防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案に対する附帯決議

　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。

一　本法において実施される装備品製造等事業者への財政上の措置や基金による助成金の交付が装備品等の開発及び生産のための基盤の強化の入り口に過ぎないとの認識の下、我が国の防衛産業が自律的な産業へと発展し、国際的競争力を備えたものとなるため、防衛装備品の開発及び生産の基盤を抜本的に強化するための戦略を明示することが必要であることから、本法に基づき、しっかりとした基本方針を定めた上で、施策を実施すること。

二　基本方針の策定に当たっては、生産・使用実績、実現可能性、我が国の外交・安全保障戦略を総合的に勘案し、重点的に強化を図る分野を明示すること。

三　海外からの輸入ではなく、国内での開発又は調達を優先する場合の判断基準の基本的な考え方を基本方針において明示すること。

四　防衛産業への新たな企業の参入及び既存の防衛関係企業の防衛分野における積極的な事業活動の推進を促すため、防衛産業に対する企業の忌避感を低減させるための施策を講ずること。

五　防衛装備品に活用する先端技術を発掘・開発するため、既存の防衛関係企業を中心とした閉鎖的な旧来の研究開発体制を見直し、先端技術や優れた民生技術を研究している多様な企業が参入しやすい環境を整備するよう努めること。

六　国内の防衛関連企業の撤退が相次いでいる状況に鑑み、長期的に企業の高コスト体質と国際的競争力低下を助長するとされる原価計算方式について、その改善を行うなど、防衛産業を産業として機能させるための改革を検討すること。

七　防衛関連企業において防衛装備品の製造に係る事業計画が立てられないなどの負担を強いられている実情に鑑み、主要な防衛装備品については調達開始までに将来の調達予定数量を可能な限り明確にするとともに、できるだけ短期間の連続した年度で調達を完了するよう計画を定め、かつ、その確実な達成に努めること。

八　防衛産業の国際競争力の強化及び防衛省における防衛装備品の調達の効率化・安定化の観点から、我が国の防衛産業基盤の強化策の在り方について、企業の事業連携及び部門統合等も含め、継続的に防衛関連企業との意見交換を緊密に実施すること。

九　指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託については、防衛産業の活性化が図られるよう、法律に定められた目的の範囲内で、国が所有する施設等を有望な企業が使用し、先端的装備品の開発もすることができるように配意すること。

十　装備品の海外移転に際しては、我が国ならではの安心・安全の確保のための技術が平和と安定の維持に寄与するための移転とすること。

十一　防衛装備移転は、政府が主導し、官民連携の下に推進することが重要であることに鑑み、外部の専門的知識を有する者によって構成される会議を設置し、その助言等を受けることを検討すること。また、防衛装備移転の案件を形成する過程においては、優先的に移転を推進する品目を政府主導で選定することを検討すること。

十二　防衛装備移転に当たり、案件の形成過程が効果的・効率的に進められるよう、外国に所在する在外公館その他の政府機関において、装備移転の推進に係る業務に必要な能力の強化が図られるための必要な措置を講ずること。

十三　防衛装備移転の交渉に当たり、民間の事業者のみでは困難な相手国政府との政治的課題等に対しては、政府、官民一体となって戦略的に交渉・調整を行うこと。

十四　本法に基づく装備移転仕様等調整に係る助成金制度の対象とならない場合においても、状況に応じて事業者に対する助成を行うことができるよう、その仕組みの創設と必要な予算措置について検討を行うこと。

十五　防衛装備移転の円滑化措置の実施結果については、透明性確保の観点から、品目、件数、仕様等調整に要する費用の規模について相手国との関係が許す限り公表すること。

十六　本法に基づく調査や財政上の措置については、民生品の技術と共有する部分も多いことから、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないことについて一層配慮すること。

十七　本法に定める装備品等秘密の保護に関する措置については、事業者に対し十分な説明を行うとともに、イノベーションの意欲をそぐことのないよう関係者の意見を聴いて、慎重にその理解を得るようにすること。

十八　本法の施行後二年以内に、法律の施行状況や課題について国会に報告するよう努めること。