（総務委員会）　

　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）の概要

　本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　個人住民税の寄附金税額控除の適用対象の見直し及び適用下限額の引下げを行うこと。

二　個人住民税の上場株式等の配当所得等に係る軽減税率の適用期限を二年延長すること。

三　罰則の見直しを行うこと。

四　税負担軽減措置等の整理合理化を行うこと。

五　航空機燃料譲与税の譲与割合を、平成二十五年度までの間、九分の二とする特例措置を講ずること。

六　この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行すること。