（総務委員会）　

　　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）の概要

　本案は、東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情に鑑み、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長しようとするものである。

　なお、この法律は、公布の日から施行することとしている。