商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）概要

　本案は、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応するため、船荷証券、倉荷証券及び複合運送証券に代わる電磁的記録である電子船荷証券記録、電子倉荷証券記録及び電子複合運送証券記録に関する制度を創設しようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　商法の一部改正

　１　「電子船荷証券記録」の定義を、船荷証券に記載すべき事項を記録した電磁的記録のうち、特定の情報処理システムにおいて作成され、及び管理されたものであって、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる措置その他の当該電磁的記録が運送人又は船長の作成に係るものであることを確実に示すことができる措置として法務省令で定める措置がとられているものとすること。

　２　「電子船荷証券記録の支配」の定義を、情報処理システムにおいて、特定の者のみが電子船荷証券記録上の権利を有する者として当該電子船荷証券記録を利用することができる状態にあることとし、「電子船荷証券記録の提供」の定義を、情報処理システムにおいて、電子船荷証券記録の支配に係る権限を有する者等が、その指定する者が電子船荷証券記録の支配に係る権限を有する者となるようにするための措置として法務省令で定める措置をとることとすること。

　３　運送人又は船長は、船荷証券の交付に代えて、荷送人又は傭船者の承諾を得て、電子船荷証券記録の提供をすることができることとすること。

　４　電子船荷証券記録上の権利の譲渡又は質入れに関する効力要件等を定めること。

　５　電子船荷証券記録上の権利を有する者は、電子船荷証券記録の支配に係る権限を有する者に対し、電子船荷証券記録の提供を請求することができることとすること。

　６　運送人又は船長は、船荷証券の所持人又は電子船荷証券記録の支配に係る権限を有する者の承諾を得て、それぞれ船荷証券から電子船荷証券記録への転換又は電子船荷証券記録から船荷証券への転換をすることができることとすること。

　７　電子船荷証券記録につき、船荷証券に適用される民法及び商法の規定を準用する規定を設けるほか、電子倉荷証券記録及び電子複合運送証券記録について、電子船荷証券記録と同様の規定を設けること。

二　国際海上物品運送法の一部改正

　　運送品の一部滅失等があった場合における荷受人等の運送人に対する通知について、電磁的方法によることができる旨の規定を設けること。

三　この法律は、原則として、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。