日本放送協会平成29年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要

　本件は、日本放送協会の平成29年度決算であって、放送法第74条第３項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て国会に提出されたもので、その主な内容は次のとおりである。なお、本件には、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として「衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの」を平成29年度決算報告に掲記した。」との会計検査院の検査結果が添付されている。

１　財産目録及び貸借対照表

　　協会全体では、資産総額１兆1,370億3,008万１千円、負債総額3,978億7,842万１千円、純資産総額7,391億5,166万円である。

なお、各勘定の状況は次のとおりである。

一般勘定は、資産総額1兆1,437億9,500万７千円、負債総額3,972億7,613万８千円、純資産総額7,465億1,886万９千円である。

　　放送番組等有料配信業務勘定は、資産総額２億7,233万７千円、負債総額76億3,954万６千円、純資産総額△73億6,720万８千円である。

　　受託業務等勘定は、資産総額１億196万６千円、負債総額１億196万６千円である。

２　損益計算書

協会全体では、経常事業収入7,177億3,207万６千円、経常事業支出7,094億5,942万７千円、経常事業収支差金82億7,264万８千円である。この経常事業収支差金に経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は229億5,620万９千円である。

なお、各勘定の状況は次のとおりである。

一般勘定は、経常事業収入7,156億5,389万６千円、経常事業支出7,073億4,422万１千円、経常事業収支差金83億967万５千円である。この経常事業収支差金に経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は229億9,321万５千円であり、これは事業収支剰余金となり、全額を翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越している。

　　放送番組等有料配信業務勘定は、経常事業収入20億8,477万１千円、経常事業支出21億2,179万７千円、経常事業収支差金△3,702万６千円である。この経常事業収支差金に経常事業外収支差金を加えた経常収支差金と同額の当期事業収支差金は△3,700万５千円であり、これを欠損金として繰り越している。

　　受託業務等勘定は、経常事業収入14億4,469万円、経常事業支出12億1,758万９千円、経常事業収支差金２億2,710万円である。当期事業収支差金は、この経常事業収支差金と同額であり、これを一般勘定へ繰り入れている。

３　キャッシュ・フロー計算書

　　事業活動によるキャッシュ・フローは1,075億5,587万７千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△894億5,237万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△９億9,809万３千円である。現金及び現金同等物の年度末残高は、171億541万３千円増加し、599億8,331万８千円である。