日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一　東日本大震災の被害が鉄道においても甚大であることに鑑み、被災した鉄道施設の早期復旧を図り、一刻も早く被災地域が復興するよう、対応に万全を期すこと。

二　全国の鉄道ネットワークが我が国の経済活動及び国民生活を支える重要な役割を担っていることに鑑み、その一層の機能強化を図るべく、総合的な交通体系の中における鉄道の将来ビジョンを明確にすること。

三　地域住民の足を守り、環境等に配慮した交通体系を推進するため、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州並びにＪＲ貨物の経営が中長期的に安定するよう、本法に基づく支援措置を着実に実施し、経営自立の達成に万全を期すこと。

四　今般の東日本大震災においても、改めて災害時における交通機能の重要性が確認されたところであり、我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線については、災害に強い国づくりへの貢献という観点から、巨大リスクに備える多重系の輸送体系を確立する必要性も踏まえつつ、引き続きその着実な整備を推進することが必要である。また、被災地域の真の復興にとって日本経済の再生が不可欠であり、それを支える地域の振興、地域経済の活性化を図るためにも、その着実な整備を一層推進するべきである。これらの観点を踏まえ、整備新幹線の未着工区間の工事実施計画の認可に向けて、精力的に検討を進めできる限り早期に結論を得ること。

五　九州新幹線長崎ルートの整備に関わる佐世保線肥前山口・武雄温泉間の複線化等改良について、その推進に向けて適切に対処すること。

六　並行在来線については、地域の足としての重要性、我が国物流の大動脈としての役割、新幹線鉄道ネットワークの補完・充実に資する機能等に鑑み、引き続き、沿線自治体等と協力しつつ、その維持及び経営の安定化に十分配慮すること。