年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第34号）概要

　本案は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、現行の従業員五百人超から、令和四年十月一日以降は従業員百人超とし、令和六年十月一日以降は従業員五十人超とすること。

二　被用者保険における従業員五人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、公認会計士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加すること。

三　高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、六十五歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額について、毎年九月一日を基準日とし、基準日の属する月の翌月から改定すること。

四　六十五歳未満の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大すること。

五　老齢基礎年金及び老齢厚生年金の繰下げ受給の上限年齢を七十歳から七十五歳に引き上げること。

六　確定拠出年金について、加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期の選択肢を拡大すること。また、中小企業向け制度の対象範囲の拡大、企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金への加入要件の緩和等の措置を講ずること。

七　その他、国民年金手帳の廃止、未婚のひとり親等の国民年金保険料の申請全額免除基準への追加、短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数の引上げ、年金生活者支援給付金制度における所得及び世帯情報の照会の対象者の見直し、児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直し等の措置を講ずること。

八　この法律は、一部を除き、令和四年四月一日から施行すること。