文が設けられていて、本人の選挙運動の禁止、そして未成年者の使用禁止という形で二つ条文が設けられているわけなんです。これは歴史ある規定だというふうに認識をしておりますが、それぞれが設けられた経緯は何なのか、そして、こうした規定二つについて、現代においても即した規定だと政府としては捉えているのか、お伺いいたします。

○島田政府参考人 公職選挙法第百三十七条の二においては、第一項で、年齢満十八年未満の者は選挙運動をすることができないこと、第二項で、何人も年齢満十八年未満の者を使用して選挙運動をすることができないこと、ただし、労務に使用する場合はこの限りではないことが規定をされております。

 これらの規定は、併せて昭和二十七年の議員立法による公職選挙法改正で新設されたものでありまして、当時の選挙において、選挙運動に未成年者、特に小学校児童も動員された事例が少なくなかったこと等から、未成年者が選挙運動に参加することによる選挙への弊害の防止や未成年者保護の観点から設けられたものと承知をしております。

 選挙の公正を害することや、未成年者が不当な選挙運動に巻き込まれる事態が生じるおそれがあり、それを規制する必要性は今なお失われてはいないということができると考えております。

○森(よ)委員 もちろん、未成年者が不当に選挙に介入するようなことは防がないといけないわけなんですが、それに反して、東京地裁の判決によると、こうした選挙運動への関与というのは表現の自由から認められている権利であるというふうにされておりますので、本人の参加の規定というのは恐らく緩めないといけないのではないか、そして、使用を禁止するところについては引き続き厳しく見ないといけないということで、今の時代に即した法改正というのが求められているのではないかというふうに個人的には捉えているところであります。

 総務大臣にお伺いしますが、こうした未成年者の選挙運動、そして被選挙権年齢の引下げ、こうした若者の政治参画を促す上では二つの大きな議論があるというふうに捉えております。

 被選挙権年齢の引下げについては、特別国会の公選法の改正の議論においても、各党から様々答弁がなされて、おおむね全ての政党が引下げには賛成をする、賛同するといった方向性だというふうに認識をしております。もちろん、細かな規定によって、考え方の差異だったりとか整理が必要だというのは共通していると思うんですが、引き下げることには合意の意見が多かったように認識をしております。

 まさに、こうした若者の声を政治に反映していくためにも、未成年者の選挙運動の解禁、そして被選挙権年齢の引下げというものはすごく大事だと思っているわけなんですが、政府として、こうした二つの方策について、もちろん、課題と効果、それぞれあると思うんですが、効果と弊害をどのように捉えているのか、大臣にお伺いいたします。

○藤井国務大臣 未成年者の選挙運動の禁止に係る規定につきましては、過去の選挙の実態を踏まえ、未成年者が選挙運動に参加することによる選挙への弊害の防止や、未成年者保護の観点から設けられたものと承知をしております。

 未成年者の選挙運動を解禁することの効果と課題については、現時点で係争中の案件であることから、お答えは差し控えたいと思います。

 まさに、これらの規定の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題であると考えております。

 次に、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてまいりました。

 被選挙権年齢の引下げについては、一般的には、若者の政治参加の促進や議員のなり手不足の解消につながるとの指摘がある一方で、被選挙権年齢は、それぞれの公職の職務内容や選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えております。

 このことにつきましても、選挙制度の根幹に関わる事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題であると考えております。

○森(よ)委員 ちょっとそっけなかった答弁なので、もう一問追加でお伺いしたいんですが、未成年者の選挙運動解禁について、もちろん、係争中の案件ですので、個別具体のことは答弁しづらいと思いますが、十八歳未満に今選挙運動が認められていないことを一定程度引き下げることについての効果のところ、一般論で構いませんので、是非大臣から御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○藤井国務大臣 一般論という御質問でございますけれども、この件に関しましては、今係争中の案件でございますから、未成年者の選挙運動を解禁することの効果と課題についてはお答えを差し控えたいと存じます。

○森(よ)委員 ちょっとそっけない答弁が残念ではあるんですが。

 シンポジウムでは、参加されていた若者の方が、まさにこうした社会を変えたいという声を上げようとしても、選挙運動が十八歳未満はできないことであったりとか、被選挙権年齢が二十五歳なので選挙に立候補ができないということを踏まえて、自分のことが社会から透明に見られているんじゃないかといったようなことを発言されていたんですね。変えたいけれども、透明に見られていて気持ちが折れてしまうとか、そうしたことを言われたんです。

 そして、二十五歳になったら立候補できるからいいじゃないかというふうに言われるんだけれども、今だからこそ思う考え方があるので、それを変えるためには、被選挙権年齢を絶対引き下げてほしいというふうな切実な声をいただきましたので、もちろん、各党各会派で議論していく事柄ではありますが、是非、政府においても前向きに見守っていただきたいというふうに捉えております。

 次に、質問を移りまして、都構想と同日選のことについてお伺いしていきたいと思います。

 さきの国会で副首都法が成立しましたが、参議院の附帯決議において、「大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。」こうしたことを実現するよう、政府は万全を期すべきといったような附帯決議が付されたところであります。

 これは、委員会の審議を聞いていると、人を決める選挙と制度を決める住民投票を同じタイミングでするのはおかしいのではないか、そうした趣旨でこうした附帯決議が付されたというふうに私は認識をしているところではありますが、政府としてこうした附帯決議が設けられた趣旨をどのように捉えているのか、そして、この実現に万全を期すべきとされているわけですから、政府として重複しないように最大限どのような調整をしていくのか、総務大臣にお伺いいたします。

○藤井国務大臣 副首都法では、副首都に必要な地方行政体制の要件の一つとして、大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置が想定されております。

 法案審議においては、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施した場合、有権者の判断が混乱するのではないかといった議論があり、国会において御指摘の附帯決議が決定されたものと認識しております。

