(総務委員会)

　　　放送法第70条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第３号）の概要

本件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第七十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成二十五年度収支予算等について、「受信料の値下げによる受信料収入の減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡予算としており、おおむね妥当なものと認められる」とした上で、「収支予算等の実施にあたっては、受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮することが必要である」とされている。

一　収支予算

　　(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ十億円減の六千四百七十九億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ十億円減の六千四百七十九億円となっている。

なお、財政安定のための繰越金の一部十八億円を公共放送機能の強化のための建設費（設備投資）に使用する。

　　(2) 受信料の額は、月額で、口座振替及びクレジットカード継続払の場合、地上契約千二百二十五円、衛星契約二千百七十円、継続振込等の場合、地上契約千二百七十五円、衛星契約二千二百二十円等、前年度十月一日以降どおりである。

二　事業計画

　　(1)　安全・安心を守る公共放送の機能強化に向け、いかなる災害時にも対応できる放送設備の整備を行う。また、安定的な放送を継続するための設備更新を行うとともに、緊急報道の強化や地域放送の充実、新たなサービスへの対応等に必要な設備を整備する。

(2)　国内放送は、国民の生命・財産を守るため、災害時の報道及び番組制作体制を強化して、正確で迅速な報道に万全を期すとともに、東日本大震災からの復興を支援し、課題を掘り下げる番組を放送する。また、世界に通用する質の高い番組や世代を越えて楽しむことのできる番組など多彩なジャンルの番組を放送するとともに、地域の特性や視聴者の関心に応じた放送・サービスを充実し、日本や地域の発展に寄与する。

　　このほか、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送の充実を図るとともに、第二十三回参議院議員通常選挙及び第二十二回冬季オリンピック・ソチ大会の放送を実施する。

(3) 国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送及び邦人向け放送として、英語ニュース等テレビジョン国際放送の充実を図るとともに、ラジオ国際放送については的確かつ迅速な情報発信に努める。

　　(4)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度に対する理解促進を図り、支払率と収納率の向上及び受信料収入の確保に努める。あわせて、効率的かつ効果的な業務運営を行う。

　　(5)　調査研究については、放送と通信が連携する時代にふさわしい新たなサービスに向けた放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組・サービスの向上に寄与する調査研究の推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。

(6)　給与については、要員や制度の見直し等により一層の抑制に努める。

　　(7)　アーカイブス番組等を電気通信回線により、有料で一般の利用に直接供するサービスについては、提供番組の充実や利便性の向上等により、利用者の拡大を目指す。

　　(8)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

(9)　公共放送としての役割を達成するため、協会独自の手法により、計画の進捗状況を適切に評価・管理するなど、マネジメントを強化するとともに、業務の棚卸しや要員の見直し等を行い、子会社等を含めた効率的な業務体制を構築する。また、放送会館の省エネルギー化を推進するなど、環境経営に着実に取り組む。さらに、放送・サービスの質を向上させるため、公共放送を担う人材の確保と育成に努めるとともに、職員の士気の向上と活力ある職場づくりを進める。

三　資金計画

平成二十五年度の資金計画は、受信料等による入金総額七千八十三億円、事業経費、建設経費等による出金総額七千二百十四億円をもって施行する。