海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。

一　造船業・海運業への支援の実施に当たっては、我が国においてこれらの産業が担っている役割を考慮し、事業基盤や競争力強化の実現に必要な支援を確実に実施するとともに、我が国造船業の競争力が十全に発揮されるよう、国際市場における公正・公平な競争環境の確保に努めること。

二　造船業の次世代を担う人材の確保・育成に向け、造船業の意義や就職先としての認知度を向上させるための情報発信の取組強化や、海洋教育及び大学等における産学連携の取組等に対する幅広い支援を今後とも進めること。

三　船員の働き方改革については、経済・社会情勢の変化に応じ適宜適切に制度見直しの検討を行い、施策の実効性が確保できるように努めること。特に、少子高齢化の下での船員の担い手確保の観点から、船員の厳しい労働環境の解消や多様な働き方の選択が可能となるような取組を進めるとともに、陸上の制度等も参考にし、船員の労働環境が陸上と比べ相対的に劣後することがないよう、必要な施策を講じること。

四　我が国の安定的な海上輸送を担う次世代船員の確保・育成に向け、船員や海運業の意義・認知度を向上させるための情報発信の強化を行うとともに、独立行政法人海技教育機構、商船系大学、商船高専、水産高校等、船員の養成・教育機関への幅広い支援を進めること。

五　内航海運業者が行う過労防止等の輸送の安全を確保するための措置が確実に実施されるよう、荷主等を含む関係者に必要な勧告・指導等を行う等、万全を期すこと。また、適正な運賃・用船料の確保に向けた内航海運業の取引環境改善を進めるとともに、内航海運業者に対しても経営の効率化や新技術活用等を促し、生産性向上の取組を促進すること。

六　内航海運暫定措置事業の終了に伴い、船舶の建造が容易となることによる船腹過剰の状態の発生等の事業環境の悪化を生じさせないよう細心の注意を払うとともに、脱炭素社会の実現に向け環境性能の高い船舶や新技術を導入した船舶の建造を一層推進すること。

七　カボタージュ規制については、国内海運産業の安定的な海上輸送体制の確保の観点から、今後ともこれを堅持すること。