 大都市地域特別区設置法では、具体的な投票の期日は各自治体の選挙管理委員会において決定することとされておりまして、附帯決議の内容について選挙管理委員会に周知してまいりたいと考えております。

○森(よ)委員 最大限調整すると書いてあるので、周知するだけで本当に十分なのかというところは非常に疑問に思うところではあるんですが、趣旨については御答弁いただきましたので、その趣旨にのっとった上で必要な手続を取っていただきたいというふうに考えております。

 次の質問に移ります。

 インターネット選挙のガイドラインについてお伺いをします。

 さきの特別国会において公選法が改正されまして、電子メールの利用の緩和であったりとか、AI生成の文書図画の表示義務、そして選挙に関するインターネット利用の責務というものが規定されたわけで、来年の三月にこうした規定が施行されることとなっております。

 現状、このインターネット選挙のガイドラインについては、インターネット選挙が解禁されたときに、各党協議会の下、QアンドAみたいなガイドラインが整備されたところで、今でも総務省のホームページを見ると最新のものとして残っているわけなんです。そこの中では、電子メールというのは、改正前は利用が一定程度制約されていたわけですから、QAにも様々な制限について記載されているわけなんですが、今般の改正によって、電子メールというのはSNSと変わらぬよう、かなり緩和がされたわけなんですが、このQアンドA、ガイドラインが残っている状態では、来年の統一地方選挙においてかなり混乱が思料されるところだというふうに捉えております。

 総務省のホームページに載っているわけですから、こうした電子メールの利用の緩和を踏まえて、ネット選挙ガイドラインについて改正内容を反映したものを公表すべきだと考えておりますが、総務省としてはどのように考えておりますでしょうか。お願いします。

○島田政府参考人 御指摘の現行のガイドラインでございますが、お話のありましたとおり、平成二十五年に議員立法により公職選挙法が改正され、インターネット選挙運動が解禁された際に、各党各会派が参加するインターネット選挙運動等に関する協議会において議論が行われたほか、同協議会において、改正法の解釈や適用関係などについてQアンドA形式で整理したガイドラインが作成されて、総務省のホームページにも掲載されているところでございます。

 本年七月に成立した公職選挙法等の改正法案の国会審議の際には、提案者である鈴木英敬議員より、今回の法改正でインターネット選挙運動に関する制度改正も含まれておりますので、ガイドラインへの追記については、御提案も踏まえ、本法案による改正内容を反映するなど、今後各党協議会で議論していきたいとの答弁があったと承知をしております。

 総務省といたしましては、改正法の附帯決議におきましても、効果的な周知、広報を行うこととされていることを踏まえまして、選挙管理委員会等と連携しながら改正法の内容の周知をしっかり行ってまいりたいと考えております。

○森(よ)委員 基本的には各党協議会でガイドラインは見直していくということだというふうに私も認識しておりますので、この政治改革特別委員会の委員、理事の皆様の中では各党協議会のメンバーも多いところでありますので、ガイドラインの速やかな見直しに向けて議論を進めていきたいというふうに考えております。

 政府においても、是非そうしたガイドラインが見直された暁には、各都道府県の選挙管理委員会への周知も含めて国民への周知徹底を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、電子投票の推進についてお伺いをいたします。

 今日、長谷川委員、福重委員からも御質問がありましたので、かぶる部分はありますが、重要な論点だと思いますので、私からもお伺いをさせていただきます。

 選挙における電子投票は、国政選挙においては現状認められておりませんが、地方自治体の選挙においては、条例が策定されれば電子投票を行うことができることとされておりまして、先ほどもありましたとおり、香川県の善通寺市、そして福岡県の粕屋町というところでこうした電子投票が行われた結果、無効票が減ったこと、そして善通寺市では無効票ゼロになった、こうしたような効果があったというふうに言われております。加えて、選挙人員も削減されたということで、善通寺市では従来の七十人から二十人に削減、粕屋町では四十人から十五人へと削減、そして開票作業の時間も非常に短縮がされたといったような効果が実際に出ているところであります。

 こうしたことについて、林前総務大臣においては、こうした電子投票について普及に努めていきたいというふうに言及をされているわけなんですが、政府として、この電子投票の効果をどのように捉えているのか、そして、具体的に今後、統一地方選も迫っておりますので、どのような普及策を図っていくのか、改めてお伺いいたします。

○島田政府参考人 先ほど来御答弁がありましたとおり、電子投票には、疑問票、無効票の解消、開票事務の迅速化、効率化、自書することが困難な有権者も容易に投票ができるようになることなどのメリットがあると認識をしておりまして、実際に実施した地方自治体からも、疑問票の解消等により開票時間が大幅に短縮できたであるとか、タッチのみで投票可能で投票しやすいといった声が聞かれるところであります。

 総務省においては、地方自治体における機器選定や運用の参考となる技術的条件をお示ししているほか、電子投票の実施によりかかり増しとなる経費に対して特別交付税による措置を行っております。

 電子投票を導入し、また、導入に関心を持つ地方自治体も増えておりますので、その実情をよく把握しながら、支援策の充実を検討し、電子投票の普及に努めてまいります。

○森(よ)委員 これは、様々な事務の効率化にもつながりますし、無効票も減っておりますので、是非自治体への普及を政府として後押ししていただきたいと考えております。

 そして、これは現状、地方自治体選挙においてしか適用することができないわけですが、国政選挙においても同様にこうした無効票の削減、そして事務の効率化という観点は重要だというふうに捉えておりますので、自治体選挙、首長選挙だけではなくて、国政選挙にもこうした電子投票を展開していく効果ということ、意義というのはかなり大きいのではないかというふうに私としては捉えているところでありますが、総務大臣として、この電子投票を自治体選挙だけではなくて国政選挙へと展開をする上での課題をどのように捉えているのか、大臣にお伺いいたします。

