「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」及び「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」に対する附帯決議

政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。

一　両法に基づく措置の運用に当たっては、国民生活及び国民経済への影響に十分配慮するとともに、制度の趣旨及び必要性について周知を図り、特に、原油精製業者等が納付する納付金や、多角化に伴う設備の維持、管理費等の増加が指定石油製品の販売価格に与える影響について、国民に丁寧かつ誠実に説明を行い、理解を得ながら施策を推進すること。

二　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が行う交付金の交付については、透明性・公平性に留意した上で適切に執行すること。特に、多角化に伴う総輸送費は、水路のみならず、地上のパイプラインによる輸送や、事務、人的経費等が伴うことを踏まえ、事業者による多角化の検討が円滑に進むよう、適切な算定を行うこと。あわせて、指定水路利用の合理化の取組は、事業者ごとに、原油等の供給途絶の危機に柔軟に対応できる多様な計画の検討が図られることが望ましいものとし、適切な実施指針を策定すること。

三　原油精製業者等が納付する納付金については、事業者の予見可能性を確保する観点から、その算定方法の透明性を確保するとともに、その金額や手続等については合理性のあるものとし、事業者の過度な負担とならないよう配慮すること。

四　原油等の調達先の多角化に対応するため、輸送用船舶の確保及び国内製油所の設備改修等に対する支援の強化を図るとともに、多様な油種の処理等のために必要となる設備の稼働や整備等に必要な人材の確保、育成及び技術の継承等に対する支援のための必要な措置を講ずること。

五　アジア諸国からの原油、石油製品等の調達が、我が国の経済社会にも影響を及ぼすことに鑑み、サプライチェーンの各段階における原油、石油製品等の備蓄及び調達の状況を適時適切に把握し、流通の停滞が生じることのないよう不断の努力を行うとともに、原油等の調達先の多角化を進める観点から、アジア諸国との関係強化その他必要な資源外交を更に推進することでサプライチェーンの強化を図ること。

六　外国政府等により特定国産原油等を対象物品とする特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約についての再保険の引受けを禁止する措置が講じられた際には、遅滞なく、特定海上財物保険履行確保契約の要件、特定海上財物保険履行確保契約交付金の額及び特定海上財物保険履行確保契約に必要な手数料等を明らかにし、関係行政機関及び特定海上財物保険者と適切に連携を図ること。

七　国際情勢の変化に常に留意し、特定国産原油等を輸送する船舶の船員その他の関係者の安全確保に万全を期すこと。あわせて、危険が伴う地域において事業活動を行う企業及び労働者に対し、的確に情報を提供し、有事の際の退避支援その他の緊急時の支援体制を充実させること。

八　両法に基づく施策の実施状況及び効果を検証し、我が国のエネルギーの安定供給の確保に万全を期す観点から必要があると認めるときは、速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。