政治資金規正法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号）概要

　本案は、政治に対する国民の信頼を回復し、広く国民によって支えられる政治を実現するため、会社、労働組合、職員団体その他の団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払の全面禁止並びに政治団体による寄附に係る上限額の創設等の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりである。

一　企業・団体による政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払の禁止

　１　会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならないこと。

　２　１に違反した団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処すること。

二　政治団体間における寄附の量的制限の上限額の創設・引下げ

　　政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間で総額一千万円を上限とすること。ただし、同一の政治団体の本部・支部間又は支部間の資金移動及び国会議員関係政治団体に係る公職の候補者が同一の者である国会議員関係政治団体間の寄附の場合を除く。

三　雇用関係の不当利用等による寄附等の制限

　　会社、労働組合、職員団体その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用して、又は政治団体の会費の額に相当する額の金銭を支払うことを約束して、政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ、当該政治団体をして、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をさせてはならないこと。

四　施行期日等

　１　施行期日

　　　この法律は、令和八年一月一日から施行すること。

　２　関係法律の整備

　　　この法律の施行に伴う関係法律の整備については、別に法律で定めること。