○藤井国務大臣 平成十四年に電子投票法が施行された当時から、その対象は地方自治体に限られております。これは、記号式投票が地方自治体の選挙において既に導入されており、特に市町村レベルにおいては、電子投票の導入について比較的合意を得やすい環境にあることから、合意の形成された意欲的な地方自治体の取組まで阻害することがないよう、地方自治体の判断と責任において実施可能な地方自治体の選挙のみが対象とされたところでございます。

 国政選挙への電子投票の導入については、平成十九年に議員立法として提案され、廃案となった経緯がございます。また、国政選挙への電子投票の導入は、投票方法を変更するものであり、選挙制度の根幹に関わる要素であることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。

○森(よ)委員 余り課題のところが、強調して答弁はなかったというふうに思うんですが。

 自治体選挙においても、過去様々ありましたが、現状においては無事スムーズに行われていることを踏まえると、国政選挙においてもこうした電子投票を認めていくことが効果的な選挙運営においては必要な取組だと思いますので、各党各会派で議論を進めていきたいと思います。特に、投票率の向上は非常に大事ですし、国民の皆さんからはインターネット投票を認めてほしいという声も多くありますので、その実現に向けた第一歩として、こうした電子投票を広めていくことも重要なところだと問題意識を持っておりますので、議論を進めていきたいと考えております。

 最後に、選挙への外国勢力の介入についてお伺いしていきたいと思います。

 まず、参考人にお伺いしますが、海外の選挙において、こうした外国勢力によるSNSへの介入、それによって民意がゆがめられているのではないか、様々ニュースが出ているところであります。国内の選挙において、特に直近の選挙は二月の衆議院選挙でありますが、その選挙において、外国勢力からSNSを通じた介入というのはどの程度あったというふうに認識をしているのか、お伺いいたします。

○岡政府参考人 お答えします。

 何をもって一件とか、定量的に把握するのは困難でありますし、また、情報収集能力を相手方に把握されるおそれがありますので、詳細はお答えを差し控えますけれども、これまで衆参両院において答弁していますとおり、本年二月の衆院選挙をめぐりましては、外国のものと疑われる不審アカウントが当該選挙に関する不審な情報の拡散を行っている動向を一定数把握しておりまして、依然、外国勢力が、我が国の選挙や世論形成に影響を及ぼすことを企図して、ネット空間で偽情報の拡散を行うなどの影響工作を実施することへの対処が必要な状況にあるというふうに認識をしております。

○森(よ)委員 最後、手短に大臣にお伺いしますが、こうした状況を踏まえて、やはり政府においてもこうした外国勢力による介入に対する対応について検討すべきだと考えておりますが、今の状況について、最後、大臣にお伺いいたします。

○藤井国務大臣 外国勢力による影響工作への対応につきましては、政府として、内閣官房副長官の調整の下、国家情報局、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しており、その中で、総務省は情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底等に取り組んでおります。

 選挙に関するインターネット上の偽・誤情報等への対応につきましては、本年七月に議員立法で成立した公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の改正法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけること、及び、総務大臣がその措置の実施を適切かつ有効に実施するための指針を策定することなどの内容が盛り込まれたところであり、選挙の公正に対する悪影響の軽減に向けた重要な第一歩と認識しております。

 総務省といたしましては、来年三月一日の施行に向け、本施行法の内容の周知、選挙運動に関する各党協議会での合意内容に基づく指針の策定などの準備を進めておりまして、引き続き、選挙の公正の確保の観点から、情報流通プラットフォーム対処法の実効性の向上に取り組んでまいります。

○森(よ)委員 国内外の動きは非常に速いものがありますから、不断の見直しを、政府、そしてこちら側もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問を終わります。ありがとうございました。

○井上委員長 次に、石川勝君。

○石川(勝)委員 参政党の石川勝でございます。

 通告させていただいておりますけれども、ちょっと順番を変えさせていただきまして、街頭演説の妨害についてまずお伺いいたします。

 先ほど、日本維新の会の金村委員の方からも、るる御説明や御指摘がありました。ごもっともだなというふうに思っておりまして、横浜の例も出していただきましたけれども、参政党も大変な妨害行為を受けておりまして、本当に一般国民が、危機管理体制をしっかりと党のみんなで構築して、警察の皆さんとも連携しながらそういう対策をしているわけでございますが、もうこれは限界を迎えているなというふうに思います。

 そんな中、これまでの国会におきましても、警察庁の答弁では、演説妨害に特化した統計はないというふうな御答弁をいただいておりまして、選挙の自由妨害の検挙件数については答弁をいただきました。しかし、この検挙件数だけでは、検挙に至らなかった事案、こういったことも含めて十分に実態を把握できていないというのが現状でありますから、これは問題ではないかなというふうに指摘をいたします。

 それで、街頭演説妨害というのは、先ほどもありましたように、日々過激化しておりまして、今までの想定を超える状況にありますから、もう看過できない状況にございます。一刻も早く、細部の状況を幅広く把握した上で、その上で対策を講じていかなければならないと強く感じているところであります。

 少なくとも、近年の選挙における街頭演説妨害、これについて、全国の発生状況をどのように把握しているのかということ、これは今お聞きしたいと思いますし、また、今後も、そういった発生状況を、どのようにしていくのか。我々参政党も、そういった意味では、現場の状況を常に最寄りの警察署なんかにも届出して一緒に活動させていただいておりますので、この際、お伺いをいたします。

○遠藤政府参考人 お答えいたします。

 警察では、街頭演説に対する妨害行為に関して、実際の取扱いを通じまして、それぞれの事案の状況を把握してございます。

 例えば、悪質であるとして警察に被害の届出等がなされたものといたしましては、例えば、演説中の他の候補者らに対して、拡声機を使用して大音量で発言を繰り返すとともに、選挙運動用自動車のクラクションを鳴らし続けた、こういったような事案を把握しているところでございまして、必要に応じて報告を受けているところでございます。

