地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）の概要

　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正

　１　地方交付税の総額の特例

　　(一)　令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、地方交付税の法定率分の額に、令和三年度における法定加算額二千二百四十六億円、令和二年度からの繰越額二千五百億円、臨時財政対策のための特例加算額一兆七千百六十九億円及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額六千億円を加算した額から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金利子支払額七百六十億円等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすること。

　　㈡　交付税及び譲与税配付金特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、令和三十八年度までに償還することとするほか、令和元年度における地方交付税の精算減額四千八百十一億円について、令和九年度から令和十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額すること。

　２　基準財政需要額の算定方法の改正

　　　地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として「地域デジタル社会推進費」を設けるほか、各種制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正すること。

　３　震災復興特別交付税に関する特例

　　　震災復興特別交付税に充てるため、令和三年度分の地方交付税の総額に千三百二十六億円を加算するほか、令和三年度の震災復興特別交付税に関する特例等を設けること。

二　地方財政法の一部改正

　　令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加すること。

三　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正

　　自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補塡特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長すること。

四　施行期日

　　この法律は、令和三年四月一日から施行すること。