(総務委員会)

　　　放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第２号）の概要

本件は、日本放送協会の平成23年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第37条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるもので、その主な内容は次のとおりである。

　なお、本件には総務大臣の意見が付されており、平成23年度収支予算等について、「受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により３年ぶりの黒字予算を編成しており、また、テレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認められる」としたうえで、その実施に当たっては、「国民・視聴者の目線に立って、抜本的な経営改革を進めつつ、放送番組の充実に努めるとともに、新しいメディア環境への対応を促進することで、公共放送に対する国民・視聴者の要望に十分に応えることを期待する」等とされている。

一　収支予算

　(1)　一般勘定の事業収支は、受信料等の事業収入が前年度に比べ140億円増加の6,926億円、国内放送費等の事業支出が前年度に比べ38億円増加の6,886億円、事業収支差金40億円となっており、この事業収支差金40億円は、債務償還に充当される。

なお、債務償還に要する49億円及び建設費の一部22億円の計72億円について、財政安定のための繰越金の一部をもって補てんする。

　(2)　受信料の額は、月額で、地上契約1,345円、衛星契約2,290円等、前年度どおりである。

二　事業計画

　(1)　地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備及び老朽の著しい設備の更新等を行う。

　(2)　視聴者からの信頼を高め、ジャーナリズムとしての役割を全うし、公共放送の使命を果たすために、経営の改革と公共放送の担い手の育成を柱として、組織風土の改革に取り組む。

　(3)　放送番組については、様々な世代に向けた多様な番組を編成するとともに、信頼される質の高い放送番組を通して社会や文化の発展に寄与する。また、報道の強化を図り、正確な情報を迅速かつ的確に伝え、視聴者の期待にこたえる。

　　　さらに、教育放送及び障害者や高齢者に向けた放送サービスの充実を図るほか、地域を見つめ、地域とともに考える番組を強化する等、地域放送の充実に努める。

　(4)　国際放送は、自主自律の編集権を堅持し、外国人向け放送と邦人向け放送として、テレビジョン国際放送の充実を図るとともに、ラジオ国際放送については効果的かつ効率的な情報発信に努める。

　(5)　受信料の公平負担の徹底に向けて、契約収納活動を強化するとともに、受信料制度に対する理解促進を図り、支払率の向上と受信料収入の確保に努める。

　(6)　調査研究については、デジタル放送の高度化など新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究の積極的推進により、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開して、放送文化の発展に資する。

　(7)　アーカイブス番組等を電気通信回線により、有料で一般の利用に直接供するサービスについては、番組ラインナップの充実等により、利用者の拡大を目指す。

　(8)　会館施設等の一般供用、賃貸及び放送番組の受託制作等については、協会業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において実施する。

　(9)　協会の主たる財源が受信料であることを深く認識し、経営全般にわたる構造改革の徹底による効率的な業務体制の構築を図り、放送番組の充実やコンプライアンスの強化等を推進する。また、放送会館の省エネルギー化を推進する等、環境経営に着実に取り組む。

三　資金計画

平成23年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,236億円、事業経費、建設経費等による出金総額7,264億円をもって施行する。