 また、統計につきましては、先ほど御指摘もありましたとおり、刑事事件として取り扱ったものにつきましては、それが選挙運動に関するものであれば、基本的には公職選挙法の選挙の自由妨害に関する統計の内数として計上しております。

 引き続き、警察といたしましては、街頭演説に対する行為については、個別具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。

○石川(勝)委員 先ほども、金村委員の方からも、統一地方選挙があるということで、その選挙の前にみんなで検討してしかるべき状況を整えるべきだという御発言がありましたけれども、それも本当にそのとおりだと思います。

 是非、この委員会の皆さんにも、皆さんで議論させていただいて、参政党といたしましても、いろいろな情報提供をさせていただきたく思っておりますので、皆さんと前向きに進めさせていただけることを期待をいたしております。

 そして、公職選挙法の二百二十五条第二号のお話、先ほどもございましたが、選挙の自由妨害罪、これは現行法としてあるわけでございますが、これで警察として対応できる行為というのと現行法では対応が困難と考えられる行為、このすみ分けは非常に難しいんですけれども、今現状どのように整理しているのか、それぞれ具体的な例を挙げて御説明をいただきたいと思います。

○遠藤政府参考人 お答えいたします。

 警察では、街頭演説に対する行為につきまして、個別具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて、取り上げるべきものがあれば適切に対応しているところでございますけれども、その上で申し上げますと、暴行等の有形力の行使を伴わないものというものにつきましては、それが演説の妨害に当たるのかどうかというのを証拠関係や過去の判例等に照らして吟味する必要がございまして、その判断には一定の時間を要する面がございます。その点につきまして御理解を願いたいと思います。

 いずれにいたしましても、警察としては、引き続き、定められたルールの下で、法と証拠に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 例えば、あと、現場でいろいろな通報等がございました場合、必ずしも刑事事件として取り上げられるかどうかというのは判断が難しい場合でありましても必要な採証等を行うとともに、必要に応じて当事者間の間に入ってトラブル防止を図るなど、現場の状況に応じた対応をしているところでございます。

○石川(勝)委員 今の答弁を聞いておりまして、過去の答弁を見ましても、やはり現行法では限界があるというふうに思わざるを得ません。

 こういったところは国会においてしっかりと議論をしていって、やはりどんどん妨害が過激化しているという現実を踏まえていかなければならないというふうに考えます。

 それで、演説の自由を守るためには、現場の警察官が具体的な行為に応じて適切に対応できるということ、これは大事でありますけれども、先ほども御答弁いただいたように、いろいろと難しい問題もあります。有形力の行使というものについてどのように定義するのかということで、難しいことはあるんですが、妨害行為の判断や取締りについて、具体例を含む考え方というのをしっかりと現場に周知していくということが必要だと思うんです。

 現場の警察官を見ておりますと、対応に、まばらというか、ちょっと誤差があるのかなというふうに思っております。我々、危機管理を担当している党員の皆さんから聞いても、やはり警察官が、対応したいけれどもどこまでできるか迷っているということを聞いております。

 そういった、現状どのようなことで困っているのかお示しいただければと思いますし、また、今後更なる、具体的にどうなんだということを周知していく必要性についての御見解もお伺いをいたします。

○遠藤政府参考人 お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、個別の事案ごとに事実関係がそれぞれ異なる中で、現場の警察官が適切に判断をして対応するということは極めて重要であろうと認識しております。

 このため、警察では、これまでも具体的な事例等を踏まえて、現場の警察官に対して具体的な対応についての指導等を行ってきたところでございます。

 今後とも、引き続き必要な指導等に取り組んで、適切な対応ができるように、現場に対する指導を行ってまいりたいと思います。

○石川(勝)委員 参政党といたしましては、引き続き、この問題については、いろいろと皆さんと協力をしながら進めさせていただきたいと思っております。

 次に、重なりますけれども、情プラ法のことについて聞きたいと思います。

 来年三月一日に施行される情報流通プラットフォーム対処法、つまり、インターネット上のSNSなどで、誹謗中傷やプライバシーの侵害、そういった権利侵害が発生した場合に被害者の救済を迅速化するための法律ということでありますけれども、前国会で、私は、行政による恣意的な判断や事業者の過度な投稿削除によって政治的な言論が萎縮するおそれがあるのではないかという指摘をさせていただきました。

 そして、その後の本委員会で、参政党を含む六会派共同の附帯決議案が全会一致で可決されまして、指針において虚偽の情報への対処を含む措置と表現の自由との関係について基本的な考え方を示すことなどを求めてまいりました。

 また、十月九日に、与野党の選挙運動に関する各党協議会から、表現活動の過度な萎縮を招かないようにということであったり、個別の情報の削除を求めないことなどについての総務省への申入れも行われました。

 そこでお伺いしますが、今日もありましたよね、十月二十三日に総務大臣の指針の案が公表されて、翌の二十四日から意見募集が始まったわけでありますが、この指針案においては、附帯決議の内容と十月九日の申入れをどのように扱ったのか。反映した部分と、反映しなかった部分があるのであればそれも含めて、詳細な内容をもう一度説明をお願いします。

○渋谷政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘の附帯決議や選挙運動に関する各党協議会の合意事項には、指針に盛り込むべき事項が示されておりまして、例えば、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記すること、また、当該措置と表現の自由との関係に関する基本的な考え方を示すことなどとされております。

 これを受け、総務省では、改正公職選挙法ガイドラインが改定された場合には、同ガイドラインを参照する旨を指針に盛り込むといった条件が付された事項などを除きまして、基本的に合意事項の内容を反映させて指針の案を作成し、まさに先週末からパブリックコメントを行っているところでありまして、来年三月一日の改正法の施行に向け、指針を早急に策定するとともに、その周知に努めるなど、しっかり準備を進めてまいりたいと考えております。

○石川(勝)委員 大臣は、二十三日の記者会見で、十一月二十四日までパブリックコメントをやって、早ければ年内にも指針を策定するというふうにおっしゃっておられましたけれども、施行は来年の三月一日ということで、その直後に統一地方選挙を迎えているということで、極めてタイトなスケジュールなんだなというふうに思うんです。

