（経済産業委員会）

　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）概要

本案は、エネルギー安定供給、地球温暖化対策及び環境関連産業等の育成のため、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度を導入し、その利用拡大を図るものであり、主な内容は次のとおりである。

一　太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気について、電気事業者に対し、経済産業大臣が定める一定の期間・価格で買い取る義務を課すこと。

二　再生可能エネルギー電気の買取費用について、各電気事業者が電力需要家に対して使用電力量に比例した賦課金の支払を請求することを認めるとともに、地域間で賦課金の不均衡が生じないよう費用負担調整機関を設置すること。

三　少なくとも三年ごとに、再生可能エネルギーの導入量及び賦課金負担の与える影響等を勘案し、買取価格及び期間を見直すとともに、二〇二〇年度を目途に廃止を含めた見直しを行うこと。

四　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法を廃止すること。

五　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。