地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）の概要

　本案は、現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　個人住民税について、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うこと。

二　新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めること。

三　一定の納税者等に対する通知により通知した事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織により地方税共同機構を経由して提供することを可能とすること。

四　税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこと。

五　この法律は、一部の規定を除き、令和七年四月一日から施行すること。