 それで、候補者とか国民とか事業者が新たな仕組みを十分に理解できるように準備を進める必要がありますし、今の御答弁でもそのようなことを申しておられますけれども、当然のことでありますけれども、指針の内容は、委員会での附帯決議や協議会からの申入れの趣旨に照らしてどのように対応していくのかということ、これは国会においてもしっかりと確認していくべきであります。

 そこでお伺いいたしますけれども、指針の確定と公表の時期、それから意見募集の結果の扱いや国会への報告、さらには国民への周知についてどのように進めていくのか、スケジュールを具体的にお示しください。

○渋谷政府参考人 お答え申し上げます。

 御指摘の指針につきましては、選挙運動に関する各党協議会における合意事項を踏まえ、総務省において案を作成した上で、まさに先週末からパブリックコメントを行っているところでございます。

 パブリックコメントを踏まえた指針につきましては、早ければ年内にも策定することを予定しておりますが、来年三月一日の施行に向けて、指針を踏まえた適切かつ有効な措置が講じられるよう事業者に働きかけるとともに、国民向けの周知にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○石川(勝)委員 次に、指針の運用についてもお聞きをします。

 指針案は、事業者に個別の投稿の削除を求めるものではないとしておりますけれども、一方で、行政が運用段階で事業者に恣意的に働きかける余地、これが残るのではないかというふうに懸念しております。

 政治的な言論について行政が個別の真偽を判断したり削除や表示順位の引下げを求めたりしないことを指針などで明確にするお考えはあるんでしょうか。答弁を求めます。

○渋谷政府参考人 お答え申し上げます。

 現在パブリックコメントを行っている選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置に関する指針案は、御党も御参加されました選挙運動に関する各党協議会において御議論され、合意された内容に基づき作成をしてございます。

 指針案では、表現の自由に最大限配慮する観点から、事業者が具体的に実施する措置は事業者の判断に委ねること、事業者に対し個別の情報の削除を求めるものではないこと、選挙の公正を害するおそれのある個別の情報を例示することは必ずしも適切でないことなどを基本的な考え方として明記をしておりまして、委員御懸念の、行政の恣意的な判断が生じるようなおそれはないと考えております。

○石川(勝)委員 時間でございますので、最後に申し述べますが、正当な言論が不当に制限されるということはあってはならないというふうに思います。いろいろな制度をつくる中で、やはり制度の不具合というのが出てくると思いますから、そのときそのときに応じて、またそれについては検討し、修正を重ねていくような、そういったことを一緒にやらせていただきたいというふうに申し述べまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

○井上委員長 次に、峰島侑也君。

○峰島委員 チームみらい、峰島侑也でございます。

 本日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

 また、藤井大臣、御就任おめでとうございます。

 本日のテーマ、二つ考えております。どちらも選挙制度に関することの中で、特に政府の方にも関係がある供託金、あと、議員定数の中でも、特に議員の多様性に関する部分、この二つについてお伺いしたいと思いますが、共通する問いは一つでして、有権者の声がしっかりと国会に届く、しかも、その仕組みが阻害することなく、しっかりと正しく国民の民意を反映するということを目指して本日の質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初のテーマなんですが、供託金でございます。

 まず、日本の供託金、シンプルに言って非常に高過ぎるというふうに感じております。もう皆さん御存じのとおり、小選挙区で三百万円、比例代表で六百万円。こちらは、世界で、私が調べた限りだと断トツで高い。他を寄せつけない高さでして、恐らく二位となるのがシンガポールや韓国、ここが百五十万、百六十万ですが、G7というくくりで見ると、そもそも供託金という制度が存在するのが、日本とあとイギリスだけです。イギリスは五百ポンドの供託金、日本円にすると十万円程度です。また、カナダでは、過去供託金がありましたが、これは州の裁判所で違憲判決が出て廃止になっています。そういった中で、日本は、先ほども言ったとおり数百万かかる。

 これについて、まず政府参考人の方にお伺いしたいと思いますが、日本の供託金、主要国と比べたときに、日本の水準について政府としてはどのように御認識しているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

○島田政府参考人 御通告いただいておりました諸外国の供託金の額についてお答えをいたします。

 G7諸国の下院議員選挙における供託金制度についてですが、令和三年十一月の国立国会図書館の調査報告書によりますと、アメリカ、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスにおいては供託金制度はありませんが、イギリスにおいては供託金制度が設けられており、具体的な供託金の額は五百ポンド、約十一万円と承知をしております。

 なお、供託金制度がない国では、候補者の乱立対策として、立候補に一定数の署名を必要とする国もあるものと承知をしております。

○峰島委員 今おっしゃっていただいたとおり、認識としては、私も政府と全く認識を一にするものであります。

 また、この供託金制度、じゃ、そもそもなぜ日本で生まれたのかというところについて、実はこの政治改革特別委員会で、本年六月十五日、私は既に御質問させていただいております。

 そのときに政府参考人の方からいただいた答弁ですが、供託金はそもそも大正十四年に男子普通選挙導入の際に導入された、その際の導入趣旨が、いわゆる泡沫候補者の防止のために設けられたというふうな答弁がありました。

 ここについても、まず認識を確認する目的で、政府参考人の方に、この認識は現在も変更がないか、この認識は正しいかというところを御確認させていただきたいと思います。

○島田政府参考人 御指摘のとおり、令和八年六月十五日のこの委員会で政府参考人から御答弁したとおりでありますが、供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして導入されたものでございます。

 その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知をしております。

○峰島委員 御確認ありがとうございます。

 この泡沫候補者の防止という目的でつくられた供託金ですが、ある年代から急激に供託金の金額が増えています。まず、昭和四十四年の時点で供託金は三十万円でしたが、その六年後の昭和五十年に百万円、その七年後の昭和五十七年に二百万円、平成四年に三百万円と、二十三年間の間で十倍に膨れ上がっています。

