漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　漁業災害補償制度は、これまで漁業経営の安定を図る上で重要な役割を果たしてきた。こうした中、漁獲量の減少と魚価の低迷の結果、漁業生産額は構造的に減少傾向を示す一方で、共済制度の事業収支が悪化し、平成十九年度には三百二十七億円の累積赤字となっているなど、制度運営の健全性や安定性が懸念される状況にある。

　よって、政府は、漁業経営の安定のため本制度が本来果たすべき役割が十全に発揮し得るよう、本法の施行に当たっては、財政基盤の強化と漁業者にとって魅力ある共済制度の実現に向け、引き続き共済制度の在り方を検討し、所要の措置を講ずるべきである。

　右決議する。