 この増加というのがどういった理由だったのか、諸説ありますが、一つ、物価の上昇というのも同時期には起きています。

 この点において、物価の上昇がこの時期にどの程度あったかというところも政府参考人の方に事実を申し述べていただきたいと思います。

○永島政府参考人 お答えいたします。

 消費者物価指数のうち、委員が今御指摘になられた昭和四十四年と平成四年で比較可能なものとなる、持家の帰属家賃を除く総合について申し上げます。

 昭和四十四年を一〇〇といたしますと、平成四年は三二三・九、いわば三・二三九倍になっているということでございます。

○峰島委員 ありがとうございます。

 物価は確かに三倍にこの期間伸びていますが、それ以上に、更にその三倍供託金自体が伸びている。

 確かに、必要な理由も一定分かります。供託金を払うことによって、公費で賄われるもの、一定あります。ここにいる議員の皆さんはよく御存じのとおり、ポスターの掲示場もありますし、ビラであったりとか、あとは放送もありますし、あと新聞広告、そういったものもありますが、しかし、やはり三百万だったり六百万という供託金が高過ぎるという問題意識を、是非本日は皆さんと共有したいと思っています。

 泡沫候補かどうかというのを決めるのは、本来、制度ではない、国民の意思であるべきだというふうに考えていますし、普通の感覚から考えたときに、自分が当選するかどうかも分からない選挙に三百万とか六百万をやすやすと投じられる方というのは全く多くないと思っています。その中で、やはり、供託金が集められないから選挙に出ることを諦めようという方も数多くいらっしゃると思っています。

 また、日本の選挙制度の今最も大きな課題というのは、投票率が低いことだというふうに考えています。なぜ投票率が低いのか、これはいろいろな可能性があるとは思っていますが、一つの可能性として、やはり選挙にこれだけ、例えば、投票に行ってください、政治に参加してください、そういうふうに呼びかけたとしても、自分が議員になろうか、国政選挙に出てみようかと思ったときに三百万、六百万必要だとなったときに、じゃ、政治を本当に自分事だと考えられるのかというと、私は甚だ疑問に感じております。

 今、選挙制度協議会、政党間協議の方も行われておりまして、私自身も参加をさせていただいております。そういった中では、今回、供託金の引下げというところはいまだ案の中には盛り込まれていません。没収点の引下げというところは書かれていますが、私は、やはり供託金というもの自体が下がらなければ、日本の政治というのはより参加者が多くならないだろうというふうに考えております。

 こういったところで、供託金の問題点、私が認識しているところを述べさせていただきましたが、この供託金の水準という部分について、是非大臣から、立候補の自由と有権者の選択肢の確保の観点から、供託金の額の在り方について見解をお聞かせいただければと思います。

○藤井国務大臣 現行の供託金制度は、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられ、各党各会派の御議論などにより累次引き上げられてきたものと承知をしております。

 供託金額の在り方については、立候補制度に関わる事項であり、また、選挙公営制度に関係し、選挙制度の根幹に関わることであることから、各党各会派で十分御議論いただくべきものと考えております。

○峰島委員 各党各会派の合意というのは当然前提となりますが、どのような選挙制度が望ましいのか、今は定数の話であるとか、そういったものも話し合われていますが、やはり選挙制度というのは、一つ一つの要素だけではなくて、全体としてどのような選挙を目指していくのかということが先立つものであるべきだと考えているので、こういったところで、仮に今回の変更で供託金の引下げが入らなかったとしても、是非ここにいらっしゃる皆さんと、この供託金の問題について今後も考えていければというふうに考えております。

 本日、もう一つのテーマとして取り上げさせていただきたいのは、議員定数の話です。

 今、議員定数が、比例削減という案について与党側から提示をされているというのはもう皆さん御存じのとおりかなと思いますし、また、この点について政府の方に何かしらお願いするというよりかは各党各会派で話し合うという性質のものだと考えていますが、ただ、客観的な事実として、議員定数を比例から削減した場合に何が起こるかという部分について、その問題意識を皆様と共有できればと思っております。

 本日、会派中道さんと国民さんからも発言がありましたが、本来、この選挙制度は民主主義の根幹たるものですので、特に与野党間の合意を基にして進められるべきこの選挙制度の中で、前国会でそういった合意がなく比例定数削減の法案が出てきた。まさしく全党合意で衆議院議長の下につくられた協議体、私もそこに参加しておりましたが、そこで結論を出そうということを合意していた中で、与党の中でその合意を超えるような形で比例定数削減の法案が出てきたということ、この進め方自体には、率直に言って残念なものではありますが、このように、この場でもそうですし、政党間協議の中でも改めて各党間の議論が活発になされていること、それは喜ばしいことであります。

 ただ一方で、定数削減の議論そのものを考えたときに、特に今回、比例の削減となっています。比例、例えば四十五議席という数を見たときに、それは、衆議院全体で見たら一割ということになりますが、特に比例というものに限定してみると、二割から三割程度の規模になります。

 今回私が申し上げたいのは、この比例という枠が、今まで政治にはなかなか参入できてこなかった属性の方々、それは、例えば女性の方もいらっしゃいますし、例えば新人の方もいらっしゃる、そういった方々の入口となっていたことに問題提起をしたいと思っています。

 ここで、政府参考人の方にお伺いいたします。

 前回の衆議院選において、女性当選者、小選挙区、比例、それぞれの人数と比率、また、同じ比率について、新人の当選者がどのような比率だったかという部分についてお伺いしたいと思います。

○島田政府参考人 お答えします。

 令和八年二月に行われた前回の衆議院議員総選挙における当選者に占める女性の人数及び比率は、小選挙区選挙では二十八人で九・七%、比例代表選挙では四十人で二二・七%、合計では六十八人で一四・六%となっております。

 また、新人ですが、小選挙区選挙では四十二人で一四・五%、比例代表選挙では六十四人で三六・四%、合計では百六人で二二・八%となっております。

○峰島委員 ありがとうございます。

 今おっしゃっていただいたように、明らかに比例の方が、女性議員の比率も二倍以上、二・五倍程度、新人についても二・五倍程度、そのように、多くの、これまで政治の中では少ない属性と言われていた方々の入口となっているのが比例選挙であります。

 今回、その比例を削ることによって何が起こるか、それはもう火を見るより明らかであります。今回、ここを削ることによって、女性の議員であったりとか新人の議員、そういった方々の政治参入というのがこれまで以上に難しくなる。

 この議員定数の削減、いろいろな議論がありますが、世界的に見ても、また歴史的に見ても、今の日本の衆議院の定数というのは非常に少ない状態にあります。また、それを減らすとなったときに、比例からのみ削減するというのも、やはり政治の多様性や新陳代謝を考えたときに望ましいものではないということが、本日私が申し上げたいことです。

 この供託金の話、議員定数の話、非常に重要な議論ですので、まだここの政治改革特委の場でも議論があると思いますし、また、政党間協議の中でも議論があると思いますが、是非この場にいる議員の方々にも御理解いただいて、御協力いただければと思っております。

 本日、私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。

○井上委員長 次に、塩川鉄也君。

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。

 私も参加をしております衆議院選挙制度の現行制度見直しの政党間協議ですけれども、その場で、先週二十二日、自民党の鈴木馨祐議員から案が示されました。その案の中には、衆議院の議員定数を三十一削減する、その定数削減は比例代表において行うとありました。

 議員は主権者国民の代表であり、その議員定数を減らすことは国民の声を削ること、民意を切り捨てるものでしかありません。国民の声はますます議会に届きにくくなることは明らかです。地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げることにつながります。多様な民意の反映を一層困難にするもので、定数削減で切り捨てられるのは主権者国民の声であります。定数削減には断固反対するものであります。

 議員定数はむしろ増やすべきであります。我が党は、衆議院の定数を五百に戻すことを提案をしております。

 総務省に確認いたします。

 一九二五年以降、日本における衆議院議員数の推移はどうなっているか。一九二五年、一九五〇年、一九七〇年、一九八六年以降、衆議院の定数、変更されている際、どうだったのかについてお答えください。

○島田政府参考人 お尋ねの衆議院議員の定数の推移についてですけれども、大正十四年、一九二五年の普通選挙法制定時は四百六十六人、昭和二十五年、一九五〇年の公職選挙法制定時は四百六十六人、昭和四十五年、一九七〇年の改正後は四百九十一人、昭和六十一年、一九八六年の改正後は五百十二人、平成六年、一九九四年の小選挙区比例代表並立制導入時は五百人、平成十二年、二〇〇〇年の改正後は四百八十人、平成二十四年、二〇一二年の改正後は四百七十五人、平成二十八年、二〇一六年の改正後は四百六十五人で現在に至るところでございます。

○塩川委員 男子普通選挙が実施をされた一九二五年の定数は四百六十六で、現在は四百六十五ということで、百年間の衆議院の歴史で一番少ないというのが今の議員定数であります。

 続けて確認をいたします。

 この一九二五年の男子普通選挙実施のときの定数四百六十六の根拠についてですけれども、一九二五年、帝国議会の衆議院本会議において、若槻礼次郎内務大臣は、人口十二万人につき議員一人を配当すると定めたと述べておりますが、これは事実でしょうか。

○島田政府参考人 大正十四年の衆議院議員選挙法改正、いわゆる普通選挙法では、衆議院議員の定数が四百六十六人とされましたが、この理由については、当時、帝国議会において、若槻礼次郎内務大臣から、それ以前の定数四百六十四人になるべく増減がないようにする目的をもって、各府県について人口十二万人につき議員一人を配当する割合を定めた結果、議員定数が四百六十六人となった旨、説明がなされているものと承知をしております。

○塩川委員 人口十二万人につき議員一人を配当する、それ以前という話もありましたけれども、一八八九年に制限選挙が始まったときから、人口当たりについて言うと十二万人から十三万に一人というのがずっと続いてきた、そういうことは確認できると思うんですが、いかがですか。

○島田政府参考人 繰り返しになりますけれども、大正十四年の法改正のときに、当時の内務大臣から、それ以前の定数四百六十四人になるべく増減がないようにする目的をもって、各府県について人口十二万人につき議員一人を配当する割合を定めた結果、議員定数が四百六十六人となった旨、説明がなされているものと承知をしております。

○塩川委員 済みません、その先の話は事前にお伝えしていなかったので手元の資料がないと思うんですけれども、一八八九年の制限選挙以降、大体人口十二万人から十三万人に一人というのでずっと来ているというのが、一九二五年での十二万に一人というものの根拠になっているわけであります。

 このような、一九二五年男子普通選挙のときの定数は四百六十六で、そのときの人口が約六千万人、現在の半分ほどであります。人口十二万人に一人の衆議院議員を配当することを定め、四百六十六ということです。

 戦後、公職選挙法が制定された一九五〇年はそのまま四百六十六、その後、一九七〇年には、沖縄復帰があり五つ増加をし、一九七一年には、公選法の本則定数を四百七十一としたわけであります。戦後、定数是正による定数増が行われ、一九八六年には本則の定数を四百七十一、それから附則の定数四十一で、総定数五百十二となったという経緯があります。その後、一九九四年に小選挙区比例代表並立制が導入されて、そのとき本則定数が五百ということで、本則定数が一番多いのはこの五百ということになるわけであります。我が党が五百に戻すというのは、この五百という基準をベースにしております。

 二〇〇〇年代に入り、二〇〇〇年に比例二十減、二〇一二年に小選挙区五削減、二〇一六年に十減で、総定数四百六十五に減らされてきました。人口は二〇一〇年がピークで一億二千八百万人となりましたが、戦後の人口増に見合った定数増は行われず、過去百年で最少の定数が現時点であります。

 人口比で見ると、百年前は人口十二万人に一人でしたけれども、二〇二五年の国勢調査の日本国民の人口で計算をすると、今は人口二十六万人に議員一人ということであります。現在の定数四百六十五は、日本の歴史上最も少ないということは先ほど申し上げたとおりであります。

 総務省に確認します。

 国際的に見てどうかということですが、国会議員一人当たりの人口の国際比較ですけれども、G7諸国の下院議員一人当たりの人口、下院議員数と総人口はどうなっているか、OECD諸国の下院議員一人当たりの人口で見た際、人口が少ない順で見たときの日本の順位はどうなっているのかについて御説明ください。

○島田政府参考人 二〇二五年時点のデータを基に、G7各国について、人口、下院の議員の定数、下院議員一人当たりの人口についてお答えをいたしますと、日本は、人口約一億二千四百万人、議員定数四百六十五人、議員一人当たり人口約二十六万七千人。アメリカは、人口約三億四千三百万人、議員定数四百三十五人、議員一人当たり人口約七十九万人。イギリスは、人口約六千九百万人、議員定数六百五十人、議員一人当たり人口約十万六千人。フランスは、人口約六千六百万人、議員定数五百七十七人、議員一人当たり人口約十一万五千人。ドイツは、人口約八千五百万人、議員定数六百三十人、議員一人当たり人口約十三万四千人。イタリアは、人口約五千九百万人、議員定数四百人、議員一人当たり人口約十四万九千人。カナダは、人口約三千九百万人、議員定数三百四十三人、議員一人当たり人口約十一万五千人と承知をしております。

 また、OECD加盟国三十八か国の中では、日本は、下院議員一人当たり人口が多い順、人口当たりでいえば議員が少ない順で、アメリカ、コロンビアに次いで第三位と承知をしております。

○塩川委員 お答えいただきましたように、アメリカを除くG7の国々は人口十一万から十五万人の間で下院議員が一人という基準でありますので、そういう点で、日本は二十六万人に一人という点でも大きな開きがあるわけであります。この点でも、歴史的に見ても、また国際的に見ても、日本の人口における下院議員、衆議院議員の議席が余りにも少ないということは明らかなことであります。

 この間、自民や維新の皆さんの御提案で、近年の人口減少を持ち出して、人口減少に応じた適切な規模での見直しが必要だとおっしゃっておられますけれども、これまで人口増に見合った定数増は行われてきておらず、歴史的に見ても国際的に見ても最も定数が少ない現状からして、議員定数削減には全く合理的根拠がないということを申し上げておきます。

 議論の前提として、直近の定数削減を行った二〇一六年の国会議論の到達点を確認することが不可欠であります。当時、日本共産党以外の各党が一四年総選挙で公約をした議員定数削減を検討するために、衆議院議長の下に、衆議院選挙制度に関する調査会、佐々木調査会が設置をされました。

 院の事務局に確認しますが、この二〇一六年の衆議院選挙制度に関する調査会の答申における定数削減の部分の(1)にはどのように記述をされておりますか。

○笠置調査員 お答えいたします。

 お話のございました二〇一六年、平成二十八年でございますが、その一月に、衆議院選挙制度に関する調査会から大島衆議院議長に提出された答申におきまして、定数削減につきましては、(1)でございますが、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」とされております。

○塩川委員 定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いというのがこの調査会答申の結論だったわけであります。

 諮問として定数削減を求められているということで十削るというふうにしたんだけれども、しかし、この定数そのものを考えたときには、これ以上削るという理論的根拠は見出し難いという結論、これこそ国会の議論の到達点で、そのときの法案審議におきましても、自民党や民進党の答弁者、提出者の方々からも、議員はできるだけ多い方がいいという発言などもされていたわけであります。定数削減に合理的根拠は存在しないことを与野党が共有したことが重要であることを改めて申し上げておくものであります。

 国会議員の役割は、国民の代表としてその国民の声を届ける、そういった国会議員の数を減らせば、国民の声が届かなくなり、国会の一番重要な行政監視機能が後退し、弱まることは明らかであります。

 大臣にお尋ねしますが、二〇一三年の四月に、衆議院の予算委員会で、我が党の穀田議員の質問に対し、当時の安倍総理は、行政府の長としては、チェックする皆さんの数を減らすということについては、積極的にどんどん減らした方がいいということを言うべきではないと答弁をしておりました。大臣のお考えはいかがでしょうか。

○藤井国務大臣 平成二十五年四月九日の衆議院予算委員会で、当時の安倍総理から御指摘の答弁があったことは承知をいたしております。

 いずれにいたしましても、議員定数の在り方につきましては、民主主義の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

○塩川委員 そのときの答弁で、安倍総理は、OECDの中においても、最も国民の一人当たりの議員の数として少ないのは事実という、日本の議員の少なさを答弁しておられましたけれども、このOECDの中でも日本の議員の数が少ないといった認識は大臣もお持ちでしょうか。

○藤井国務大臣 アメリカを除いて、先ほどコロンビアということもございましたけれども、御指摘の事実は認識をしております。

 いずれにいたしましても、民主主義の根幹に関わる問題でございますから、議員定数につきましては、在り方につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

○塩川委員 歴史的にも国際的にも余りにも少な過ぎる、そういった議員定数をこれ以上削減するということに全くの道理はないということを申し上げて、質問を終わります。

     ――――◇―――――

○井上委員長 次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。

 これより趣旨の説明を聴取いたします。藤井総務大臣。

    ―――――――――――――

 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

    〔本号末尾に掲載〕

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○藤井国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和九年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。

 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、令和九年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては令和九年四月十一日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十五日に統一することとしております。

 第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○井上委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。

 次回は、来る二十八日水曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後五時七分散会


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